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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年８月 在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。 1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。 1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。 1961年４月松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。 1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。 1963年10月本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。 1966年２月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。 (現 連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。 1968年７月 ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。 (現 連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。 1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。 1977年７月 白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。 1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。 1983年１月 定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。 1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。 1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。 1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。 1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。 1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。 1989年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 1991年２月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。 1993年５月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。 2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。 2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。 2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。 2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。 (2016年７月 当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。 2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。 2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。 2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。 2018年５月創業110周年を迎える。 株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。 2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行2024年９月第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。 (2) 機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。 (3) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。 (4) その他当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) NIKKO CERAMICS, INC. 米国ニュージャージー州1,250千USドル陶磁器事業100.00陶磁器商品の販売役員の兼任 ２名ニッコーロジスティクス㈱ (注)２石川県白山市1陶磁器事業100.00陶磁器商品の物流資金の貸付役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) N&I ASIA PTE LTD.シンガポール共和国500千Sドル陶磁器事業20.00陶磁器商品の販売債務保証役員の兼任 １名(その他の関係会社) 三谷産業㈱ (注)３石川県金沢市4,808情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工(10.14)[37.10]当社商品の販売、原材料の仕入および情報サービス料の支払役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．債務超過会社であり、2025年３月末時点での債務超過額は17億49百万円です。 ３．有価証券報告書の提出会社です。 なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)住設環境機器事業220[33]機能性セラミック商品事業153[1]陶磁器事業131[8]その他1[―]全社（共通）74[1]合計579[43] (注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。 ２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。 )は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 ３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)578[43]46.019.44,384 セグメントの名称従業員数(名)住設環境機器事業220[33]機能性セラミック商品事業153[1]陶磁器事業130[8]その他1[―]全社（共通）74[1]合計578[43] (注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。 ２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。 )は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。 (3) 労働組合の状況ニッコー労働組合が組織(組合員数245名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.0100.074.676.160.5パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、女性よりも男性に「相対的に賃金が高く、管理職も含まれる再雇用者」が多く、また、残業時間も男性の方が多いため、格差が生じていると考えられます。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 )の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しています。 ②連結子会社連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については、従業員数が100人以下であることから、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。 社員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。 根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。 一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。 〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。 常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。 ・信頼私たちは、信頼を大切にします。 お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。 透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。 ・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。 一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。 環境も私たちのお客さまです。 加えて、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。 〔ミッション・ビジョン・バリュー〕・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』 また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。 〔住設環境機器事業〕(水創り事業部)・ミッション 「美しい水を創り、世界の水環境に貢献する」・ビジョン 「水ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」(環境プラント事業部)・ミッション 「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」・ビジョン 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」(バンクチュール事業部)・ミッション 「お風呂に感性を吹き込む」 ・ビジョン 「お風呂体験のリーディングブランドになる」 〔機能性セラミック商品事業〕・ミッション 「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」・ビジョン 「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」 〔陶磁器事業〕・ミッション 「豊かな生活空間を創造し続ける」・ビジョン 「世界で『Only Oneのブランド』となる」 (2) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度は、当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境においては、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の上昇、土地価格や建築コストの上昇等による住宅取得や大規模改修に対するマインドの低下、設計監理職・施工管理職等の専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社会・経済活動は正常化しており、当社グループの事業活動においても一定程度の回復が見られるものの、2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢に起因した原油価格や原材料の高騰、人手不足や物流コスト上昇による物価上昇、為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が継続していることに加え、米国大統領による相互関税政策などによる影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっており、対処すべき課題の多い環境下におかれています。 当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。 本中期経営計画の達成と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、総力を挙げて取り組んでいます。 セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕浄化槽日本国内の人口減少や都市部への人口集中により浄化槽設置基数は減少傾向にあり、業界の動向は厳しい状況ですが、当社グループは、2020年に上市した業界一省エネタイプで施工面でも優位性のある小型浄化槽の拡販により国内シェアの拡大を目指します。 施策として、同製品の拡販に向けて営業マネジメントの強化とホームページのリニューアルにより、日本国内約335万基の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換によるリフォーム需要の掘り起こしを進めます。 また、集合住宅や店舗で使用される中型浄化槽の新製品の拡販により販売シェアの拡大を目指していきます。 さらに、外部研究機関との共同研究により新分野における製品開発の促進と工場の自動化、生産効率の向上を推し進めていきます。 加えて、海外市場の開拓にも取り組んでおり、新たなマーケットのニーズを取り込んでいくことで事業の拡大を目指します。 産業排水処理プラント、ディスポーザー浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、様々なニーズに対応していきます。 また、自社製ディスポーザー「CIALAC®」のデベロッパーに対する営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新製品の開発にも取り組みます。 さらに、Ｗｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進め、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。 バンクチュール®当社グループが展開するバンクチュール®(システムバスルーム)は、富裕層を中心に今後も需要拡大が見込まれます。 付加価値向上のため、引き続き「BAINCOUTURE Magazine™」によるお風呂カルチャーの発信および「Maison de Baincouture」によるバスアイテムの販売に取り組んでいきます。 また、お風呂の価値を入浴前後まで広げる新たな概念「bath side living」を普及させるため、「心の調和、脳の休息、身体のケア」を支える時間を提案し、新たなマーケットの創出やブランド力強化、受注率・満足度の向上に繋げます。 さらに、住宅分野での知見を活かし、ホテルや介護施設等の非住宅分野にも展開していきます。 加えて、製品コストの見直しおよび予実管理の強化により、収益性のさらなる改善を目指します。 〔機能性セラミック商品事業〕当社グループが取り扱うセラミック製品は、主に車載用、ＯＡ機器用、産業機器用などであり、当該市場では将来において、引き続きさらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。 これらの状況を踏まえ、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行っていきます。 特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より商談を進めてきた新規積層基板の製品開発と海外企業に向けた営業活動に注力していきます。 また、長期的な視点での工場生産設備の自動化を推し進めるとともに、引き続き製品の技術的発展を機会とし社会への貢献度を高めていくことを目指します。 〔陶磁器事業〕当社グループが取り扱う陶磁器製品は、国内一貫生産により「品質・デザイン・納品リードタイム」に強みがあり、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力していきます。 今後も生産活動においてさらなる総合歩留率の向上を図るとともに、従来は人手で行っていた検査や測定業務の自動化を推進し、IT投資による生産活動の革新と付加価値の高い業務へのシフトを目指していきます。 また、営業面においては、ジェネラルストア「LOST AND FOUND®」の実店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度なインフルエンサーやインバウンドの需要取り込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の向上に努めます。 さらに、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®」や捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」の推進活動などを通して、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス(ニッコーグループが目指すサステナビリティ経営)当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しています。 「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の三本柱である各事業において、＜新しい技術、商品、顧客の創造＞をする企業となることを目指し、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えています。 当社グループは、サステナビリティの視点で環境および社会課題の解決のための取り組みを強化し、企業価値を向上することで、社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することを基本方針としています。 また、当社グループを取り巻くリスクに対し、事前にリスクを洗い出し、対策を行い、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、年４回開催しています。 当該委員会は、リスクマネジメントに係る重要事項について経営会議に報告し、全社としてリスクマネジメントに取り組んでいます。 (気候変動関連)当社グループでは、環境マネジメントシステムを構築しており、社内のエネルギー消費量等のモニタリング、外部の専門家および調査機関等の報告書による環境関連の情報収集を行い、法規制等の状況の変化、当社グループを取り巻くリスクおよび機会ならびに利害関係者のニーズおよび期待について年１回レビューを行い、リスクマネジメント委員会においてニッコー環境ポートフォリオ等を制定しています。 (人的資本関連)当社グループでは、採用活動・人材育成・職場環境整備等を実施する人事本部を設置しており、「 (2)戦略 (人的資本関連)」に記載されている施策、「(3)リスク管理 (人的資本関連)」に記載されているリスクおよび機会について進捗管理を行い、月１回の経営会議および役員会議等で報告しています。 (2) 戦略(気候変動関連)環境問題の中でもとりわけ気候変動は、お客さまの生命や健康、企業活動、地域・社会の持続可能性(サステナビリティ)に大きな影響を与える問題と認識しており、当社グループにとっても、重要課題の一つと位置付け、環境問題やCO2排出量削減を通じて事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要であると考えています。 当社グループは社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献事業の推進」を目指した事業を推進していきます。 さらには、安全/品質/リスク管理/コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリティマネジメントもより一層強化してまいります。 (人的資本関連)当社グループは中期経営計画を単なる業績目標の達成にとどまらず、「ミッション・ビジョン・バリュー」の実現を推進するための戦略的ロードマップと位置付け、持続的な成長に向けた最重要施策の一つとしています。 ミッション・ビジョンの実現には、社員一人ひとりの活躍が不可欠であり、その価値観・行動指針として「今を楽しみ、ニッコーファンをつくる」を掲げています。 経営理念である「挑戦・信頼・知恵」の実践については、経営トップによる継続的なメッセージ発信や、管理職が自らの言葉と行動で理念を体現することで、日常業務や評価制度、研修プログラムなど各種社内制度に反映し、全社員が理念を自分ごととして理解・共感できる環境づくりに取り組んでいます。 また、理念を体現した社員の成功事例の共有や、日常的に理念に触れる機会の創出などを通じて、理念と行動の一体化を図り、組織全体への浸透を強化しています。 加えて、ESG関連施策による研究開発や新事業創出を加速することで新たな価値創出に取り組むこと、さらには、これらの活動の礎となる人材育成・活性化、グローバルオペレーションの強化、ガバナンスの強化といった事業基盤の強化も継続して取り組んでまいります。 具体的には、人材戦略として「人財開発プログラム」を策定し、以下の４つの柱を中心に取り組んでいます。 ①人材確保新規学卒者およびキャリア人材の積極的な採用と、離職防止策の強化により、多様な人材の確保に努めています。 ②人材育成階層別研修の定期実施や次世代リーダーの育成プログラムを通じて、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の能力向上を図っています。 ③人材管理社員情報の一元管理や情報セキュリティの強化、法令遵守の徹底、労働安全衛生法に準拠した快適な職場環境の整備など、安心して働ける環境づくりを推進しています。 ④組織開発次世代に向けた制度構築やサービス提供、社員エンゲージメント向上のための施策立案など、持続的な組織成長を見据えた取り組みを進めています。 上記施策を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を実現する組織体制の構築に取り組んでいきます。 (3) リスク管理(気候変動関連)当社グループにおける主なリスクとしては、白山の積雪量の減少等があり、白山工場の稼働に不可欠な地下水が白山の積雪を水源としており、温暖化に伴う積雪量の減少により、将来的に白山工場の稼働に影響を及ぼす可能性があります。 リスクヘッジとして水の有効活用、CO2排出量削減等に取り組む必要があります。 主な機会としては、GX2040ビジョン等があり、カーボンニュートラルのための施策の一つとして、サーキュラーエコノミーが重視されています。 当社グループでは、農産物生産者が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」を使用して収穫した食材を陶磁器販売先で利用するなど、循環型社会を目指す取り組みである「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY」の活動を通じて、レストランやホテル、農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」および循環型社会の実現ならびに陶磁器事業の業容拡大に向けて取り組んでいます。 当該リスクおよび機会の識別、評価および管理の過程については、「(1)ガバナンス (気候変動関連)」に記載のとおり、環境マネジメントシステムのなかで識別、評価および管理されており、リスクマネジメント委員会にて報告後、重要事項については経営会議にも報告しています。 (人的資本関連)当社グループは人材獲得競争の激化によるコスト上昇や多様な人材の獲得が進まない場合の企業イメージ低下をリスクとして認識しています。 また、様々なバックグラウンドを持つ人材登用による人材の獲得ルートの増加と新たなビジネス機会の創出を機会として捉えています。 当該リスクおよび機会の識別、評価および管理の過程については、「(1)ガバナンス (人的資本関連)」に記載のとおり、人事本部により識別、評価および管理されています。 今後は役員および経営幹部とともに「人財」に特化した「人的資本委員会」を発足することにより、当該リスクおよび機会に対処していきます。 (4) 指標および目標(気候変動関連)当社グループにおける、「 (2)戦略 (気候変動関連)」において記載した気候変動関連の指標および目標については、以下のとおりです。 指 標目 標実 績電気の非化石比率42.3%27.2% (注)１. 目標値は2030年度、実績値は有価証券報告書提出日現在までに公表されている最新(2023年度)の数値です。 ２. 連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。 当社グループでは、上記目標達成のため、さらなる資源の有効活用、CO2排出量削減に向けて取り組んでいきます。 (人的資本関連)当社グループでは、上記「 (2)戦略 (人的資本関連)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。 目標については、後記の「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼすことで、当該指標が当初の想定を超えて大きく変動する可能性があることから具体的な目標までは公表していませんが、引き続き、多様な人材が働きやすい社内環境を整備することに注力し、各指標の向上に努めていきます。 |
| 戦略 | (2) 戦略(気候変動関連)環境問題の中でもとりわけ気候変動は、お客さまの生命や健康、企業活動、地域・社会の持続可能性(サステナビリティ)に大きな影響を与える問題と認識しており、当社グループにとっても、重要課題の一つと位置付け、環境問題やCO2排出量削減を通じて事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要であると考えています。 当社グループは社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献事業の推進」を目指した事業を推進していきます。 さらには、安全/品質/リスク管理/コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリティマネジメントもより一層強化してまいります。 (人的資本関連)当社グループは中期経営計画を単なる業績目標の達成にとどまらず、「ミッション・ビジョン・バリュー」の実現を推進するための戦略的ロードマップと位置付け、持続的な成長に向けた最重要施策の一つとしています。 ミッション・ビジョンの実現には、社員一人ひとりの活躍が不可欠であり、その価値観・行動指針として「今を楽しみ、ニッコーファンをつくる」を掲げています。 経営理念である「挑戦・信頼・知恵」の実践については、経営トップによる継続的なメッセージ発信や、管理職が自らの言葉と行動で理念を体現することで、日常業務や評価制度、研修プログラムなど各種社内制度に反映し、全社員が理念を自分ごととして理解・共感できる環境づくりに取り組んでいます。 また、理念を体現した社員の成功事例の共有や、日常的に理念に触れる機会の創出などを通じて、理念と行動の一体化を図り、組織全体への浸透を強化しています。 加えて、ESG関連施策による研究開発や新事業創出を加速することで新たな価値創出に取り組むこと、さらには、これらの活動の礎となる人材育成・活性化、グローバルオペレーションの強化、ガバナンスの強化といった事業基盤の強化も継続して取り組んでまいります。 具体的には、人材戦略として「人財開発プログラム」を策定し、以下の４つの柱を中心に取り組んでいます。 ①人材確保新規学卒者およびキャリア人材の積極的な採用と、離職防止策の強化により、多様な人材の確保に努めています。 ②人材育成階層別研修の定期実施や次世代リーダーの育成プログラムを通じて、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の能力向上を図っています。 ③人材管理社員情報の一元管理や情報セキュリティの強化、法令遵守の徹底、労働安全衛生法に準拠した快適な職場環境の整備など、安心して働ける環境づくりを推進しています。 ④組織開発次世代に向けた制度構築やサービス提供、社員エンゲージメント向上のための施策立案など、持続的な組織成長を見据えた取り組みを進めています。 上記施策を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を実現する組織体制の構築に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標(気候変動関連)当社グループにおける、「 (2)戦略 (気候変動関連)」において記載した気候変動関連の指標および目標については、以下のとおりです。 指 標目 標実 績電気の非化石比率42.3%27.2% (注)１. 目標値は2030年度、実績値は有価証券報告書提出日現在までに公表されている最新(2023年度)の数値です。 ２. 連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。 当社グループでは、上記目標達成のため、さらなる資源の有効活用、CO2排出量削減に向けて取り組んでいきます。 (人的資本関連)当社グループでは、上記「 (2)戦略 (人的資本関連)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。 目標については、後記の「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼすことで、当該指標が当初の想定を超えて大きく変動する可能性があることから具体的な目標までは公表していませんが、引き続き、多様な人材が働きやすい社内環境を整備することに注力し、各指標の向上に努めていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本関連)当社グループは中期経営計画を単なる業績目標の達成にとどまらず、「ミッション・ビジョン・バリュー」の実現を推進するための戦略的ロードマップと位置付け、持続的な成長に向けた最重要施策の一つとしています。 ミッション・ビジョンの実現には、社員一人ひとりの活躍が不可欠であり、その価値観・行動指針として「今を楽しみ、ニッコーファンをつくる」を掲げています。 経営理念である「挑戦・信頼・知恵」の実践については、経営トップによる継続的なメッセージ発信や、管理職が自らの言葉と行動で理念を体現することで、日常業務や評価制度、研修プログラムなど各種社内制度に反映し、全社員が理念を自分ごととして理解・共感できる環境づくりに取り組んでいます。 また、理念を体現した社員の成功事例の共有や、日常的に理念に触れる機会の創出などを通じて、理念と行動の一体化を図り、組織全体への浸透を強化しています。 加えて、ESG関連施策による研究開発や新事業創出を加速することで新たな価値創出に取り組むこと、さらには、これらの活動の礎となる人材育成・活性化、グローバルオペレーションの強化、ガバナンスの強化といった事業基盤の強化も継続して取り組んでまいります。 具体的には、人材戦略として「人財開発プログラム」を策定し、以下の４つの柱を中心に取り組んでいます。 ①人材確保新規学卒者およびキャリア人材の積極的な採用と、離職防止策の強化により、多様な人材の確保に努めています。 ②人材育成階層別研修の定期実施や次世代リーダーの育成プログラムを通じて、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の能力向上を図っています。 ③人材管理社員情報の一元管理や情報セキュリティの強化、法令遵守の徹底、労働安全衛生法に準拠した快適な職場環境の整備など、安心して働ける環境づくりを推進しています。 ④組織開発次世代に向けた制度構築やサービス提供、社員エンゲージメント向上のための施策立案など、持続的な組織成長を見据えた取り組みを進めています。 上記施策を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を実現する組織体制の構築に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (人的資本関連)当社グループでは、上記「 (2)戦略 (人的資本関連)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。 目標については、後記の「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼすことで、当該指標が当初の想定を超えて大きく変動する可能性があることから具体的な目標までは公表していませんが、引き続き、多様な人材が働きやすい社内環境を整備することに注力し、各指標の向上に努めていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 これらのリスクについては、単にマイナスの側面からではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、様々な対応を行っていきます。 (1) 経済状況の変化による影響2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢に起因した原油価格や原材料の高騰、人手不足や物流コスト上昇による物価上昇、為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いています。 また、米国大統領による相互関税政策などによる影響をはじめ、ますます先行きが不透明な状況となっており、今後の動向によっては、当社グループにおいても大きく影響を及ぼす可能性があります。 住設環境機器事業においては、人口減少に伴う住宅着工の減少、現場コストの上昇が見込まれます。 機能性セラミック商品事業においては、部材調達価格の上昇や米中経済摩擦の長期化による在庫調整が見込まれます。 陶磁器事業においては、主要販売先であるホテル、レストランの業績や個人消費者の消費動向などに左右されます。 これらにより経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、トップリスクとして認識しており、その対策として、当社グループは、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。 世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフト、サステナブルな活動の高まりなどは、国内生産にこだわっている当社グループにとっての絶好の機会と捉え、新商品の開発やサービスの充実に取り組みます。 また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有し、必要に応じて資金確保を依頼しています。 (2) 人材確保および育成による影響当社グループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっており、当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置づけ、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、仮に優秀な人材の確保や育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の調達状況による影響当社グループでは、多種多様な原材料を使用しており、その一部を複数の国から調達しています。 これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢により一部顕在化しており、その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。 また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。 (4) 余剰在庫の滞留による影響当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。 経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。 また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。 (5) 為替レートの変動による影響当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。 従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造拠点への自然災害等による影響当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。 当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。 当社グループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。 今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。 当連結会計年度の売上高は、150億68百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。 営業利益は、３億67百万円(前連結会計年度比148.8％増)となりました。 経常利益は、３億61百万円(前連結会計年度比91.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億89百万円(前連結会計年度比99.4％増)となりました。 セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕売上高は、106億96百万円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。 小型浄化槽は、市況が悪化したものの、能登半島地震の震災対応物件の売上計上により販売シェアは上昇し、前連結会計年度比3.4％増となりました。 大型・中型浄化槽は、前連結会計年度から繰り越した大型物件や大型改修工事物件の売上計上により、前連結会計年度比6.4％増となりました。 バンクチュール®(システムバスルーム)は、レジデンス物件、非住宅物件がともに堅調に推移したものの、前連結会計年度比2.4％減となりました。 メンテナンスサービスは、保守管理契約物件と改修工事の売上が増加したことにより、前連結会計年度比8.3％増となりました。 ディスポーザーは、売上物件数の増加と進行基準対象案件の進捗が順調であったため、前連結会計年度比20.5％増となりました。 損益面では、浄化槽の値上げに加え、工事部門の利益率、バンクチュール®(システムバスルーム)の利益率が大きく改善したことにより、９億79百万円のセグメント利益(前連結会計年度比59.3％増)となりました。 〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、27億49百万円(前連結会計年度比14.6％増)となりました。 当事業全体としては、前連結会計年度からのアルミナ基板サプライチェーン全体における在庫構築に対する反動減の状況が継続する一方で、当連結会計年度においては一部取引先企業における当該在庫消化が進んだこと、またＯＡ機器用製品を中心とした新商品およびグレーズ製品の増産を踏まえて売上高の増加に繋がりました。 製品群別では、ＯＡ機器用製品は前連結会計年度比38.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比30.8％増、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比16.3％減、アルミナ基板は前連結会計年度比8.3％増となりました。 損益面では、ＯＡ機器用製品およびシャイングレーズ®(グレーズ基板)の売上増加が利益を牽引し、一部取引先で続いている在庫過剰による売上高減少分を補い、２億34百万円のセグメント利益(前連結会計年度比40.5％増)となりました。 〔陶磁器事業〕売上高は、16億14百万円(前連結会計年度比23.2％減)となりました。 国内市場は、コロナ禍の収束により、前期までの業務用を中心としたリピート需要や買換需要が一巡し、前連結会計年度比11.8％減となりました。 海外市場は、前連結会計年度に北米市場を中心としたリテール向けの大型案件需要の平準化により、前連結会計年度比35.3％減となりました。 損益面では、需要増減に応じた生産体制構築による原価低減、さらに一般管理費を効率的に運用することで収益構造に一定程度の改善が見られたものの、国内外の市場における需要動向の変化により、８百万円のセグメント利益(前連結会計年度比95.2％減)となりました。 〔その他〕サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。 売上高は７百万円(前連結会計年度比127.7％増)となりました。 損益面では、５百万円のセグメント損失(前連結会計年度は５百万円の損失)となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて５億67百万円増加し、96億87百万円となりました。 これは、棚卸資産が75百万円、有形固定資産が30百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が４億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億１百万円、無形固定資産が35百万円、投資有価証券が49百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末と比べて５億１百万円減少し、79億１百万円となりました。 これは、リース債務が69百万円、賞与引当金が85百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が62百万円、短期借入金が４億円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が１億24百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が83百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末と比べて10億68百万円増加し、17億85百万円となりました。 これは、第三者割当増資による普通株式の発行により資本金が３億80百万円、資本剰余金が３億79百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益２億89百万円を計上したことなどによるものです。 その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて10.5ポイント上昇し、18.4％となりました。 １株当たり純資産は、30円87銭増加し、61円61銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて４億73百万円の増加(前連結会計年度は61百万円の減少)となり、14億56百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、５億99百万円の増加(前連結会計年度は６億43百万円の増加)となりました。 これは、売上債権の増加額１億３百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益が３億51百万円、減価償却費３億78百万円などの増加要因があったことによるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、２億47百万円の減少(前連結会計年度は４億75百万円の減少)となりました。 これは、有形固定資産の取得により１億79百万円、投資有価証券の取得により49百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、１億21百万円の増加(前連結会計年度は２億34百万円の減少)となりました。 これは、短期借入金の減少により４億円、長期借入金の返済により１億24百万円、社債の償還により40百万円、リース債務の返済により67百万円、それぞれ支出した一方で、第三者割当増資による普通株式の発行により、発行諸費用を差し引いた手取額７億53百万円の資金調達を行ったことなどによるものです。 ④ 生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業7,7605.4機能性セラミック商品事業2,66416.8陶磁器事業1,27119.6その他77.5合計11,7059.3 (注) 金額は販売価格によっています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業10,7805.23,3702.6機能性セラミック商品事業2,73115.8549△3.3陶磁器事業1,851△7.846332.2その他6102.80―合計15,3705.14,3844.3 (注) その他の受注残高の前期比については、1,000％を超えるため記載していません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業10,6964.7機能性セラミック商品事業2,74914.6陶磁器事業1,614△23.2その他7127.7合計15,0682.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。 ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。 また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。 これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。 また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。 キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)8.68.46.07.918.4時価ベースの自己資本比率(％)38.139.337.337.643.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―10.99.13.93.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―1.63.36.86.8 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。 ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。 報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザー処理システム、システムバスルーム、水処理施設の維持管理、その他合成樹脂商品機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、34億96百万円となりました。 これは、商品及び製品が84百万円、仕掛品が51百万円、未成工事支出金が25百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円、それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億88百万円、投資有価証券が50百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて27百万円増加し、21億37百万円となりました。 これは、有形固定資産が31百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が43百万円、商品及び製品が32百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて66百万円増加し、21億81百万円となりました。 これは、受取手形、売掛金及び契約資産が１億30百万円減少した一方で、現金及び預金が40百万円、商品及び製品が50百万円、仕掛品が34百万円、無形固定資産が37百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 〔その他〕サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」を販売しています。 当該事業の総資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、20百万円となりました。 これは、仕掛品が１百万円、有形固定資産が13百万円増加したことなどによるものです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。 なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は109百万円です。 当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売拡大を予定しています。 産業廃水処理施設においては、引き続き他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討していきます。 また、新製品開発の取組として先般のディスポーザー破砕機の自社生産体制による量産実績を踏まえて引き続き特長のある新製品開発を効率的に進めていきます。 バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、現代社会が求めている「心の調和、脳の休息、身体のケア」にとってお風呂とその前後の時間を有意義にすることが非常に重要であることに着目し、お風呂の価値を拡張する新たな概念、間取り、過ごし方を包括する「bath side living」という考え方を提案しています。 (2) 機能性セラミック商品事業セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づく研究開発に取り組んでいます。 主力のアルミナ基板製品においては、新たに商標を取得した高温積層アルミナ製品をラインナップに加え製造販売を開始しました。 今後新用途に向けた拡販活動を行っていきます。 また、ＯＡ機器用製品の需要の高まりを受けて構築した自動化生産ラインにて新製品の生産を開始しており、引き続き、生産管理情報や工程品質データのネットワーク上での一元管理化を進めていきます。 さらに、新規積層基板の開発を推し進めるなかで、医療用、高周波用途向けなどの商談を推し進めています。 そのほかアルミナ基板製造工程を中心に生産ラインの自動化を推し進めるなど、工場内の省力化対応に向けた長期的な取り組みを推進しています。 (3) 陶磁器事業引き続き長く製品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。 また、限りある資源を有効的に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ、長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発を行っています。 工芸や工業製品の垣根を越え、異素材を掛け合わせることによって生まれた製品「錫白」が、陶磁器の世界的な業界誌が主催するコンテスト「Tableware International Awards of Excellence 2025」のサステナビリティ部門にて、世界一位となる優秀賞を受賞しました。 (4) その他陶磁器をファッションの新しい素材として活用する試みとして当社技術とコシノヒロコ氏の独創的なデザインを融合したボーンチャイナ製アクセサリーが誕生しました。 ボーンチャイナは、滑らかな質感、高い透光性、そして一般的な磁器に比べ優れた強度を兼ね備えた高級陶磁器です。 当該製品は、鮮やかな色の衣装を引き立てるアクセントとしてデザインされました。 使い心地にこだわり、大ぶりな見た目にもかかわらず空洞構造によって思いがけない軽さを感じられる仕上がりとなっています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業55百万円、機能性セラミック商品事業103百万円、陶磁器事業111百万円等)、総額379百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社および白山工場(石川県白山市)全社・機能性セラミック商品事業・陶磁器事業・その他機能性セラミック商品および陶磁器生産設備等本社および研究設備等710337188(47,765.81)68321,336325[7]埼玉工場(埼玉県行田市)住設環境機器事業住設環境機器生産設備等21932173(27,290.98)6310499100[23]鶴来工場物流センター(石川県白山市)住設環境機器事業・機能性セラミック商品事業・陶磁器事業住設環境機器、機能性セラミック商品および陶磁器生産設備等720216(20,534.10)―229110[2]東京本社他全国17営業所(東京都千代田区他)各事業販売設備118――(―)―15134143[11]厚生施設(山形県川西町他)全社社宅および研修施設――0(34.66)――0―[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 また、建設仮勘定は含んでいません。 ２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。 )は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニッコーロジスティクス㈱(石川県白山市)陶磁器事業物流設備――124(4,819.10)――124― (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計NIKKO CERAMICS, INC.(米国ニュージャージー州)陶磁器事業販売設備―――(―)―221 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 また、建設仮勘定は含んでいません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は767百万円です。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工および完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着工完了住設環境機器事業住設環境機器生産設備の新製品対応および合理化257―自己資金 (注)2025年４月2026年３月機能性セラミック商品事業機能性セラミック商品生産設備の新製品対応および合理化270―自己資金2025年４月2026年３月陶磁器事業陶磁器生産設備の新製品対応および合理化59―自己資金 (注)2025年４月2026年３月その他――――――全社他本社設備の更新181―自己資金2025年４月2026年３月 (注) 自己資金は、2024年９月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により調達した資金を含みます。 (2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 109,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 379,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,384,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分しています。 ・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。 保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。 当社は、上記の方法により、2025年５月13日開催の取締役会において、同年３月末時点で保有する政策保有株式について、保有の適否を検証しました。 その結果、保有状況は適当であると判断しました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式57非上場株式以外の株式758 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式349取引関係強化を目的とした取得および配当金の累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)㈱北國フィナンシャルホールディングス176174 主要取引金融機関として傘下の北國銀行と金融取引を行っています。 事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。 保有の株式は配当の累積投資により株式数が増加しています。 有10㈱ほくほくフィナンシャルグループ66主要取引金融機関として傘下の北陸銀行と金融取引を行っています。 事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。 保有の株式は配当の累積投資により株式数が増加しています。 有00㈱大和2,1602,160大和百貨店の各店舗で主に陶磁器事業の製品の販売を行っており、業績も黒字基調で安定しています。 引き続き、北陸最大の百貨店との協業を継続したく保有を継続します。 無01第一生命ホールディングス㈱2,400600従来、主に企業向け団体保険の取引を継続しています。 業績も黒字で安定しており、今後も関係性を維持し、業界動向等の情報収集のため保有を継続します。 なお、2025年３月31日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。 無22ＡＮＡホールディングス㈱151151主に陶磁器事業の販売先として取引を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有しています。 大手航空会社であり、今後も関係性を維持したく保有を継続します。 無00㈱福井銀行1,900―従来は福邦銀行の株式を保有していましたが、2024年10月1日の福井銀行による完全子会社化を伴う株式交換により、福井銀行株式に交換となりました。 福邦銀行とは、現在も金融取引を継続しており、今後も関係性を維持したく保有を継続します。 有3―住友不動産㈱9,000―住設環境機器事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を取得したため増加しています。 無 (注)２50― (注)１．定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。 なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。 ２．住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化を目的とした取得および配当金の累積投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住設環境機器事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を取得したため増加しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三谷 充石川県金沢市8,75730.22 三谷産業株式会社石川県金沢市玉川町１番５号2,93610.13 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,3468.10 公益財団法人三谷育英会石川県金沢市昭和町16番１号1,1233.88 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号8092.79 株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２丁目12番６号8092.79 株式会社三谷サービスエンジン石川県野々市市御経塚３丁目477462.57 大和ハウス工業株式会社大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号7462.57 住友不動産シスコン株式会社東京都新宿区西新宿２丁目６番１号6712.32 三谷株式会社東京都千代田区西神田３丁目８番１号5942.05 計―19,53967.43 (注) １．上記のほか、当社は自己株式865千株を保有しています。２．「 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式2,346千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,450 |
| 株主数－その他の法人 | 79 |
| 株主数－計 | 5,562 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三谷株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2140当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)１24,1725,670―29,842合計24,1725,670―29,842自己株式 普通株式 (注)２8640―865合計8640―865 (注) １. 発行済株式の数の増加は、第三者割当増資による新株式の発行に伴う増加です。 ２. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日ニッコー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪 俣 雅 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渉 孝 良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(収益認識関係、重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、ニッコー株式会社の当連結会計年度の売上高15,068百万円のうち10,696百万円は、住設環境機器事業における売上高である。 このうち8,683百万円は工事を伴う案件等であり、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益が認識される。 一定の期間にわたり充足される履行義務として認識される収益の金額は、連結売上高の57.6％を占めている。 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 当該進捗度の見積りは発生原価の工事原価総額に占める割合により算定されている。 ニッコー株式会社において連結売上高の重要な割合を占める住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る収益は、主に以下の理由から、履行義務の充足に係る進捗度が適切に見積もられないリスクが存在する。 ●工事の作業内容が網羅的に把握されず、工事原価総額の見積りが適切に行われない可能性があること●工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容の見直しが行われる可能性があるが、当該見直しが適時・適切に工事原価総額に反映されない可能性があること●発生原価が適切な工事案件に集計されない可能性があること以上から、当監査法人は、住設環境機器事業の収益認識における一定の期間にわたり履行義務が充足される案件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、住設環境機器事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される工事案件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住設環境機器事業の工事を伴う案件のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものに係る売上計上プロセスにおける関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を担保する統制に特に焦点を当てた。 (2) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検討住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、金額的重要性を勘案して抽出した工事案件に対し、以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度に完成した工事案件に関する原価発生実績総額と当初の工事原価総額とを比較して工事原価総額の作成精度を評価するとともに、両者の差異の要因が当期の見積りに反映させるべきものである場合に適切に反映されているか否かを確認した。 ●工事原価総額のうち、主要な項目の見積額について、仕入先や外注先から入手した見積書等の根拠資料と照合した。 ●工事案件に集計されている発生原価について、仕入先や外注先から入手した納品書、請求書等の根拠資料と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニッコー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(収益認識関係、重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、ニッコー株式会社の当連結会計年度の売上高15,068百万円のうち10,696百万円は、住設環境機器事業における売上高である。 このうち8,683百万円は工事を伴う案件等であり、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益が認識される。 一定の期間にわたり充足される履行義務として認識される収益の金額は、連結売上高の57.6％を占めている。 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 当該進捗度の見積りは発生原価の工事原価総額に占める割合により算定されている。 ニッコー株式会社において連結売上高の重要な割合を占める住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る収益は、主に以下の理由から、履行義務の充足に係る進捗度が適切に見積もられないリスクが存在する。 ●工事の作業内容が網羅的に把握されず、工事原価総額の見積りが適切に行われない可能性があること●工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容の見直しが行われる可能性があるが、当該見直しが適時・適切に工事原価総額に反映されない可能性があること●発生原価が適切な工事案件に集計されない可能性があること以上から、当監査法人は、住設環境機器事業の収益認識における一定の期間にわたり履行義務が充足される案件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、住設環境機器事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される工事案件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住設環境機器事業の工事を伴う案件のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものに係る売上計上プロセスにおける関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を担保する統制に特に焦点を当てた。 (2) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検討住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、金額的重要性を勘案して抽出した工事案件に対し、以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度に完成した工事案件に関する原価発生実績総額と当初の工事原価総額とを比較して工事原価総額の作成精度を評価するとともに、両者の差異の要因が当期の見積りに反映させるべきものである場合に適切に反映されているか否かを確認した。 ●工事原価総額のうち、主要な項目の見積額について、仕入先や外注先から入手した見積書等の根拠資料と照合した。 ●工事案件に集計されている発生原価について、仕入先や外注先から入手した納品書、請求書等の根拠資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係、重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、ニッコー株式会社の当連結会計年度の売上高15,068百万円のうち10,696百万円は、住設環境機器事業における売上高である。 このうち8,683百万円は工事を伴う案件等であり、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益が認識される。 一定の期間にわたり充足される履行義務として認識される収益の金額は、連結売上高の57.6％を占めている。 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 当該進捗度の見積りは発生原価の工事原価総額に占める割合により算定されている。 ニッコー株式会社において連結売上高の重要な割合を占める住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る収益は、主に以下の理由から、履行義務の充足に係る進捗度が適切に見積もられないリスクが存在する。 ●工事の作業内容が網羅的に把握されず、工事原価総額の見積りが適切に行われない可能性があること●工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容の見直しが行われる可能性があるが、当該見直しが適時・適切に工事原価総額に反映されない可能性があること●発生原価が適切な工事案件に集計されない可能性があること以上から、当監査法人は、住設環境機器事業の収益認識における一定の期間にわたり履行義務が充足される案件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係、重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、住設環境機器事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される工事案件に係る収益について、進捗度の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価住設環境機器事業の工事を伴う案件のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものに係る売上計上プロセスにおける関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を担保する統制に特に焦点を当てた。 (2) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の検討住設環境機器事業の工事を伴う案件に係る履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を検討するため、金額的重要性を勘案して抽出した工事案件に対し、以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度に完成した工事案件に関する原価発生実績総額と当初の工事原価総額とを比較して工事原価総額の作成精度を評価するとともに、両者の差異の要因が当期の見積りに反映させるべきものである場合に適切に反映されているか否かを確認した。 ●工事原価総額のうち、主要な項目の見積額について、仕入先や外注先から入手した見積書等の根拠資料と照合した。 ●工事案件に集計されている発生原価について、仕入先や外注先から入手した納品書、請求書等の根拠資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日ニッコー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪 俣 雅 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渉 孝 良 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住設環境機器事業の収益認識のうち、一定の期間にわたって充足する履行義務に係る進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,400,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,386,000,000 |
| 仕掛品 | 579,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 481,000,000 |
| その他、流動資産 | 263,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,121,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 370,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,000,000 |
| 土地 | 577,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 131,000,000 |
| 建設仮勘定 | 68,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,330,000,000 |
| ソフトウエア | 27,000,000 |
| 無形固定資産 | 145,000,000 |
| 投資有価証券 | 162,000,000 |
| 投資その他の資産 | 295,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,734,000,000 |
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,000,000 |
| 未払金 | 391,000,000 |
| 未払法人税等 | 98,000,000 |
| 未払費用 | 40,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 72,000,000 |
| 賞与引当金 | 174,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,220,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,964,000,000 |
| 利益剰余金 | -3,653,000,000 |
| 株主資本 | 1,822,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -54,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -37,000,000 |
| 負債純資産 | 9,687,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,393,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,308,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -848,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 42,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,000,000 |
| 営業外費用 | 48,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 62,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 15,000,000 |
| その他の包括利益 | 19,000,000 |
| 包括利益 | 309,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 309,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,003,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 289,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,456,000,000 |
| 受取手形 | 114,000,000 |
| 売掛金 | 1,845,000,000 |
| 契約資産 | 275,000,000 |
| 契約負債 | 814,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 69,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 90,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 473,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -17,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,068,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 378,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 379,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 109,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 643,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,0241,497 受取手形、売掛金及び契約資産※1 2,298※1 2,400 商品及び製品1,3961,394 仕掛品612579 未成工事支出金388363 原材料及び貯蔵品497481 その他7077 貸倒引当金△6△6 流動資産合計6,2806,787 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,9416,999 減価償却累計額△5,748△5,878 建物及び構築物（純額）※3,※4 1,193※3,※4 1,121 機械装置及び運搬具4,5534,567 減価償却累計額△4,128△4,196 機械装置及び運搬具（純額）※4 425※4 370 工具、器具及び備品1,2331,209 減価償却累計額△1,170△1,146 工具、器具及び備品（純額）6363 土地※3 702※3 702 リース資産158223 減価償却累計額△70△91 リース資産（純額）88131 建設仮勘定1668 有形固定資産合計2,4882,457 無形固定資産110145 投資その他の資産 投資有価証券※2 113※2 162 その他129135 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計240295 固定資産合計2,8392,899 資産合計9,1199,687 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,7962,734 短期借入金※3 2,000※3 1,600 1年内償還予定の社債4020 1年内返済予定の長期借入金※3 124※3 110 リース債務6472 未払法人税等5198 契約負債762814 賞与引当金88174 製品保証引当金5247 その他664568 流動負債合計6,6446,239 固定負債 社債20― 長期借入金※3 170※3 60 リース債務97159 繰延税金負債32 役員退職慰労引当金8496 退職給付に係る負債1,2681,220 その他114123 固定負債合計1,7591,662 負債合計8,4037,901純資産の部 株主資本 資本金3,4703,850 資本剰余金1,5841,964 利益剰余金△3,942△3,653 自己株式△338△338 株主資本合計7731,822 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12 為替換算調整勘定△57△54 退職給付に係る調整累計額△114 その他の包括利益累計額合計△57△37 純資産合計7161,785負債純資産合計9,1199,687 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 14,719※1 15,068売上原価※2 10,368※2 10,393売上総利益4,3504,675販売費及び一般管理費※3,※4 4,202※3,※4 4,308営業利益147367営業外収益 受取利息00 持分法による投資利益3― 受取賃貸料1010 為替差益318 受取補償金―4 その他3517 営業外収益合計8142営業外費用 支払利息2121 手形売却損65 売掛債権譲渡損68 持分法による投資損失―2 株式交付費―6 その他64 営業外費用合計4048経常利益188361特別利益 固定資産売却益※5 1※5 0 特別利益合計10特別損失 固定資産除却損※6 11※6 3 投資有価証券評価損127 特別損失合計2310税金等調整前当期純利益166351法人税、住民税及び事業税2262法人税等調整額△0△0法人税等合計2162当期純利益145289親会社株主に帰属する当期純利益145289 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益145289その他の包括利益 その他有価証券評価差額金00 為替換算調整勘定22△4 退職給付に係る調整額△1115 持分法適用会社に対する持分相当額77 その他の包括利益合計※ 19※ 19包括利益164309（内訳） 親会社株主に係る包括利益164309 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4701,584△4,087△3386280△8710△76552当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 145 145 145自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 029△111919当期変動額合計――145△0145029△1119164当期末残高3,4701,584△3,942△3387731△57△1△57716 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4701,584△3,942△3387731△57△1△57716当期変動額 新株の発行380379 759 759親会社株主に帰属する当期純利益 289 289 289自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 03151919当期変動額合計380379289△01,0480315191,068当期末残高3,8501,964△3,653△3381,8222△5414△371,785 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益166351 減価償却費406378 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）△12585 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△26△32 製品保証引当金の増減額（△は減少）△4△5 受取利息及び受取配当金△0△0 支払利息2121 為替差損益（△は益）△3― 持分法による投資損益（△は益）△32 助成金収入―△0 受取補償金―△4 投資有価証券評価損益（△は益）127 固定資産売却損益（△は益）△1△0 固定資産除却損113 売上債権の増減額（△は増加）59△103 棚卸資産の増減額（△は増加）△2775 仕入債務の増減額（△は減少）△195△62 その他382△71 小計673643 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△21△21 法人税等の支払額△9△28 助成金の受取額―0 補償金の受取額―4 営業活動によるキャッシュ・フロー643599投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0 定期預金の払戻による収入1― 有形固定資産の取得による支出△452△179 有形固定資産の売却による収入6― 投資有価証券の取得による支出―△49 その他△30△18 投資活動によるキャッシュ・フロー△475△247財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50△400 長期借入金の返済による支出△95△124 社債の償還による支出△40△40 セール・アンド・リースバックによる収入24― リース債務の返済による支出△73△67 株式の発行による収入―753 自己株式の取得による支出△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△234121現金及び現金同等物に係る換算差額5△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△61473現金及び現金同等物の期首残高1,044983現金及び現金同等物の期末残高※1 983※1 1,456 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数および連結子会社名2社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱ ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名1社 N&I ASIA PTE LTD.(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社該当事項はありません。 (4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。 ただし、在外連結子会社の商品は低価法)ａ．製品・仕掛品 総平均法ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法)ｃ．未成工事支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物 定額法建物以外の有形固定資産 定率法(ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。 また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。 )在外連結子会社では、定額法を採用しています。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 在外連結子会社では、定額法を採用しています。 ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。 ③ 製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは収益認識会計基準等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。 ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数および連結子会社名2社 NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社名1社 N&I ASIA PTE LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。 ただし、在外連結子会社の商品は低価法)ａ．製品・仕掛品 総平均法ｂ．商品・原材料・貯蔵品 移動平均法(ただし、在外連結子会社の商品については、先入先出法)ｃ．未成工事支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)建物 定額法建物以外の有形固定資産 定率法(ただし、国内連結子会社では、1998年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定率法を採用しています。 また、当社および国内連結子会社では、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。 )在外連結子会社では、定額法を採用しています。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 在外連結子会社では、定額法を採用しています。 ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。 ③ 製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは収益認識会計基準等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。 ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額8,1538,683 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報a 連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項(収益認識関係) ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。 b 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務について、工事原価総額を見積り、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。 当社グループの住設環境機器事業は、主に浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性があります。 上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。 c 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度の収益認識基準の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度において変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加または減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４．圧縮記帳 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日建物及び構築物1百万円1百万円機械装置及び運搬具7百万円7百万円計8百万円8百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日受取手形91百万円114百万円売掛金2,099百万円2,010百万円契約資産107百万円275百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日給料1,701百万円1,728百万円賞与引当金繰入額48百万円96百万円役員退職慰労引当金繰入額11百万円12百万円退職給付費用67百万円69百万円貸倒引当金繰入額0百万円△0百万円製品保証引当金繰入額39百万円39百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日機械装置及び運搬具0百万円―百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計1百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日建物及び構築物5百万円0百万円機械装置及び運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円解体撤去費用6百万円3百万円計11百万円3百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日研究開発費119百万円109百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日売上原価△123百万円△17百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日現金及び預金勘定1,024百万円1,497百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△41百万円△41百万円現金及び現金同等物983百万円1,456百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主に生産設備および事務用機器です。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。 また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把握を行っています。 営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。 有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。 通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。 取引権限および取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券44―資産計44―(1) 社債(※２)6060― (2) 長期借入金(※３)294292△1負債計354352△1 (※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 (※２) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。 (※３) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しています。 (※４) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度非上場株式17関係会社株式91 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券5858―資産計5858―(1) 社債(※２)2020― (2) 長期借入金(※３)170156△13負債計190176△13 (※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。 (※２) １年内償還予定の社債については社債に含めて表示しています。 (※３) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しています。 (※４) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度非上場株式7関係会社株式96 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金1,024―――受取手形、売掛金及び契約資産2,298―――合計3,322――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金1,497―――受取手形、売掛金及び契約資産2,400―――合計3,897――― (注) ２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,000―――――社債4020――――長期借入金1241103030――リース債務644129206―合計2,22817259506― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,600―――――社債20―――――長期借入金1103030―――リース債務72605135100合計1,802908135100 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 4 ― ― 4資産計4――4社債――――長期借入金――――負債計―――― 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 58 ― ― 58資産計58――58社債――――長期借入金――――負債計―――― (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 ― ― ― ―資産計――――社債―60―60長期借入金―292―292負債計―352―352 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 ― ― ― ―資産計――――社債―20―20長期借入金―156―156負債計―176―176 (注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しています。 社債変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式422 (2) 債券―――(3) その他―――小計422連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計422 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式55513 (2) 債券―――(3) その他―――小計55513連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式33△0 (2) 債券―――(3) その他―――小計33△0合計58553 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額７百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)投資有価証券(非上場株式)について12百万円の減損処理を行っています。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資有価証券(上場株式)について７百万円の減損処理を行っています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、連結子会社であるニッコーロジスティクス㈱およびNIKKO CERAMICS, INC.については、退職給付制度がありません。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日退職給付債務の期首残高1,2841,268 勤務費用5958 利息費用1212 数理計算上の差異の発生額3△18 退職給付の支払額△92△101退職給付債務の期末残高1,2681,220 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日非積立型制度の退職給付債務1,2681,220連結貸借対照表に計上された負債の純額1,2681,220 退職給付に係る負債1,2681,220連結貸借対照表に計上された負債の純額1,2681,220 (3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日勤務費用5958利息費用1212数理計算上の差異の費用処理額△7△2確定給付制度に係る退職給付費用6568 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日数理計算上の差異△1115 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日未認識数理計算上の差異1△14 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。 ) 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日割引率1.0％1.0％ (注) 予想昇給指数については、2023年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。 ３．確定拠出制度前連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円です。 当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、66百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与53百万円53百万円製品保証引当金15百万円14百万円貸倒引当金2百万円2百万円棚卸資産有税処理額90百万円86百万円減損損失47百万円48百万円役員退職慰労引当金25百万円30百万円退職給付に係る負債386百万円382百万円税務上の繰越欠損金 (注)２709百万円497百万円その他60百万円66百万円繰延税金資産小計1,392百万円1,182百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△709百万円△497百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△682百万円△684百万円評価性引当額小計 (注)１△1,392百万円△1,182百万円繰延税金資産合計―百万円―百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金0百万円0百万円建物(資産除去債務）2百万円2百万円繰延税金負債合計3百万円2百万円繰延税金資産純額―百万円―百万円繰延税金負債純額3百万円2百万円 (注)１．評価性引当額が２億９百万円減少しています。 この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が２億11百万円(当社１億79百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.32百万円)減少したことなどによります。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2188822717355709百万円評価性引当額△218△88△2△27△17△355△709百万円繰延税金資産―――――――百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)8822717131228497百万円評価性引当額△88△2△27△17△131△228△497百万円繰延税金資産―――――――百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目7.5％3.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割等13.0％8.8％評価性引当額の増減△130.0％△51.6％繰越欠損金90.6％45.3％未実現利益の税効果未認識0.1％△0.0％持分法による投資損益△0.7％0.2％海外子会社の為替変動の影響3.9％△0.1％税率変更による差異―％△14.1％税額控除―％△4.4％子会社税率差異△3.0％△0.6％その他1.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9％17.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。 当該変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は、以下のとおりです。 商品および製品の販売に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽、ディスポーザー処理システム等の販売、機能性セラミック商品事業におけるセラフィーユ®(積層基板)、アルミナ基板、ＯＡ機器用基板等の販売、陶磁器事業におけるボーンチャイナ、硬質陶器等食器関連製品の販売が含まれ、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。 なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しています。 また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。 これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月で支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていません。 工事契約に係る収益については、主に住設環境機器事業における浄化槽設置工事、ディスポーザー処理システム設置工事、バンクチュール®(システムバスルーム)設置工事等の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。 これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１ヶ月で支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれていません。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金2,086顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金2,191契約資産(期首残高)253契約資産(期末残高)107契約負債(期首残高)634契約負債(期末残高)762 契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、６億34百万円です。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度１年内961１年超２年内321２年超３年内222合計1,504 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金2,191顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金2,125契約資産(期首残高)107契約資産(期末残高)275契約負債(期首残高)762契約負債(期末残高)814 契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、７億62百万円です。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりです。 なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年内1,111１年超２年内391２年超３年内129合計1,632 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。 (2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザー処理システム、システムバスルーム、水処理施設の維持管理、その他合成樹脂商品機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 住設環境機器事業機能性セラミック商品事業陶磁器事業売上高 一時点で移転される財およびサービス 2,0592,4002,10236,565―6,565一定の期間にわたり移転される財およびサービス (注)４8,153―――8,153―8,153顧客との契約から生じる収益10,2132,4002,102314,719―14,719その他の収益 (注)５――0―0―0外部顧客への売上高10,2132,4002,102314,719―14,719セグメント間の内部売上高または振替高―――――――計10,2132,4002,102314,719―14,719セグメント利益(△損失)614166168△5944△796147セグメント資産3,4632,1092,11547,6931,4269,119その他の項目 減価償却費14414377036639406持分法適用会社への投資額――91―91―91有形固定資産および無形固定資産の増加額11916549―33420354 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△７億96百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額14億26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。 (3) 減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 住設環境機器事業機能性セラミック商品事業陶磁器事業売上高 一時点で移転される財およびサービス 2,0132,7491,61476,385―6,385一定の期間にわたり移転される財およびサービス (注)４8,683―――8,683―8,683顧客との契約から生じる収益10,6962,7491,614715,068―15,068その他の収益 (注)５――0―0―0外部顧客への売上高10,6962,7491,614715,068―15,068セグメント間の内部売上高または振替高―――――――計10,6962,7491,614715,068―15,068セグメント利益(△損失)9792348△51,216△848367セグメント資産3,4962,1372,181207,8351,8519,687その他の項目 減価償却費11215373134137378持分法適用会社への投資額――96―96―96有形固定資産および無形固定資産の増加額551031111528692379 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△８億48百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額18億51百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。 (3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計12,9021,81614,719 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。 その他………東南アジア、北米、欧州 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計13,3961,67215,068 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。 その他………東南アジア、北米、欧州 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。 (2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザー処理システム、システムバスルーム、水処理施設の維持管理、その他合成樹脂商品機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△８億48百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額18億51百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。 (3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。 ５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計13,3961,67215,068 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。 その他………東南アジア、北米、欧州 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社および主要株主（法人）三谷産業㈱石川県金沢市4,808情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工(被所有)直接12.61[34.78]製品の販売、原材料の仕入等役員の兼任原材料の仕入 (注)１285買掛金129 (注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。 ２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社および主要株主（法人）三谷産業㈱石川県金沢市4,808情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工(被所有)直接10.14[37.10]製品の販売、原材料の仕入等役員の兼任原材料の仕入 (注)１291買掛金137 (注) １．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。 ２．議決権等の被所有割合の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数です。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員および主要株主三谷充――当社取締役会長(被所有)直接24.69 資金の借入資金の借入資金の返済利息の支払4004005短期借入金前払費用4000 (注) 借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員および主要株主三谷充――当社取締役会長(被所有)直接30.24 増資の引受増資の引受 (注)１資金の返済利息の支払 (注)２3994002――役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社三谷サービスエンジン (注)３石川県野々市市42ガソリンスタンド、飲食店経営(被所有)直接2.58役員の兼任増資の引受増資の引受 (注)１99―― (注) １．第三者割当増資を１株134円で発行したものです。 ２．借入金利は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しています。 ３．株式会社三谷サービスエンジンは、当社役員三谷充氏が議決権の96.7%を所有しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日１株当たり純資産額30.74円61.61円１株当たり当期純利益6.22円10.93円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日純資産の部の合計額(百万円)7161,785純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)7161,785１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)23,307,17428,976,960 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)145289普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)145289普通株式の期中平均株式数(株)23,307,22026,460,529 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限ニッコー㈱第１回無担保社債(銀行保証付・適格機関 投資家限定)2020年９月30日6020(20)0.12 (注)２無担保社債2025年９月30日 (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。 ２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しています。 ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)20―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,0001,6001.09―１年以内に返済予定の長期借入金1241102.08―１年以内に返済予定のリース債務6472――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )170602.372026年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )97159―2026年～2031年合計2,4562,001―― (注) １．平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しています。 ２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み法を採用しているため、記載していません。 ３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は、以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3030―――リース債務605135100 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)7,43115,068税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)17351親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)3289１株当たり中間(当期)純利益(円)0.1610.93 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,0021,435 受取手形91114 売掛金※1 1,886※1 1,845 契約資産107275 商品及び製品1,3861,386 仕掛品612579 未成工事支出金388363 原材料及び貯蔵品497481 その他※1 250※1 263 貸倒引当金△2△2 流動資産合計6,2206,742 固定資産 有形固定資産 建物※3,※4 1,179※3,※4 1,109 構築物1311 機械及び装置※4 425※4 370 車両運搬具00 工具、器具及び備品6260 土地※3 577※3 577 リース資産88131 建設仮勘定1668 有形固定資産合計2,3632,330 無形固定資産 特許権00 電話加入権1717 ソフトウエア1827 リース資産5287 無形固定資産合計88132 投資その他の資産 投資有価証券2266 関係会社株式66 出資金00 関係会社長期貸付金1,7201,720 その他93100 貸倒引当金△2△2 投資その他の資産合計1,8401,890 固定資産合計4,2924,353 資産合計10,51211,096 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形430483 買掛金※1 2,359※1 2,246 短期借入金※2,※3 2,000※3 1,600 1年内償還予定の社債4020 1年内返済予定の長期借入金※3 124※3 110 リース債務5563 未払金※1 340※1 391 未払費用12840 未払法人税等5198 預り金5322 契約負債788893 賞与引当金88174 製品保証引当金5247 その他134101 流動負債合計6,6466,292 固定負債 社債20― 長期借入金※3 170※3 60 リース債務84155 繰延税金負債32 退職給付引当金1,2671,235 役員退職慰労引当金8496 関係会社事業損失引当金1,7431,749 その他114123 固定負債合計3,4883,422 負債合計10,1349,714純資産の部 株主資本 資本金3,4703,850 資本剰余金 資本準備金1,0631,443 その他資本剰余金521521 資本剰余金合計1,5841,964 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,339△4,096 利益剰余金合計△4,339△4,096 自己株式△338△338 株主資本合計3761,379 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12 評価・換算差額等合計12 純資産合計3781,381負債純資産合計10,51211,096 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 14,484※1 14,903売上原価※1 10,344※1 10,383売上総利益4,1404,520販売費及び一般管理費※1,※2 4,092※1,※2 4,197営業利益47322営業外収益 受取利息※1 1※1 1 受取賃貸料※1 10※1 10 為替差益316 受取補償金―4 その他※1 35※1 17 営業外収益合計7940営業外費用 支払利息2121 手形売却損65 売掛債権譲渡損68 株式交付費―6 その他※1 5※1 4 営業外費用合計3945経常利益87317特別利益 固定資産売却益※3 1※3 0 特別利益合計10特別損失 固定資産除却損※4 5※4 0 投資有価証券評価損127 関係会社事業損失引当金繰入額136 特別損失合計3013税引前当期純利益58304法人税、住民税及び事業税2162法人税等調整額△0△0法人税等合計2161当期純利益37243 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,4701,0635211,584△4,377△4,377当期変動額 当期純利益 3737自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――3737当期末残高3,4701,0635211,584△4,339△4,339 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33833800339当期変動額 当期純利益 37 37自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計△0370038当期末残高△33837611378 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,4701,0635211,584△4,339△4,339当期変動額 新株の発行380379 379 当期純利益 243243自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計380379―379243243当期末残高3,8501,4435211,964△4,096△4,096 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33837611378当期変動額 新株の発行 759 759当期純利益 243 243自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計△01,002001,003当期末残高△3381,379221,381 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 製品・仕掛品 総平均法② 商品・原材料・貯蔵品 移動平均法③ 未成工事支出金 個別法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物 定額法建物以外の有形固定資産 定率法ただし、2016年４月１日以降取得した構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～57年機械及び装置 ７～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。 (3) 製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 (5) 役員退職慰労引当金役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (6) 関係会社事業損失引当金債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な収益および費用の計上基準当社は収益認識会計基準等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。 ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額8,1538,683 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １．工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日短期金銭債権251百万円296百万円短期金銭債務166百万円243百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１. 関係会社との取引高 前事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日当事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日営業取引による取引高 営業収益503百万円434百万円営業費用446百万円467百万円営業取引以外の取引による取引高3百万円3百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)子会社株式―関連会社株式6計6 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(百万円)子会社株式―関連会社株式6計6 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与53百万円53百万円製品保証引当金15百万円14百万円会員権評価損0百万円0百万円減損損失6百万円6百万円退職給付引当金386百万円387百万円貸倒引当金1百万円1百万円棚卸資産有税処理額83百万円80百万円役員退職慰労引当金25百万円30百万円資産除去債務23百万円24百万円税務上の繰越欠損金434百万円255百万円関係会社株式評価損263百万円271百万円関係会社事業損失引当金530百万円548百万円その他35百万円40百万円繰延税金資産小計1,861百万円1,713百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△434百万円△255百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,426百万円△1,458百万円評価性引当額小計△1,861百万円△1,713百万円繰延税金資産合計―百万円―百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金0百万円0百万円建物（資産除去債務）2百万円2百万円繰延税金負債合計3百万円2百万円繰延税金負債純額3百万円2百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目20.5％4.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割等36.7％10.1％評価性引当額の増減△265.7％△48.4％繰越欠損金213.7％45.3％法人税等還付税額―△0.0％税率変更による差異―△15.3％税額控除―△5.1％その他0.2％△1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8％20.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。 当該変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,1796401351,1095,601 構築物13――111275 機械及び装置4257901333704,090 車両運搬具0―――0105 工具、器具及び備品6230032601,144 土地577―――577― リース資産888814313191 建設仮勘定16225172―68― 計2,3634881743462,33011,310無形固定資産特許権0――000 電話加入権17―――17― ソフトウエア1817―72721 リース資産5248―148725 計8866―2213247 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物本社工場電気設備23百万円機械及び装置機能性セラミック生産設備59百万円リース資産 PCおよびサーバー陶磁器事業部販売システム85百万円48百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5005賞与引当金8817488174製品保証引当金52444947役員退職慰労引当金8412―96関係会社事業損失引当金1,7436―1,749 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLは下記のとおりです。 当社ホームページ https://www.nikko-company.co.jp/株主に対する特典 (注)２ (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。 ２．株主優待制度を実施しています。 概要は次のとおりです。 (1) 対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主 (2) 優待内容 継続保有期間 (注)１半年未満半年以上３年未満３年以上株式数 100株～999株――― 1,000株～4,999株―Ａコース・当社オンラインショップ専用株主優待クーポン１万円分(１万円クーポン１枚) (注)３左記クーポンに２千円分を加算 (注)２,３5,000株以上―Ｂコース・当社オンラインショップ専用株主優待クーポン２万円分(１万円クーポン２枚) (注)３申込方法定時株主総会招集ご通知に同封する「URL、二次元コード」から専用ウェブサイトにアクセスし、必要事項を入力してクーポン取得 (注)４ (注) １. 継続保有期間については、株主名簿基準日(３月31日現在および９月30日現在)の株主名簿において、同一株主番号にて、次のとおり連続して記載または記録されていることをもって判断します。 半年以上：２回以上、３年以上：７回以上 ２. Ａコースの場合、券面額１万２千円×１枚のクーポンを発行します。 Ｂコースの場合、券面額１万円×１枚、券面額１万２千円×１枚のクーポンを発行します。 ３. 提出日現在においては、株主優待クーポンの複数枚同時利用不可となっています。 ４. 必要事項は株主番号および郵便番号としています。 ５. その他の特記事項は、次のとおりです。 1) 株主優待クーポンはオンラインショップ上で電子発行され、サイトの専用ページから確認可能です。 ①当社オンラインショップ会員登録済の株主さま：株主番号等と会員情報を紐づけて、クーポン発行します。 ②当社オンラインショップ会員未登録の株主さま：会員登録の後、株主番号等と会員情報を紐づけて、クーポン発行します。 クーポンは、取得次第利用可能です。 2) クーポンの受取期限は、９月30日です。 利用期限は、翌年３月31日です。 3) ９月30日までにクーポン未取得の株主さまにつきましては、当社選定商品を10月末頃から順次発送します。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第99期) 自 2023年４月１日 2024年６月24日 至 2024年３月31日 北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第99期) 自 2023年４月１日 2024年６月24日 至 2024年３月31日 北陸財務局長に提出(3) 半期報告書および確認書第100期中 自 2024年４月１日 2024年11月８日 至 2024年９月30日 北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年６月26日 北陸財務局長に提出(5) 有価証券届出書およびその添付書類第三者割当増資による新株式の発行 2024年８月９日 北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)11,45812,57713,99214,71915,068経常利益または経常損失(△)(百万円)△491△62△169188361親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△682△85△177145289包括利益(百万円)△640△92△176164309純資産額(百万円)7727295527161,785総資産額(百万円)9,0038,7089,2469,1199,687１株当たり純資産額(円)33.1631.2923.7030.7461.61１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)(円)△29.29△3.68△7.616.2210.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)8.68.46.07.918.4自己資本利益率(％)△62.4△11.4△27.722.923.1株価収益率(倍)―――23.613.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△109255293643599投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△260△268△1△475△247財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)601△336△182△234121現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,2789321,0449831,456従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)615601605607579[30][37][47][49][43] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期および第100期については潜在株式が存在しないため記載していません。 第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．株価収益率は、第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等を第97期から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ４. 従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)11,36812,48113,80014,48414,903経常利益または経常損失(△)(百万円)△505△89△27187317当期純利益または当期純損失(△)(百万円)△561△113△28137243資本金(百万円)3,4703,4703,4703,4703,850発行済株式総数(千株)24,17224,17224,17224,17229,842純資産額(百万円)6856213393781,381総資産額(百万円)10,65510,33010,75510,51211,096１株当たり純資産額(円)29.4226.6514.5716.2347.68１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)(円)△24.11△4.89△12.091.629.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)6.46.03.23.612.5自己資本利益率(％)△58.1△17.4△58.710.627.6株価収益率(倍)―――90.715.9配当性向(％)―――――従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)613600604606578[30][37][47][49][43]株主総利回り(％)93.693.694.393.693.0(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)184161155154152最低株価(円)139144143145145 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期および第100期については潜在株式が存在しないため記載していません。 第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．株価収益率は、第96期、第97期および第98期については１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．１株当たり配当額および配当性向は、第99期および第100期については無配のため記載していません。 第96期、第97期および第98期については当期純損失を計上しており、また、無配のため記載していません。 ４．収益認識会計基準等を第97期から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ５．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものです。 |