CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 社長 井上 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6220-4141（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年経歴1897年住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年被覆線の製造開始1909年通信用ケーブル試作開始1911年住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。 ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年エナメル線の製造開始現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年イゲタロイ（超硬工具）の製造開始東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年伊丹市に伊丹製作所を開設1943年防振ゴムの製造開始1946年東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年焼結製品の販売開始1949年株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場ワイヤーハーネス事業への進出架空送電線工事部門に進出1953年太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年横浜市に横浜製作所を開設1962年電子線照射イラックスチューブの製造開始本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1964年電子線照射電線の製造開始1968年交通管制システムを事業化1969年FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始1970年化合物半導体の製造開始1974年光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年当社初の時価発行増資を実施1985年合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立1994年米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立1999年住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）が営業開始粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始執行役員制導入事業本部制導入2006年 ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェエスエー）を買収2007年住友電装株式会社を完全子会社化日新電機株式会社を連結子会社化2009年光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）を連結子会社化2019年日立市に茨城製作所を開設株式会社テクノアソシエを連結子会社化2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化2024年ドイツの電力ケーブルメーカー ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 区分主要製品主要な関係会社環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド、ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、ソウズ カビンド エスピーエー、スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、スミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱エレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッド ワイヤー インク、エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ 主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関 係 内 容役員の兼任等 当社役員（人）当社職員（人）転籍（人）資金援助営業上の取引他（連結子会社）住友電装㈱※１三重県四日市市20,042自動車関連事業100.0023債務保証芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先住友電工デバイス・イノベーション㈱※１横浜市栄区15,000情報通信関連事業100.0160なし半導体デバイスの仕入先住友理工㈱※１、※２愛知県小牧市12,145自動車関連事業50.8(1.1)003なしなし住友電工ハードメタル㈱※１兵庫県伊丹市11,900産業素材関連事業他100.0170貸付金超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先日新電機㈱※１京都市右京区10,253環境エネルギー関連事業100.0105なし電線ケーブルの販売先住友電設㈱※２大阪市西区6,440環境エネルギー関連事業50.6(0.1)004なし送配電線・通信システム工事の外注先栃木住友電工㈱栃木県宇都宮市5,250産業素材関連事業他55.6061なしワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先㈱テクノアソシエ大阪市西区5,001エレクトロニクス関連事業100.0113なし超硬合金・化合物半導体等の販売先北海道住電精密㈱北海道空知郡4,350産業素材関連事業他100.0(100.0)050なし超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先住友電工焼結合金㈱岡山県高梁市3,004産業素材関連事業他100.0170貸付金焼結部品の仕入先住友電工ウインテック㈱滋賀県甲賀市3,000環境エネルギー関連事業100.0070貸付金ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先住電ＨＳＴケーブル㈱大阪市北区400環境エネルギー関連事業56.0050なし電線ケーブルの販売先スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク※１、※４米国ケンタッキー州千米ドル243,920自動車関連事業100.0(40.0)130債務保証自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ米国ノースカロライナ州千米ドル54,780情報通信関連事業100.0(100.0)070債務保証光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先ジャッド ワイヤー インク米国マサチューセッツ州千米ドル40,000エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)070なし電子・電機用電線の販売先スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダブラジルミナスジェライス州千ブラジルレアル232,921自動車関連事業100.0(60.7)000債務保証なしスミトモ エレクトリック ユーケー パワー ケーブルズ リミテッド※１、※３英国スコットランド千英ポンド127,000環境エネルギー関連事業100.0030債務保証なしスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ（ヨーロッパ）リミテッド※１英国スタフォードシャー州千ユーロ93,950自動車関連事業100.0(40.0)130債務保証自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエードイツウォルフスブルグ市千ユーロ2,046自動車関連事業100.0(40.0)011債務保証なしソウズ カビンド エスピーエーイタリアコレーニョ市千ユーロ30,000自動車関連事業100.0(40.0)120なしなしピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツインドネシアボゴール県千米ドル51,000産業素材関連事業他100.0(0.0)030債務保証精密ばね用鋼線等の仕入先ピーティー カリヤ スミデン インドネシアインドネシアタンゲラン市千米ドル44,109環境エネルギー関連事業100.0(4.5)050債務保証電気銅の販売先ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシアインドネシアブカシ県千米ドル35,000環境エネルギー関連事業100.0(0.0)020債務保証巻線の仕入先ピーティー スミ インド カベル ティービーケーインドネシアタンゲラン市千米ドル52,431環境エネルギー関連事業91.7(0.2)040債務保証電線ケーブルの仕入先エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッドタイラヨーン県百万バーツ2,010環境エネルギー関連事業100.0(0.0)060債務保証電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド※１ベトナムハノイ市千米ドル100,000エレクトロニクス関連事業100.0130債務保証フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッドベトナムハイドゥン省千米ドル35,000自動車関連事業100.0(100.0)000なしなしスミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーションフィリピンバターン州千米ドル60,000自動車関連事業100.0(100.0)000債務保証なしスミ ノース フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーションフィリピンパンガシナン州千米ドル39,821自動車関連事業100.0(100.0)000債務保証なしスミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハドマレーシアセランゴール州千米ドル36,141環境エネルギー関連事業100.0040債務保証巻線の仕入先住友電工運泰克機電線（常州）有限公司中国江蘇省常州市千人民元454,466環境エネルギー関連事業100.0040債務保証電気銅の販売先並びに巻線の仕入先蘇州住電装有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元347,585自動車関連事業100.0(100.0)000なしなし住友電工（蘇州）電子線製品有限公司中国江蘇省蘇州市千人民元338,299エレクトロニクス関連事業100.0040なし電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先住友電工電子配件（深セン）有限公司中国広東省深セン市千人民元326,943エレクトロニクス関連事業100.0(100.0)050なしなし福州住電装有限公司中国福建省福州市千人民元275,236自動車関連事業100.0(100.0)001なしなし恵州住潤電装有限公司中国広東省恵州市千人民元288,020自動車関連事業87.9(87.9)001なしなしスミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ（ホンコン）リミテッド中国（香港）千香港ドル648,000エレクトロニクス関連事業100.0140なし電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先その他 352社 (持分法適用関連会社）住友ゴム工業㈱※２神戸市中央区42,658自動車関連事業29.0(0.1)002なしスチールコードの販売先その他 31社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権に対する所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。 ３．※１：特定子会社に該当しております。 ４．※２：有価証券報告書を提出しております。 ５．※３：資本金に資本剰余金を含めて記載しております。 ６．※４：スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インクについては、売上高（連結会社相互間の 内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 568,029百万円（2）経常利益 8,256百万円（3）当期純利益 6,763百万円（4）純資産額 30,409百万円（5）総資産額 256,487百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）環境エネルギー関連事業15,469（2,847）情報通信関連事業7,880（1,091）自動車関連事業228,363（35,274）エレクトロニクス関連事業20,446（2,172）産業素材関連事業他15,987（1,710）合計288,145（43,094） (注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,124(900)43.217.78,500,000 セグメントの名称従業員数（人）環境エネルギー関連事業1,877（225）情報通信関連事業1,585（338）自動車関連事業422（24）エレクトロニクス関連事業414（26）産業素材関連事業他2,826（287）合計7,124（900） (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。 なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者（注）３うち非正規雇用労働者（注）４4.09874.374.744.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。 この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。 近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。 ４．非正規雇用労働者（127名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者住友電装㈱2.494（注）２70.669.8115.5住友電工デバイス・イノベーション㈱2.0100（注）３75.776.186.8住友理工㈱2.388（注）３65.065.970.2日新電機㈱3.8109（注）３66.377.637.1住友電設㈱2.471（注）３60.960.935.3栃木住友電工㈱060（注）３－－－㈱テクノアソシエ8.9100（注）３50.571.122.2北海道住電精密㈱062（注）３72.377.598.3住友電工焼結合金㈱5.775（注）３70.873.064.1住友電工ウインテック㈱066（注）２74.484.274.5住電ＨＳＴケーブル㈱－60（注）３－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率について、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ５．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。 ６．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。 この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「五方よし」*（マルチステークホルダーキャピタリズム）の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正なコーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーの皆様への着実な還元を図ることとしています。 * 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。 ［住友事業精神］住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。 こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。 その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。 営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。 第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからずこの他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。 ［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。 ・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。 ・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。 ・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。 ・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。 (2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜住友電工グループ2030ビジョン＞当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。 ステークホルダーの皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company*」の企業像実現を目指してまいります。 * Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の意を込めています。 住友電工グループ「2030ビジョン」グリーンな地球と安心・快適な暮らし－ その実現へ技術で挑戦し続けます －Connect with Innovation １．経営方針「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。 そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。 住友電工グループの存在価値（パーパス）トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく 今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ28万人（2025年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。 ２．2030年の社会像と事業領域当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。 そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。 ３．事業の方向性「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。 また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。 ４．経営基盤と目標ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。 ＜中期経営計画2025＞上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策定し、2023年５月に公表しました。 「中期経営計画2025」の具体的な内容は、以下のとおりです。 １．基本方針「中期経営計画2025」は、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ還元していくことを基本方針としています。 ２．マルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、マルチステークホルダーの皆様との協働が不可欠であり、成長の成果を着実にマルチステークホルダーの皆様に還元していくこととしています。 このことを「マルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）」の実践として、具体的には、以下のそれぞれの指標・目標の実現に向けて取り組んでまいります。 ３．成長戦略成長を牽引する「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」の注力3分野において、「脱炭素社会」「情報化社会」で広がる事業機会を捉えたグループ横断的な9つのテーマを「成長テーマ」として位置づけ、それらへの取組みを通して技術で新たな価値を創造し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現へ貢献してまいります。 また、5つの事業セグメントにおける売上高・営業利益の目標及び成長戦略については以下の通りです。 （単位：億円） 売上高営業利益 2022年度実績2025年度目標2022年度実績2025年度目標環境エネルギー9,28210,200379500情報通信2,5032,800219250自動車21,86825,0005571,100エレクトロニクス3,6603,600383300産業素材他3,6333,900240350全社 計40,05644,0001,7742,500 ・環境エネルギー2030への方針グリーン社会の未来に向けて、脱炭素に資する製品・サービスを提供することで、次世代のエネルギーインフラをグローバルにささえます2025成長戦略事業環境世界各国で再生可能エネルギーの大量導入に向けた大型投資が本格化し、遠隔地を結ぶ長距離送電や電力需給のバランス調整が求められる中、高電圧技術を進化させ、電力系統の更なる強化・効率化に貢献します2025成長戦略取組方針①大型連系線向け超高圧直流ケーブル・国内外での製造能力・施工力の大幅な増強・環境に優しい高性能絶縁材料の開発・プロジェクトリスク管理力の向上・戦略的パートナーとの連携強化 ②再生可能エネルギー向け製品・サービス・グループ会社（日新電機、住友電設）との連携強化によるソリューションの提案・洋上風力用アレイケーブル、エクスポートケーブルの大容量化と拡販・レドックスフロー電池の大型案件獲得・地産地消推進、家庭用蓄電池のEV連携機能を搭載した新製品投入 ③電動車用駆動モータ平角巻線・電動車の高電圧化に対応する次世代品・差別化製品の上市・電動車の普及拡大に対応した製造能力の増強、生産性の改善・グローバルな供給体制の構築 ・情報通信2030への方針AIや仮想空間の活用などに必要な大容量・低遅延通信を低消費電力にて実現するオール光ネットワークやBeyond5Gの発展に、オリジナリティのある多彩な製品を提供していきます2025成長戦略事業環境データドリブン社会の進展により通信データ量は年率約30％で増加、通信ネットワークの大容量・低遅延化がますます求められる中、多彩な製品・サービスでソリューションを提案し、低消費電力型通信ネットワークの実現に貢献します2025成長戦略取組方針①データセンタ内・間の光通信関連製品・圧送用高密度光ケーブルの展開・極低損失光コネクタにより、低消費電力化・光通信用InP（インジウムリン）デバイスの高速化・省エネ性能向上とInP基板品質向上 ②大容量光通信向け高機能・高付加価値製品・マルチコア光ファイバを大陸間海底光通信で実用化・光ファイバ融着接続機にAI／DX機能を搭載し、施工業務を高度化・光ファイバの高性能化（極低損失・耐曲げ性能向上） ③大容量携帯無線通信（5G／Beyond5G）向けデバイス・機器・携帯無線基地局用GaN（窒化ガリウム）デバイスの広帯域化と省エネ性能向上、生産能力の増強・工場／交通向けなどの産業用5G端末、5Gアクセス光伝送装置供給開始 ・自動車2030への方針ワイヤーハーネスの更なる進化と、電動化・高速通信化への対応で、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスを拡大します2025成長戦略事業環境2025年には、電動車（BEV、Full-HEV、PHEV、FCV）が世界の自動車生産台数の約30％を占め、自動運転技術や安全支援機能がますます高度化する中、従来ハーネスの進化に加え、電動化・高速通信・インフラ連携の技術を進化させ、モビリティの発展に貢献します2025成長戦略取組方針①ワイヤーハーネスのグローバル供給体制・軽量化に寄与するアルミハーネスの更なる拡販・地産地消など、グローバル最適地生産体制の再構築・ワイヤーハーネスの新設計、新工法の実現・DXによるサプライチェーンの見える化 ②拡大するCASE*市場をとらえた新製品・電動化の進展に高圧製品や電池関連部品の供給を拡大・通信機能の増加／高速化に対応した新製品開発加速・既存顧客とのパートナー関係強化・協業推進・欧米及び新興EVメーカーへの参入 ③モビリティの新時代へ、グループ内連携・高分子材料を用いた次世代モビリティ向け新製品の開発強化、既存事業である防振ゴムやホースの製造拠点再編や事業体質強化（住友理工）・交通システムや電力システムとの連携による、コネクティッド事業とEVエネルギーマネジメント事業の拡大* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。 ・エレクトロニクス2030への方針情報化社会やCASEの進展に求められる新しいニーズをとらえ、高機能配線材を開発・提供するとともに、環境や医療に役立つ製品の拡販も進めます2025成長戦略事業環境GX（グリーントランスフォーメーション）、DX、CASEに代表されるさまざまな社会・産業の変革が加速する中、当社独自技術の高機能素材・配線技術を幅広い分野に提供し、快適で環境に優しい社会の実現に貢献します2025成長戦略取組方針①次世代情報端末をささえる高機能FPC・超微細回路形成技術と多層化による更なる差別化・高速伝送パフォーマンスに優れたフッ素樹脂・高周波対応FPCの開発を推進・電動化をはじめとするCASE対応FPCの事業規模拡大 ②電動化など幅広い用途で使われる高機能電線・EV用バッテリー電極リード線の需要増に対応する増産体制構築・情報電線及び車載・航空機用高圧ケーブルの開発・能力増強・人工衛星やロボットまで幅広い用途に高機能電線を供給 ③環境や医療に貢献する高機能部材・半導体製造装置用精密ろ過膜の生産能力増強・水処理膜モジュールの高性能化、高付加価値膜の開発・カテーテル用など医療分野における高機能材の開発・拡販 ・産業素材他2030への方針材料加工技術を更に進化させ、グリーン社会に役立つ高精度・高強度な製品でインフラ・産業の発展を幅広くささえます2025成長戦略事業環境さまざまな産業が転換期を迎え、モノづくりやモノの使われ方が変化していく中、これまで培ってきた高度な素材加工技術を電動車やグリーン関連施設などの幅広い分野に展開し、グリーン社会の実現に貢献します2025成長戦略取組方針①差別化と生産体制強化をすすめる切削工具・次世代CBNや新材種で電動車や風力発電、航空機部品の切削用途に需要を開拓・加工の改善点や工具寿命を予測するセンシング技術とデータ活用で差別化を図り新たな需要を発掘・切削加工全般のグローバルなサービス体制強化 ②技術進化と伸長市場への展開を図る超硬材料・電動車向け磁石用切断ダイヤ砥石や電子部品用高精度カッターを拡販・革新技術・生産能力増により車載・医療用途でヒートシンクを拡販・核融合市場向けに超硬耐熱機能を有するタングステンモノブロックを供給 ③インフラ強化や環境へ貢献する高精度・高強度材・需要増が見込まれる北米・アジア地域で高耐久・高付加価値PC鋼線を拡販・インフラ構造物やのり面地盤を見守る光ファイバ組込み式PC鋼材の開発・拡販・焼結部品のEV用製品の拡充、非車載分野への展開 ４．基盤強化経営基盤（研究開発・モノづくり・サプライチェーン・財務資本・人的資本・知的資本）を更に強化し、変化に強い企業体質を構築してまいります。 特に、「研究開発」において、顧客ニーズを捉えた現行事業の進化や未来社会ニーズを捉えた新規テーマへの挑戦に取り組むとともに、世界最高水準を実現する「モノづくり力」や構造的変化と急激な変動に対応できる「強靭なサプライチェーン」の構築に向けた取組みを進めてまいります。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、米国の追加関税をはじめとする政策見直しが経済活動全体に甚大な影響を及ぼすおそれがあるほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張、欧州・中国経済の停滞など政治的・地政学的リスクの高まりにより、世界経済の減速感が強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）に基づく経営を実践してまいります。 具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフト、政策保有株式の圧縮などの取り組みを一層強化してまいります。 特に、喫緊の課題である米国の追加関税につきましては、グローバルな生産レイアウトの最適化やサプライチェーンの見直しなど、当社として取り得る対策を講じるとともに、顧客とも丁寧に対話をおこない、業績への影響を最小化できるよう努めてまいります。 また、2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。 * ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。 環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。 電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。 また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、またイオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。 さらには、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。 情報通信関連事業では、生成AI*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光デバイス、光配線機器、光ケーブルの生産能力増強、さらなる通信の高速化や低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。 また、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、第5世代移動通信システム（5G）やさらに高度化する次世代移動通信システム（Beyond 5G）基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。 * 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。 自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。 また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。 住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図るとともに、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。 エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。 照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、リチウムイオン電池用リード線（タブリード）、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。 また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。 産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。 焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。 PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。 研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からのバックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。 具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、中長期計画の注力事業分野である、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネットワークの大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。 また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。 最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。 今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。 また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 * 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。 信用確実：何よりも信用を重んじること。 不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ① ガバナンスサステナビリティを巡る課題、すなわち、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理への取組みは、ゴーイングコンサーンとして永続的に企業価値を向上させ、マルチステークホルダーとの共栄を図るために必要不可欠な要素であるとの認識に立ち、当社グループは、これらの課題解決に取り組んでまいります。 具体的には、「安心して暮らせる社会」「快適で住みやすい社会」「グリーンな環境社会」を目指す社会像として掲げ、その実現に貢献してまいります。 また、その取組みについて、価値創造ストーリーとしてまとめた「統合報告書」、活動実績をまとめた「CSRブック」にて社内外に発信し、ステークホルダーの皆様からのフィードバックを受けて更なる活動に反映していく、というサイクルを回してまいります。 当社グループでは、上記の基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置しています。 本委員会では、サステナビリティを巡る課題への対応について、「CSR」「GX」「人材・D&I」の各推進委員会から計画と進捗の報告を受けるとともに、統合報告書の発行など非財務情報の開示に関する事項、サステナビリティ経営に関する方針や取組みの進め方など、横断的な課題と取組みについて広く議論しています。 半年に1回の頻度で開催している本委員会の活動状況は開催後に取締役会へ報告するとともに、委員会で取り扱った議題のうち、取締役会への付議が必要なものについては個別に審議・報告を行うなど、サステナビリティ経営を取締役会が監督する体制を構築しています。 ② 戦略「中期経営計画2025」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」「事業を通じた地球環境への貢献」「身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進」の3つの活動に取り組みます。 （グリーンな地球環境を目指すオペレーション）ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）・省エネ・創エネ・購エネ（※１）による電源の脱炭素化・特に省エネ、自助努力で地球環境への負荷を最小化ｂ．CO2排出量削減（Scope3）・グリーン調達・物流への取組み強化・LCAへの取組み強化ｃ．サーキュラーエコノミー推進・リサイクルしやすい製品設計・材料開発・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環ｄ．環境汚染防止・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減 （事業を通じた地球環境への貢献）ａ．グリーン貢献売上・社会のグリーン化を後押しする製品・サービスｂ．エコ製品売上・環境に優しい性能を有する製品・サービスの売上 （身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進）ａ．「地球にイイこと（※２）」 （注）１．※１ 創エネ：太陽光発電等による電力創出、購エネ：再エネ電力調達２．※２ 生物多様性保全活動、地域清掃、緑化活動等 ＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞人権の尊重、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、社会の一員として自立的な社会貢献活動に積極的に取り組みます。 （人権の尊重）ａ．（グループ内）人権デューデリジェンス・リスクの調査、防止・軽減措置ｂ．（グループ内）人権教育・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発ｃ．（お取引先）サプライヤー行動規範・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請（コンプライアンスの遵守）ａ．（グループ内）コンプライアンス体制の維持・強化・行動規範（※）、競争法遵守等の研修実施・グループ各社各部体制整備、状況確認・相談・申告窓口の利用促進ｂ．（お取引先）コンプライアンスに関する取組み推進・「サプライヤー行動規範」の周知・相談・申告窓口の周知・「責任ある鉱物調達」への取組み （※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。 （社会への貢献）・社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施・各拠点における地域貢献活動の推進・社員のボランティア活動に対する継続的支援・スポーツ活動への積極的な支援 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施しております。 グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事業部門が主体で管理を行うこととしています。 ※「リスクマネジメントの基本方針」・業績への影響や品質と安全性の確保・安定的供給の社会的使命・従業員、顧客、取引先、地域社会及び株主・投資家等のステークホルダーとの良好な関係維持・法令遵守、企業倫理の維持・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項 ④ 指標及び目標当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）Scope1＋2 2025年度17.5％ 2030年度30.0％Scope3 2025年度8.7％ 2030年度15.0％ｂ．グリーン貢献売上 2025年度7,000億円以上ｃ．エコ製品売上 2025年度1兆円以上ｄ．2030年度までに20以上の国／地域で300以上の「地球にイイこと」 ＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施 (2) 人的資本① ガバナンス「(1) サステナビリティ ① ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。 ② 戦略当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。 ＜人材の育成に関する方針及び取組み＞（人材の育成に関する方針）当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。 ［グローバルHRMポリシー］2011年制定・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。 ・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。 ・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。 ・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。 グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。 （人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））人材育成の取り組みとして、社員が理念・価値観・文化を共有し一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進するための研修や、事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を「SEIユニバーシティ」と総称しています。 人材育成の基本である「一人ひとりの自己啓発への強い意欲」と「上司の指導と対話による職場でのOJT」をSEIユニバーシティが強力に支援することで、社員個々人の成長と会社目標の達成を共に実現していくことが、当社グループで大切にしている人材育成の考え方です。 ＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。 「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。 ［住友電工グループ人権方針］2019年制定住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。 住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。 住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。 詳細はウェブサイトをご参照ください。 （https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office） ［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。 当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。 本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。 （社内環境整備に関する取組み）ａ．人権の尊重2019年に制定した「住友電工グループ人権方針」のもと、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識の上、人権尊重の取組みをグループ全体で推進するとともに、取組みを企業価値の向上につなげています。 ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つに掲げ、多様な人材の確保と、多様な人材の能力を組織の強みに変えるリーダーの育成を進め、総合力を発揮できる組織づくり・環境整備に取り組み、 企業価値の向上にもつなげています。 ・グローバル人材の育成能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、42人（2025年４月１日時点）が認定されています。 ・エリアコミッティ活動の推進海外においてはグローバル幹部人材やグループ各社の次世代リーダーが一体となり地域共通の課題に取り組むエリアコミッティ活動を米州、欧州・アフリカ、APAC、中華圏の4地域で推進しています。 2024年度は、住友事業精神の浸透に向けたトレーナーの育成、モノづくり力強化、CSR・サステナビリティなど、多種多様なテーマに取り組みました。 ・多様な人材の採用多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40％、技術系15％としています。 また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行うと同時に、障がい者の雇用促進にも取り組んでいます。 ・女性活躍の推進全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長・発展につなげる重要な取組みとして、女性社員の活躍を推進しています。 具体的には、ベビーシッター割引券、産休・育休を取得する本人と上司との定期的な対話プログラム、女性の健康課題に関する支援等、さまざまな施策に取り組んでいます。 また、女性管理職候補の成長支援を目的に「女性マネジャー育成計画」の策定と進捗管理を行う他、女性管理職・管理職候補を対象としたメンタリングプログラム等も実施しています。 これらの取組みの結果、2024年度の女性管理職比率は4.0％ となり、約140名の女性管理職が活躍しています。 今後も継続的に各取組みを推進します。 ・障がい者雇用特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。 2025年３月末現在、障がい者105人を含む168人の社員が従事しております。 当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計25社合算の障がい者雇用率は2.59％（2024年６月１日時点）となっています。 ｃ．活き活きとした職場環境づくり住友事業精神やビジョン・経営計画の浸透状況と結束力の高い組織風土の構築に向けた現状を把握すべく、毎年エンゲージメント調査を実施しています。 2024年度は国内外グループ165社（前年度比+45社）、約6.5万人（同+約1.1万人）の社員を対象に実施し、調査結果は人的資本の価値を高める施策の検討に活用するとともに、職場運営の参考となるよう各職場管理職に対するフィードバックを実施しています。 調査結果の分析から、住友事業精神の浸透が進んでいることを確認しています。 また、継続して調査に参加している約1,400の職場の経年変化を分析すると、対話機会の増加、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6割の職場で改善傾向にあることが分かっています。 ・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援三現主義を重視した職場運営や直接的な対話を伴った人材育成を実現するため出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。 また、男性の育児参画推進を目的とした施策として、男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、2022年10月より必須化しています。 さらに、「配偶者育児サポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備のための様々な取組みを行っています。 ・健康経営の推進2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、「生活習慣病予防」「運動習慣づくり」「メンタルヘルスケア」を3つの柱とした取組み「健活!」を推進しています。 「生活習慣病予防」では、睡眠や食事に関するセミナーの開催などにより生活習慣の見直しを促し、「運動習慣づくり」として、社員のスポーツ活動への支援やスポーツイベントの開催を行っています。 「メンタルヘルスケア」では、ストレスチェックを活用した職場環境改善活動や研修により、働きやすい職場環境づくりを推進しています。 今後も健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進を通じて、社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指していきます。 ③ リスク管理「(1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2025年度目標2024年度実績対象範囲 (注)人材育成経営幹部研修受講者数100人/3年35人Fマネジメント研修（MPSS）受講者数2,300人/3年1,048人F研修受講時間20時間/人・年23.0時間/人・年F社内環境整備男性育休取得比率100％98％A女性管理職比率4.0％4.0％A（注）Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社（上場子会社を除く）を指します。 (3) 気候変動（TCFD（※）提言に沿った情報開示）※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース① ガバナンス当社グループでは、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で「地球環境への配慮」を掲げ、地球環境保全について自主的、積極的に行動し、持続可能な社会づくりに貢献しています。 また、「(1) サステナビリティ ①ガバナンス」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。 さらに、専門的見地から具体的な方策を検討するため、「GX推進委員会」を設け、温室効果ガス排出削減など、気候変動に関する取組みを推進しています。 ② 戦略当社グループでは、社内で使用するエネルギーの削減と再エネ比率の向上、提供する製品・サービスを通じての温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。 また、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオと、平均気温が4℃上昇するシナリオを設定して気候変動に伴うリスク及び機会が事業に及ぼす影響を分析し、今後の取組みについて検討を行っています。 なお、シナリオ分析の結果については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）③ リスク管理「(1) サステナビリティ ③ リスク管理」をご参照ください。 地球環境保全のような最重要課題については、「リスク管理委員会」主導のもと、安全環境部が中心となって、「GX推進委員会」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。 その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ活動を推進しています。 また、気候変動に伴うリスクへの対応については、コンプライアンス・リスク管理室が中心となって事業継続計画（BCP）の策定を促すなど、安全の確保を最優先としながらも、災害発生時の被害最小化や事業の継続性確保に注力することとしています。 ④ 指標及び目標当社グループでは、2030年及び2050年の温室効果ガス排出削減目標を設定し、生産活動やサプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。 なお、2030年目標については、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しています。 目標達成を目指し、自助努力により「地球環境への負荷を最小化する」という観点から、「省エネ」に最大限注力するとともに、「創エネ」にも取り組み、未達分を「購エネ」によって補完することを基本方針として温室効果ガス排出削減を推進します。 その具体的な手段として、地球環境への負荷を最小化するという観点から、生産性向上や新技術導入による「省エネ」、太陽光発電などによりグリーンエネルギーを創り出す「創エネ」、再エネ電力調達による「購エネ」の3つに分けて、具体的なターゲットを設けて活動を展開しています。 なお、2023年度は、温室効果ガス排出量（Scope1＋2）を2018年度比で17.4％削減することができました。 2024年度の実績については、2025年10月頃に当社ウェブサイトにて公表予定であります。 （https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）今後も2030年度目標の達成に向け、着実な取組みを推進していきます。 温室効果ガス排出削減目標と実績2030年目標2030年までに、Scope1＋2（※）：30％削減、Scope3（※）：15％削減（2018年度対比）2050年目標2050年までに、カーボンニュートラルの達成（温室効果ガス排出実質ゼロ）（※）Scope1＋2：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1, Scope2以外の間接排出 |
| 戦略 | ② 戦略「中期経営計画2025」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」「事業を通じた地球環境への貢献」「身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進」の3つの活動に取り組みます。 （グリーンな地球環境を目指すオペレーション）ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）・省エネ・創エネ・購エネ（※１）による電源の脱炭素化・特に省エネ、自助努力で地球環境への負荷を最小化ｂ．CO2排出量削減（Scope3）・グリーン調達・物流への取組み強化・LCAへの取組み強化ｃ．サーキュラーエコノミー推進・リサイクルしやすい製品設計・材料開発・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環ｄ．環境汚染防止・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減 （事業を通じた地球環境への貢献）ａ．グリーン貢献売上・社会のグリーン化を後押しする製品・サービスｂ．エコ製品売上・環境に優しい性能を有する製品・サービスの売上 （身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進）ａ．「地球にイイこと（※２）」 （注）１．※１ 創エネ：太陽光発電等による電力創出、購エネ：再エネ電力調達２．※２ 生物多様性保全活動、地域清掃、緑化活動等 ＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞人権の尊重、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、社会の一員として自立的な社会貢献活動に積極的に取り組みます。 （人権の尊重）ａ．（グループ内）人権デューデリジェンス・リスクの調査、防止・軽減措置ｂ．（グループ内）人権教育・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発ｃ．（お取引先）サプライヤー行動規範・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請（コンプライアンスの遵守）ａ．（グループ内）コンプライアンス体制の維持・強化・行動規範（※）、競争法遵守等の研修実施・グループ各社各部体制整備、状況確認・相談・申告窓口の利用促進ｂ．（お取引先）コンプライアンスに関する取組み推進・「サプライヤー行動規範」の周知・相談・申告窓口の周知・「責任ある鉱物調達」への取組み （※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。 （社会への貢献）・社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施・各拠点における地域貢献活動の推進・社員のボランティア活動に対する継続的支援・スポーツ活動への積極的な支援 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）Scope1＋2 2025年度17.5％ 2030年度30.0％Scope3 2025年度8.7％ 2030年度15.0％ｂ．グリーン貢献売上 2025年度7,000億円以上ｃ．エコ製品売上 2025年度1兆円以上ｄ．2030年度までに20以上の国／地域で300以上の「地球にイイこと」 ＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、次のとおりであります。 ＜人材の育成に関する方針及び取組み＞（人材の育成に関する方針）当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。 ［グローバルHRMポリシー］2011年制定・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献できる会社を目指します。 ・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。 ・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。 ・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。 グローバルリーダーとは、住友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人を意味します。 （人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））人材育成の取り組みとして、社員が理念・価値観・文化を共有し一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進するための研修や、事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的とした研修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を「SEIユニバーシティ」と総称しています。 人材育成の基本である「一人ひとりの自己啓発への強い意欲」と「上司の指導と対話による職場でのOJT」をSEIユニバーシティが強力に支援することで、社員個々人の成長と会社目標の達成を共に実現していくことが、当社グループで大切にしている人材育成の考え方です。 ＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様性の包摂などに取り組んでいます。 「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献できる企業への基盤づくりを行っていきます。 ［住友電工グループ人権方針］2019年制定住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。 住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。 住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。 詳細はウェブサイトをご参照ください。 （https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office） ［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。 当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。 本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。 （社内環境整備に関する取組み）ａ．人権の尊重2019年に制定した「住友電工グループ人権方針」のもと、自らのすべての事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識の上、人権尊重の取組みをグループ全体で推進するとともに、取組みを企業価値の向上につなげています。 ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つに掲げ、多様な人材の確保と、多様な人材の能力を組織の強みに変えるリーダーの育成を進め、総合力を発揮できる組織づくり・環境整備に取り組み、 企業価値の向上にもつなげています。 ・グローバル人材の育成能力と資質のある人材が、グループ各社の経営を担い、更には個社を越えて広く活躍し、キャリアアップを目指すことができる人事制度として、上場会社の子会社を除く海外子会社役員もしくは同相当者にあたる幹部人材を「グローバル幹部人材」として認定しており、現在、42人（2025年４月１日時点）が認定されています。 ・エリアコミッティ活動の推進海外においてはグローバル幹部人材やグループ各社の次世代リーダーが一体となり地域共通の課題に取り組むエリアコミッティ活動を米州、欧州・アフリカ、APAC、中華圏の4地域で推進しています。 2024年度は、住友事業精神の浸透に向けたトレーナーの育成、モノづくり力強化、CSR・サステナビリティなど、多種多様なテーマに取り組みました。 ・多様な人材の採用多様な人材の採用に向け、当社では新卒採用者の女性比率の目標を事務系40％、技術系15％としています。 また、キャリア採用を積極的に進め、早期の活躍や定着に向け様々な施策を行うと同時に、障がい者の雇用促進にも取り組んでいます。 ・女性活躍の推進全ての社員が一層活躍できる風土醸成と組織の成長・発展につなげる重要な取組みとして、女性社員の活躍を推進しています。 具体的には、ベビーシッター割引券、産休・育休を取得する本人と上司との定期的な対話プログラム、女性の健康課題に関する支援等、さまざまな施策に取り組んでいます。 また、女性管理職候補の成長支援を目的に「女性マネジャー育成計画」の策定と進捗管理を行う他、女性管理職・管理職候補を対象としたメンタリングプログラム等も実施しています。 これらの取組みの結果、2024年度の女性管理職比率は4.0％ となり、約140名の女性管理職が活躍しています。 今後も継続的に各取組みを推進します。 ・障がい者雇用特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。 2025年３月末現在、障がい者105人を含む168人の社員が従事しております。 当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ適用認定会社の計25社合算の障がい者雇用率は2.59％（2024年６月１日時点）となっています。 ｃ．活き活きとした職場環境づくり住友事業精神やビジョン・経営計画の浸透状況と結束力の高い組織風土の構築に向けた現状を把握すべく、毎年エンゲージメント調査を実施しています。 2024年度は国内外グループ165社（前年度比+45社）、約6.5万人（同+約1.1万人）の社員を対象に実施し、調査結果は人的資本の価値を高める施策の検討に活用するとともに、職場運営の参考となるよう各職場管理職に対するフィードバックを実施しています。 調査結果の分析から、住友事業精神の浸透が進んでいることを確認しています。 また、継続して調査に参加している約1,400の職場の経年変化を分析すると、対話機会の増加、部門方針の情報発信強化などの職場改善活動の結果、約6割の職場で改善傾向にあることが分かっています。 ・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援三現主義を重視した職場運営や直接的な対話を伴った人材育成を実現するため出社での勤務を基本としていますが、社員一人ひとりの生活を様々な面からサポートすべく、柔軟な働き方の実現や生産性の向上を目的に在宅勤務の活用も積極的に進めています。 また、男性の育児参画推進を目的とした施策として、男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、2022年10月より必須化しています。 さらに、「配偶者育児サポート面談」など長期で育休を取得しやすい環境整備のための様々な取組みを行っています。 ・健康経営の推進2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を定め、「生活習慣病予防」「運動習慣づくり」「メンタルヘルスケア」を3つの柱とした取組み「健活!」を推進しています。 「生活習慣病予防」では、睡眠や食事に関するセミナーの開催などにより生活習慣の見直しを促し、「運動習慣づくり」として、社員のスポーツ活動への支援やスポーツイベントの開催を行っています。 「メンタルヘルスケア」では、ストレスチェックを活用した職場環境改善活動や研修により、働きやすい職場環境づくりを推進しています。 今後も健康増進活動に取り組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進を通じて、社員が健康で活き活きと活躍できる企業グループを目指していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2025年度目標2024年度実績対象範囲 (注)人材育成経営幹部研修受講者数100人/3年35人Fマネジメント研修（MPSS）受講者数2,300人/3年1,048人F研修受講時間20時間/人・年23.0時間/人・年F社内環境整備男性育休取得比率100％98％A女性管理職比率4.0％4.0％A（注）Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社（上場子会社を除く）を指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （リスクマネジメントの目的・体制・活動）当社グループでは、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、リスクの軽減・最小化を図っております。 当社グループでは、役付取締役及び役付執行役員で構成されるリスク管理委員会においてリスクマネジメント体制、方針の策定、危機発生時の対策本部設置を含むリスクマネジメント活動全般を統括しており、情報収集及び展開、リスク管理教育の企画・実施などは、リスク管理実務委員会において行っております。 また所管のリスクマネジメントを推進するため、リスク管理委員会の承認を得て社長もしくは当該部門担当の役付役員を長とする各種委員会を設置しております。 さらにリスクが顕在化した場合は、当該部門が適宜リスク管理委員会に報告し、必要に応じた指示を受けております。 加えて取締役会規則に従い、取締役会に報告しております。 当社グループでは、各部門及び関係会社ごとに毎年度「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。 この活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、リスクの棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。 グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスクマネジメントを行っております。 また、当該部門が部門に固有のリスクについても、適宜コーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っております。 このようなリスクマネジメント体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。 ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）当社グループは、環境エネルギー関連、情報通信関連、自動車関連、エレクトロニクス関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。 また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。 これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。 海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。 さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。 なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。 また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク （コンプライアンス全般に係るリスク）当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。 これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。 具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。 特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。 違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。 関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。 （人権に係るリスク）当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。 具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。 また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。 さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。 上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （気候変動のリスク）当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。 本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。 また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。 世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。 これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。 加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対しては、経営層を中心とするGX推進委員会が当社グループ全体の環境保全活動を企画・統括し、地球環境推進責任者会議が具体的活動の推進とともに、行政・顧客を含む社会動向の把握と活動への落とし込み、事業部門及び関係者の環境保全への取り組みに対する監査及び指導を通じて、リスク低減に取り組んでおります。 （自然災害や感染症に関するリスク）当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミック）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。 一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。 また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に80％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。 また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。 さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。 また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。 リモートワークやオンライン会議が定着したことを受け、ネットワークやクラウド環境の二重化など、事業継続力強化に取り組んでおります。 （産業事故等のリスク）当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等公害事故の発生防止を実施しております。 特に火災については、他社及び当社グループで過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。 産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。 また、これまでの労働災害の原因分析を基に再発防止策を展開し、日々安全な職場の構築・維持に努めております。 環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。 これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。 また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。 しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （人材確保に係るリスク）当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。 こうした事業活動を支える人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は人なり」の精神を今に受け継いできております。 こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、健康経営の推進を行っています。 また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。 また、ものづくり人材や高度な専門性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動を行い、人材確保に努めております。 （金利の変動によるリスク）当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。 当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （為替レートの変動によるリスク）当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。 当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。 従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 （原材料等の調達に係るリスク）当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。 このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。 しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。 その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また希少金属については、産出国の政策による輸出規制や供給制限で必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、自然災害、感染症の蔓延、供給者の倒産、戦争、テロ、ストライキ等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が利かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。 （取引先の信用リスク）当社グループは、国内外の様々な顧客と取引を行っており、掛け売りなどの信用供与を行っています。 取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、債権回収状況のモニタリングなど、信用リスクの管理のための施策を実施しています。 （保有有価証券の時価の下落によるリスク）当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。 保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。 また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。 （退職給付債務に係るリスク）当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。 従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、さらには、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティング会社の意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっております。 （知的財産に係るリスク）当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。 事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。 当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先など、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽減を図っております。 各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。 このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。 （情報の流出及びサイバーセキュリティに関するリスク）当社グループは事業活動を通じて、自社及び顧客・取引先の営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有しています。 また国内外において25万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。 競争力の源泉としての機密情報や、世界的に規制強化の動きがある個人情報は、企業における管理の重要性が増しております。 また、近年は、IoTやDXの活用に伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しており、さらには生成AIの安全な活用が急務となっています。 しかしながら、サイバー攻撃が増加・巧妙化しており、当社や国内外の関係会社もしくは関係取引先等へのランサムウェア、コンピューターウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃や、故意・過失、その他予期せぬ事態から、当社製品やサービスが影響を受け、情報漏えい、システム停止や重要業務の停止等、海外拠点も含めた当社グループの事業活動に影響する可能性は皆無ではありません。 このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生（EU一般データ保護規則（GDPR）では最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、機密情報や個人情報の秘密保持、情報機器やクラウドサービス等の利用については、社内規程の整備、情報開示先との契約締結、個人情報保護方針の制定・公開、それらの教育による周知徹底、事故時の報告を含む管理体制の整備を行っております。 加えて、当社グループにおける情報セキュリティマネジメントの強化とセキュリティ対策の高度化を進め、リスク低減に努めております。 具体的には、国際標準に準拠、最新の知見を反映した情報セキュリティポリシーの下、部門・関係会社にセキュリティ責任者を任命して「業務システム」「生産設備」「製品」に関するリスク低減に取り組んでいます。 業務システムでは、ウイルス対策や脆弱性対応などの基本対策を徹底し、セキュリティ教育や攻撃メール訓練などによる従業員の意識向上にも注力しています。 生産設備では、業務と生産設備のネットワークを分離すると共に、生産設備のパソコンのセキュリティ対策を徹底しています。 製品では、全社のセキュア開発運用対策標準に従って、製品・サービスのセキュリティ向上に努めています。 （製品及びサービスの欠陥によるリスク）当社グループは国内外で事業を展開していますが、グループ共通の「住友電工グループ 品質管理基準」に基づいて体系化した品質管理の仕組みを各部門において構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。 全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層を対象とした品質管理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。 また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、顧客に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではありません。 このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度4,679,789320,663309,496193,771前連結会計年度4,402,814226,618215,341149,723増減率（％）6.341.543.729.4 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が安定し引き続き好調に推移しましたが、欧州では景気の持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、また、中国では不動産不況が続き個人消費も低調で成長のペースが鈍化しました。 日本経済については、企業収益の改善を背景に設備投資が増え、雇用や所得環境も改善が進み、世界的な物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野でワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備の需要が、また情報通信分野ではデータセンター関連市場向けの需要が、それぞれ拡大しました。 このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、4,679,789百万円（前連結会計年度4,402,814百万円、6.3％増）と前連結会計年度に比べ増収となりました。 利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は320,663百万円（前連結会計年度226,618百万円、41.5％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は6.9％（前連結会計年度5.1％、1.8ポイント上昇）となりました。 営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより3,352百万円減の40,696百万円、営業外費用は、クレーム損の減少などにより3,462百万円減の51,863百万円となり、経常利益は309,496百万円（前連結会計年度215,341百万円、43.7％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。 特別利益では固定資産売却益2,135百万円、投資有価証券売却益11,085百万円に加え、退職給付信託返還益12,919百万円を計上し、合計では26,139百万円となりました。 特別損失では、固定資産除却損4,296百万円、減損損失5,204百万円に加え、事業構造改善費用22,071百万円を計上し、合計では31,571百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は304,064百万円となりました。 ここから法人税等82,238百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益28,055百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は193,771百万円（前連結会計年度149,723百万円、29.4％増）と前連結会計年度に比べ増益となりました。 また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROICは9.3％（前連結会計年度7.6％）と、前連結会計年度を上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率（％）環境エネルギー979,9771,081,34410.342,89078,71883.5情報通信206,074223,2768.3△11,55219,926－自動車2,596,4042,734,7305.3144,674172,39119.2エレクトロニクス356,478377,2485.829,29729,3110.0産業素材他364,185372,6672.321,06720,592△2.3合計4,503,1184,789,2656.4226,376320,93841.8調整額△100,304△109,476－242△275－連結損益計算書計上額4,402,8144,679,7896.3226,618320,66341.5 環境エネルギー関連事業は、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備などの増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、売上高は1,081,344百万円と101,367百万円（前連結会計年度比10.3％）の増収となりました。 営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や銅価格上昇の影響もあり、78,718百万円と35,828百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は7.3％と2.9ポイント上昇しました。 なお、工事・プラント受注高は492,648百万円（当連結会計年度末の受注残高は673,287百万円）と、前連結会計年度比52,206百万円（11.9％）増加しました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ119,129百万円増加の1,101,981百万円となりました。 情報通信関連事業は、生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光デバイスや光配線機器の需要が増加し、売上高は223,276百万円と17,202百万円（8.3％）の増収となりました。 営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善や円安の影響もあり、19,926百万円と31,478百万円の改善となりました。 売上高営業利益率は8.9％と14.5ポイント上昇しました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少の284,622百万円となりました。 自動車関連事業は、ワイヤーハーネスの販売数量は中国を中心に前連結会計年度を下回りましたが、円安や銅価格上昇の影響もあり、売上高は2,734,730百万円と138,326百万円（5.3％）の増収となりました。 営業利益は、生産性の改善や為替影響もあり、172,391百万円と27,717百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は6.3％と0.7ポイント上昇しました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ57,774百万円増加の2,231,268百万円となりました。 エレクトロニクス関連事業は、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことにより、売上高は377,248百万円と20,770百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は29,311百万円と14百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は7.8％と0.4ポイント低下しました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,257百万円減少の307,998百万円となりました。 産業素材関連事業他は、自動車向け超硬工具の需要は前連結会計年度を下回りましたが、円安の影響もあり、売上高は372,667百万円と8,482百万円（2.3％）の増収となりました。 営業利益は、超硬工具の販売数量減少や人件費の上昇により、20,592百万円と475百万円の減益となりました。 売上高営業利益率は5.5％と0.3ポイント低下しました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ871百万円減少の993,532百万円となりました。 なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。 ② 財政状態 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）当連結会計年度末4,441,6291,911,1922,530,43751.6前連結会計年度末4,365,3971,933,5092,431,88850.6増減76,232△22,31798,5491.0 当連結会計年度末の資産合計は、主に退職給付信託の一部返還や株価の下落により退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76,232百万円増加し、4,441,629百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金や社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22,317百万円減少し、1,911,192百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、退職給付に係る調整累計額の減少や配当金支払の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ98,549百万円増加し2,530,437百万円となりました。 自己資本比率は51.6％と、前連結会計年度末対比1.0ポイント上昇しております。 ③ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の残高（百万円）当連結会計年度402,253△223,904△150,825294,487前連結会計年度393,465△123,809△292,313268,273増減8,788△100,095141,48826,214 まず、営業活動によるキャッシュ・フローで402,253百万円の資金を獲得（前連結会計年度比8,788百万円の収入増加）しました。 これは、税金等調整前当期純利益304,064百万円と減価償却費206,152百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが510,216百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、223,904百万円の資金を使用（前連結会計年度比100,095百万円の支出増加）しました。 これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出199,824百万円などがあったことによるものであります。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、178,349百万円のプラス（前連結会計年度は269,656百万円のプラス）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、150,825百万円の資金の減少（前連結会計年度は292,313百万円の資金の減少）となりました。 これは、借入金の減少や配当金の支払などがあったことによるものであります。 以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より26,214百万円（9.8％）増加し294,487百万円となりました。 また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より25,629百万円減少し775,870百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、51,843百万円減少し481,383百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績等の状況の分析当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、税引前ROICを重要な指標として測定することとしております。 当連結会計年度における「売上高」は4,679,789百万円（前連結会計年度比276,975百万円増）、「営業利益」は320,663百万円（前連結会計年度比94,045百万円増）、「税引前ROIC」は9.3％（前連結会計年度比1.7ポイント上昇）と、いずれの指標も前連結会計年度を上回る結果となりました。 なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。 前期営業利益226,618百万円売上数量の増加34,000 売値の低下・品種構成の変化△13,000 銅価・資材価格変動の影響△5,000 収益体質の改善58,000 為替変動の影響16,000 その他4,045 当期営業利益320,663 ② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。 当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持することとしております。 当連結会計年度末における「自己資本比率」は51.6％（前連結会計年度末比1.0ポイント上昇）となりました。 また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター（R&I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。 当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。 また、当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」との経営理念の下、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めております。 また、将来の社会ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。 環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の各事業分野及び共通基盤技術における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。 また、当連結会計年度における研究開発費の総額は156,293百万円であります。 (1) 環境エネルギー関連事業超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。 超電導の分野では、溶液塗布熱分解法による低コスト希土類系高温超電導線材の実用化に取り組んでおります。 また、世界初の安定した超電導接続技術を開発し、永久電流で磁場を発生することが可能なコイルを実現しました。 これらの技術により、高温超電導線材のNMR（核磁気共鳴装置）やMRI（磁気共鳴画像）への展開や小型核融合炉用マグネットへの応用が期待できます。 次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応すべく、レドックスフロー電池（蓄電池）について、大規模システムによる実証運転を実施しております。 HEV（ハイブリッド自動車）などの環境対応車に多用されるニッケル水素電池の集電体として上市しているニッケル製セルメットを各種燃料電池、水素製造電極向けに展開するため、高温耐久性を付与した耐熱セルメットや、耐強酸性を高めた耐食セルメットを開発しております。 また、EV（電気自動車）やHEV等の環境対応車の分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モーター等に適用する高性能平角巻線の開発にも取り組んでおり、モーターの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶縁性を発揮する次世代平角巻線の開発に注力しております。 電力ケーブルの技術開発では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流ケーブル、洋上風力向けケーブルの開発や送電線路に用いられるシステム製品を開発しております。 住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、脱炭素化社会実現に向けたカーボンニュートラル・省エネルギー技術、IoTや5Gを活用した監視・エネルギー管理等のビルディングマネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシステム、ローカル5Gシステム、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）による食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムなど、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。 日新電機㈱では、環境配慮への要請の高まり、脱炭素に向けた電力システムの変化など、持続可能な社会に向けた動きへ対応すべく、研究開発に取り組んでおります。 電力・環境システム分野では、環境負荷の低減、省スペース化を狙いとする製品の開発と共に、多様な分散型電源が導入拡大される社会において電力の安定需給を支える技術や製品、システムの開発、蓄電池システムや工場・水処理設備の進化に資する運用管理、IoT関連の技術や製品、システムの開発を進めております。 ビーム・プラズマ分野では、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、パワー半導体用等のイオン注入装置や多様な材料改質に利用される電子線照射装置、ファインコーティング関連の技術研究や製品開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は15,661百万円であります。 (2) 情報通信関連事業光通信関連製品、デバイス関連製品、化合物半導体材料、ネットワーク・システム関連製品などの分野において、総合的に研究開発を行っております。 光通信関連分野では、光ファイバ・ケーブルの伝送容量向上や長距離化に向け、超低損失ガラス、新タイプの細径光ファイバや高耐曲げ性・高耐側圧性の光ファイバ、脱炭素に向けた光ファイバ新製法、次世代技術である中空コア光ファイバ等、広範囲な開発に取り組んでおります。 特に、伝送容量の飛躍的拡大に向け、1本の光ファイバ中に複数のコアを有するマルチコア型光ファイバと関連技術は、2023年に世界初の商用導入を果たし、実用化への開発・実証をさらに進めております。 一方で、生成AIに必要な大規模データセンターを支える様々な大容量・高密度光配線製品を開発しており、コンピューティング能力向上と消費電力低減の両立が期待される光電融合に向けた新技術創出にも取り組んでおります。 デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入することにより、事業拡大に努めております。 光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される支線系対応製品や、長距離幹線機器に対応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。 無線通信デバイス関連製品では、高効率・高出力のGaN（窒化ガリウム）トランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、5G及び次世代通信用にさらなる効率改善、高周波／広帯域化に取り組んでおります。 また、これらデバイス技術の蓄積を活かし、多様な分野への応用が期待できる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。 化合物半導体材料では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるInP（インジウムリン）及びGaAs（ガリウムヒ素）系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。 ネットワーク・システム関連分野では、持続可能で強靭な社会を支える情報通信機器・システムの研究開発を推進しております。 光・無線技術及びその融合技術を活用し、5G/Beyond 5G向けネットワークやオール光ネットワークを支える光伝送システム、無線伝送システム及びそのコアとなる部品の研究開発に、通信事業者とも連携しながら取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は21,623百万円であります。 (3) 自動車関連事業モビリティ分野の主要製品である自動車関連製品においては、顧客目線の開発・提案が求められております。 当社では㈱オートネットワーク技術研究所にてマーケティングから製品開発まで一貫して行う研究開発体制を整備することで、変化の激しい事業環境に追随するための方針決定の迅速化や効率化を図っております。 本研究所ではCASEやSDGsなどの社会の大きなニーズの変化と当社が持つ技術シーズをマッチングさせるためのマーケティング活動を強化しており、それを基に顧客とのパートナー活動を深化させ、得意とする情報通信やエネルギー関連技術を活かしたワイヤーハーネス及びエレクトロニクス製品などの新製品の開発を行っております。 ワイヤーハーネスに関しては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのネットワークアーキテクチャを顧客と共に構想し、システム設計やそれに必要な要素技術の開発を進めております。 例えば自動運転等で必要となる高速通信用ハーネス・コネクタにおいては、将来必要とされる超高速通信に向け車載光ハーネス・コネクタの開発も推進しております。 また、モジュール生産など車両の製造革新に対応するための、モジュール対応ワイヤーハーネスについても開発を進めております。 本格普及が進んでいる電動車（EV・PHEV・HEV）向けでは、高圧ハーネス・コネクタ、バッテリー内配線モジュールなど各製品の開発に取り組む他、高電圧・大電流化により今後大きな問題となる電磁ノイズ対策製品の開発も進めております。 GX、CE（サーキュラーエコノミー）視点での研究活動も強化しており、ワイヤーハーネスからの金属・樹脂などの材料分離・再生などの技術開発にも取り組んでおります。 エレクトロニクス機器に関しては、給電・分配・変換・蓄電に関わる車載電源機器や、車内の情報配線のハブ機能となる車載ゲートウェイなどの開発を進めております。 さらに当社事業であるエネルギーや通信の社会基盤と車が繋がる変革に対応した新しいシステムやサービスの開発にも取り組んでおります。 一方で、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に不可欠な試験・分析・評価・解析技術など基盤技術の研究開発も推進しております。 CAE（Computer-Aided Engineering）技術やAIなどのDX化を推し進めることで、材料選定と強度・発熱等の性能予測サイクルを短期化させ、顧客に対するタイムリーな提案を実現しております。 また、今後進んでいく電磁ノイズの高周波化に対応するための高精度計測技術やノイズ測定環境の構築なども進めております。 交通インフラ関連分野では、交通事故削減や自動運転社会に向けたインフラ機器・クラウド技術の研究開発を推進しております。 具体的には、レーダやカメラ映像を使った車両・歩行者等のセンサや、コネクティッドカー管理システム等の開発を行っております。 住友理工㈱では、ワイヤーハーネスと制遮音品や内装品、ホースなどの製品を組み合わせたシステムの提案等をはじめとして、さらなる協業体制の構築を進めております。 これまで培ってきた配合技術を活かし開発した放熱性防音材が、令和６年度愛知発明表彰において「愛知発明大賞」を受賞しました。 この材料は、「磁気誘導発泡成形法：MIF®（Magnetic Induction Foaming）」を用いて開発したもので、一般的な防音ウレタンの10～50倍もの放熱性能を備えております。 自動運転やEVに必要とされる防音・熱対策での課題を同時に解決する材料として期待されております。 EV向け熱対策においては、優れた断熱効果を持つ薄膜高断熱材「ファインシュライト」に加え、冷却系ホースや電池用断熱材、バッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」等を開発しており、受注に向けた取組みを進めております。 また、より高精度な製品設計と競争力のある量産生産性の実現を目指し、独自の加硫シミュレーション技術の確立による設計から量産工程まで一貫したDXを推進しております。 自動車分野以外でも、エレクトロニクス分野、インフラ・住環境分野、ヘルスケア分野などにおいて、材料技術・センサ技術等を活かした新製品・新サービスの研究開発を進めております。 SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」は、2023年度に令和５年度中部地方発明表彰「文部科学大臣賞」と令和５年度愛知発明表彰「発明奨励賞」を受賞いたしましたが、2024年度に宿泊者の睡眠状態を可視化するサービス用途で品川駅の㈱ナインアワーズ・スリープラボに採用されました。 当事業に係る研究開発費は104,238百万円であります。 (4) エレクトロニクス関連事業当社固有の材料技術、マイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔質フッ素樹脂膜製品など広範な新材料や部品の開発を行っております。 FPCでは、携帯機器や医療機器等向けの次世代微細回路製品、5Gやミリ波など高周波用途向け部材の開発に取り組んでおります。 また、電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技術を適用した半導体用途向けの微小孔径の多孔質フッ素樹脂膜の開発にも注力しております。 当事業に係る研究開発費は5,913百万円であります。 (5) 産業素材関連事業他超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関する当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具・研削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品等の開発を進めております。 切削用工具・研削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野及び半導体分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した硬質材料の開発、コーティング技術開発を進めております。 ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超高圧技術で単結晶ダイヤモンド素材や新材料開発及び精密加工技術開発に注力しております。 また、量子センサ用ダイヤモンド素材開発にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は8,858百万円であります。 今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発を行っております。 また次世代の電線や高強度材料として期待されるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。 以上の各事業分野の研究開発及び生産、品質などを支える解析技術の分野では、電子顕微鏡による原子構造の観察や、ポリマーの分子構造解析など、最先端技術によってモノづくりの品質強化を行っております。 これに加え、公益財団法人佐賀県産業振興機構・九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを保有し、放射光による世界トップ水準の原子スケール解析を常時利用することで、製品開発の加速や知的財産権の強化などを進めております。 また、大規模計算や計算科学など高度な計算機シミュレーション技術の開発、AI活用にも注力しており、本技術を活用することで新製品設計最適化、生産プロセスの改善による信頼性向上を推進しております。 その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支えております。 研究開発・モノづくりを強化するためにDX技術の開発も進めてまいります。 新材料の研究開発を加速するために、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）や、PI（プロセス・インフォマティクス）の取組みを積極的に推進してまいります。 また、生産現場からIoT技術を用いてデータを収集する技術や、AIや分析によりデータ活用するための技術開発を進めてまいります。 以上の取組みや技術を用いた改善事例をツール化・アプリ化し、当社グループの様々な工場に横展開してまいります。 並行して、社外からのサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ関連技術も強化いたします。 大阪製作所内の研究本館「WinDLab」を研究・開発活動の中核とし、2020年度に伊丹製作所内に開所した「CRystal Lab.」並びに横浜製作所内の情報通信分野の研究開発拠点が連携して部門横断的な研究開発の加速に取り組んでおります。 なお、生成AIの拡大に伴い、今後も需要増が見込まれるデータセンター関連製品の研究開発を強化するため、2026年３月の竣工を目指して横浜製作所内に新たな研究開発棟を建設中であります。 海外においても米国カリフォルニア州のICS（Innovation Core SEI,Inc.）の他、欧州・中国等に設けた研究拠点を活用して、広い視野で事業の成長を目指してまいります。 また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、先進情報通信インフラ構築、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値）は243,273百万円となりました。 セグメント別の内訳は、次のとおりであります。 (1) 環境エネルギー関連事業送配電用電線・ケーブル・機器、受変電設備・制御システムなどの電力機器の増産及び合理化投資などで50,453百万円の設備投資を行いました。 (2) 情報通信関連事業光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化投資などで18,003百万円の設備投資を行いました。 (3) 自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化投資などで129,408百万円の設備投資を行いました。 (4) エレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の増産及び合理化投資などで24,300百万円の設備投資を行いました。 (5) 産業素材関連事業他超硬工具、焼結部品の増産及び合理化投資などで21,109百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪製作所(大阪市此花区)環境エネルギー関連事業 等研究施設、導電製品等製造設備16,90211,3771,940(317)5,92836,1471,987伊丹製作所(兵庫県伊丹市)産業素材関連事業他 等研究施設、特殊金属線等製造設備23,6265,878539(359)2,53632,5791,051横浜製作所(横浜市栄区)情報通信関連事業 等研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備8,9263,2741,941(324)2,30816,449946茨城製作所(茨城県日立市)環境エネルギー関連事業 等電力ケーブル等製造設備9,01010,146－(－)2,10621,262602 (2) 国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計住友電装㈱(三重県四日市市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備15,42023,9226,098(429)11,20356,6436,947住友理工㈱本社及び小牧製作所他(愛知県小牧市及び名古屋市中村区他)自動車関連事業防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備15,54013,5035,092(438)7,60041,7353,371日新電機㈱本社工場他(京都市右京区他)環境エネルギー関連事業受変電・調相設備及び制御システム等生産設備11,3914,7605,030(371)3,01224,1931,902住友電工デバイス・イノベーション㈱(横浜市栄区他)情報通信関連事業光・電子デバイス製品等製造設備6,3578,1113,026(130)5,78323,2771,524㈱アライドマテリアル(東京都港区他)産業素材関連事業他タングステン・モリブデン製品等製造設備6,9065,9464,058(273)2,20919,1191,181住友電工焼結合金㈱(岡山県高梁市他)産業素材関連事業他焼結部品製造設備4,8557,230811(112)1,76814,664986住友電設㈱大阪本社他(大阪市西区他)環境エネルギー関連事業事務所・独身寮等5,9875295,782(123)72613,0241,746住友電工ウインテック㈱(滋賀県甲賀市他)環境エネルギー関連事業巻線製造設備3,9266,1651,399(98)37211,862484住友電工ハードメタル㈱(兵庫県伊丹市他)産業素材関連事業他超硬工具等製造設備2,5257,873263(24)1,06311,724625北海道住電精密㈱(北海道空知郡)産業素材関連事業他超硬工具等製造設備5,6894,186332(190)64310,850604 (3) 在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計スミトモ エレクトリック ワイヤリングシステムズ インク(米国ケンタッキー州他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備7,07824,311756(335)35,97868,12333,963スミトモ エレクトリック ボードネッツェエスエー(ドイツ ウォルフスブルグ市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備8,66721,283622(238)32,35062,92234,084スミトモ エレクトリック ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド(英国スタフォードシャー州他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備9,73327,4712,223(529)37039,79730,818スミトモ エレクトリック ユーケー パワーケーブルズ リミテッド(英国スコットランド)環境エネルギー関連事業電力ケーブル製造設備－－－(－)21,50121,5018インターナショナル ワイヤリング システムズ（フィリピン） コーポレーション(フィリピン タルラック州)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備3,6845,5775,100(553)1,21315,5746,180エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド(ベトナム ハノイ市)エレクトロニクス関連事業フレキシブルプリント回路製造設備6,0405,016－(－)3,92214,9787,486住友電工運泰克機電線（常州）有限公司(中国江蘇省常州市)環境エネルギー関連事業巻線製造設備3,52410,938－(－)13914,601290ソウズ カビンド エスピーエー(イタリア コレーニョ市他)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備1,2539,1681,029(115)1,74313,19310,744エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニーリミテッド(タイ ラヨーン県)環境エネルギー関連事業導電製品製造設備4,0745,697785(125)1,12511,681471スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション(フィリピン バターン州)自動車関連事業ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備4,0145,650－(－)1,71311,3775,354スミ ベトナム ワイヤリング システムズ カンパニー リミテッド(ベトナム ハナム省)自動車関連事業ワイヤーハーネス製造設備3,9345,427－(－)1,89611,25710,073スミリコー テネシーインク(米国テネシー州)自動車関連事業防振ゴム、ホース製造設備4,1963,87981(444)2,92011,0761,215スミデン ベトナム オートモーティブ ワイヤリングカンパニー リミテッド(ベトナム ハイドゥン省)自動車関連事業ワイヤーハーネス用部品製造設備1,5846,274－(－)1,9529,810896（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。 ２．土地の面積（ ）には貸与分を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員数であります。 ４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．主要な賃借及びリース設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 新設・改修当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として255,000百万円を計画しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）計画の主な内容環境エネルギー関連事業63,000導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等情報通信関連事業25,000光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等自動車関連事業127,000ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等エレクトロニクス関連事業23,000電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、電子線照射製品製造設備投資 等産業素材関連事業他17,000特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等合計255,000 （注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。 (2) 除・売却経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,858,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,109,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,500,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。 毎年、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1035,197非上場株式以外の株式6770,768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式20取引先持株会での定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1656非上場株式以外の株式127,997 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱明電舎2,631,3852,631,385主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。 無11,3547,728住友不動産㈱1,462,5001,462,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有8,1808,478本田技研工業㈱6,006,0006,006,000主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有8,06311,357㈱ミライト・ワン3,668,7253,668,725主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有（注３）7,9907,007住友商事㈱1,356,5001,356,500主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有4,5744,954住友金属鉱山㈱731,250731,250主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有2,3733,354㈱デンソー1,236,0001,236,000主に環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無2,2793,563㈱きんでん604,303604,303主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無2,0241,629ダイキン工業㈱112,500300,000主にエレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,8166,180日本電信電話㈱11,220,00011,220,000主に情報通信関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,6242,017トヨタ自動車㈱585,000585,000主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有1,5302,218華新麗華14,470,78214,470,782主に環境エネルギー関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。 無1,4982,570 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ピーエス・コンストラクション㈱（注４）910,800910,800主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有1,341965㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ664,500664,500主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有（注３）1,3361,035東海旅客鉄道㈱410,000410,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,1701,528㈱山善805,000805,000主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有1,0601,084㈱富士ピー・エス2,383,6502,383,650主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,0391,085近鉄グループホールディングス㈱321,439321,439主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無1,0251,431大和ハウス工業㈱200,000200,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無988906マツダ㈱928,400928,400主に自動車関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無8751,630住友ベークライト㈱230,800115,400主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有7691,068中部電力㈱401,014401,014主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無651798東北電力㈱611,151611,151主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無631731㈱大林組309,000309,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有613576オーナンバ㈱550,000550,000主にエレクトロニクス関連事業において協業関係にあり、協業関係の維持・強化のために保有しております。 有541744㈱いよぎんホールディングス286,580286,580主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有（注３）504336東日本旅客鉄道㈱150,00050,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無443438 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーエネック417,50083,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有404480日本リーテック㈱256,500556,500主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有381763日本電設工業㈱170,000170,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無357362㈱阿波銀行107,380107,380主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有307296三菱マテリアル㈱121,000242,000主に電気銅の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有296706ダイダン㈱56,05056,050主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無208140㈱九電工42,90042,900主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無206273北海道電力㈱260,814260,814主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無199219東京瓦斯㈱40,20040,200主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無191141四国電力㈱156,468156,468主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無181188㈱ＵＡＣＪ35,25170,251主にエレクトロニクス関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有（注３）168309住友精化㈱32,00032,000主に環境エネルギー関連事業の調達で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無160163中国電力㈱174,834174,834主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無150203㈱南都銀行30,60030,600主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有12194㈱ミツバ142,576142,309主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無117232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱めぶきフィナンシャルグループ146,400195,390主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有（注３）106100北陸電力㈱125,766125,766主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無105101京阪ホールディングス㈱31,18531,185主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無102106住友大阪セメント㈱26,50053,000主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有95204㈱百十四銀行25,82525,825主に資金調達等の財務面で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有9077南海電気鉄道㈱30,36530,365主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無7497㈱Ｃｏｍｉｎｉｘ80,00080,000主に産業素材関連事業他の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 有7175㈱ロイヤルホテル75,30075,300主に福利厚生関連で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 無7086 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱34,010,00034,010,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有88,970128,966住友商事㈱9,256,5009,256,500退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有31,21333,805日本電気㈱854,7001,282,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有13,44014,089ＫＤＤＩ㈱2,724,6002,724,600退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 無12,85712,212住友金属鉱山㈱1,825,7501,825,750退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有5,9258,375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ㈱3,000,0001,500,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有5,0404,857三井住友トラストグループ㈱（注５）1,335,2861,335,286退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有（注３）4,9674,417㈱三井住友フィナンシャルグループ1,278,000426,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有（注３）4,8503,795ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,345,0081,345,008退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 有（注３）4,3383,646関西電力㈱1,851,6331,851,633退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 無3,2824,063（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。 保有の合理性の検証方法は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化という保有の主たる目的、また、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 ３．㈱ミライト・ワン、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱いよぎんホールディングス、㈱ＵＡＣＪ、㈱めぶきフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。 ４．ピーエス・コンストラクション㈱は、2024年７月１日付で㈱ピーエス三菱から商号変更しております。 ５．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,197,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,768,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,997,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 75,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,278,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 4,850,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に環境エネルギー関連事業の販売で取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 関西電力㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権限を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ５．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号133,19417.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号74,2899.52 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号24,7033.17 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS19,6662.52 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号16,2382.08 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号14,6731.88 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052341776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.14,2731.83 高知信用金庫高知県高知市はりまや町二丁目４番４号11,7561.51 JP MORGAN CHASE BANK 38578125 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM10,7611.38 住友電気工業社員持株会大阪市中央区北浜四丁目５番33号10,2081.31計－329,76542.27 |
| 株主数－金融機関 | 157 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 68 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 270 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 841 |
| 株主数－個人その他 | 72,298 |
| 株主数－その他の法人 | 762 |
| 株主数－計 | 74,397 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,5003,799,871当期間における取得自己株式83217,475 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式793,941－－793,941合計793,941－－793,941自己株式 普通株式（注）１，２14,0737014,080合計14,0737014,080 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月26日住友電気工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原田大輔 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本光弘 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤和希 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。 工事進捗度は、実行予算における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算される。 また、当連結会計年度末における環境エネルギー関連事業セグメントにおける受注残高は、673,287百万円、及び、受注損失引当金は1,196百万円である。 環境エネルギー関連事業セグメントのうち、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブルなどの布設工事は、工期が長くかつ内容に個別性があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴がある。 また、受注後の外注費・人件費の高騰による追加原価を転嫁できず、回収できない場合や計画通りに原価低減が進まない場合に、工事損益が悪化する可能性がある。 そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確実性が存在する。 ・工事の進捗に伴い発生する工事内容・工期の変更等による追加原価の見積り・原価低減の達成可能性・外注費・人件費の高騰による追加原価の見積り以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにおける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りに関して、監査チームの上位メンバーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 工事の実行予算に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の内部統制に焦点を当てた。 ・受注段階でのリスクアセスメントに関する統制・実行予算の承認に関する統制・実行予算及びリスクのモニタリングに関する統制 (2) 工事進捗度の見積りに当たって使用する工事の実行予算が適切に作成されているかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。 ・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更等に伴い実行予算を修正すべきかどうかの判断及び原価低減の達成可能性について評価するため施策の内容と進捗の状況について、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎重に、それぞれの回答の整合性を評価した。 ・外注費・人件費の高騰に伴う実行予算の見直しの要否が適切に判断されているかについて、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、外部機関が作成した物価指数情報や契約書等の関連書類との突合を実施した。 ・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実行予算の見直しに反映されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電気工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住友電気工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。 工事進捗度は、実行予算における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算される。 また、当連結会計年度末における環境エネルギー関連事業セグメントにおける受注残高は、673,287百万円、及び、受注損失引当金は1,196百万円である。 環境エネルギー関連事業セグメントのうち、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブルなどの布設工事は、工期が長くかつ内容に個別性があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴がある。 また、受注後の外注費・人件費の高騰による追加原価を転嫁できず、回収できない場合や計画通りに原価低減が進まない場合に、工事損益が悪化する可能性がある。 そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確実性が存在する。 ・工事の進捗に伴い発生する工事内容・工期の変更等による追加原価の見積り・原価低減の達成可能性・外注費・人件費の高騰による追加原価の見積り以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにおける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りに関して、監査チームの上位メンバーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 工事の実行予算に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の内部統制に焦点を当てた。 ・受注段階でのリスクアセスメントに関する統制・実行予算の承認に関する統制・実行予算及びリスクのモニタリングに関する統制 (2) 工事進捗度の見積りに当たって使用する工事の実行予算が適切に作成されているかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。 ・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更等に伴い実行予算を修正すべきかどうかの判断及び原価低減の達成可能性について評価するため施策の内容と進捗の状況について、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎重に、それぞれの回答の整合性を評価した。 ・外注費・人件費の高騰に伴う実行予算の見直しの要否が適切に判断されているかについて、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、外部機関が作成した物価指数情報や契約書等の関連書類との突合を実施した。 ・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実行予算の見直しに反映されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。 工事進捗度は、実行予算における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によって計算される。 また、当連結会計年度末における環境エネルギー関連事業セグメントにおける受注残高は、673,287百万円、及び、受注損失引当金は1,196百万円である。 環境エネルギー関連事業セグメントのうち、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブルなどの布設工事は、工期が長くかつ内容に個別性があり、受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴がある。 また、受注後の外注費・人件費の高騰による追加原価を転嫁できず、回収できない場合や計画通りに原価低減が進まない場合に、工事損益が悪化する可能性がある。 そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確実性が存在する。 ・工事の進捗に伴い発生する工事内容・工期の変更等による追加原価の見積り・原価低減の達成可能性・外注費・人件費の高騰による追加原価の見積り以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにおける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認識に関する進捗度の計算及び受注損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りに関して、監査チームの上位メンバーが関与し、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 工事の実行予算に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、以下の内部統制に焦点を当てた。 ・受注段階でのリスクアセスメントに関する統制・実行予算の承認に関する統制・実行予算及びリスクのモニタリングに関する統制 (2) 工事進捗度の見積りに当たって使用する工事の実行予算が適切に作成されているかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。 ・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更等に伴い実行予算を修正すべきかどうかの判断及び原価低減の達成可能性について評価するため施策の内容と進捗の状況について、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎重に、それぞれの回答の整合性を評価した。 ・外注費・人件費の高騰に伴う実行予算の見直しの要否が適切に判断されているかについて、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責任者等に対して質問したほか、外部機関が作成した物価指数情報や契約書等の関連書類との突合を実施した。 ・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実行予算の見直しに反映されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日住友電気工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原田大輔 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本光弘 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤和希 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電気工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額及び受注損失引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 80,657,000,000 |
| 商品及び製品 | 326,285,000,000 |
| 仕掛品 | 304,574,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 292,139,000,000 |
| その他、流動資産 | 73,977,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 323,388,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 436,926,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,595,000,000 |
| 土地 | 15,172,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 95,150,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,362,000,000 |
| 有形固定資産 | 145,700,000,000 |
| ソフトウエア | 11,801,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,010,000,000 |
| 投資有価証券 | 76,257,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 251,979,000,000 |
| 繰延税金資産 | 39,022,000,000 |
| 投資その他の資産 | 725,926,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 473,834,000,000 |
| 短期借入金 | 229,410,000,000 |
| 未払金 | 25,190,000,000 |
| 未払法人税等 | 37,442,000,000 |
| 未払費用 | 37,581,000,000 |
| 繰延税金負債 | 14,110,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 51,820,000,000 |
| 資本剰余金 | 177,683,000,000 |
| 利益剰余金 | 560,417,000,000 |
| 株主資本 | 817,237,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 42,675,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 162,741,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 90,485,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 39,314,000,000 |
| 非支配株主持分 | 240,043,000,000 |
| 負債純資産 | 1,764,307,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,617,441,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 96,479,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 58,282,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,744,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,223,000,000 |
| 営業外収益 | 88,241,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,659,000,000 |
| 営業外費用 | 8,866,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,135,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,652,000,000 |
| 特別利益 | 28,686,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,188,000,000 |
| 特別損失 | 31,571,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,842,000,000 |
| 法人税等調整額 | 8,396,000,000 |
| 法人税等 | 82,238,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,052,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,901,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -43,785,000,000 |
| その他の包括利益 | -43,796,000,000 |
| 包括利益 | 178,030,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 151,240,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,790,000,000 |
| 剰余金の配当 | -68,646,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -10,607,000,000 |
| 当期変動額合計 | 42,624,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 193,771,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 294,487,000,000 |
| 受取手形 | 14,322,000,000 |
| 売掛金 | 785,472,000,000 |
| 契約資産 | 31,467,000,000 |
| 契約負債 | 97,456,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -9,964,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,470,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 26,054,000,000 |
| 連結子会社の数 | 389 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 156,293,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,679,789,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 206,152,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 258,275,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 75,826,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,152,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,967,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,749,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,085,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,539,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,100,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,760,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,730,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,897,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,841,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,533,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,233,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,370,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,182,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,406,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,646,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,786,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -199,824,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,998,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,727,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金269,744295,903受取手形及び売掛金※１ 875,933※１ 880,451契約資産36,49731,467棚卸資産※２ 885,017※２ 922,998その他186,414200,556貸倒引当金△11,390△11,284流動資産合計2,242,2152,320,091固定資産 有形固定資産 建物及び構築物873,752897,150減価償却累計額△549,954△573,762建物及び構築物（純額）323,798323,388機械装置及び運搬具1,942,2111,976,659減価償却累計額△1,481,868△1,539,733機械装置及び運搬具（純額）460,343436,926工具、器具及び備品397,906413,966減価償却累計額△336,436△347,371工具、器具及び備品（純額）61,47066,595リース資産137,692166,030減価償却累計額△62,921△70,880リース資産（純額）74,77195,150土地101,934102,945建設仮勘定75,83596,826有形固定資産合計※３ 1,098,151※３ 1,121,830無形固定資産 のれん320,399その他39,82840,979無形固定資産合計39,83161,378投資その他の資産 投資有価証券※４ 607,105※４ 604,733退職給付に係る資産303,740251,979繰延税金資産31,95339,022その他43,14843,294貸倒引当金△746△698投資その他の資産合計985,200938,330固定資産合計2,123,1822,121,538資産合計4,365,3974,441,629 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金479,831473,834短期借入金※３ 385,575※３ 314,294コマーシャル・ペーパー－32,416１年内償還予定の社債10,000－未払法人税等50,22737,442役員賞与引当金8921,075完成工事補償引当金6211,668受注損失引当金1,6591,697事業損失引当金－6,657契約負債74,26397,456その他304,302320,304流動負債合計1,307,3701,286,843固定負債 社債174,890174,916長期借入金164,579※３ 166,365リース債務49,90268,571繰延税金負債136,103129,663役員退職慰労引当金649671事業損失引当金12,762－退職給付に係る負債52,93551,820その他34,31932,343固定負債合計626,139624,349負債合計1,933,5091,911,192純資産の部 株主資本 資本金99,73799,737資本剰余金165,424165,319利益剰余金1,493,7081,618,695自己株式△20,803△20,818株主資本合計1,738,0661,862,933その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金183,971177,927繰延ヘッジ損益△2,679△3,692為替換算調整勘定155,338162,741退職給付に係る調整累計額132,96690,485その他の包括利益累計額合計469,596427,461非支配株主持分224,226240,043純資産合計2,431,8882,530,437負債純資産合計4,365,3974,441,629 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高4,402,8144,679,789売上原価※１，２ 3,635,226※１，２ 3,799,663売上総利益767,588880,126販売費及び一般管理費※２，３ 540,970※２，３ 559,463営業利益226,618320,663営業外収益 受取利息2,7943,744受取配当金6,5418,223持分法による投資利益20,17714,776その他14,53613,953営業外収益合計44,04840,696営業外費用 支払利息29,32129,749その他26,00422,114営業外費用合計55,32551,863経常利益215,341309,496特別利益 固定資産売却益－※４ 2,135投資有価証券売却益66,83411,085退職給付信託返還益－※５ 12,919特別利益合計66,83426,139特別損失 固定資産除却損※６ 5,834※６ 4,296減損損失※７ 9,421※７ 5,204事業構造改善費用※８ 15,613※８ 22,071事業損失引当金繰入額※９ 12,762－特別損失合計43,63031,571税金等調整前当期純利益238,545304,064法人税、住民税及び事業税77,72673,842法人税等調整額△8,1428,396法人税等合計69,58482,238当期純利益168,961221,826非支配株主に帰属する当期純利益19,23828,055親会社株主に帰属する当期純利益149,723193,771 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益168,961221,826その他の包括利益 その他有価証券評価差額金50,978△8,052繰延ヘッジ損益△328△1,013為替換算調整勘定65,799△1,901退職給付に係る調整額78,688△43,785持分法適用会社に対する持分相当額15,58010,955その他の包括利益合計※ 210,717※ △43,796包括利益379,678178,030（内訳） 親会社株主に係る包括利益347,539151,240非支配株主に係る包括利益32,13926,790 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高99,737166,8171,383,046△20,7931,628,807当期変動額 剰余金の配当 △39,004 △39,004親会社株主に帰属する当期純利益 149,723 149,723自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 0 00連結範囲の変動 △41 △41持分法の適用範囲の変動 △16 △16非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,393 △1,393株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,393110,662△10109,259当期末残高99,737165,4241,493,708△20,8031,738,066 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高135,032△2,34085,25853,122271,072210,9402,110,819当期変動額 剰余金の配当 △39,004親会社株主に帰属する当期純利益 149,723自己株式の取得 △10自己株式の処分 0連結範囲の変動 △41持分法の適用範囲の変動 △16非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,393株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,939△33970,08079,844198,52413,286211,810当期変動額合計48,939△33970,08079,844198,52413,286321,069当期末残高183,971△2,679155,338132,966469,596224,2262,431,888 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高99,737165,4241,493,708△20,8031,738,066当期変動額 剰余金の配当 △68,646 △68,646親会社株主に帰属する当期純利益 193,771 193,771自己株式の取得 △15△15自己株式の処分 0 00連結範囲の変動 △138 △138持分法の適用範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △105 △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△105124,987△15124,867当期末残高99,737165,3191,618,695△20,8181,862,933 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高183,971△2,679155,338132,966469,596224,2262,431,888当期変動額 剰余金の配当 △68,646親会社株主に帰属する当期純利益 193,771自己株式の取得 △15自己株式の処分 0連結範囲の変動 △138持分法の適用範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,044△1,0137,403△42,481△42,13515,817△26,318当期変動額合計△6,044△1,0137,403△42,481△42,13515,81798,549当期末残高177,927△3,692162,74190,485427,461240,0432,530,437 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益238,545304,064減価償却費206,331206,152減損損失15,92710,077のれん償却額2687受取利息及び受取配当金△9,335△11,967支払利息29,32129,749持分法による投資損益（△は益）△20,177△14,776固定資産売却損益（△は益）△1,205△1,668投資有価証券売却損益（△は益）△66,834△11,085固定資産除却損9,0435,989投資有価証券評価損益（△は益）162636退職給付信託返還益－△12,919事業損失引当金繰入額12,762－売上債権の増減額（△は増加）4,886△946棚卸資産の増減額（△は増加）21,281△17,539仕入債務の増減額（△は減少）21,418△7,100退職給付に係る資産負債の増減額△7,473△13,384その他5,34016,760小計459,994482,730利息及び配当金の受取額17,40222,897利息の支払額△30,330△29,841法人税等の支払額△53,601△73,533営業活動によるキャッシュ・フロー393,465402,253投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△179,323△199,824有形固定資産の売却による収入5,2174,998投資有価証券の取得による支出△4,214△4,786投資有価証券の売却による収入70,14113,018連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △16,292連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△1,291連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入762－その他△16,392△19,727投資活動によるキャッシュ・フロー△123,809△223,904 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△234,314△76,233コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△7,00032,776長期借入れによる収入9,05546,696長期借入金の返済による支出△71,014△44,370社債の発行による収入90,000－社債の償還による支出－△10,000自己株式の取得による支出△4△4配当金の支払額△39,004△68,646非支配株主への配当金の支払額△7,107△10,406連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△13,189△956リース債務の返済による支出△19,754△20,182その他18500財務活動によるキャッシュ・フロー△292,313△150,825現金及び現金同等物に係る換算差額11,287△1,470現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,37026,054現金及び現金同等物の期首残高279,432268,273新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額21118非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－142現金及び現金同等物の期末残高※１ 268,273※１ 294,487 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲に含めた子会社の数389社当連結会計年度より、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、12社を連結の範囲に含めております。 また、合併、売却又は清算結了により、5社を連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称エス イー アイ エイチアール サービシズ インクなお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用した非連結子会社はありません。 持分法を適用した関連会社の数 32社株式売却により、関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。 主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称近畿電機株式会社なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、１社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 当該１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。 ② 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。 ⑤ 受注損失引当金当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ⑥ 事業損失引当金一部の事業の量産体制の構築及び撤退や統合などの整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として3年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。 また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建債権債務及び外貨建予定取引通貨スワップ外貨建借入金等金利スワップ借入金等商品先渡取引等原材料 ③ ヘッジ方針当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。 なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結の範囲に含めた子会社の数389社当連結会計年度より、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、12社を連結の範囲に含めております。 また、合併、売却又は清算結了により、5社を連結の範囲から除外しております。 主要な連結子会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用した非連結子会社はありません。 持分法を適用した関連会社の数 32社株式売却により、関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。 主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称近畿電機株式会社なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、１社を除き、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。 当該１社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。 ② 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上しております。 ⑤ 受注損失引当金当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ⑥ 事業損失引当金一部の事業の量産体制の構築及び撤退や統合などの整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として3年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。 また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象為替予約外貨建債権債務及び外貨建予定取引通貨スワップ外貨建借入金等金利スワップ借入金等商品先渡取引等原材料 ③ ヘッジ方針当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。 なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（大型工事案件の会計処理）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額環境エネルギー関連事業において売上高979,977百万円を計上しております。 また、同事業において受注損失引当金1,415百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。 請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。 ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更に伴う工期の延長、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（大型工事案件の会計処理）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額環境エネルギー関連事業において売上高1,081,344百万円を計上しております。 また、同事業において受注損失引当金1,196百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。 請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。 受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。 ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、予期せぬ工事内容の変更等に伴う工期の延長・工数の増加や原価低減活動の進捗、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)受取手形20,956百万円14,322百万円売掛金762,519785,472電子記録債権92,45880,657 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当及び福利費23,428百万円24,538百万円研究開発費42,63743,199業務委託料10,2499,982販売手数料9,95910,928退職給付費用△6,769△12,815控除額△16,786△17,667 控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△12,303百万円、当事業年度△12,811百万円）であります。 （表示方法の変更）前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「販売手数料」及び「退職給付費用」は、販売費及び一般管理費合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）遊休不動産等を売却したことなどによるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物771百万円747百万円機械装置及び運搬具4,2172,515工具、器具及び備品506566 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）141,992百万円156,293百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式40,56452.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月１日取締役会普通株式28,08336.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式47,584利益剰余金61.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定269,744百万円295,903百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,471 △1,416 現金及び現金同等物268,273 294,487 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産(1) リース資産の内容主として建物及び構築物であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４． (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行）しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡取引等であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。 予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。 また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。 デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。 一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。 連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（*1）474,910576,576101,666資産計474,910576,576101,666(1) 社債184,890182,506△2,384 (2) 長期借入金164,579161,749△2,830(3) リース債務（固定負債）49,90247,618△2,284負債計399,371391,873△7,498デリバティブ取引（*2）(5,225)(5,225)－（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位:百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式等(その他有価証券)6,518非上場関連会社株式等125,677（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（*1）474,065532,22158,156資産計474,065532,22158,156(1) 社債174,916167,798△7,118 (2) 長期借入金166,365162,165△4,200(3) リース債務（固定負債）68,57166,742△1,829負債計409,852396,705△13,147デリバティブ取引（*2）(5,333)(5,333)－（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位:百万円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式等(その他有価証券)6,845非上場関連会社株式等123,823（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1) 投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。 デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。 （注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金269,744－－－受取手形及び売掛金875,87261－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券－－－－ (2) その他－－－－合計1,145,61661－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金295,903－－－受取手形及び売掛金879,3461,105－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券－－－－ (2) その他－－－－合計1,175,2491,105－－ （注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金343,313－－－－－コマーシャル・ペーパー－－－－－－社債10,000－45,00018,000－112,000長期借入金42,26243,45717,12329,08035,56739,352リース債務（固定負債）－14,3599,7358,3966,46310,949合計395,57557,81671,85855,47642,030162,301 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金269,857－－－－－コマーシャル・ペーパー32,416－－－－－社債－45,00018,000－50,00062,000長期借入金44,43718,65532,33735,9711,11678,286リース債務（固定負債）－17,96213,77311,9328,13616,768合計346,71081,61764,11047,90359,252157,054 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式291,853－6,396298,249債券（その他）－－－－その他－－－－デリバティブ取引 通貨関連－1,935－1,935金利関連－－－－商品関連－1,317－1,317資産計291,8533,2526,396301,501デリバティブ取引 通貨関連－7,630－7,630金利関連－5－5商品関連－842－842負債計－8,477－8,477 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式285,429－854286,283債券（その他）－－－－その他－－－－デリバティブ取引 通貨関連－1,338－1,338金利関連－－－－商品関連－355－355資産計285,4291,693854287,976デリバティブ取引 通貨関連－6,772－6,772金利関連－－－－商品関連－254－254負債計－7,026－7,026 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－－－－債券（その他）－－－－子会社及び関連会社株式 関連会社株式278,327－－278,327資産計278,327－－278,327社債－182,506－182,506長期借入金－161,749－161,749リース債務（固定負債）－47,618－47,618負債計－391,873－391,873 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－－－－債券（その他）－－－－子会社及び関連会社株式 関連会社株式245,938－－245,938資産計245,938－－245,938社債－167,798－167,798長期借入金－162,165－162,165リース債務（固定負債）－66,742－66,742負債計－396,705－396,705 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。 非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。 公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。 デリバティブ取引先物為替相場等に基づき将来キャッシュ・フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。 社債市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。 リース債務（固定負債）元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する情報レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。 非上場株式の時価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。 非上場株式の時価測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。 経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。 時価はEBIT倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。 (2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位:百万円） 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高6,396購入－利益又は損失合計 その他の包括利益 (注)△4,448売却・決済△1,094期末残高854（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。 これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (3) 時価の評価プロセスの説明レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施しております。 時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。 また時価の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式297,26124,760272,501 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計297,26124,760272,501連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式9881,305△317 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計9881,305△317合計298,24926,065272,184（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,518百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式285,46522,917262,548 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計285,46522,917262,548連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8181,442△624 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計8181,442△624合計286,28324,359261,924（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,845百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式70,14166,834－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計70,14166,834－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式11,82410,562－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計11,82410,562－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券について162百万円（その他有価証券の株式62百万円、非連結子会社株式100百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券について636百万円（その他有価証券の株式594百万円、持分法非適用関連会社株式42百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引等 売建 米ドル80,167729△707△707ユーロ132,673－△451△451その他19,1602,290△753△753買建 米ドル10,179－355355ユーロ273－△2△2タイバーツ23,478－△53△53人民元18,967－247247その他5,077－3535合計289,9743,019△1,329△1,329 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引等 売建 米ドル56,1633641919ユーロ166,887334255255その他19,6551,696△646△646買建 米ドル15,335－△90△90ユーロ126－00タイバーツ27,006232345345人民元13,121－△241△241その他8,458－33合計306,7512,626△355△355 (2) 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引銅LME先物取引 売建 27,510－△589△589買建 20,003－6767合計 47,513－△522△522 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引銅LME先物取引 売建30,944－△119△119買建21,608－△48△48合計52,552－△167△167 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建債権債務 売建 米ドル 165,084 475△362ユーロ 36,214 13,331△4,524その他 32,065 3,063△447買建 米ドル 47,307 2,441700ユーロ 5,560 2,204268その他 39,422 61022原則的処理方法為替予約取引外貨建債権債務 売建 米ドル 188－ △3ユーロ964943 △10その他1,6351,216 △114買建 米ドル1,5401,425 △0ユーロ805532 △3メキシコペソ9,085－241その他4,2233,922 △146通貨オプション取引 売建 コール 米ドル39－△0ユーロ11－△0メキシコペソ10,706－67その他126－△0買建 プット 米ドル39－0ユーロ11－0メキシコペソ10,706－△55その他126－0合計365,85630,162△4,366（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。 ）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建債権債務 売建 米ドル 234,837 3,333101ユーロ 44,341 12,007△4,697その他 49,647 7,587△725買建 米ドル 84,102 1,703120ユーロ 13,215 3,257466その他 53,3701,002△45原則的処理方法為替予約取引外貨建債権債務 売建 米ドル333－ △3ユーロ758660 △5その他1,585224 △165買建 米ドル2,071－ △34ユーロ99139 △13メキシコペソ11,972－△82その他4,7014,540 △15通貨オプション取引 売建 コール 米ドル40－△0ユーロ11－△0メキシコペソ11,435－29その他136－△0買建 プット 米ドル40－0ユーロ11－0メキシコペソ11,435－△11その他136－0合計525,16734,352△5,079（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。 ）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払借入金3,500－△5合計3,500－△5 (3) 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法銅LME先物取引売建買建原材料 11,24412,670 －－ △161889ニッケルLME先物取引売建買建原材料 3,733915 －－ 114△46アルミLME先物取引売建買建原材料 5,257346 －－ △4619銅スワップ取引変動受取・固定支払原材料3,142103219銀スワップ取引変動受取・固定支払原材料148559合計37,455158997 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法銅LME先物取引売建買建原材料 12,56116,311 －－ △7154ニッケルLME先物取引売建買建原材料 3,5651,132 －－ 69△24アルミLME先物取引売建買建原材料 2,2261,581 －－ 52△56銅スワップ取引変動受取・固定支払原材料3,341－59銀スワップ取引変動受取・固定支払原材料54－21合計40,771－268 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を設けております。 また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。 なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付信託を設定しております。 なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 （退職給付制度の改定）一部の国内連結子会社は、2025年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高297,730百万円305,478百万円勤務費用12,995 13,881 利息費用4,549 4,528 数理計算上の差異の発生額△605 △24,153 退職給付の支払額△13,801 △15,141 企業結合の影響による増減額－ 3,013 確定拠出制度への移行に伴う減少額－ △3,340 その他4,610 △540 退職給付債務の期末残高305,478 283,726 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高431,757百万円560,190百万円期待運用収益8,572 11,278 数理計算上の差異の発生額119,705 △54,421 事業主からの拠出額7,965 9,759 退職給付の支払額△9,888 △10,393 退職給付信託の返還－ △29,400 その他2,079 126 年金資産の期末残高560,190 487,139 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高3,824百万円3,907百万円退職給付費用239 287 退職給付の支払額△192 △250 制度への拠出額△82 △72 その他118 △618 退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高3,907 3,254 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務268,530百万円247,322百万円年金資産△562,839 △489,821 △294,309 △242,499 非積立型制度の退職給付債務43,504 42,340 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△250,805 △200,159 退職給付に係る負債52,935 51,820 退職給付に係る資産△303,740 △251,979 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△250,805 △200,159 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用12,494百万円13,349百万円利息費用4,549 4,528 期待運用収益△8,572 △11,278 数理計算上の差異の費用処理額△4,781 △18,925 過去勤務費用の費用処理額666 △175 簡便法で計算した退職給付費用239 287 退職給付信託返還益－ △12,919 その他38 75 確定給付制度に係る退職給付費用4,633 △25,058 （注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。 ２．上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度2,794百万円、当連結会計年度5,771百万円計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用△541百万円153百万円数理計算上の差異115,408 △61,922 合計114,867 △61,769 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用134百万円287百万円未認識数理計算上の差異186,701 124,779 合計186,835 125,066 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式57.1％52.7％債券22.5 27.7 一般勘定7.1 7.9 現金及び預金4.3 0.6 その他9.0 11.1 合計100.0 100.0 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.5％、当連結会計年度42.9％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率1.7％2.4％長期期待運用収益率2.0 2.1 なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３．確定拠出制度及び前払退職金制度当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度8,639百万円、当連結会計年度9,312百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）84,077百万円 79,692百万円固定資産22,888 25,618棚卸資産19,175 19,001未払賞与14,731 16,258未実現利益14,463 16,103退職給付に係る負債15,630 14,099投資有価証券4,779 6,384外国税額控除4,155 5,020事業損失引当金3,903 2,036未払事業税2,523 2,016貸倒引当金1,060 1,309その他48,420 55,318繰延税金資産小計235,804 242,854税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△79,279 △75,386将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,240 △44,848評価性引当額小計△119,519 △120,234繰延税金資産合計116,285 122,620繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△81,911 △79,469退職給付に係る資産△84,556 △75,988連結子会社等の留保利益金△38,699 △42,648在外連結子会社の減価償却費△7,127 △6,232全面時価評価法による評価差額△3,953 △4,020固定資産圧縮積立金△809 △791その他△3,380 △4,113繰延税金負債合計△220,435 △213,261繰延税金資産（負債）の純額△104,150 △90,641 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（*）1,3322,1641,3411,8602,31475,06684,077評価性引当額△1,278△1,864△882△871△1,586△72,798△79,279繰延税金資産543004599897282,2684,798（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（*）1,7968852,0141,7421,29871,95779,692評価性引当額△1,753△823△1,306△1,157△1,127△69,220△75,386繰延税金資産43627085851712,7374,306（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 持分法による投資利益△2.6 △1.5交際費の損金不算入額0.1 0.1受取配当金の益金不算入額△0.1 △0.2税額控除△3.4 △2.9在外連結子会社と日本の適用税率差異△4.5 △3.9評価性引当額の増減5.1 1.5未実現利益0.3 △0.3連結子会社等の留保利益金の増減1.9 0.7外国法人税1.7 2.1税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ 0.2その他0.1 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率29.2 27.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,547百万円減少し、法人税等調整額が586百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が864百万円、退職給付に係る調整累計額が1,069百万円、それぞれ減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 ズートカーベル ゲーエムベーハー事業の内容 高圧電力ケーブル・機器製造・施工、及び販売 （2）企業結合を行った主な理由ドイツ送電事業者からの高圧直流ケーブルプロジェクトの受注に伴い、ドイツ国内に製造拠点を確保するため。 （3）企業結合日2024年10月１日 （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率90％ ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日をみなし取得日としておりますが、当社の決算日と被取得企業の決算日との間に3か月の差異があるため、連結財務諸表には2024年10月１日から2024年12月31日までの被取得企業の業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価11,122百万円取得に直接要した費用181取得原価11,303 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額15,017百万円 （2）発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産27,048百万円固定資産578資産合計27,626流動負債27,072固定負債4,882負債合計31,954 ６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．収益の分解当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。 なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）環境エネルギー関連事業セグメント 導電製品163,576186,164 送配電用電線・ケーブル・機器・工事284,138308,746 住友電設185,524203,639 日新電機145,220154,632 巻線他201,519228,163 小計979,9771,081,344情報通信関連事業セグメント 光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機86,82588,978 光・電子デバイス製品54,50070,659 アクセス系ネットワーク機器43,31040,036 その他21,43923,603 小計206,074223,276自動車関連事業セグメント ワイヤーハーネス、自動車電装部品1,976,6072,097,264 住友理工他619,797637,466 小計2,596,4042,734,730エレクトロニクス関連事業セグメント 電子ワイヤー105,671109,065 フレキシブルプリント回路92,355106,298 電子線照射製品、ふっ素樹脂製品23,88625,097 テクノアソシエ96,34998,109 その他38,21738,679 小計356,478377,248産業素材関連事業他セグメント PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード111,591109,884 超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品110,226116,518 焼結部品82,87281,868 アライドマテリアル44,23448,304 その他15,26216,093 小計364,185372,667調整額△100,304△109,476連結損益計算書計上額4,402,8144,679,789 ２．契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）842,794875,933顧客との契約から生じた債権（期末残高）875,933880,451契約資産（期首残高）32,83836,497契約資産（期末残高）36,49731,467契約負債（期首残高）50,16874,263契約負債（期末残高）74,26397,456契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ41,480百万円及び56,546百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。 ３．残存履行義務に配分した取引価格環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。 なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しております。 また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。 （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内228,194299,124１年超191,167291,507合計419,361590,631 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。 (1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料 (2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高949,182202,6602,593,472308,383349,1174,402,814－4,402,814セグメント間の内部売上高又は振替高30,7953,4142,93248,09515,068100,304△100,304－計979,977206,0742,596,404356,478364,1854,503,118△100,3044,402,814セグメント利益又は損失（△）42,890△11,552144,67429,29721,067226,376242226,618セグメント資産982,852287,3332,173,494313,255994,4034,751,337△385,9404,365,397その他の項目 減価償却費 （注）３23,98016,997118,62521,09525,634206,331－206,331のれんの償却額0－2－－2－2持分法適用会社への投資額11,0866,634212,6631,19758,394289,974－289,974有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,91615,825123,38723,58621,213211,927－211,927（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△385,940百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高1,048,068218,4012,732,581327,147353,5924,679,789－4,679,789セグメント間の内部売上高又は振替高33,2764,8752,14950,10119,075109,476△109,476－計1,081,344223,2762,734,730377,248372,6674,789,265△109,4764,679,789セグメント利益又は損失（△）78,71819,926172,39129,31120,592320,938△275320,663セグメント資産1,101,981284,6222,231,268307,998993,5324,919,401△477,7724,441,629その他の項目 減価償却費 （注）３24,26316,127119,36821,42624,968206,152－206,152のれんの償却額376－－－311687－687持分法適用会社への投資額9,9196,568223,9251,20362,234303,849－303,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,19919,147138,64425,78322,502258,275－258,275（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△477,772百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高1,976,6072,426,2074,402,814 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,664,836615,139615,786654,173274,176578,7044,402,814（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他482,125114,879239,504123,134138,5091,098,151 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,097,2642,582,5254,679,789 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,775,197617,871666,707694,553320,887604,5744,679,789（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他494,859100,000231,030132,202163,7391,121,830 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他調整額（注）合計減損損失2804,9121,2107123,7955,01815,927（注）調整額5,018百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他調整額（注）合計減損損失4471,4431,4593,1062,91870410,077（注）調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない研究開発設備等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計当期償却額0－2－－2当期末残高3－－－－3 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境エネルギー関連事業情報通信関連事業自動車関連事業エレクトロニクス関連事業産業素材関連事業他合計当期償却額376－－－311687当期末残高14,662－－－5,73720,399 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「環境エネルギー関連事業」「情報通信関連事業」「自動車関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。 (1) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料 (2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）(3) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品(4) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△477,772百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワイヤーハーネスその他合計外部顧客への売上高2,097,2642,582,5254,679,789 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他米国その他1,775,197617,871666,707694,553320,887604,5744,679,789（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア米州欧州その他合計中国その他494,859100,000231,030132,202163,7391,121,830 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）企業年金退職給付信託－－－－退職給付会計上の年金資産資産の一部返還29,400－－ ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2023年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計624,719百万円非流動資産合計642,013 流動負債合計331,089非流動負債合計294,213 資本合計641,430 売上収益1,177,399税引前利益62,745当期利益の帰属 親会社の所有者37,048 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2024年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計669,762百万円非流動資産合計671,361 流動負債合計370,615非流動負債合計294,698 資本合計675,810 売上収益1,211,856税引前利益16,251当期利益の帰属 親会社の所有者9,865 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,830.82円2,936.93円１株当たり当期純利益191.98円248.47円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）149,723193,771普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）149,723193,771普通株式の期中平均株式数（千株）779,870779,864 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限住友電気工業㈱第26回無担保社債2017．３．１20,00020,0000.30無担保2027．３．１住友電気工業㈱第28回無担保社債2020．２．2810,00010,0000.19無担保2030．２．28住友電気工業㈱第29回無担保社債2020．２．2810,00010,0000.15無担保2027．２．26住友電気工業㈱第30回無担保社債（注１）2020．２．2810,000(10,000)－0.08無担保2025．２．28住友電気工業㈱第31回無担保社債2023．７．1350,00050,0000.809無担保2033．７．13住友電気工業㈱第32回無担保社債2023．７．1340,00040,0000.464無担保2029．７．13住友理工㈱第7回無担保社債2016．９．６14,98114,9890.35無担保2026．９．４住友理工㈱第8回無担保社債2016．９．６4,9824,9850.63無担保2031．９．５住友理工㈱第9回無担保社債2017．９．2114,97314,9810.455無担保2027．９．21住友理工㈱第10回無担保社債2022．９．１2,9882,9910.49無担保2027．９．１住友理工㈱第11回無担保社債2022．９．１6,9666,9700.78無担保2032．９．１合計－184,890(10,000)174,916(－)－－－（注）１．（ ）内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として表示しております。 ２．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－45,00018,000－50,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金343,313269,8574.99－１年以内に返済予定の長期借入金42,26244,4370.89－１年以内に返済予定のリース債務16,55319,308－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）164,579166,3650.752026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）49,90268,571－2026年～2065年その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）－32,4162.62－合計616,609600,954－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金18,65532,33735,9711,116リース債務17,96213,77311,9328,136 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）2,247,7784,679,789税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）122,575304,064親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）75,755193,771１株当たり中間（当期）純利益（円）97.14248.47 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,78310,836受取手形※１ 27,851※１ 26,897売掛金※１ 434,257※１ 437,726棚卸資産※２ 78,679※２ 102,853短期貸付金※１ 240,969※１ 235,651その他※１ 78,022※１ 73,977貸倒引当金△6,480△7,268流動資産合計871,081880,671固定資産 有形固定資産 建物63,99965,916構築物8,9358,965機械及び装置36,45136,424土地15,43515,172建設仮勘定6,7598,362その他10,18910,861有形固定資産合計141,768145,700無形固定資産 ソフトウエア11,37711,801その他225209無形固定資産合計11,60212,010投資その他の資産 投資有価証券90,49176,257関係会社株式534,918546,481長期貸付金※１ 15,097※１ 22,548その他※１ 86,073※１ 89,062貸倒引当金△76△6,126投資損失引当金△2,295△2,295投資その他の資産合計724,208725,926固定資産合計877,579883,636資産合計1,748,6601,764,307 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形59買掛金※１ 249,025※１ 269,965短期借入金※１ 267,652※１ 229,410１年内償還予定の社債10,000－未払金※１ 34,136※１ 25,190未払費用※１ 39,003※１ 37,581事業損失引当金－6,657その他※１ 29,509※１ 36,336流動負債合計629,330605,149固定負債 社債130,000130,000長期借入金100,725130,675繰延税金負債12,24714,110債務保証損失引当金32,95515,781事業損失引当金12,762－その他16,71312,041固定負債合計305,403302,607負債合計934,733907,756純資産の部 株主資本 資本金99,73799,737資本剰余金 資本準備金177,659177,659その他資本剰余金2424資本剰余金合計177,683177,683利益剰余金 利益準備金18,32918,329その他利益剰余金 別途積立金365,441365,441繰越利益剰余金123,413176,647利益剰余金合計507,182560,417自己株式△20,596△20,599株主資本合計764,006817,237評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金52,72042,675繰延ヘッジ損益△2,799△3,361評価・換算差額等合計49,92139,314純資産合計813,927856,552負債純資産合計1,748,6601,764,307 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,628,376※１ 1,772,203売上原価※１ 1,508,632※１ 1,617,441売上総利益119,744154,762販売費及び一般管理費※１，２ 102,458※１，２ 96,479営業利益17,28758,282営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 70,245※１ 84,568その他※１ 3,031※１ 3,673営業外収益合計73,27688,241営業外費用 支払利息※１ 2,165※１ 2,659その他※１ 6,784※１ 6,207営業外費用合計8,9488,866経常利益81,615137,657特別利益 投資有価証券売却益3,070※３ 8,652退職給付信託返還益－※４ 12,919債務保証損失引当金戻入額－7,115固定資産売却益※５ 627－特別利益合計3,69828,686特別損失 固定資産除却損3,0391,188投資有価証券評価損※６ 3,851※６ 13,891事業構造改善費用4,497※７ 10,286債務保証損失引当金繰入額19,7955,071減損損失4,053－事業損失引当金繰入額12,762－特別損失合計47,99830,436税引前当期純利益37,314135,907法人税、住民税及び事業税2028,316法人税等調整額△6,1165,710法人税等合計△5,91414,026当期純利益43,229121,881 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高99,737177,65924177,68318,329365,441119,188502,957当期変動額 剰余金の配当 △39,004△39,004当期純利益 43,22943,229自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－4,2254,225当期末残高99,737177,65924177,68318,329365,441123,413507,182 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△20,592759,78538,314△2,66035,655795,440当期変動額 剰余金の配当 △39,004 △39,004当期純利益 43,229 43,229自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14,406△14014,26614,266当期変動額合計△44,22114,406△14014,26618,487当期末残高△20,596764,00652,720△2,79949,921813,927 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高99,737177,65924177,68318,329365,441123,413507,182当期変動額 剰余金の配当 △68,646△68,646当期純利益 121,881121,881自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－53,23553,235当期末残高99,737177,65924177,68318,329365,441176,647560,417 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△20,596764,00652,720△2,79949,921813,927当期変動額 剰余金の配当 △68,646 △68,646当期純利益 121,881 121,881自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10,045△561△10,607△10,607当期変動額合計△453,231△10,045△561△10,60742,624当期末残高△20,599817,23742,675△3,36139,314856,552 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (3) 投資損失引当金子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。 (4) 債務保証損失引当金子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。 (5) 事業損失引当金一部の事業の量産体制の構築及び撤退や統合などの整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。 また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（大型工事案件の会計処理）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額環境エネルギー関連事業において売上高614,471百万円を計上しております。 また、同事業において受注損失引当金926百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。 連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（大型工事案件の会計処理）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額環境エネルギー関連事業において売上高679,956百万円を計上しております。 また、同事業において受注損失引当金242百万円を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。 連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権544,624百万円537,986百万円短期金銭債務417,651433,032長期金銭債権14,88922,348 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高売上高 817,220百万円 911,269百万円仕入高営業取引以外の取引高945,627159,9431,038,405187,535 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式22,948134,162111,214関連会社株式19,655142,500122,845合計42,603276,662234,059 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式22,948179,596156,649関連会社株式19,655142,879123,224合計42,603322,476279,873 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式474,780490,643関連会社株式17,53513,235 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券31,105百万円 35,487百万円固定資産5,472 6,734債務保証損失引当金10,078 4,966貸倒引当金2,005 4,215棚卸資産3,105 3,941未払費用2,594 3,606未払金4,432 3,548未払賞与2,925 3,164事業損失引当金3,903 2,036繰延ヘッジ損益1,628 1,862その他4,149 4,673繰延税金資産小計71,395 74,234評価性引当額△44,379 △45,414繰延税金資産合計27,016 28,820繰延税金負債 退職給付引当金△16,096 △23,413その他有価証券評価差額金△22,629 △19,051その他△538 △467繰延税金負債合計△39,263 △42,931繰延税金資産（負債）の純額△12,247 △14,110 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費の損金不算入額0.3 0.1受取配当金の益金不算入額△52.5 △17.5評価性引当額の増減17.0 △0.1試験研究費の税額控除△11.4 △3.1外国法人税2.3 0.7過年度法人税等△3.1 △0.6その他1.0 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.8 10.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は740百万円減少し、法人税等調整額が241百万円、繰延ヘッジ損益が40百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が539百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物63,9996,685205(142)4,56265,916112,190構築物8,93578222(11)7308,96521,191機械及び装置36,4518,1831,323(676)6,88736,424129,998土地15,435－263(－)－15,172－建設仮勘定6,75930,28028,677(176)－8,362－その他10,1894,129257(31)3,20110,86132,847計141,76850,05830,746(1,036)15,380145,700296,226無形固定資産ソフトウエア11,3776,402 3,205(4)2,77411,80111,783その他22550(－)21209116計11,6026,4083,205(4)2,79512,01011,899（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。 建設仮勘定の増加額：電力事業部設備 6,695百万円、製作所設備 5,275百万円、研究開発設備 3,810百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,5557,06822813,395投資損失引当金2,295－－2,295債務保証損失引当金32,9555,07122,24515,781事業損失引当金12,762－6,1056,657 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日期末配当 ３月31日中間配当 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し（注） 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取及び買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://sumitomoelectric.com/jp株主に対する特典なし （注）単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を 経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座 管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 (1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書［事業年度（第154期）自 2023年４月１日 至 2024年３月31日］2024年６月26日 関東財務局長に提出② 内部統制報告書及びその添付書類［事業年度（第154期）自 2023年４月１日 至 2024年３月31日］2024年６月26日 関東財務局長に提出③ 半期報告書及び確認書［（第155期中）自 2024年４月１日 至 2024年９月30日］2024年11月６日 関東財務局長に提出④ 臨時報告書2024年６月28日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 ⑤ 訂正発行登録書2024年６月28日 関東財務局長に提出 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者住友理工ホーステックス㈱0100（注）３82.382.586.1㈱アライドマテリアル－62（注）３80.284.754.2清原住電㈱－100（注）３－－－住友電工プリントサーキット㈱0100（注）３72.873.653.3日新イオン機器㈱1.757（注）３70.173.550.9住友電工ファインポリマー㈱075（注）２－－－住電商事㈱4.485（注）３68.581.954.4住友電工オプティフロンティア㈱2.3100（注）３68.080.686.7住友電工産業電線㈱6.350（注）３68.584.9101.7住友電工ツールネット㈱－－－－－－住友電工情報システム㈱6.091（注）３74.274.4185.4住友電工システムソリューション㈱0.8100（注）２66.167.053.9スターネット㈱6.3－－71.771.1－㈱住理工大分ＡＥ0－－－－－九州住電精密㈱075（注）３70.074.872.5ＳＷＳ西日本㈱2.170（注）３86.486.685.4ＳＷＳ東日本㈱050（注）２79.879.279.7住電装プラテック㈱0100（注）３77.579.285.7日本アイ・ティ・エフ㈱8.033（注）２66.278.750.7住電ファインコンダクタ㈱－－－－－－住電通信エンジニアリング㈱2.166（注）３72.671.2－東海化成工業㈱－85（注）３66.268.279.9住電電業㈱－－－－－－中越住電装㈱－－－－－－㈱日新システムズ13.050（注）２84.783.2114.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。 ５．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第151期第152期第153期第154期第155期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円2,918,5803,367,8634,005,5614,402,8144,679,789経常利益百万円114,072138,160173,348215,341309,496親会社株主に帰属する当期純利益百万円56,34496,306112,654149,723193,771包括利益百万円162,485201,602231,936379,678178,030純資産額百万円1,892,5062,052,9382,110,8192,431,8882,530,437総資産額百万円3,381,9143,807,3904,013,0084,365,3974,441,629１株当たり純資産額円2,088.512,269.312,436.142,830.822,936.93１株当たり当期純利益円72.25123.49144.45191.98248.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％48.246.547.350.651.6自己資本利益率％3.65.76.17.38.6株価収益率倍22.911.811.712.29.9営業活動によるキャッシュ・フロー百万円169,65676,002265,191393,465402,253投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△163,430△165,447△147,821△123,809△223,904財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△13,09982,816△98,290△292,313△150,825現金及び現金同等物の期末残高百万円251,441255,540279,432268,273294,487従業員数人286,784281,075289,191293,266288,145（外、平均臨時雇用人員）(人)(38,227)(48,275)(45,525)(43,414)(43,094)（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第151期第152期第153期第154期第155期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円1,064,7811,305,7561,431,9711,628,3761,772,203経常利益百万円26,87464,06365,92981,615137,657当期純利益百万円9,55852,35455,18143,229121,881資本金百万円99,73799,73799,73799,73799,737発行済株式総数千株793,941793,941793,941793,941793,941純資産額百万円762,483781,185795,440813,927856,552総資産額百万円1,376,6321,413,2891,522,3141,748,6601,764,307１株当たり純資産額円977.441,001.421,019.701,043.401,098.04１株当たり配当額円32.0050.0050.0077.0097.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(16.00)(25.00)(25.00)(25.00)(36.00)１株当たり当期純利益円12.2567.1170.7455.42156.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％55.455.352.346.548.5自己資本利益率％1.26.87.05.414.6株価収益率倍135.321.824.042.415.8配当性向％261.274.570.7138.962.1従業員数人6,1366,6517,1446,9957,124（外、平均臨時雇用人員）(人)(1,297)(944)(908)(845)(900)株主総利回り％148.5135.7160.7224.6243.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円1,802.01,768.01,744.52,426.03,145.0最低株価円979.71,278.01,328.51,549.01,802.5（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |