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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HIP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 伸明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区楠町８番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４５）３２８－１０００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し、機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成14年９月埼玉県さいたま市に大宮営業所を新設平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月サテライト浜松を浜松営業所に昇格平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月横浜営業所、ＣＴ事業部を本社ビルに移転平成21年４月ＣＴ事業部を改め、受託開発を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（ＳＭＯ事業：治験施設支援機関）を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合し、大阪営業所を大阪府大阪市北区へ移転平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し、埼玉県さいたま市大宮区に北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合し、浜松営業所を静岡県浜松市中央区へ移転平成30年１月労働者派遣事業許可取得（許可番号：派14-301695）令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和５年７月石川県金沢市に金沢営業所を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）アウトソーシング事業 当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。 当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。 当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。 顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容① 輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など② 機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③ 情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④ 電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤ 情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。 その契約については以下のとおりであります。 ①労働者派遣契約 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。 当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。 ②業務請負（委託）契約 業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。 請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。 当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。 ［事業系統図］ 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）84438.110.94,862 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－100.083.484.663.2パート・有期労働者の区分には、定年再雇用で専門性の高い職種の男性が多く含まれていることにより差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。 」の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力を顧客に提供してまいりました。 今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成を図り、質の高い技術サービスの提供を通じて、企業価値向上に努めてまいります。 (2）経営戦略等当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。 社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していけるキャリア形成を支援する企業こそ、真の意味で社員から選ばれ、最終的には顧客から選ばれる強い会社になると考えています。 そのためには技術者のベネフィットを追求していくことが重要であり、プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。 技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、顧客価値や企業価値、社会価値の向上を目指してまいります。 (3）経営環境自動車や航空機、半導体、製造装置、医療機器などの製造業を中心とした顧客企業では開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、当社への技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。 一方で、国際情勢が顧客企業に与える影響については、不透明な要素が大きくその動向を注視していく必要がありますが、当社が事業展開する開発設計領域においては、各顧客企業とも長期的な視点に基づいた開発投資を進められることが多く、ただちにその影響を受けるものではないと考えております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質、キャリア形成支援の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、業務効率や管理効率、提案力の向上に向けた指標として社員数を重視しております。 また、収益性における指標としては営業利益と営業利益率を重視しており、当社事業の中心である人への投資とのバランスを取りながら収益力を高め、営業利益の向上に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。 自らの成長を求める技術者のため、キャリア形成ができる環境づくりと、多様な働き方に応えることが必要です。 技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指していくために、対処すべき課題は以下の通りとなっております。 ①優秀な人材の確保当社事業の成長には優秀な人材が欠かせません。 当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発をおこないます。 そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。 社員からのメッセージや動画での解説、採用ツールを駆使して情報発信を強化し、当社の魅力を伝え積極的で丁寧な仲間づくりを行ってまいります。 ②受注の獲得安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。 また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。 全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。 ③キャリア形成支援社員から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられること」であると考えています。 主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。 一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、長期的な視点にたった教育や幅広い業務の確保、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 当社ではこれらの施策を通じて、個々の社員のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値、企業価値、社会的価値の向上につながると考えております。 経営理念で掲げる「社員の永続的成長」を実現していくためにも、最優先課題である人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念である「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する」に基づき、生涯技術者として自らのスキルを高め続けるプロの技術者へと成長できる教育体制や環境を整備し、技術者のキャリア形成支援に取り組んでおります。 当社の技術者の価値を高め、質の高い技術サービスを通じてお客様と共に環境・社会課題の解決による顧客価値の向上や企業価値・社会価値の向上を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じたサステナビリティ関連を含む問題等について検討しております。 また、本社の管理部門長が出席する本社会議を定期的に開催し、サステナビリティを含む課題についての情報共有を行い、対応を検討しております。 事業部会や本社会議で検討された内容は必要に応じて取締役会で報告され、取締役会の意見や助言が取り組みに反映される体制としております。 (2）戦略 技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を推進して定着率向上を図る一方、新卒及び中途技術者の採用の強化に取り組んでいきます。 また、技術者の早期稼働、稼働率の安定を目指して、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者が行う長期的な視点での成長を見据えた技術者としての基盤を確立することに重点を置いた技術教育、オンライン研修やリーダー研修を通じて社会へ貢献できるプロの技術者の育成に努めてまいります。 人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。 具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。 さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。 また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。 当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。 また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。 (3）リスク管理 当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社会議で対応を検討しております。 サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社会議で分析、評価を行い必要に応じて取締役会で報告し適切に対応してまいります。 (4）指標及び目標 当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。 指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人844人 人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合90％85.6％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率60％100％ |
| 戦略 | (2）戦略 技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を推進して定着率向上を図る一方、新卒及び中途技術者の採用の強化に取り組んでいきます。 また、技術者の早期稼働、稼働率の安定を目指して、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者が行う長期的な視点での成長を見据えた技術者としての基盤を確立することに重点を置いた技術教育、オンライン研修やリーダー研修を通じて社会へ貢献できるプロの技術者の育成に努めてまいります。 人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。 具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。 さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。 また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。 当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。 また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。 指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人844人 人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合90％85.6％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率60％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。 具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。 さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。 また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。 当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。 また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。 指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人844人 人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合90％85.6％女性労働者の育児休業取得率100％100％男性労働者の育児休業取得率60％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客メーカーの業績等による影響について当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門に対して技術サービスを提供しております。 国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。 顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。 ②法的規制について当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に基づいて事業を行っております。 当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。 また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。 今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。 ③競合について当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。 当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業と技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。 顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。 ④技術者の確保について当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。 経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。 日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少が懸念されております。 当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、時代に合わせた丁寧な採用活動を行い、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝えることで、優秀な人材の採用に努めております。 また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、定着率向上にも努めております。 ⑤機密情報や個人情報の情報管理について当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。 そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。 しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。 これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。 顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。 ⑥取引先業種の偏りについて当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和５年３月期は30.7％、令和６年３月期は31.8％、令和７年３月期は32.3％と推移しております。 なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。 ⑦自然災害等について予期せぬ地震等の自然災害や事故、感染症の蔓延等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。 顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップ、テレワーク対応など緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車や航空機などの輸送用機器、半導体、製造装置、医療機器など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは依然として力強く、当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。 当社では、技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指して、技術者価値の向上に取り組んでいます。 長期的な視野で技術者として成長していける教育の充実や、一人ひとりの希望に寄り添いつつスキルの幅を広げていける受注の獲得と業務ローテーションを図り、技術者のキャリア形成支援に力を入れています。 また、技術者価値を反映した適正レートの確保や全社の情報共有強化の取り組みに加え、社員のエンゲージメントを高めるツールの導入や待遇の改善など、社員が安心して働くことができる環境の整備を進めています。 これらの技術者にとっての魅力を高める会社づくりに努め、技術者採用につなげてまいります。 このような状況のなか、新卒及び中途入社による技術者数の増加と、技術者の早期稼働に努めた結果、稼働人員は前年同期を上回りました。 技術料金は技術者ニーズの高まりと技術者価値の丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により前年同期を上回りました。 稼働時間は前年同期と同水準となりました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）経営成績当事業年度の売上高は5,969,419千円（前年同期比5.5％増）、売上原価は4,634,797千円（同6.2％増）、販売費及び一般管理費は769,441千円（同4.0％増）、営業利益は565,180千円（同2.0％増）、経常利益は564,414千円（同2.4％増）、当期純利益は413,669千円（同6.5％増）となりました。 (b）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は4,260,553千円となり、前事業年度末に比べ280,850千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が322,528千円減少、電子記録債権が14,938千円増加、売掛金が14,748千円増加したことなどによるものであります。 固定資産合計は1,644,100千円となり、前事業年度末に比べ41,484千円増加いたしました。 これは主に有形固定資産合計が18,855千円増加、無形固定資産合計が6,793千円減少、繰延税金資産が20,407千円減少、投資その他の資産（その他）に含まれる長期預金が50,000千円増加したことなどによるものであります。 この結果、資産合計は5,904,654千円となり、前事業年度末に比べ239,366千円減少いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債合計は1,436,135千円となり、前事業年度末に比べ199,486千円減少いたしました。 これは主に未払金が53,936千円減少、未払費用が28,683千円増加、未払法人税等が58,169千円減少、預り金が45,190千円減少、賞与引当金が116,124千円増加、未払消費税等（その他）が13,758千円増加したことなどによるものであります。 固定負債合計は488,636千円となり、前事業年度末に比べ209,191千円減少いたしました。 これは主に役員退職慰労引当金が229,898千円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は1,924,772千円となり、前事業年度末に比べ408,678千円減少いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は3,979,882千円となり、前事業年度末に比べ169,312千円増加いたしました。 これは当期純利益413,669千円、剰余金の配当196,510千円、自己株式の取得47,846千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.4％（前事業年度末は62.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ322,528千円減少し、当事業年度末には3,432,998千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は217,540千円（前事業年度は549,417千円）となりました。 これは主に税引前当期純利益564,414千円、役員退職慰労引当金の増減額の減少229,898千円、預り金の増減額の減少45,190千円、未払金の増減額の減少45,063千円、法人税等の支払額188,389千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は95,169千円（前事業年度は1,706千円）となりました。 これは長期預金預入による支出50,000千円、有形固定資産の取得による支出44,641千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は444,899千円（前事業年度は△214,645千円）となりました。 これは短期借入金の純増減額の減少200,000千円、自己株式の取得による支出47,987千円、リース債務の返済による支出667千円、配当金の支払額196,244千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。 (b）受注実績 当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。 (c）販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比アウトソーシング事業5,969,419千円5.5％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,969,419千円（前年同期比5.5％増）となりました。 増加の主な要因は稼働人員の増加と技術料金の上昇です。 稼働人員の増加は技術者数の増加と高稼働率の維持によるものです。 期末技術者数は新卒及び中途採用数の増加によって前年同期比3.1％増となり、通期稼働率は技術の幅を広げるための参画プロジェクトの変更を積極的に行う中でも迅速な営業活動を実施し94.6％（同0.5ポイント増）となりました。 また技術料金は、技術者へ価値の投資する姿勢をご理解いただくことで、前年同期比3.1％増となりました。 また売上原価は、技術者価値を高めるための人的資本投資として社員の処遇改善や教育の充実を推進したことで、4,634,797千円（同6.2％増）と増加しました。 販売費及び一般管理費は769,441千円（同4.0％増）となり、採用費が増加したものの売上高比率は前期に比べ0.2ポイント改善しました。 営業利益及び経常利益は売上原価の増加に伴う減少要因はありつつも売上高の伸長により、営業利益565,180千円（同2.0％増）、経常利益564,414千円（同2.4％増）となりました。 当期純利益は社員の賃上げに伴う減税効果もあり、413,669千円（同6.5％増）となりました。 （b）財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （c）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、営業利益率10％の目標を掲げております。 当事業年度において社員数は844名（前年同期比3.1％増）となりました。 目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。 営業利益率は9.5％（同0.3ポイント減）となりました。 今後も社員の個々のキャリア形成を実現するため、プロの技術者の育成や働きやすさの整備などへの投資を強化しつつ、経営効率を高めて利益率の向上を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。 当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金残高は400,000千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,432,998千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 当事業年度において重要な設備投資はありません。 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等もありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に９営業所、4つの社員寮を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社横浜営業所（横浜市西区）統括業務施設営業管理施設129,6167,088405,061(430.70)541,767243東京営業所他（東京都渋谷区）営業管理施設3380－338187名古屋営業所他（名古屋市中村区）営業管理施設303110－413267大阪営業所他（大阪市北区）営業管理施設418－－418147社員寮（神奈川県藤沢市）福利厚生施設18,3170124,123(555.88)142,441－社員寮（愛知県安城市）福利厚生施設94,650－126,751(1,077.64)221,402－社員寮（兵庫県三田市）福利厚生施設22,548－206,214(3,441.74)228,762－社員寮（横浜市神奈川区）福利厚生施設13,694832105,907(284.68)120,435－（注）本社、横浜営業所、社員寮を除く事業所は賃借物件であります。 主な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容賃借料（千円）リース料（千円）本社横浜営業所（横浜市西区）リース工具器具備品－11,909東京営業所（東京都渋谷区）賃借建物・リース工具器具備品9,90318名古屋営業所（名古屋市中村区）賃借建物・リース工具器具備品等9,050841大阪営業所（大阪市北区）賃借建物・リース工具器具備品9,24585（注）令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を勘案して策定しております。 令和７年３月31日現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,862,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価格の上昇や配当金の受領による利益確保を目的に保有する投資株式と考えます。 それ以外の取引関係強化等の事由による場合は純投資目的以外の保有と考えます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ベストプランニング岐阜県瑞穂市（注）２612,00015.75 田中 伸明神奈川県茅ケ崎市369,3009.50 亀山 弓子岐阜県瑞穂市362,2009.32 ヒップ従業員持株会神奈川県横浜市西区楠町８‐８338,4008.70 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０171,5004.41 田中 佐津枝岐阜県瑞穂市91,8002.36 尾藤 博一東京都新宿区60,0001.54 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海１-８-12）45,0001.15 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）37,0000.95 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内36,0000.92計－2,123,20054.64（注）１．当社は自己株式を90,109株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．田中佐津枝氏の住所と同一のため、番地については省略しております。３．田中吉武氏は令和５年８月２日に逝去され主要株主ではなくなりましたが、令和６年３月31日時点において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき令和６年６月28日提出の当社第29期有価証券報告書の大株主の状況に記載しておりました。令和７年３月31日時点においては相続手続きが完了しているため、当社第30期有価証券報告書の大株主の状況には記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,682 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,736 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1011,980当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -47,846,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,987,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）発行済株式 普通株式3,975,300－－3,975,300合計3,975,300－－3,975,300自己株式 普通株式（注）45,09945,010－90,109合計45,09945,010－90,109（注）普通株式の自己株式の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得、また、10株は単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月26日株式会社ヒップ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 屋 友 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 﨑 善 道 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップの令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 労働者派遣契約による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ヒップ（以下、「会社」という。 ）の売上高5,969,419千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる売上高は5,215,127千円であり、売上高の87％を占めている。 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っている。 労働者派遣契約による売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。 ・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、管理台帳に入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 労働者派遣契約による売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の正確性の検討 労働者派遣契約による売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・統計的手法によって抽出した取引について、契約単価が契約書などと一致していることを確かめるとともに、契約単価及び労働時間を管理台帳と照合し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。 ・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒップの令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヒップが令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 労働者派遣契約による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ヒップ（以下、「会社」という。 ）の売上高5,969,419千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる売上高は5,215,127千円であり、売上高の87％を占めている。 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っている。 労働者派遣契約による売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。 ・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、管理台帳に入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 労働者派遣契約による売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の正確性の検討 労働者派遣契約による売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・統計的手法によって抽出した取引について、契約単価が契約書などと一致していることを確かめるとともに、契約単価及び労働時間を管理台帳と照合し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。 ・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 労働者派遣契約による売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 14,938,000 |
| その他、流動資産 | 11,694,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,031,000 |
| 土地 | 968,059,000 |
| 有形固定資産 | 1,255,981,000 |
| ソフトウエア | 4,979,000 |
| 無形固定資産 | 6,479,000 |
| 長期前払費用 | 20,000 |
| 繰延税金資産 | 305,612,000 |
| 投資その他の資産 | 381,639,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 25,636,000 |
| 未払法人税等 | 42,868,000 |
| 未払費用 | 400,154,000 |
| 賞与引当金 | 431,897,000 |
| 資本剰余金 | 337,525,000 |
| 利益剰余金 | 3,366,761,000 |
| 株主資本 | 3,979,882,000 |
| 負債純資産 | 5,904,654,000 |
PL
| 売上原価 | 4,634,797,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 769,441,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 565,180,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,924,000 |
| 営業外収益 | 4,634,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,018,000 |
| 営業外費用 | 5,400,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,337,000 |
| 法人税等調整額 | 20,407,000 |
| 法人税等 | 150,745,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -196,510,000 |
| 当期変動額合計 | 169,312,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,432,998,000 |
| 売掛金 | 733,640,000 |
| 契約資産 | 64,052,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 38,806,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,823,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,848,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -322,528,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,041,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,124,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,924,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,018,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 491,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,043,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,924,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,038,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,389,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -667,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -196,244,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,641,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）売掛金659,706千円669,587千円契約資産59,185千円64,052千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）車両運搬具98千円－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）工具、器具及び備品0千円0千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式196,51050令和６年３月31日令和６年６月28日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの令和７年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議予定）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式209,800利益剰余金54令和７年３月31日令和７年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金及び預金勘定3,755,526千円3,432,998千円現金及び現金同等物3,755,526千円3,432,998千円 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,755,5263,432,998電子記録債権-14,938売掛金※ 718,892※ 733,640仕掛品412-貯蔵品1,1091,030前払費用55,37266,251その他10,09111,694流動資産合計4,541,4044,260,553固定資産 有形固定資産 建物530,859557,969減価償却累計額△265,146△278,517建物（純額）265,712279,451構築物6,6776,677減価償却累計額△6,172△6,239構築物（純額）505437工具、器具及び備品30,60638,857減価償却累計額△28,366△30,825工具、器具及び備品（純額）2,2408,031土地968,059968,059リース資産5,202-減価償却累計額△4,595-リース資産（純額）606-有形固定資産合計1,237,1251,255,981無形固定資産 ソフトウエア11,7684,979その他1,5051,499無形固定資産合計13,2736,479投資その他の資産 長期前払費用6420繰延税金資産326,019305,612その他27,93377,807貸倒引当金△1,800△1,800投資その他の資産合計352,217381,639固定資産合計1,602,6161,644,100資産合計6,144,0205,904,654 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金-907短期借入金600,000400,000リース債務667-未払金79,57225,636未払費用371,471400,154未払法人税等101,03842,868預り金65,92420,733賞与引当金315,773431,897その他101,174113,937流動負債合計1,635,6211,436,135固定負債 退職給付引当金452,400473,107役員退職慰労引当金245,42715,529固定負債合計697,828488,636負債合計2,333,4501,924,772純資産の部 株主資本 資本金377,525377,525資本剰余金 資本準備金337,525337,525資本剰余金合計337,525337,525利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金150,000150,000繰越利益剰余金2,999,6023,216,761利益剰余金合計3,149,6023,366,761自己株式△54,081△101,928株主資本合計3,810,5703,979,882純資産合計3,810,5703,979,882負債純資産合計6,144,0205,904,654 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※１ 5,660,130※１ 5,969,419売上原価4,365,8214,634,797売上総利益1,294,3091,334,622販売費及び一般管理費 役員報酬75,60338,806給料及び賞与306,770333,216賞与引当金繰入額14,49328,459退職給付費用2,4073,823役員退職慰労引当金繰入額9,6884,404法定福利費52,56257,062採用費63,26275,924旅費及び交通費12,87812,019支払手数料55,40855,329地代家賃36,44737,951減価償却費11,77213,848その他98,836108,596販売費及び一般管理費合計740,131769,441営業利益554,177565,180営業外収益 受取利息341,924受取配当金50-受取手数料8571,744未払配当金除斥益445533その他112433営業外収益合計1,5004,634営業外費用 支払利息3,9455,018寄付金536129その他257253営業外費用合計4,7385,400経常利益550,939564,414特別利益 固定資産売却益※２ 98-特別利益合計98-特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 0役員退職慰労引当金繰入額※４ 56,621-特別損失合計56,6210税引前当期純利益494,417564,414法人税、住民税及び事業税187,981130,337法人税等調整額△82,15120,407法人税等合計105,830150,745当期純利益388,586413,669 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高377,525337,525337,525150,0002,770,0232,920,023△813,634,9913,634,991当期変動額 剰余金の配当 △159,008△159,008 △159,008△159,008当期純利益 388,586388,586 388,586388,586自己株式の取得 △54,000△54,000△54,000当期変動額合計－－－－229,578229,578△54,000175,578175,578当期末残高377,525337,525337,525150,0002,999,6023,149,602△54,0813,810,5703,810,570 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高377,525337,525337,525150,0002,999,6023,149,602△54,0813,810,5703,810,570当期変動額 剰余金の配当 △196,510△196,510 △196,510△196,510当期純利益 413,669413,669 413,669413,669自己株式の取得 △47,846△47,846△47,846当期変動額合計－－－－217,159217,159△47,846169,312169,312当期末残高377,525337,525337,525150,0003,216,7613,366,761△101,9283,979,8823,979,882 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年 構築物 10年～40年 工具、器具及び備品 ２年～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社役員規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。 当社は、機械設計、電子設計、ソフト開発の技術者サービスによるアウトソーシング事業を行っております。 これらのサービスは、主として労働者派遣契約または請負契約に基づき行われ、労働者派遣契約は、一定の期間にわたり移転されるサービス、請負契約は、一時点で移転される財またはサービスとして判断しております。 労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っております。 請負契約による売上高は、顧客企業への成果物の納品及び検収により履行義務が充足され、顧客企業が検収した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 ７．未適用の会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）等(1） 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2） 適用予定日令和10年３月期の期首より適用予定であります。 (3） 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金94,858千円 129,741千円賞与引当金法定福利費13,465 〃 18,416 〃退職給付引当金135,901 〃 146,379 〃役員退職慰労引当金73,726 〃 4,804 〃未払事業税6,274 〃 5,037 〃その他6,001 〃 6,779 〃繰延税金資産小計330,226千円 311,160千円評価性引当額△4,206 〃 △5,548 〃繰延税金資産合計326,019千円 305,612千円繰延税金資産純額326,019千円 305,612千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.0％ 30.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.5％住民税均等割0.7％ 0.6％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％ 0.8％評価性引当額の増減△10.2％ 0.2％賃上げ促進税制適用－％ △3.9％その他0.3％ △1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.4％ 26.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.0％から30.9％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は４百万円増加し、法人税等調整額が４百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：千円）アウトソーシング事業一定の期間にわたり移転されるサービス一時点で移転される財またはサービス 4,848,579811,550顧客との契約から生じる収益5,660,130売上高5,660,130（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：千円）アウトソーシング事業一定の期間にわたり移転されるサービス一時点で移転される財またはサービス 5,215,127754,292顧客との契約から生じる収益5,969,419売上高5,969,419（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産の残高（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)683,912659,706顧客との契約から生じた債権(期末残高)659,706684,526契約資産(期首残高)64,15059,185契約資産(期末残高)59,18564,052契約資産は、主に顧客との労働者派遣契約及び請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の顧客企業への技術者の役務提供及び成果物の納品に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該労働者派遣契約及び請負契約に関する対価は、顧客企業への履行義務の充足に係る進捗度及び成果物の検収に従い、顧客からの検収情報に基づき請求し、主として２か月以内に受領しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物530,85927,109－557,969278,51713,370279,451構築物6,677－－6,6776,23967437工具、器具及び備品30,6069,9931,74338,85730,8254,2028,031土地968,059－－968,059－－968,059リース資産5,202－5,202－－606－有形固定資産計1,541,40637,1036,9451,571,563315,58218,2471,255,981無形固定資産 ソフトウエア－－－41,92136,9416,7884,979その他－－－2,01851851,499無形固定資産計－－－43,94037,4606,7936,479長期前払費用64－4420－－20（注）１．建物の増加は本社空調及び社員寮改修工事などによるものであります。 ２．工具、器具及び備品の増加は本社備品及び研修用備品購入などによるものであります。 ３．工具、器具及び備品の減少は社員寮備品及び本社備品の廃棄によるものであります。 ４. リース資産の減少はリース期間満了による減少によるものであります。 ５．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。 ６．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金1,800－－－1,800賞与引当金315,773431,897315,773－431,897役員退職慰労引当金245,4274,404234,302－15,529 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,562預金 普通預金3,429,315別段預金2,119小計3,431,435合計3,432,998 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）トヨタ自動車株式会社44,730いすゞ自動車株式会社27,595株式会社豊田自動織機23,728ヤマハモーターエンジニアリング株式会社17,883Ｓｋｙ株式会社16,417その他603,284合計733,640 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 718,8926,565,3786,550,630733,64089.940（注）上記金額には消費税等が含まれております。 ハ．貯蔵品品目金額（千円）金券類438社章592合計1,030 ニ．繰延税金資産繰延税金資産は、305,612千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ② 負債の部イ．未払費用区分金額（千円）給与288,000社会保険料102,270その他9,883合計400,154 ロ．退職給付引当金退職給付引当金は、473,107千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）中間会計期間当事業年度売上高（千円）2,935,5325,969,419税引前中間（当期）純利益（千円）270,169564,414中間（当期）純利益（千円）184,972413,669１株当たり中間（当期）純利益（円）47.06105.73 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.hip-pro.co.jp/株主に対する特典－（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第30期中）（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月６日関東財務局長に提出(4）臨時報告書令和６年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（千円）5,006,2175,188,5795,475,2785,660,1305,969,419経常利益（千円）532,967587,935592,281550,939564,414当期純利益（千円）364,257403,595401,538388,586413,669持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）377,525377,525377,525377,525377,525発行済株式総数（株）3,975,3003,975,3003,975,3003,975,3003,975,300純資産額（千円）3,068,3693,352,7093,634,9913,810,5703,979,882総資産額（千円）5,121,1775,585,6795,768,0406,144,0205,904,654１株当たり純資産額（円）771.88843.41914.42969.561,024.37１株当たり配当額（円）3030405054（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）91.63101.53101.0197.91105.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.960.063.062.067.4自己資本利益率（％）12.412.611.510.410.6株価収益率（倍）8.946.978.8312.5610.19配当性向（％）32.729.539.651.151.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）367,383560,000344,756549,417217,540投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△47,763△7,746△4,4631,706△95,169財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△96,636△120,272△170,082△214,645△444,899現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,816,8543,248,8353,419,0473,755,5263,432,998従業員数（人）825798804819844株主総利回り（％）165.8150.0193.8269.5250.2（比較指標：TOPIX（東証株価指数）（配当込み））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）8909559041,5141,260最低株価（円）475700696844856（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．令和７年３月期の１株当たり配当額54円については、令和７年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |