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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 良典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－(6308)－3112(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。 可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。 1964年１月東京営業所を開設。 （現・東日本支社）1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。 1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。 1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。 1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。 1974年11月九州営業所を開設。 1978年４月名古屋営業所（現・中部支社）を開設。 1982年９月広島営業所を開設。 1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。 ガス警報器の組立製造を委託。 1985年６月本社新社屋竣工。 1988年９月仙台営業所を開設。 1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。 1992年６月コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。 1992年７月静岡営業所を開設。 1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。 1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。 1996年４月北陸営業所を開設。 1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。 2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 〃住宅用火災警報器を発売。 2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。 2011年２月Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。 2012年４月九州・中国支社を開設。 （2015年４月西日本支社へ統合）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年９月兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。 2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。 2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。 2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。 2019年２月タイ・バンコクにタイ事務所を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 〃中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2023年２月フランス・パリにパリ事務所を開設。 2023年５月兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。 2023年７月台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。 2024年４月「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。 2025年１月大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、提出日現在、当社、子会社12社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。 当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。 なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。 (1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。 また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。 (2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。 販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。 商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。 事業概要図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容新コスモス電機サービス株式会社（注１）東京都千代田区30,000千円ガス検知警報器等の保守点検及び工事100.0当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）イスズ電機株式会社兵庫県尼崎市20,000千円ガス警報器の組立製造80.0当社製品の組立・製造当社からの機械装置の借用（役員の兼任 １名）新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）中華人民共和国上海市20,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0当社からの部材購入（役員の兼任 ３名）新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司（注１）（注２）中華人民共和国遼寧省12,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0（100.0）新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入台湾新宇宙電機股份有限公司（注１）台湾新竹市100百万台湾元ガス検知警報器等の輸入販売100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 ２名）NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.大韓民国京畿道城南市1,500百万ウォンガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 １名）New Cosmos USA,Inc.米国イリノイ州1,000千米ドルガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からの製品購入（役員の兼任 ３名）フィガロ技研株式会社大阪府箕面市99,000千円ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売66.6当社への製品・部材販売（役員の兼任 ２名）FIGARO USA,INC.（注２）（注３）米国イリノイ州200千米ドルガスセンサ素子及び関連機器の販売66.6（66.6）フィガロ技研㈱からの製品購入（役員の兼任 １名）費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）中華人民共和国上海市1,500千人民元ガスセンサの仕入販売及び輸出入66.6（66.6）フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入（役員の兼任 １名）（注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度における主要な損益情報等 FIGARO USA,INC.(1) 売上高4,326,165千円 (2) 経常利益98,662千円(3) 当期純利益69,930千円(4) 純資産額801,520千円(5) 総資産額2,068,907千円 (2）持分法適用関連会社2025年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容天津費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国天津市680,000千円ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売27.3(27.3)フィガロ技研㈱センサ製品の製造（役員の兼任 １名）上海松江費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国上海市600千米ドルガス検知警報器等の販売20.0(20.0)フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (3）その他の関係会社2025年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 (被所有割合) 岩谷産業株式会社（注）大阪市中央区35,096卸売業直接 27.93当社製品の販売（役員の兼任 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。 2025年３月31日現在部門等の名称従業員数（人）営業部門438（57）生産部門215（208）全社共通334（97）合計987（362）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）473（195）43.517.17,260（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2025年３月31日現在317名であります。 なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.238.860.679.072.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィガロ技研株式会社18.2－－－－新コスモス電機サービス株式会社5.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、通商政策など米国の政策動向による影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループは「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などの分野へ活動領域を拡げ、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。 また、DXや生成AIの普及による社会の変革が進んでおります。 当社グループにおいても社会の変革を的確に捉え、持続的な成長に向け柔軟に対応してまいります。 ①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険・化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。 そして、それぞれの市場で課題を解決するために、ユーザビリティの改善やガスセンサの性能向上を進め、技術競争力の強化と差別化をはかります。 さらに、開発のスピード化や生産性の向上、コストダウンの実現を目指すとともに、AI・IoT等の先進技術を導入し、より信頼される高機能・高付加価値製品の開発に努めてまいります。 ②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの目標を達成するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。 北米および中国における電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っております。 その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。 ③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化をはかり、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っております。 当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。 今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。 ④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。 ⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、事業環境は日々変化しております。 今後、より選択的な経営資源の投入やDXの活用による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、資本効率や株価にも留意しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。 以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組みます。 今後については『中期経営計画2025-2027』に基づく事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本方針 当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。 今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 サステナビリティ目標：「豊かな地球を子孫に残す」 (2）ガバナンス 当社では、2022年４月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。 なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。 (3）戦略 当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 (4）リスク管理 当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。 また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。 (5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。 ① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。 なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。 ① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。 なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。 なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。 この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。 当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。 また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。 よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。 さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④法的規制について当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。 国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省）⑤品質問題について当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑥研究開発について当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。 しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。 ⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。 第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。 また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 ⑧経済状況・社会情勢について当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。 これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。 特に、これら地域の地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩個人情報について当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。 これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。 ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などがわが国経済を下押しするリスクとなっています。 このような環境の中、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。 また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めております。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して67,288百万円（前期比0.7％増）となりました。 これは主に、建設仮勘定の減少1,568百万円、棚卸資産の減少970百万円、現金及び預金の減少824百万円があったものの、建物及び構築物の増加2,932百万円、機械装置及び運搬具の増加870百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ3,160百万円減少して16,027百万円（前期比16.5％減）となりました。 これは主に、電子記録債務の減少1,378百万円、未払金（流動負債その他）の減少1,041百万円、長期借入金の減少939百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,610百万円増加して51,260百万円（前期比7.6％増）となりました。 これは主に、利益剰余金の増加2,783百万円、為替換算調整勘定の増加482百万円、非支配株主持分の増加327百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.8％（前期末比4.4ポイント増）となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度においては、『中期経営計画2022-2024』において成長戦略の一つとして位置付けてきた『グローバル展開の推進』に基づいた取り組みの成果により、家庭用関連では海外市場向け都市ガス用警報器や警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、また、工業用関連、業務用関連についてもエレクトロニクス業界向けをはじめ、海外市場向けの販売が増加しました。 さらに、国内市場においても全ての商品区分で販売が堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上高は42,153百万円（前期比9.4%増）となりました。 利益につきましては、上記の中期経営計画における基盤戦略に基づく生産体制の強化や研究開発の促進、人的資本への投資などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や生産効率向上への取り組みの効果が上回り、経常利益は5,451百万円（前期比13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,376百万円（前期比14.1%増）となりました。 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。 当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。 家庭用ガス警報器関連ニューヨーク市条例による警報器設置義務化の影響を受け、北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移しました。 加えて、国内向けの都市ガス用警報器の販売も堅調に推移しました。 その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は21,735百万円（前期比12.7％増）となりました。 工業用定置式ガス検知警報器関連海外市場の半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。 加えて、国内市場の半導体業界および自動車業界などに向けたガス検知警報器の販売も好調に推移しました。 また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。 その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993百万円（前期比6.1％増）となりました。 業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の都市ガス業界および電力業界に向けたガス検知器の販売が好調に推移しました。 また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。 その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は6,400百万円（前期比1.7％増）となりました。 商品区分売上高（千円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連21,735,28251.5112.7工業用定置式ガス検知警報器関連11,993,10728.5106.1業務用携帯型ガス検知器関連6,400,22815.2101.7その他2,024,9374.8122.1合 計42,153,556100.0109.4なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率46.2%（前期比1.2ポイント増）、営業利益率12.2%（前期比1.6ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少して18,713百万円（前期比6.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,887百万円（前期比91.8％増）となりました。 これは主に、仕入債務の減少2,099百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,494百万円及び減価償却費1,287百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、4,731百万円（前期比103.7％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出4,179百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、1,670百万円（前期は4,265百万円の資金流入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出939百万円及び配当金の支払額594百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 商品区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）19,683,004111.9工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）7,250,63499.9業務用携帯型ガス検知器関連（千円）3,848,96190.6その他（千円）1,407,432113.3合計（千円）32,190,034106.1（注） 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,890百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,713百万円となっております。 ⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,792百万円（前期比5.0％増，売上高比6.6％）となりました。 当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。 ①家庭用ガス警報器関連・DC24V対応で、飲食店の厨房や学校・病院・企業などの食堂への設置に最適な業務用の都市ガス警報器を開発しました。 ②工業用定置式ガス検知警報器関連・エアコン用の冷媒（R290、R32、R454B）漏洩検知用モジュールを開発しました。 ・校正済のセンサユニットを交換することで設置現場でのガス校正が不要な「コスモス式」の半導体工場向けガス検知部をリニューアルしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、淀川工場やコスモスセンサセンターの建築設備、生産設備、研究開発用設備及びソフトウェアの取得等に総額3,659百万円の設備投資を行っております。 前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完成したものは次のとおりであります。 なお、新設されたセンサ工場（淀川工場）は2024年９月に竣工し、2025年１月より稼働を開始しております。 会社名事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容投資額（千円）完成年月提出会社淀川工場（大阪市淀川区）生産部門生産業務3,058,5802025年１月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。 (1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社(大阪市淀川区)全社共通営業部門本社機能販売業務164,0972,896422,709(2,991)31,106620,810164(25)淀川工場(大阪市淀川区)生産部門生産業務3,002,858801,705973,272(2,226)39,9544,817,79050(16)技術開発本部・品質管理本部(大阪市淀川区)全社共通開発業務品質管理73,42618,290853,034(1,951)32,592977,344140(5)東日本支社(東京都港区)営業部門販売業務3,993－－(－)3,6657,65929(1)コスモスセンサセンター(兵庫県三木市)生産部門生産業務開発業務1,106,224318,971446,484(55,689)169,9762,041,65688(75)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新コスモス電機サービス㈱本社・町田事務所ほか22事務所(東京都千代田区)営業部門メンテナンス業務233,328－154,031(671)14,813402,173172(55)イスズ電機㈱本社・工場(兵庫県尼崎市)生産部門生産業務43,7808,81027,730(908)2,64982,96922(21)フィガロ技研㈱本社・工場(大阪府箕面市)生産部門生産業務355,629837,748257,195(1,175)70,7251,521,297162(81)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新考思莫施電子（上海）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務3,53038,025－(－)20,91862,47391(7)新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務148,55032,791－(－)574181,91724 (2)New Cosmos USA,Inc.本社 (米国)製造委託先 (メキシコ)生産部門生産業務49,59356,029－(－)792106,41411(1)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,792,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,659,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,260,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。 これら保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,500,448非上場株式以外の株式245,818,256 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式312,694取引関係の維持・強化のため取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式15,112非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社478,629478,045主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。 （注１）有2,160,5312,269,758能美防災株式会社332,900332,900主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有1,065,280764,005大阪瓦斯株式会社146,465146,465主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有495,491496,809リンナイ株式会社143,100143,100主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有494,553498,560大丸エナウィン株式会社177,400177,400主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有296,790252,085東邦瓦斯株式会社59,20059,200主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有244,851205,068西部ガスホールディングス株式会社121,911117,552主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。 （注１）有208,347226,170西川計測株式会社24,30024,300主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有202,662168,399株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,92176,921安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。 （注１）無154,688119,765東京瓦斯株式会社25,60025,600主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有121,93289,881Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社24,00024,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有71,78479,080株式会社ノーリツ31,20031,200全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 （注１）有55,00554,412 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社サーラコーポレーション53,58053,580主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）無46,29344,632静岡ガス株式会社34,00034,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有38,45432,368関西電力株式会社20,81020,810主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）無36,88545,667株式会社重松製作所31,00031,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有24,92423,746北海道瓦斯株式会社48,8339,134主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。 （注１）（注２）無24,70923,090広島ガス株式会社70,00070,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有23,94026,740第一生命ホールディングス株式会社3,8003,800安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。 （注１）無17,22114,641株式会社トクヤマ3,6003,600当社グループ会社を通じた関係維持、強化のため保有しております。 （注１）有10,0409,774野村ホールディングス株式会社10,81510,815安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。 （注１）無9,82210,572株式会社カナデン5,0005,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）有7,3657,550アイホン株式会社2,4002,400全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 （注１）無6,2407,248東京電力ホールディングス株式会社1,0301,030主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１）無442972（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。 ２．北海道瓦斯株式会社は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,500,448,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,818,256,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,694,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,030 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 442,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京電力ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。 （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 岩谷産業株式会社大阪市中央区本町3-6-43,45227.93 有限会社アール・ケイ大阪市淀川区三津屋中2-5-45724.63 新コスモス電機取引先持株会大阪市淀川区三津屋中2-5-45384.36 笠原 浩兵庫県芦屋市5054.09 大阪瓦斯株式会社大阪市中央区平野町4-1-24423.58 新コスモス電機従業員持株会大阪市淀川区三津屋中2-5-44363.53 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町1-13-1（東京都中央区晴海1-8-12）3853.11 齋賀 優子大阪府八尾市3713.01 重盛 徹志兵庫県西宮市3222.61 リンナイ株式会社名古屋市中川区福住町2-262512.03計－7,27758.88 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 938 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 1,035 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リンナイ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式160375,510当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -375,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,561,000－－12,561,000合計12,561,000－－12,561,000自己株式 普通株式（注１）（注２）208,2271608,300200,087合計208,2271608,300200,087（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日新コスモス電機株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士古村 永子郎 業務執行社員 公認会計士手島 達哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993,107千円となっている。 会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高には、機器のみの受注取引と立会調整を含む一式受注取引があり、顧客に引渡時に収益を認識する取引と検収時に収益を認識する取引が混在している。 取引によって収益認識時点が異なることにより不適切な売上金額の計上及び期間配分が行われるリスクが存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対応するため、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・販売プロセスの内部統制の整備・運用状況の評価を行い、販売プロセスに係る内部統制が有効に機能しているか検討した。 ・期末の多額な売上取引及び期中における営業所往査時に抽出した売上取引について、収益認識に係る証憑との照合等を行い、期間配分の適切性、金額の正確性を検討した。 ・３月末を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施し、回答内容から売上計上金額及び計上時期の妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新コスモス電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新コスモス電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993,107千円となっている。 会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高には、機器のみの受注取引と立会調整を含む一式受注取引があり、顧客に引渡時に収益を認識する取引と検収時に収益を認識する取引が混在している。 取引によって収益認識時点が異なることにより不適切な売上金額の計上及び期間配分が行われるリスクが存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対応するため、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・販売プロセスの内部統制の整備・運用状況の評価を行い、販売プロセスに係る内部統制が有効に機能しているか検討した。 ・期末の多額な売上取引及び期中における営業所往査時に抽出した売上取引について、収益認識に係る証憑との照合等を行い、期間配分の適切性、金額の正確性を検討した。 ・３月末を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施し、回答内容から売上計上金額及び計上時期の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度の工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,993,107千円となっている。 会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しているが、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高には、機器のみの受注取引と立会調整を含む一式受注取引があり、顧客に引渡時に収益を認識する取引と検収時に収益を認識する取引が混在している。 取引によって収益認識時点が異なることにより不適切な売上金額の計上及び期間配分が行われるリスクが存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対応するため、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・販売プロセスの内部統制の整備・運用状況の評価を行い、販売プロセスに係る内部統制が有効に機能しているか検討した。 ・期末の多額な売上取引及び期中における営業所往査時に抽出した売上取引について、収益認識に係る証憑との照合等を行い、期間配分の適切性、金額の正確性を検討した。 ・３月末を基準日とする売掛金の残高確認手続を実施し、回答内容から売上計上金額及び計上時期の妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日新コスモス電機株式会社 取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士古村 永子郎 業務執行社員 公認会計士手島 達哉 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工業用定置式ガス検知警報器関連の収益認識について）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,647,866,000 |
| 商品及び製品 | 2,497,457,000 |
| 仕掛品 | 3,554,579,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,089,201,000 |
| その他、流動資産 | 913,358,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,307,295,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,227,932,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 372,021,000 |
| 土地 | 3,143,957,000 |
| 建設仮勘定 | 777,861,000 |
| 有形固定資産 | 11,962,810,000 |
| ソフトウエア | 239,490,000 |
| 無形固定資産 | 1,478,829,000 |
| 投資有価証券 | 7,568,157,000 |
| 長期前払費用 | 39,202,000 |
| 退職給付に係る資産 | 820,424,000 |
| 繰延税金資産 | 550,980,000 |
| 投資その他の資産 | 10,936,131,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,145,551,000 |
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 869,996,000 |
| 未払金 | 792,349,000 |
| 未払法人税等 | 797,187,000 |
| 未払費用 | 238,728,000 |
| 賞与引当金 | 965,809,000 |
| 繰延税金負債 | 1,362,701,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,241,349,000 |
| 資本剰余金 | 955,983,000 |
| 利益剰余金 | 28,894,417,000 |
| 株主資本 | 31,000,736,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,884,950,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,342,650,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,147,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,884,950,000 |
| 非支配株主持分 | 3,607,116,000 |
| 負債純資産 | 45,344,005,000 |
PL
| 売上原価 | 22,605,263,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,572,329,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 745,897,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 145,907,000 |
| 営業外収益 | 397,658,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,079,000 |
| 営業外費用 | 101,537,000 |
| 特別利益 | 92,877,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,909,000 |
| 特別損失 | 49,748,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,570,512,000 |
| 法人税等調整額 | 116,207,000 |
| 法人税等 | 1,686,720,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 157,171,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 409,864,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -159,205,000 |
| その他の包括利益 | 483,876,000 |
| 包括利益 | 4,291,696,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,857,824,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 433,872,000 |
| 剰余金の配当 | -592,933,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 808,457,000 |
| 当期変動額合計 | 3,610,575,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,376,817,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,713,128,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -14,833,109,000 |
| 受取手形 | 200,842,000 |
| 売掛金 | 5,485,265,000 |
| 契約負債 | 236,165,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 292,228,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,694,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,658,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 369,181,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 230,032,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,284,621,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,792,745,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,494,452,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,287,714,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,555,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,631,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,164,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,079,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,039,259,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,099,574,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,460,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,762,429,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 233,152,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,864,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,163,629,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -939,996,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,421,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -594,275,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,694,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,179,073,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -338,298,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,798,03219,973,854受取手形及び売掛金※５ 7,309,1297,190,421電子記録債権※５ 2,737,6902,647,866有価証券－100,822商品及び製品2,916,8822,497,457仕掛品3,548,7583,554,579原材料及び貯蔵品6,646,2236,089,201その他1,239,505913,358貸倒引当金△76,795△57,290流動資産合計45,119,42642,910,272固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 2,375,014※３ 5,307,295機械装置及び運搬具（純額）※２,※３ 1,357,243※２,※３ 2,227,932土地3,143,9573,143,957建設仮勘定2,346,746777,861その他（純額）※２,※３ 585,377※２,※３ 505,763有形固定資産合計9,808,33911,962,810無形固定資産 のれん976,943842,192ソフトウエア205,377239,490ソフトウエア仮勘定73,020176,415その他117,034220,731無形固定資産合計1,372,3751,478,829投資その他の資産 投資有価証券※１ 7,382,984※１ 7,568,157繰延税金資産433,179550,980退職給付に係る資産915,790820,424その他※１ 1,809,144※１ 1,997,620貸倒引当金△3,344△1,050投資その他の資産合計10,537,75510,936,131固定資産合計21,718,47024,377,771資産合計66,837,89767,288,044 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 2,753,2712,145,551電子記録債務※５ 3,610,6102,232,162短期借入金※６ 50,000※６ 50,000１年内返済予定の長期借入金939,996869,996未払法人税等534,592797,187賞与引当金855,690965,809製品保証引当金154,044161,685その他※４ 2,909,098※４ 1,877,340流動負債合計11,807,3039,099,732固定負債 長期借入金4,840,8383,970,842繰延税金負債1,071,6491,362,701役員退職慰労引当金102,548117,352退職給付に係る負債1,229,5451,241,349その他135,708235,188固定負債合計7,380,2906,927,433負債合計19,187,59416,027,166純資産の部 株主資本 資本金1,460,0001,460,000資本剰余金948,944954,710利益剰余金38,466,44941,250,334自己株式△322,131△309,664株主資本合計40,553,26243,355,380その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,728,8112,886,583為替換算調整勘定860,2101,342,650退職給付に係る調整累計額228,35369,147その他の包括利益累計額合計3,817,3744,298,381非支配株主持分3,279,6653,607,116純資産合計47,650,30251,260,878負債純資産合計66,837,89767,288,044 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高38,546,30442,153,556売上原価※１ 21,049,683※１ 22,605,263売上総利益17,496,62119,548,293販売費及び一般管理費 給料及び手当4,125,2104,407,786役員報酬356,559396,317賞与引当金繰入額523,975593,087退職給付費用100,08199,484役員退職慰労引当金繰入額18,42714,803試験研究費※１ 2,361,918※１ 2,494,452製品保証引当金繰入額154,044161,685貸倒引当金繰入額16,049△21,643その他5,754,2336,247,029販売費及び一般管理費合計13,410,50014,393,002営業利益4,086,1205,155,290営業外収益 受取利息7,73228,256受取配当金124,146145,907持分法による投資利益134,85392,035為替差益328,360－その他142,688131,458営業外収益合計737,781397,658営業外費用 支払利息11,68037,079為替差損－58,792その他2,8405,665営業外費用合計14,521101,537経常利益4,809,3815,451,411特別利益 固定資産売却益※２ 371－受取損害賠償金20,992－受取補償金－92,877特別利益合計21,36392,877特別損失 固定資産除却損※３ 2,002※３ 6,909棚卸資産滅失損失－42,838特別損失合計2,00249,748税金等調整前当期純利益4,828,7415,494,540法人税、住民税及び事業税1,304,2511,570,512法人税等調整額92,355116,207法人税等合計1,396,6061,686,720当期純利益3,432,1353,807,820非支配株主に帰属する当期純利益472,718431,002親会社株主に帰属する当期純利益2,959,4163,376,817 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,432,1353,807,820その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,418,788157,171為替換算調整勘定290,963409,864退職給付に係る調整額123,275△159,205持分法適用会社に対する持分相当額39,08076,046その他の包括利益合計※ 1,872,107※ 483,876包括利益5,304,2424,291,696（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,799,9363,857,824非支配株主に係る包括利益504,306433,872 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,460,000944,13736,087,293△332,65138,158,779当期変動額 剰余金の配当 △580,260 △580,260親会社株主に帰属する当期純利益 2,959,416 2,959,416自己株式の取得 －自己株式の処分 4,807 10,51915,327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,8072,379,15510,5192,394,482当期末残高1,460,000948,94438,466,449△322,13140,553,262 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,310,496561,280105,0771,976,8542,895,38743,031,022当期変動額 剰余金の配当 △580,260親会社株主に帰属する当期純利益 2,959,416自己株式の取得 －自己株式の処分 15,327株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,418,315298,929123,2751,840,519384,2772,224,797当期変動額合計1,418,315298,929123,2751,840,519384,2774,619,280当期末残高2,728,811860,210228,3533,817,3743,279,66547,650,302 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,460,000948,94438,466,449△322,13140,553,262当期変動額 剰余金の配当 △592,933 △592,933親会社株主に帰属する当期純利益 3,376,817 3,376,817自己株式の取得 △375△375自己株式の処分 5,765 12,84218,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,7652,783,88412,4672,802,117当期末残高1,460,000954,71041,250,334△309,66443,355,380 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,728,811860,210228,3533,817,3743,279,66547,650,302当期変動額 剰余金の配当 △592,933親会社株主に帰属する当期純利益 3,376,817自己株式の取得 △375自己株式の処分 18,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額）157,771482,439△159,205481,006327,450808,457当期変動額合計157,771482,439△159,205481,006327,4503,610,575当期末残高2,886,5831,342,65069,1474,298,3813,607,11651,260,878 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,828,7415,494,540減価償却費1,104,9481,287,714有形固定資産除売却損益（△は益）1,6316,909受取損害賠償金△20,992－受取補償金－△92,877棚卸資産滅失損失－42,838のれん償却額134,750134,750貸倒引当金の増減額（△は減少）16,049△21,746賞与引当金の増減額（△は減少）19,05099,631製品保証引当金の増減額（△は減少）△14,8637,641退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△106,516△120,555役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△18,54214,803受取利息及び受取配当金△131,879△174,164支払利息11,68037,079持分法による投資損益（△は益）△134,853△92,035売上債権の増減額（△は増加）△836,809331,674棚卸資産の増減額（△は増加）△1,417,1181,039,259仕入債務の増減額（△は減少）740,836△2,099,574その他△373,215△133,460小計3,802,8975,762,429利息及び配当金の受取額160,515233,152利息の支払額△13,415△36,864損害賠償金の受取額20,992－補償金の受取額－92,877法人税等の支払額△1,421,864△1,163,629営業活動によるキャッシュ・フロー2,549,1254,887,965投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,905,090△4,179,073有形固定資産の売却による収入689－無形固定資産の取得による支出△115,382△206,814投資有価証券の取得による支出△50,912△12,694投資有価証券の売却による収入－5,112その他△252,106△338,298投資活動によるキャッシュ・フロー△2,322,802△4,731,768財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入5,500,000－長期借入金の返済による支出△511,666△939,996自己株式の取得による支出－△375配当金の支払額△579,097△594,275非支配株主への配当金の支払額△120,028△106,421その他△23,392△29,783財務活動によるキャッシュ・フロー4,265,815△1,670,851現金及び現金同等物に係る換算差額367,281230,032現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,859,420△1,284,621現金及び現金同等物の期首残高15,138,32919,997,750現金及び現金同等物の期末残高※ 19,997,750※ 18,713,128 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社連結子会社名・新コスモス電機サービス株式会社・イスズ電機株式会社・新考思莫施電子（上海）有限公司・新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司・フィガロ技研株式会社・FIGARO USA,INC.・費加羅傳感科技（上海）有限公司・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.・New Cosmos USA, Inc.・台湾新宇宙電機股份有限公司当連結会計年度において、新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。 なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。 (2）非連結子会社の数 2社非連結子会社名・新潟コスモス株式会社・New Cosmos-BIE B.V.連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社主要な会社名・天津費加羅電子有限公司・上海松江費加羅電子有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主要な会社名・新潟コスモス株式会社・New Cosmos-BIE B.V.・フォーリーブス株式会社持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。 また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～17年新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、及び台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 製品保証引当金製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。 機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 10社連結子会社名・新コスモス電機サービス株式会社・イスズ電機株式会社・新考思莫施電子（上海）有限公司・新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司・フィガロ技研株式会社・FIGARO USA,INC.・費加羅傳感科技（上海）有限公司・NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.・New Cosmos USA, Inc.・台湾新宇宙電機股份有限公司当連結会計年度において、新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。 なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2社主要な会社名・天津費加羅電子有限公司・上海松江費加羅電子有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主要な会社名・新潟コスモス株式会社・New Cosmos-BIE B.V.・フォーリーブス株式会社持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、台湾新宇宙電機股份有限公司、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、New Cosmos USA, Inc.の決算日は、12月31日であります。 また、関連会社のうち、天津費加羅電子有限公司、上海松江費加羅電子有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～17年新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司、及び台湾新宇宙電機股份有限公司は、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 製品保証引当金製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、メンテナンスサービス、及びガスセンサ素子の製造販売を主な事業としております。 機器及びガスセンサ素子の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産減価償却累計額14,005,256千円14,833,109千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）機械及び装置 6,300千円 6,300千円 工具、器具及び備品 2,209千円 2,209千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形 43,533千円 －千円 電子記録債権 349,873千円 －千円 支払手形 47,587千円 －千円 電子記録債務 997,844千円 －千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他（流動負債）のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債227,094千円236,165千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具371千円－千円計371千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物 851千円 286千円 構築物 164千円 97千円 機械装置及び運搬具 550千円 0千円 工具、器具及び備品 177千円 271千円 計 1,743千円 655千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般管理費2,361,918千円2,494,452千円当期製造費用297,525千円298,293千円計2,659,444千円2,792,745千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式592,933482024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式741,654利益剰余金602025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金勘定 20,798,032千円 19,973,854千円 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △800,282千円 △1,260,725千円 現金及び現金同等物合計 19,997,750千円 18,713,128千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク デリバティブ取引は、全く行っておりません。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 営業債権である受取手形及び電子記録債権及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び電子記録債務及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券（※２）5,720,0415,720,041－ (2) 長期借入金5,780,8345,676,205△104,628 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券（※２）5,920,6155,920,615－ (2) 長期借入金4,840,8384,634,481△206,356（※１） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1,662,9431,647,541 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金20,798,032－－－受取手形及び売掛金7,309,129－－－電子記録債権2,737,690－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－100,000－－ (2) その他－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金19,973,854－－－受取手形及び売掛金7,190,421－－－電子記録債権2,647,866－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）100,000－－－ (2) その他－－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金50,000－－－－－長期借入金939,996869,996737,496699,996599,9961,933,354合計989,996869,996737,496699,996599,9961,933,354 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金50,000－－－－－長期借入金869,996737,496699,996599,996399,9961,533,358合計919,996737,496699,996599,996399,9961,533,358 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式5,617,582－－5,617,582債券－102,459－102,459資産計5,617,582102,459－5,720,041 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式5,920,615－－5,920,615債券－100,822－100,822資産計5,920,615100,822－6,021,437 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,676,205－5,676,205負債計－5,676,205－5,676,205 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,634,481－4,634,481負債計－4,634,481－4,634,481（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式5,336,9981,607,4333,729,565 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計5,336,9981,607,4333,729,565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式280,583354,527△73,944 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債102,459102,902△443③その他－－－(3)その他－－－小計383,042457,430△74,387合計5,720,0412,064,8633,655,177 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式5,657,2621,612,0994,045,162 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計5,657,2621,612,0994,045,162連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式263,353362,556△99,202 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債100,822101,297△475③その他－－－(3)その他－－－小計364,175463,853△99,678合計6,021,4372,075,9523,945,484（注） 市場価格のない非上場株式（前連結貸借対照表計上額1,662,943千円、当連結貸借対照表計上額1,647,541千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式5,112112－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計5,112112－ ４ 売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 ５ 保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 ６ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 採用している退職給付制度の概要退職年金 ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。 退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。 なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。 当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高 2,966,878千円 勤務費用 154,655千円 利息費用 29,501千円 数理計算上の差異の発生額 52,355千円 退職給付の支払額 △225,172千円 退職給付債務の期末残高 2,978,219千円 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高 294,700千円 退職給付費用 59,326千円 退職給付の支払額 △23,570千円 制度への拠出額 △6,460千円 退職給付に係る負債の期末残高 323,996千円 （2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高 2,664,189千円 期待運用収益 26,641千円 数理計算上の差異の発生額 357,490千円 事業主からの拠出額 95,442千円 退職給付の支払額 △155,303千円 年金資産の期末残高 2,988,460千円 （3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （簡便法適用分） 積立型制度の退職給付債務 △2,072,670千円 年金資産 2,988,460千円 915,790千円 非積立型制度の退職給付債務 △1,229,545千円 （△323,996千円） 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △313,755千円 （△323,996千円） 退職給付に係る負債 △1,229,545千円 （△323,996千円） 退職給付に係る資産 915,790千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △313,755千円 （△323,996千円） 上記（ )書きは、内書きで簡便法適用分です。 （4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用 154,655千円 利息費用 29,501千円 簡便法による退職給付費用 59,326千円 期待運用収益 △26,641千円 数理計算上の差異の費用処理額 △127,556千円 確定給付制度に係る退職給付費用 89,284千円 （5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異 △177,578千円 合 計 △177,578千円 （6） 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異 △328,944千円 合 計 △328,944千円 （7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券 34％ 株式 40％ 一般勘定 16％ その他 10％ 合 計 100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8） 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.0％ 長期期待運用収益率 1.0％ 予想昇給率 2.1％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、43,172千円であります。 ４ 複数事業主制度確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、39,535千円であります。 （1） 複数事業主制度の直近の積立状況年金資産の額 15,024,080千円 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 13,024,234千円 差引額 1,999,846千円 前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。 （2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）掛金拠出割合 3.08％ （3） 補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。 本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 採用している退職給付制度の概要退職年金 ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。 退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 確定拠出金：連結子会社の一部に確定拠出型の制度及び中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。 なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金である全国電子情報技術産業企業年金基金に加入しております。 当該企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高 2,978,219千円 勤務費用 158,959千円 利息費用 29,614千円 数理計算上の差異の発生額 66,354千円 退職給付の支払額 △233,122千円 退職給付債務の期末残高 3,000,025千円 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高 323,996千円 退職給付費用 60,924千円 退職給付の支払額 △42,149千円 制度への拠出額 △14,094千円 退職給付に係る負債の期末残高 328,677千円 （2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高 2,988,460千円 期待運用収益 29,884千円 数理計算上の差異の発生額 △41,605千円 事業主からの拠出額 88,814千円 退職給付の支払額 △157,777千円 年金資産の期末残高 2,907,777千円 （3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （簡便法適用分） 積立型制度の退職給付債務 △2,087,353千円 年金資産 2,907,777千円 820,424千円 非積立型制度の退職給付債務 △1,241,349千円 （△328,677千円） 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △420,925千円 （△328,677千円） 退職給付に係る負債 △1,241,349千円 （△328,677千円） 退職給付に係る資産 820,424千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △420,925千円 （△328,677千円） 上記（ )書きは、内書きで簡便法適用分です。 （4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用 158,959千円 利息費用 29,614千円 簡便法による退職給付費用 60,924千円 期待運用収益 △29,884千円 数理計算上の差異の費用処理額 △120,083千円 確定給付制度に係る退職給付費用 99,531千円 （5） 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異 228,042千円 合 計 228,042千円 （6） 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異 △100,901千円 合 計 △100,901千円 （7） 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券 35％ 株式 39％ 一般勘定 16％ その他 10％ 合 計 100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8） 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 1.0％ 長期期待運用収益率 1.0％ 予想昇給率 2.5％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,788千円であります。 ４ 複数事業主制度確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、31,887千円であります。 （1） 複数事業主制度の直近の積立状況年金資産の額 17,439,769千円 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 13,104,972千円 差引額 4,334,797千円 前年３月末現在の基金からの報告に基づいております。 （2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）掛金拠出割合 3.31％ （3） 補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。 本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債 371,815千円 377,658千円 製品保証引当金 47,106千円 49,443千円 賞与引当金 232,922千円 250,615千円 貸倒引当金 22,279千円 16,198千円 役員退職慰労引当金 58,617千円 60,653千円 減損損失 71,482千円 72,831千円 未払事業税 52,670千円 58,852千円 未実現利益 236,425千円 201,121千円 その他 124,098千円 211,604千円 繰延税金資産小計 1,217,420千円 1,298,980千円 評価性引当額 △85,599千円 △85,209千円 繰延税金資産合計 1,131,820千円 1,213,771千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △273,443千円 △246,574千円 その他有価証券評価差額金 △1,190,588千円 △1,313,323千円 土地評価差額金 △13,686千円 △13,686千円 在外関係会社の留保利益 △292,105千円 △451,069千円 その他 △466千円 △839千円 繰延税金負債合計 △1,770,290千円 △2,025,492千円 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △638,470千円 △811,721千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率 30.6％ －％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ －％ 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1％ －％ 住民税均等割 0.5％ －％ 税額控除 △3.4％ －％ 在外関係会社の留保利益 1.0％ －％ 連結子会社の適用税率差異 △0.1％ －％ その他 0.1％ －％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ －％ （注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は36,188千円増加し、法人税等調整額は1,624千円、その他有価証券評価差額金は36,914千円、退職給付に係る調整累計額は898千円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社間の吸収合併 当社は、2023年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社の間で吸収合併契約を締結することを決議し、2024年４月１日付で当該吸収合併を行いました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容ⅰ．吸収合併存続会社結合企業の名称 新コスモス電機メンテナンス株式会社事業の内容 ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理ⅱ．吸収合併消滅会社被結合企業の名称 コスモスサービス株式会社事業の内容 ガス漏れ警報器・検知器の販売、点検、修理（２）企業結合日 2024年４月１日（効力発生日）（３）企業結合の法的形式 コスモスサービス株式会社を吸収合併消滅会社、新コスモス電機メンテナンス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称 新コスモス電機サービス株式会社（５）その他取引の概要に関する事項 当該吸収合併の目的は、それぞれ東西に拠点をおくメンテナンス子会社を一体化することにより、指揮命令系統を統一し、高品質なサービスの全国均一化、メンテナンス員へのサポートの充実、管理体制の整備統一及びコスト削減を実現し、メンテナンス・サービス事業の更なる収益性の改善を図るものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）影響は軽微であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）契約負債（期首残高） 219,147千円契約負債（期末残高） 227,094千円連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、145,107千円であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）契約負債（期首残高） 227,094千円契約負債（期末残高） 236,165千円連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、主にメンテナンスサービス関連における販売代金の前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、144,241千円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高19,288,40911,305,5526,293,3501,658,99238,546,304 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計21,200,9476,683,84710,060,797600,71238,546,304 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高21,735,28211,993,1076,400,2282,024,93742,153,556 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計22,688,6518,968,5569,952,810543,53842,153,556 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高21,735,28211,993,1076,400,2282,024,93742,153,556 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計22,688,6518,968,5569,952,810543,53842,153,556 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社岩谷産業㈱大阪市中央区35,096卸売業(被所有割合) 直接 27.95当社製品の販売当社製品の販売1,518,139売掛金241,761電子記録債権796,566 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（百万円）事業の内容または職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社岩谷産業㈱大阪市中央区35,096卸売業(被所有割合) 直接 27.93当社製品の販売当社製品の販売1,908,617売掛金268,026電子記録債権834,293（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額 3,591.96円 3,855.20円 １株当たり当期純利益 239.62円 273.24円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益 2,959,416千円 3,376,817千円 普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,959,416千円 3,376,817千円 普通株式の期中平均株式数 12,350千株 12,358千株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金50,00050,0000.67－１年以内に返済予定の長期借入金939,996869,9960.70－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,840,8383,970,8420.692026年～2034年合計5,830,8344,890,838－－ （注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金737,496699,996599,996399,996 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）9,446,68920,215,45429,511,72742,153,556税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,581,0093,402,5404,766,6925,494,540親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）800,3602,033,8132,865,8273,376,817１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）64.79164.60231.91273.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）64.7999.8067.3141.34（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,018,6285,115,327受取手形※３ 361,386200,842電子記録債権※１,※３ 2,658,418※１ 2,589,339売掛金※１ 5,232,259※１ 5,485,265商品及び製品1,923,7071,320,241仕掛品1,623,0281,855,088原材料及び貯蔵品4,847,4514,293,808前払費用154,110177,645その他※１ 734,901※１ 323,969貸倒引当金△72,831△52,970流動資産合計25,481,06121,308,559固定資産 有形固定資産 建物4,067,1507,109,824減価償却累計額△2,525,049△2,733,677建物（純額）1,542,1004,376,147構築物174,571243,935減価償却累計額△149,716△154,254構築物（純額）24,85589,680機械及び装置2,290,4183,186,303減価償却累計額△1,785,965△1,931,802機械及び装置（純額）※２ 504,453※２ 1,254,500工具、器具及び備品4,976,6285,049,528減価償却累計額△4,541,124△4,677,506工具、器具及び備品（純額）※２ 435,503※２ 372,021土地2,699,9522,699,952建設仮勘定1,875,417559,795有形固定資産合計7,082,2829,352,098無形固定資産 借地権25,52725,527電話加入権6,0786,078ソフトウエア146,062182,046ソフトウエア仮勘定73,020176,415無形固定資産合計250,688390,067投資その他の資産 投資有価証券6,986,8507,318,704関係会社株式5,347,6655,347,665その他の関係会社有価証券138,16696,694出資金210210関係会社出資金300,856300,856破産更生債権等2,294－長期前払費用19,95739,202前払年金費用571,242688,448敷金及び保証金76,35181,797会員権406,251420,751貸倒引当金△3,344△1,050投資その他の資産合計13,846,50114,293,280固定資産合計21,179,47224,035,446資産合計46,660,53445,344,005 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 182,133136,603電子記録債務※１,※３ 3,820,005※１ 2,387,944買掛金※１ 1,680,847※１ 1,311,992１年内返済予定の長期借入金549,996549,996未払金※１ 1,692,915※１ 792,349未払費用225,558238,728未払法人税等20,527225,127預り金64,37625,766賞与引当金417,247441,455製品保証引当金154,044161,685その他119,857124,965流動負債合計8,927,5086,396,615固定負債 長期借入金3,720,8383,170,842繰延税金負債800,135933,693退職給付引当金889,945881,597その他75,81075,570固定負債合計5,486,7285,061,703負債合計14,414,23711,458,318純資産の部 株主資本 資本金1,460,0001,460,000資本剰余金 資本準備金934,443934,443その他資本剰余金15,77321,539資本剰余金合計950,217955,983利益剰余金 利益準備金365,000365,000その他利益剰余金 事業拡張積立金7,900,0008,400,000別途積立金10,995,45010,995,450繰越利益剰余金8,171,8029,133,967利益剰余金合計27,432,25228,894,417自己株式△322,131△309,664株主資本合計29,520,33831,000,736評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,725,9582,884,950評価・換算差額等合計2,725,9582,884,950純資産合計32,246,29633,885,686負債純資産合計46,660,53445,344,005 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高24,334,12425,065,704売上原価 製品期首棚卸高2,272,8051,923,707当期製品製造原価※２ 12,367,935※２ 12,621,017サービス売上原価※２ 3,568,471※２ 3,522,993合計18,209,21218,067,718製品期末棚卸高1,923,7071,320,241製品売上原価16,285,50516,747,477売上総利益8,048,6198,318,227販売費及び一般管理費 販売手数料23,70028,753製品保証引当金繰入額154,044161,685役員報酬247,825292,228給料及び手当2,091,6712,116,227貸倒引当金繰入額16,145△22,052賞与引当金繰入額208,247221,283退職給付費用43,84840,694法定福利費339,453355,114旅費及び交通費299,374312,596試験研究費1,467,8321,545,504支払手数料429,594453,546租税公課107,708107,169賃借料345,174369,181減価償却費78,71493,658その他※１ 1,332,899※１ 1,496,736販売費及び一般管理費合計7,186,2357,572,329営業利益862,384745,897営業外収益 受取利息7056受取配当金※２ 1,523,161※２ 1,511,263為替差益204,027－その他69,95862,043営業外収益合計1,797,2191,573,362営業外費用 支払利息6,90828,295為替差損－24,342その他2,6395,600営業外費用合計9,54758,238経常利益2,650,0552,261,021特別利益 受取補償金－92,877特別利益合計－92,877特別損失 固定資産除却損※３ 1,743※３ 655棚卸資産滅失損失－42,838特別損失合計1,74343,494税引前当期純利益2,648,3122,310,404法人税、住民税及び事業税219,543245,443法人税等調整額131,6379,862法人税等合計351,180255,306当期純利益2,297,1312,055,097 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 事業拡張積立金別途積立金当期首残高1,460,000934,44310,965945,409365,0007,400,00010,995,450当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 任意積立金の積立 500,000 自己株式の取得 自己株式の処分 4,8074,807 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,8074,807－500,000－当期末残高1,460,000934,44315,773950,217365,0007,900,00010,995,450 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,954,93125,715,381△332,65127,788,1401,308,6051,308,60529,096,746当期変動額 剰余金の配当△580,260△580,260 △580,260 △580,260当期純利益2,297,1312,297,131 2,297,131 2,297,131任意積立金の積立△500,000－ － －自己株式の取得 － －自己株式の処分 10,51915,327 15,327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,417,3521,417,3521,417,352当期変動額合計1,216,8701,716,87010,5191,732,1971,417,3521,417,3523,149,550当期末残高8,171,80227,432,252△322,13129,520,3382,725,9582,725,95832,246,296 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 事業拡張積立金別途積立金当期首残高1,460,000934,44315,773950,217365,0007,900,00010,995,450当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 任意積立金の積立 500,000 自己株式の取得 自己株式の処分 5,7655,765 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,7655,765－500,000－当期末残高1,460,000934,44321,539955,983365,0008,400,00010,995,450 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,171,80227,432,252△322,13129,520,3382,725,9582,725,95832,246,296当期変動額 剰余金の配当△592,933△592,933 △592,933 △592,933当期純利益2,055,0972,055,097 2,055,097 2,055,097任意積立金の積立△500,000－ － －自己株式の取得 △375△375 △375自己株式の処分 12,84218,608 18,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 158,992158,992158,992当期変動額合計962,1641,462,16412,4671,480,397158,992158,9921,639,389当期末残高9,133,96728,894,417△309,66431,000,7362,884,9502,884,95033,885,686 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 ７～50年機械及び装置 ７～17年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用均等償却４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率によっております。 ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法によっております。 (2）賞与引当金従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。 (3）製品保証引当金製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の年数により、定額法（５年均等償却）で発生年度より償却をしております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の製造販売、据付工事、試運転調整、及びメンテナンスサービスを主な事業としております。 機器の製造販売につきましては、当該製品を顧客へ引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断し引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 メンテナンスサービス、及び工業用定置式ガス検知警報器のうち据付工事、試運転調整などの役務提供を伴う履行業務につきましては検収を受けた時点において履行義務を充足していると判断し検収時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に関する注記関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）電子記録債権 796,566千円 834,293千円 売掛金 1,090,208千円 804,192千円 その他（流動資産） 337,039千円 426,470千円 電子記録債務 209,394千円 155,782千円 買掛金 676,041千円 661,419千円 未払金 7,689千円 16,856千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式 5,347,665千円 5,347,665千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金 272,145千円 277,438千円 製品保証引当金 47,106千円 49,443千円 賞与引当金 127,594千円 134,996千円 貸倒引当金 22,270千円 16,198千円 役員退職慰労引当金 23,182千円 23,781千円 減損損失 68,536千円 70,530千円 未払事業税 6,277千円 16,854千円 その他 80,933千円 90,516千円 繰延税金資産小計 648,046千円 679,761千円 評価性引当額 △85,599千円 △85,209千円 繰延税資産合計 562,446千円 594,552千円 繰延税金負債 前払年金費用 △174,685千円 △216,654千円 その他有価証券評価差額金 △1,187,895千円 △1,311,590千円 繰延税金負債合計 △1,362,581千円 △1,528,245千円 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △800,135千円 △933,693千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％ 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △17.0％ △18.6％ 住民税均等割 0.7％ 0.8％ 税額控除 △2.2％ △3.1％ 在外子会社からの受取配当金に係る源泉税 0.6％ 0.6％ その他 0.1％ 0.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3％ 11.1％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は37,069千円、法人税等調整額は154千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は36,914千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,067,1503,044,3071,6327,109,8242,733,677209,9744,376,147構築物174,57171,1131,750243,935154,2546,19089,680機械及び装置2,290,418958,59762,7113,186,3031,931,802208,5491,254,500工具、器具及び備品4,976,628188,116115,2165,049,5284,677,506251,326372,021土地2,699,952－－2,699,952－－2,699,952建設仮勘定1,875,4172,962,8114,278,434559,795－－559,795有形固定資産計16,084,1397,224,9464,459,74518,849,3409,497,241676,0419,352,098無形固定資産 借地権25,527－－25,527－－25,527電話加入権6,078－－6,078－－6,078ソフトウエア1,313,61898,701－1,412,3191,230,27262,716182,046ソフトウエア仮勘定73,020187,47884,083176,415－－176,415無形固定資産計1,418,243286,17984,0831,620,3391,230,27262,716390,067長期前払費用19,95730,05010,80539,202－－39,202 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物淀川工場 2,989,741千円機械及び装置淀川工場生産設備 852,404千円工具、器具及び備品 金型 46,586千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金76,175－10222,05254,020製品保証引当金154,044161,685154,044－161,685賞与引当金417,247441,455417,247－441,455 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所───────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.new-cosmos.co.jp/株主に対する特典なし（注）１. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第65期）（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第66期中）（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書 2024年６月28日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高千円29,576,80634,335,85137,206,88138,546,30442,153,556経常利益千円3,712,1346,045,0006,269,7684,809,3815,451,411親会社株主に帰属する当期純利益千円2,459,5783,775,4553,736,8942,959,4163,376,817包括利益千円3,407,0654,215,8124,600,9545,304,2424,291,696純資産額千円35,360,41339,002,63343,031,02247,650,30251,260,878総資産額千円45,813,03050,181,56754,930,10666,837,89767,288,044１株当たり純資産額円2,695.142,959.813,250.913,591.963,855.20１株当たり当期純利益円198.71304.93302.75239.62273.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％72.872.873.166.470.8自己資本利益率％7.710.89.87.07.3株価収益率倍11.66.47.110.09.2営業活動によるキャッシュ・フロー千円3,734,8493,303,2642,619,8332,549,1254,887,965投資活動によるキャッシュ・フロー千円△675,413△2,198,975△1,487,876△2,322,802△4,731,768財務活動によるキャッシュ・フロー千円△364,685△990,726△1,011,1664,265,815△1,670,851現金及び現金同等物の期末残高千円14,179,41614,572,23615,138,32919,997,75018,713,128従業員数人830855906947987（外、平均臨時雇用者数）(338)(346)(350)(354)(362) （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高千円21,713,03022,740,00524,320,33224,334,12425,065,704経常利益千円2,127,9492,491,6653,505,0032,650,0552,261,021当期純利益千円1,611,3091,913,2932,769,2582,297,1312,055,097資本金千円1,460,0001,460,0001,460,0001,460,0001,460,000発行済株式総数株12,561,00012,561,00012,561,00012,561,00012,561,000純資産額千円25,666,46626,679,34329,096,74632,246,29633,885,686総資産額千円33,494,41334,406,35237,927,95946,660,53445,344,005１株当たり純資産額円2,073.172,162.532,356.782,610.452,741.36１株当たり配当額円35.0037.0047.0048.0060.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益円130.18154.53224.35185.99166.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％76.677.576.769.174.7自己資本利益率％6.57.39.97.56.2株価収益率倍17.712.69.512.915.2配当性向％26.923.920.925.836.0従業員数人432436451460473（外、平均臨時雇用者数）(172)(179)(184)(190)(195)株主総利回り％133.4115.3129.1146.5157.4（比較指標：ＪＰＸ日経インデックス400）％(140.2)(139.6)(143.6)(199.2)(191.2)最高株価円3,2852,6502,2302,6902,950最低株価円1,5631,9001,6151,9662,161 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |