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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ABHOTEL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 沓名 一樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0566）79－3013（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現 ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。 その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。 2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。 当社に係る経緯は、次のとおりであります。 なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。 年月概 要1979年３月東和建設株式会社（現 株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める1999年４月４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更1999年11月愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始2014年６月愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店2014年10月株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）2015年３月第三者割当増資（資本金700,000千円）2015年４月石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店2016年４月群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店2016年７月奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店2016年９月愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転2017年４月岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店2017年６月静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資（資本金879,400千円）2018年１月オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）2018年５月京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店2018年９月愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店2018年12月山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店2019年４月福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店2019年12月大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店2021年４月千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行愛知県安城市に、「ＡＢホテル安城」（33号店）を出店2024年９月三重県初出店となる三重県伊賀市に「ＡＢホテル伊賀上野」（35号店）を出店2025年６月現在、「ＡＢホテル」36店舗を展開中 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。 なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。 ホテル事業 当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に５店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗、三重県に１店舗の合計36店舗（2025年６月27日現在）を運営しております。 『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ○出店戦略について 当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。 また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。 また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。 ○施設について 当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。 また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。 さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。 女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。 ○客室について 当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。 また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。 その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。 ※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。 羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。 ○サービス・商品について 一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。 また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。 無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。 （一部店舗では夕食サービスを含む） ○ＩＴ活用について 当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。 当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。 また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。 ○運営体制について 当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。 さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。 また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。 当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。 業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱東祥（注）愛知県安城市1,580,817スポーツクラブ事業他被所有 52.8・本社事務所及び一部店舗の土地賃借取引・宿泊取引他（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86（181）35.72.35,094 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ ）外書きで記載しております。 なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。 ３．当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。 ５．当事業年度末において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、82名増加し267名となりました。 主な要因は、新店舗での配属や一部の業務委託店舗を直営店舗に変更したためであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者12.550.050.179.099.9－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、支配人を含めて算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、勤務時間が比較的短いパート・有期労働者の女性が占める割合が67.1％であるためであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。 （２）経営環境について当社を取り巻くホテル業界においては、政府による令和５年３月の「観光立国推進基本計画」にて観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の３つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に取り組むことを指針とし、インバウンド消費並びに国内旅行消費を上げ、活力に満ちた地域社会の実現に向けた観光立国となるための方針が出されております。 当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、海外情勢及び急激な為替の変動やそれに伴うエネルギー資源の高騰等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存施設の収益向上当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。 お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。 ※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。 お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。 ②新規出店候補地の確保当社は、成長戦略として、経常利益率35％を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。 市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。 なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。 ③投資金額の増加と財務体質の強化について当社は今後も新規開発を行う予定であります。 設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。 今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。 ④人材の確保と育成足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。 当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。 今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。 ⑤サステナビリティ経営の推進当社はサステナビリティ経営の推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。 委員会では、サステナビリティに関する重要課題を把握するとともに、各課題についてアクションプランを議論し、可能な限り各事業の業務の中に落とし込むことによってサステナビリティを推進し、その実行状況を必要に応じて取締役会で付議または報告することによって、継続的に成果が得られる体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念である「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」をキーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の１つとして認識しており、2024年４月に代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をいたしました。 委員会においては、外部環境の変化によるリスクと機会を把握し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値創造に向け、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定し、その実行状況を必要に応じて取締役会で付議または報告することとしております。 経営の意思決定機関である取締役会においては、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社はホテル事業であり、提出日現在全国36店舗展開しております。 顧客であるお客様の「快眠」を切り口として健康をサポートすることにより、社会サービスに貢献し、合わせて新規出店することにより雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。 事業活動につきましては、「快眠」するために必要な満足できるお部屋を提供し、「健康」に１日のスタートをきっていただくことが当社の使命であると考えております。 具体的には、各ＯＴＡサイトにおける客室の評価点数をチェックし改善をしてまいります。 また当社は、自然環境保護に繋がるプランとして、長期出張者向けに「エコプラン」を2020年より販売しております。 このプランでは客室の清掃回数を減らすことによって、プラスチックの削減等に寄与するものと考えております。 今後につきましても、引き続き環境への負荷が減らせるプランを提案し、販売してまいります。 気候変動に対する目標につきましては、今後サステナビリティ委員会で議論を行い、取締役会にて決議を行う予定であります。 燃料の燃焼などによるCO2の直接排出量「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出量「Scope2」の実績については以下のとおりであります。 なお排出量の算出につきましては、経済産業省に提出する予定の「省エネ法定期報告書」に基づくCO2排出量であります。 前事業年度当事業年度CO2排出総量（Scope1+2）7,762ｔ-CO27,393ｔ-CO2 人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。 そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。 多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力を維持するためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。 当社は人材育成を強化する目的で、「チューター制度」を実施しております。 指導する先輩社員と新任社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共にきめ細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。 また社内で行われている会議においては、各ＯＴＡサイトにおける評価点数やお客様の口コミを確認する場を設け、お客様満足をさらに向上させるための議論、検討をしております。 また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。 ①積極的な運動促進 従業員の健康管理推進のため社内で運動する日を定め、積極的に従業員への運動促進を行っております。 ②感染症予防 インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。 ③有給休暇消化の推進年次有給休暇以上に有給の取得を推進するために社員全員の有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ委員会が主体となってリスクの検討並びに審議を行っております。 具体的には、社会への影響度と、事業への影響度を表にまとめ、それを用いて総合的に議論を行いました。 またそこで抽出されたリスクについては、長期的な企業価値向上に資するかどうかを考慮し、マテリアリティの特定をした後、取締役会にて報告、決議を行いました。 今後については、掲げたマテリアリティの解決に向けた観測可能な目標値を定め、長期ビジョンや中期経営計画など可能な限り各事業の業務の中に落とし込み、管理を行う予定であります。 当社は、マテリアリティを通じて財務・非財務の両面で質の向上を図り、事業と社会の持続可能な成長を目指していきます。 (4）指標及び目標当社で定めた指標及び目標、実績値は次のとおりであります。 指標目標2024年度実績2025年度実績備考客室の満足度の把握客室の評価点数4.0以上4.064.10各種ＯＴＡサイトの評価点数自然環境に配慮したプランの販売数の把握50％以上45.4％43.8％ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標指標目標2024年度実績2025年度実績備考中途採用者の管理職への登用50％以上87.5％87.5％ 管理職に占める女性労働者の割合20％以上12.5％12.5％課長（支配人）以上の役職 |
| 戦略 | (2）戦略 当社はホテル事業であり、提出日現在全国36店舗展開しております。 顧客であるお客様の「快眠」を切り口として健康をサポートすることにより、社会サービスに貢献し、合わせて新規出店することにより雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。 事業活動につきましては、「快眠」するために必要な満足できるお部屋を提供し、「健康」に１日のスタートをきっていただくことが当社の使命であると考えております。 具体的には、各ＯＴＡサイトにおける客室の評価点数をチェックし改善をしてまいります。 また当社は、自然環境保護に繋がるプランとして、長期出張者向けに「エコプラン」を2020年より販売しております。 このプランでは客室の清掃回数を減らすことによって、プラスチックの削減等に寄与するものと考えております。 今後につきましても、引き続き環境への負荷が減らせるプランを提案し、販売してまいります。 気候変動に対する目標につきましては、今後サステナビリティ委員会で議論を行い、取締役会にて決議を行う予定であります。 燃料の燃焼などによるCO2の直接排出量「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出量「Scope2」の実績については以下のとおりであります。 なお排出量の算出につきましては、経済産業省に提出する予定の「省エネ法定期報告書」に基づくCO2排出量であります。 前事業年度当事業年度CO2排出総量（Scope1+2）7,762ｔ-CO27,393ｔ-CO2 人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。 そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。 多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力を維持するためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。 当社は人材育成を強化する目的で、「チューター制度」を実施しております。 指導する先輩社員と新任社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共にきめ細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。 また社内で行われている会議においては、各ＯＴＡサイトにおける評価点数やお客様の口コミを確認する場を設け、お客様満足をさらに向上させるための議論、検討をしております。 また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。 ①積極的な運動促進 従業員の健康管理推進のため社内で運動する日を定め、積極的に従業員への運動促進を行っております。 ②感染症予防 インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。 ③有給休暇消化の推進年次有給休暇以上に有給の取得を推進するために社員全員の有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社で定めた指標及び目標、実績値は次のとおりであります。 指標目標2024年度実績2025年度実績備考客室の満足度の把握客室の評価点数4.0以上4.064.10各種ＯＴＡサイトの評価点数自然環境に配慮したプランの販売数の把握50％以上45.4％43.8％ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標指標目標2024年度実績2025年度実績備考中途採用者の管理職への登用50％以上87.5％87.5％ 管理職に占める女性労働者の割合20％以上12.5％12.5％課長（支配人）以上の役職 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。 そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。 多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力を維持するためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。 当社は人材育成を強化する目的で、「チューター制度」を実施しております。 指導する先輩社員と新任社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共にきめ細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。 また社内で行われている会議においては、各ＯＴＡサイトにおける評価点数やお客様の口コミを確認する場を設け、お客様満足をさらに向上させるための議論、検討をしております。 また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。 ①積極的な運動促進 従業員の健康管理推進のため社内で運動する日を定め、積極的に従業員への運動促進を行っております。 ②感染症予防 インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。 ③有給休暇消化の推進年次有給休暇以上に有給の取得を推進するために社員全員の有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標指標目標2024年度実績2025年度実績備考中途採用者の管理職への登用50％以上87.5％87.5％ 管理職に占める女性労働者の割合20％以上12.5％12.5％課長（支配人）以上の役職 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）出店戦略について 当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）金利上昇リスクについて当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。 当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。 現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。 そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）特定の地域への出店について現在当社が展開している36店舗の内、重点地区である愛知県を起点として22店舗が東海地域に存在しております。 現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 （５）敷金及び保証金について 当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2025年３月末現在552百万円あります。 この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報の保護について 当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）景気動向及び海外情勢について 当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。 企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）食品の衛生管理について 当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。 食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）親会社との関係について 当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。 当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。 当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。 当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合基準を充たすため、非流通株式保有者の株式保有率引き下げが必要であります。 しかしながら急激な変動は株価に影響をもたらす可能性があるため、非流通株式保有者の１つである東祥とは、当社が上場維持基準への適合基準を充たすための方策等を継続して協議しており、2026年３月末を目途に流動株式比率の適合に取り組んでおります。 議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。 （10）法的規制について 当社は、下記のとおり法的規制を受けております。 当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。 関連業界規制法管轄省庁当社との関連 ホテル業 旅館業法 厚生労働省 ホテル事業 食品衛生法 厚生労働省 下請代金支払遅延等防止法（下請法） 中小企業庁 全般 消防法 総務省 景品表示法 消費者庁 労働安全衛生法 厚生労働省 （11）小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員86名で構成されております。 比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。 また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。 しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかに回復が見られる一方、長期化する地政学的リスクを起因とした資源価格の高騰やそれらに伴う物価の上昇、貿易政策の不確実性によって生ずる影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。 当事業年度では、インバウンド需要を取り込むため、特に海外の利用頻度が高いＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）を拡充しました。 またお客様の更なる満足度向上のため特に観光立地の朝食メニューの見直しや、一部店舗でウェルカムドリンクを無料提供するなど、宿泊稼働率の維持にも努めました。 その一方で人件費や資源価格の高騰によって生ずる様々なコスト増加に対応するため、一部店舗において実施していた自社清掃店舗を拡大してコストの削減を実施しました。 価格面では以前より行っていたレベニューマネジメントに磨きをかけ、コスト削減と適正価格の設定を両軸とした施策を実施いたしました。 宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、尚且つインバウンド需要や国内の旅行需要が増加したことによって１室あたりの宿泊単価は上昇しながら稼働率の適正化を図った結果、前々期までに開業した既存33店舗の当事業年度における平均宿泊稼働率は85.5％（前年同期比5.7ポイント減）となりました。 新規開発におきましては、「ＡＢホテル伊賀上野」並びに「ＡＢホテル中津川」の２店舗を新規開業いたしました。 2025年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル越前武生」（2025年９月開業）、「ＡＢホテル犬山」（2026年１月開業）、「ＡＢホテル伊万里」（2026年７月頃開業）、「ＡＢホテル茅野」（2026年７月頃開業）、「ＡＢホテル大野神戸インター」（2026年夏頃開業）及び「ＡＢホテル倉敷水島」（2026年夏頃開業）を予定しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,424百万円増加し、26,285百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,109百万円増加し、13,536百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,315百万円増加し、12,749百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における経営成績は、売上高10,679百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益3,962百万円（同9.7％増）、経常利益3,908百万円（同9.7％増）、当期純利益は2,542百万円（同9.9％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が3,277百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が3,778百万円、財務活動による収入が836百万円あった結果、現金及び現金同等物は5,920百万円と前事業年度末と比べ334百万円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,277百万円（前事業年度は2,842百万円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益が3,908百万円、減価償却費が853百万円、法人税等の支払額が1,375百万円あったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,778百万円（前事業年度は1,161百万円の支出）であります。 これは主にビジネスホテル２店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が3,805百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得た資金は836百万円（前事業年度は872百万円の支出）であります。 これは建設等に伴う長期借入れによる収入が2,400百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,755百万円、リース債務の返済による支出が295百万円、配当金の支払額が226百万円あったこと等を反映したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）東海エリア6,131,687109.3関東エリア1,172,854105.1北陸エリア361,262108.7関西エリア2,442,552103.9中国エリア342,151109.3九州エリア228,538101.1合計10,679,046107.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。 当社は、固定資産の減損損失及び繰延税金資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 a．繰延税金資産 当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。 同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｂ．固定資産の減損 当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態（資産合計） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3,424百万円増加し26,285百万円となりました。 主な要因といたしましては、現金及び預金が334百万円、ＡＢホテル新規出店等に伴う有形固定資産が2,991百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債合計） 負債総額は、前事業年度末に比べ1,109百万円増加し13,536百万円となりました。 主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が1,035百万円、リース債務が27百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （純資産合計） 純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,315百万円増加し12,749百万円となりました。 主な要因といたしましては、利益剰余金が2,315百万円増加したことによるものであります。 ２）経営成績（売上高） 三重県伊賀市並びに岐阜県中津川市に出店し、愛知県14店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県５店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗、千葉県１店舗、三重県１店舗の合計36店舗の体制となりました。 インバウンド需要の高まりが追い風となり、客室単価が上昇し売上高は10,679百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、売上の増加や物価高騰に伴い6,053百万円となりました。 売上高に対する売上原価の比率は56.7％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により663百万円となりました。 売上高に対する比率は6.2％となりました。 （営業利益） 営業利益につきましては、3,962百万円となりました。 売上高に対する営業利益の比率は37.1％となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は38百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は93百万円となりました。 （当期純利益） 当期純利益につきましては、上記理由により2,542百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を進めております。 初年度である2025年3月期においては、宿泊単価等が堅調に推移した結果、売上高10,679百万円（計画は10,300百万円）、経常利益3,908百万円（同3,620百万円）、当期純利益2,542百万円（同2,320百万円）と新規開業３店舗以上という目標については達成できなかったものの、売上、利益面においては計画を上回る結果となりました。 今後においては、最終年度で売上高12,200百万円、経常利益4,300百万円の達成に向け、当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。 また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。 今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取り組んでまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。 今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。 財務政策 当社は現在、主に運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。 当事業年度末における借入金の残高は7,725百万円となりました。 資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計6,750百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,971百万円、借入未実行残高4,779百万円）。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（最終年度売上12,200百万円、経常利益4,330百万円）においては、毎年経常利益率35％以上の確保を目標としております。 業績達成に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、ホテル事業において「ＡＢホテル」の開発を行っております。 当事業年度において、「ＡＢホテル伊賀上野」及び「ＡＢホテル中津川」の２店舗を開業しました。 また、当事業年度において「ＡＢホテル三河安城新館」、「ＡＢホテル伊勢崎」及び「ＡＢホテル宇部新川」の３物件を東祥リート投資法人より購入しました。 その結果、その他を含め3,805百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）合計（千円）本社（愛知県安城市）ホテル事業統括業務施設他5,512－－755905,432(18,897.00)－911,70028(3)東海エリア22店舗ホテル事業ホテル施設6,677,393261,89318,40235,2811,201,376(13,536.59)1,420,3769,614,72433(123)関東エリア４店舗ホテル事業ホテル施設1,505,28644,725－1,181300,009(3,685.11)215,7072,066,9107(13)北陸エリア１店舗ホテル事業ホテル施設1,813302－149－325,587327,8512(5)関西エリア７店舗ホテル事業ホテル施設3,280,50388,3476628,173113,643(1,407.72)736,8454,228,17511(28)中国エリア１店舗ホテル事業ホテル施設505,51122,0155,0111,598134,340(1,092.87)－668,4793(4)九州エリア１店舗ホテル事業ホテル施設382,08515,2702,542－－61,146461,0442(5)（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしておりますが、業務委託店舗における臨時社員（パートタイマー等）については、新店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため、記載を省略しております。 なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間170時間換算で計算しております。 ３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）東海エリア22店舗ホテル事業ホテル備品他80,114関東エリア４店舗ホテル事業ホテル備品他21,033北陸エリア１店舗ホテル事業ホテル備品他435関西エリア７店舗ホテル事業ホテル備品他55,390中国エリア１店舗ホテル事業ホテル備品他8,833九州エリア１店舗ホテル事業ホテル備品他11,588４．上記のほか、主な賃借設備として、本社及びホテル事業の土地等（年間賃借料483,475千円）があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ＡＢホテル越前武生（福井県越前市）ホテル事業ホテル施設850,000390,111銀行借入及びリース2023年３月2025年９月客室数121室ＡＢホテル犬山（愛知県犬山市）ホテル事業ホテル施設840,000175,505銀行借入及びリース2024年６月2026年１月客室数135室ＡＢホテル伊万里（佐賀県伊万里市）ホテル事業ホテル施設860,000123,048銀行借入及びリース2024年10月2026年７月頃客室数136室ＡＢホテル茅野（長野県茅野市）ホテル事業ホテル施設800,000112,361銀行借入及びリース2024年10月2026年７月頃客室数121室ＡＢホテル大野神戸インター（岐阜県揖斐郡大野町）ホテル事業ホテル施設880,000148,560銀行借入及びリース2025年１月2026年夏頃客室数136室ＡＢホテル倉敷水島（岡山県倉敷市）ホテル事業ホテル施設820,00070,050銀行借入及びリース2025年１月2026年夏頃客室数136室ＡＢホテル光（山口県光市）ホテル事業ホテル施設800,00094,625銀行借入及びリース2023年７月未定客室数121室ＡＢホテル本庄（埼玉県本庄市）ホテル事業ホテル施設800,000150,706銀行借入及びリース2023年12月未定客室数121室（注）１．ＡＢホテル越前武生については、設計の見直しにより客室数を変更し、現在の工事状況等を総合的に勘案して、完了予定年月を変更しております。 ２．ＡＢホテル光及びＡＢホテル本庄につきましては、より慎重に需要を見極めるため完了予定年月を未定といたしました。 ３．ＡＢホテル光につきましては、設計の見直しにより投資予定金額を変更しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,805,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,094,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、取締役会等の経営会議において、政策保有の意義を検証し、保有の意義が薄れたと考えられる株式については処分・縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社東祥愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５7,48052.77 ＡＢ開発合同会社愛知県安城市三河安城本町二丁目13－１5,04035.55 三浦寛之愛知県岡崎市660.47 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０580.41 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２540.38 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング490.35 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号470.34 飯塚誠千葉県我孫子市450.32 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4 A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）360.26 株式会社ＧＥＮ大阪府大阪市西区西本町１丁目７－７360.26計－12,91491.10（注） ＡＢ開発合同会社は、2025年５月13日にＡＢ開発株式会社に組織変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 2,268 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,361 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＧＥＮ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3955,302当期間における取得自己株式－－（注）１．自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -55,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,176,000－－14,176,000合計14,176,000－－14,176,000自己株式 普通株式 （注）42739－466合計42739－466（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月27日ＡＢホテル株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市代表社員業務執行社員公認会計士神 谷 善 昌代表社員業務執行社員公認会計士大 島 幸 一＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル事業の固定資産の減損の兆候の把握の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在においてホテル事業に係る店舗を36店舗運営している。 その有形固定資産の帳簿価額は18,690,347千円であり、貸借対照表において重要な構成割合を占めている。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本として資産のグルーピングを行い、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候があると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当期において減損の兆候は識別されていないものの、減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生じる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された店舗別の損益データを資産グループごとに集計する。 その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。 このため、資産グループごとの営業活動から生じる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の把握の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 財経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＢホテル株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＢホテル株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は12,230千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル事業の固定資産の減損の兆候の把握の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末現在においてホテル事業に係る店舗を36店舗運営している。 その有形固定資産の帳簿価額は18,690,347千円であり、貸借対照表において重要な構成割合を占めている。 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際し、店舗を基本として資産のグルーピングを行い、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候があると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当期において減損の兆候は識別されていないものの、減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生じる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された店舗別の損益データを資産グループごとに集計する。 その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。 このため、資産グループごとの営業活動から生じる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の把握の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。 ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ホテル事業の固定資産の減損の兆候の把握の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は12,230千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 47,038,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,140,000 |
| 土地 | 2,654,802,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,759,663,000 |
| 建設仮勘定 | 411,460,000 |
| 有形固定資産 | 18,690,347,000 |
| ソフトウエア | 6,084,000 |
| 無形固定資産 | 31,161,000 |
| 投資有価証券 | 500,000 |
| 長期前払費用 | 6,928,000 |
| 繰延税金資産 | 264,554,000 |
| 投資その他の資産 | 825,867,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 521,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,670,506,000 |
| 未払金 | 766,329,000 |
| 未払法人税等 | 807,986,000 |
| 未払費用 | 155,880,000 |
| リース債務、流動負債 | 427,462,000 |
| 資本剰余金 | 1,387,438,000 |
| 利益剰余金 | 10,408,652,000 |
| 株主資本 | 12,749,068,000 |
| 負債純資産 | 26,285,579,000 |
PL
| 売上原価 | 6,053,189,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 663,019,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,962,837,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,043,000 |
| 営業外収益 | 38,940,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 76,255,000 |
| 営業外費用 | 93,102,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,412,653,000 |
| 法人税等調整額 | -46,443,000 |
| 法人税等 | 1,366,209,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -226,809,000 |
| 当期変動額合計 | 2,315,600,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,920,492,000 |
| 売掛金 | 695,413,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,693,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,369,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,332,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 16,850,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 334,466,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 853,868,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,043,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,255,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,861,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,728,051,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,043,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,054,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,375,923,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 391,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,755,126,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,677,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,767,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,805,804,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,135,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んでおります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地32,598千円－千円計32,598－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式226,80916.002024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式283,510利益剰余金20.002025年３月31日2025年６月25日（注）１株当たり配当額には創立10周年記念配当３円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定5,586,025千円5,920,492千円現金及び現金同等物5,586,0255,920,492 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,586,0255,920,492売掛金638,501695,413貯蔵品19,81721,679前払費用63,91353,579その他4,71547,038流動資産合計6,312,9746,738,203固定資産 有形固定資産 建物14,069,80816,220,597減価償却累計額△3,390,271△3,862,491建物（純額）10,679,53712,358,106構築物759,873844,496減価償却累計額△364,428△411,941構築物（純額）395,444432,555機械及び装置79,97487,692減価償却累計額△54,377△61,072機械及び装置（純額）25,59626,619工具、器具及び備品284,178314,269減価償却累計額△246,453△267,128工具、器具及び備品（純額）37,72547,140土地1,484,2122,654,802リース資産4,317,6064,550,989減価償却累計額△1,578,536△1,791,326リース資産（純額）2,739,0692,759,663建設仮勘定336,943411,460有形固定資産合計15,698,53018,690,347無形固定資産 ソフトウエア5,5256,084その他24,94225,077無形固定資産合計30,46731,161投資その他の資産 投資有価証券500500出資金4040長期前払費用14,3016,928繰延税金資産218,111264,554敷金及び保証金584,802552,894会員権950950投資その他の資産合計818,705825,867固定資産合計16,547,70219,547,376資産合計22,860,67626,285,579 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金130,000521,000１年内返済予定の長期借入金1,621,6261,670,506リース債務387,701427,462未払金722,384766,329未払費用123,184155,880未払法人税等770,917807,986契約負債124,754210,141預り金14,2369,369その他161,874102流動負債合計4,056,6794,568,778固定負債 長期借入金4,937,6925,533,686リース債務2,443,3052,430,611退職給付引当金3,9495,018役員退職慰労引当金49,38057,770資産除去債務899,102909,111預り保証金37,10031,535固定負債合計8,370,5298,967,732負債合計12,427,20913,536,511純資産の部 株主資本 資本金953,920953,920資本剰余金 資本準備金878,920878,920その他資本剰余金508,518508,518資本剰余金合計1,387,4381,387,438利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,092,99610,408,652利益剰余金合計8,092,99610,408,652自己株式△886△941株主資本合計10,433,46712,749,068純資産合計10,433,46712,749,068負債純資産合計22,860,67626,285,579 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,947,923※１ 10,679,046売上原価5,752,0926,053,189売上総利益4,195,8304,625,856販売費及び一般管理費 販売促進費5,1702,127販売手数料168,082188,031役員報酬91,66299,693役員退職慰労引当金繰入額7,7408,390給料及び賞与117,339138,465退職給付費用1,1871,369賃借料19,28716,850租税公課82,351103,878減価償却費1,9942,332その他88,587101,881販売費及び一般管理費合計583,405663,019営業利益3,612,4253,962,837営業外収益 受取利息332,043受取手数料25,08624,399補助金収入3,7451,889その他7,30310,607営業外収益合計36,16738,940営業外費用 支払利息67,04676,255紛失補償金13,69411,839その他4,9355,007営業外費用合計85,67593,102経常利益3,562,9173,908,675特別利益 固定資産売却益※２ 32,598－特別利益合計32,598－税引前当期純利益3,595,5163,908,675法人税、住民税及び事業税1,284,1521,412,653法人税等調整額△1,272△46,443法人税等合計1,282,8791,366,209当期純利益2,312,6362,542,465 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高953,920878,920508,5181,387,4385,950,4675,950,467△7668,291,058当期変動額 剰余金の配当 △170,107△170,107 △170,107当期純利益 2,312,6362,312,636 2,312,636自己株式の取得 △119△119当期変動額合計－－－－2,142,5282,142,528△1192,142,408当期末残高953,920878,920508,5181,387,4388,092,9968,092,996△88610,433,467 純資産合計当期首残高8,291,058当期変動額 剰余金の配当△170,107当期純利益2,312,636自己株式の取得△119当期変動額合計2,142,408当期末残高10,433,467 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高953,920878,920508,5181,387,4388,092,9968,092,996△88610,433,467当期変動額 剰余金の配当 △226,809△226,809 △226,809当期純利益 2,542,4652,542,465 2,542,465自己株式の取得 △55△55当期変動額合計－－－－2,315,6562,315,656△552,315,600当期末残高953,920878,920508,5181,387,43810,408,65210,408,652△94112,749,068 純資産合計当期首残高10,433,467当期変動額 剰余金の配当△226,809当期純利益2,542,465自己株式の取得△55当期変動額合計2,315,600当期末残高12,749,068 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。 （4）長期前払費用 均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （2）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。 宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。 連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。 これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。 なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (固定資産の減損損失）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産15,698,53018,690,347無形固定資産30,46731,161減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。 減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。 減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。 当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。 当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賞与10,596千円 12,689千円未払事業税34,042 36,187契約負債5,387 24,449役員退職慰労引当金14,863 17,908資産除去債務270,629 281,824仲介手数料34,321 35,400その他49,193 55,796繰延税金資産合計419,036 464,255繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△200,925 △199,701繰延税金負債合計△200,925 △199,701繰延税金資産の純額218,111 264,554 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1留保金課税5.8 6.0住民税均等割0.6 0.6法人税額の特別控除△1.0 △1.8その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率35.7 35.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,402千円増加し、法人税等調整額（借方）が5,402千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社の顧客との契約から生じる収益は10,647,966千円、その他の収益は31,080千円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）616,904千円638,501千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）638,501695,413契約負債（期首残高）82,503124,754契約負債（期末残高）124,754210,141 契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物14,069,8082,150,788－16,220,5973,862,491472,22012,358,106構築物759,87384,623－844,496411,94147,512432,555機械及び装置79,9747,718－87,69261,0726,69426,619工具、器具及び備品284,17830,519429314,269267,12821,10447,140土地1,484,2121,170,589－2,654,802－－2,654,802リース資産4,317,606322,74589,3614,550,9891,791,326302,1512,759,663建設仮勘定336,9432,955,2812,880,764411,460－－411,460有形固定資産計21,332,5976,722,2652,970,55525,084,3076,393,960849,68318,690,347無形固定資産 ソフトウエア11,7752,280－14,0557,9701,7206,084その他36,5272,598－39,12614,0482,46325,077無形固定資産計48,3024,878－53,18122,0194,18431,161投資その他の資産 長期前払費用62,3911,141－63,53256,6038,5136,928（注）１．当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。 土地 ＡＢホテル開発用５店舗の購入 521,237千円 ＡＢホテル３店舗の購入 649,352千円建物 ＡＢホテル２店舗の新設 926,031千円 ＡＢホテル３店舗の購入 1,211,945千円リース資産 ＡＢホテル２店舗の新設 322,745千円２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）役員退職慰労引当金49,3808,390－－57,770 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金38,744預金 当座預金2,223,101普通預金3,658,647小計5,881,748合計5,920,492 ロ．売掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）楽天グループ㈱248,577三井住友カード㈱167,343㈱リクルート109,254Booking.com B.V41,659㈱ジェーシービー36,036その他92,542合計695,413 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D)２(B)365 638,5018,992,1118,935,198695,41392.827 ハ．貯蔵品区分金額（千円）クオカード等13,694消耗備品類1,732食材6,252合計21,679 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）5,185,87210,679,046税引前中間（当期）純利益（千円）1,903,7833,908,675中間（当期）純利益（千円）1,185,9392,542,465１株当たり中間（当期）純利益（円）83.66179.36 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目１５番３３号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.ab-hotel.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日東海財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第11期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年７月１日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年７月４日東海財務局長に提出。 事業年度 第10期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,739,2546,345,3158,796,1509,947,92310,679,046経常利益(千円)26,548937,6382,924,1603,562,9173,908,675当期純利益(千円)10,071567,6821,807,0602,312,6362,542,465持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)953,920953,920953,920953,920953,920発行済株式総数（株）14,176,00014,176,00014,176,00014,176,00014,176,000純資産額(千円)5,987,2796,540,7448,291,05810,433,46712,749,068総資産額(千円)20,440,74320,441,04821,611,73422,860,67626,285,579１株当たり純資産額(円)422.36461.41584.88736.02899.37１株当たり配当額(円)1.004.0012.0016.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)0.7140.05127.48163.14179.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)29.332.038.445.648.5自己資本利益率(％)0.29.124.424.721.9株価収益率(倍)1,621.1329.8916.5511.788.77配当性向（％）140.810.09.49.811.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,3792,056,4702,996,9882,842,8843,277,116投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,065,902△516,118△194,427△1,161,896△3,778,769財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,154,935△1,243,621△1,303,383△872,612836,119現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,981,7393,278,4704,777,6495,586,0255,920,492従業員数(名)3235516086（外、平均臨時雇用者数）(123)(122)(88)(125)(181)株主総利回り（％）127.6133.1235.5216.5180.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3991,5682,3943,3451,872最低株価(円)8589991,1681,8161,108 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当金３円を含んでおります。 |