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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Meiji Shipping Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 内田 貴也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸078(331)3701 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1911年５月兵庫県神戸市において創業。 資本金212,500円にて外航海運業を開始。 1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。 1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。 1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。 1950年４月船舶運営会より民営還元。 1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。 1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。 1984年１月東明汽船㈱設立(現・㈱明治海運、現・連結子会社)。 1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。 1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。 1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。 1992年７月ラグナガーデンホテル開業。 1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。 2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。 2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。 2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。 2010年10月MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・Meiji Shipping B.V.、現・連結子会社) オランダ事務所開設。 2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。 2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。 2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。 2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年10月当社は明治海運㈱を明海グループ㈱に商号変更。 また、連結子会社について、東明汽船㈱を㈱明治海運(英文表記：Meiji Shipping Co.,Ltd.)に、MK CENTENNIAL MARITIME B.V.をMeiji Shipping B.V.に、MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.をMeiji Shipping Pte. Ltd.に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 (1) 外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。 当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。 (2) ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。 当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。 (3) 不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。 連結対象会社数は４社です。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 (事業系統図) ［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。 ※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。 ※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容BRIGHT OCEAN MARITIME S.A. PANAMA20千US$外航海運業100・資金の援助・役務の提供・役員の兼任㈱明治海運 (注)２東京都中央区90,000外航海運業43.3(25.0)[56.7]・船舶の賃貸・債務保証・役員の兼任エム・エム・エス㈱東京都目黒区40,000外航海運業50.0(25.0)[50.0]・債務保証・役員の兼任Meiji Shipping Pte. Ltd. (注)２シンガポール7,500千S$外航海運業100(100)・債務保証MELODIA MARITIME PTE LTD. (注)２，５シンガポール27,649千S$外航海運業52.0(52.0)・債務保証ぎのわん観光開発㈱ (注)２沖縄県宜野湾市50,000ホテル関連事業54.9(21.1)[45.0]・資金の援助・債務保証・役員の兼任㈱ラグナガーデンホテル沖縄県宜野湾市50,000ホテル関連事業35.0(15.0)[45.0]・役員の兼任ESTEEM MARITIME S.A. (注)２，５PANAMA60千US$及び1,057,265外航海運業100(100)・船舶の賃借・資金の援助・債務保証・役務の提供・役員の兼任㈱ホテルアンヌプリ北海道虻田郡ニセコ町50,000ホテル関連事業80.0(35.0)[20.0]・役員の兼任Meiji Shipping B.V. (注)２，５オランダ国アムステルダム市180千US$外航海運業100(100)・債務保証㈱稚内観光開発北海道稚内市50,000ホテル関連事業100(100)・役員の兼任サフィールホテルズ㈱東京都目黒区5,000ホテル関連事業40.0[60.0]・資金の援助・役員の兼任サフィールリゾート㈱ (注)２兵庫県神戸市垂水区50,000ホテル関連事業100・建物の賃貸・債務被保証・債務保証・役員の兼任㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル (注)２北海道虻田郡洞爺湖町2,000ホテル関連事業100・建物・土地の賃貸・債務被保証・役員の兼任SOLEIL TRANSPORT S.A. (注)４PANAMA10千US$外航海運業100(100)・資金の援助・債務保証・役員の兼任TRINITY BULK, S.A. (注)２PANAMA2千US$外航海運業60・役員の兼任エスティームマリタイムジャパン㈱ (注)２東京都中央区90,000外航海運業100(100)・債務保証・役員の兼任 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 特定子会社に該当しています。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。 ４ SOLEIL TRANSPORT S.A.の株式の一部を2025年１月15日に譲渡し、持分法適用関連会社になりました。 なお、同社の決算日は12月31日のため当連結会計年度においては連結の範囲に含めています。 ５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。 ESTEEM MARITIME S.A. MELODIA MARITIME PTE LTD. Meiji Shipping B.V. 売上高12,613,711千円 10,738,231千円 23,086,488千円 経常利益5,486,145千円 1,681,984千円 4,528,904千円 当期純利益5,486,145千円 1,668,953千円 4,494,270千円 純資産額5,833,209千円 10,376,140千円 42,131,284千円 総資産額46,965,276千円 23,393,746千円 127,571,996千円 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容明治土地建物㈱ (注)１兵庫県神戸市中央区36,500不動産賃貸業0[50]・役員の兼任明海興産㈱兵庫県神戸市中央区30,000不動産賃貸業13.3[86.7]・建物の賃貸・建物の賃借MIKOM TRANSPORT PTE LTDシンガポール4,800千US$外航海運業 50(50)・役員の兼任M&M SHIPHOLDING S.A.PANAMA100千US$外航海運業 50(50)・役員の兼任KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.オランダ国アムステルダム市140千US$外航海運業50(50)・債務保証M&M Shipholding B.V.オランダ国アムステルダム市10千US$外航海運業50(50)・債務保証MTC Maritime B.V.オランダ国アムステルダム市10千US$外航海運業50(50)・債務保証COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.シンガポール52,800千US$外航海運業50(50)・債務保証・役員の兼任その他 ５社 (注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。 なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3％です。 ２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)外航海運業178(24)ホテル関連事業412(313)合計590(337) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)109 (5)36.16.87,276 セグメントの名称従業員数(名)外航海運業107(4)ホテル関連事業2(1)不動産賃貸業―(―)合計109(5) (注) １ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。 また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。 その他、ホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。 現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。 その他の従業員については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(％)（注）男性労働者の育児休業取得率(％)（注）14662025年3月31日現在 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。 そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。 外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。 (3) 会社の対処すべき課題2025年の世界経済は成長率3.3％と予測され、インフレ率の低下や金融緩和が成長を支える一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速、欧州の政治不安定化も影響し、不確実な状況が見込まれます。 このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。 外航海運業部門においては、米国をはじめとした主要各国の経済政策、為替や金利動向などの世界的な経済的環境の変化は海運市況全般に大きな影響を与えるものと考え、今後の動向を注視し、これら変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進めていきます。 同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。 ホテル関連事業部門では、各ホテルにおいてインバウンドの増加傾向は継続しており今後も大幅な宿泊客増大が見込める状況にありますが、一方では人手不足感の是正に向けた採用の拡大と従業員満足度の向上、IT活用による業務省力化、エネルギーコスト削減のための設備更新が重要な課題として引き続き取り組んでいきます。 不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。 管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。 また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、 社会との持続可能性の両立を目指してサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として 「SDGs・安全委員会」 を設けています。 同委員会ではグループ全体でのサステナビリティに関わる事項を議論するとともに、海運部門におけるカーボンニュートラルに向けた環境対応タスクフォースを設置し、次世代燃料等の技術情報の収集や検討を行っています。 また、能力開発室においては、次世代の人的資本の強化を目指したさまざまな活動や取組みを推進しています。 (2) リスク管理サステナビリティに関するリスクに関し、SDGs・安全委員会では委員会での議論や評価上重要な事項について経営会議委員会や取締役会に報告し経営上のリスク管理に反映することとしています。 また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。 本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。 具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。 また、海運部門、ホテル関連部門、不動産関連部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。 また、同委員会の下部組織として 「情報セキュリティ分科会」 を設け、グループの情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく取組んでいます。 (3) 戦略当社グループが一体となって持続可能な社会の実現に寄与していくために、2025年３月に「明海グループ サステナビリティ方針」 を策定しました。 ［明海グループ サステナビリティ方針］持続可能な環境と社会の存在を大前提として、私たちも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、「堅実にして積極的な明海グループらしさ」 をもって、サステナビリティ活動の推進を図ります。 ■目先の利益に捕らわれず長期的な目線・地球的な視野をもって取組みます■社員一人一人の積極的な行動で、グループ全体の活動をよりよいものにしていきます■顧客・取引先をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼の絆を大切にしますそして、同じく2025年３月に 「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」 を特定しました。 ［サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）］１）人材：多様な人材の成長と活躍を支える２）安全：事業の安全を実現する３）自然：海・自然の豊かさを守る上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理］１）人材（リスク）・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下（機会）・包括的な人材育成による労働力の質の向上・イノベーションの創出や競争力の強化・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減・優秀な人材の獲得・定着の促進・社会的評価・企業ブランド評価の向上 ２）安全（リスク）・安全基準未達による重大事故や災害発生のリスク・企業の信頼度低下による事業契約の減少・規制違反による罰則や事業停止（機会）・安全対策の強化による長期的なパートナーシップ構築や新規契約の獲得・徹底した安全管理や規則適合による企業評価の向上 ３）自然（リスク）・規制違反・規制強化への対応不備による罰則の発生・顧客や取引先からの信頼度低下・海洋資源の枯渇による事業継続性の低下・資源の浪費によるコスト増加や長期的な事業継続性への影響（機会）・環境に配慮した新技術導入によるコスト削減や新たな事業機会の創出・環境保全活動などによる企業ブランド力の強化・サプライチェーン全体での競争力を強化 これらマテリアリティに関する取組みを着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 (4) 指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である 「人材」、「安全」、「自然」 に対し、それぞれのリスクと機会を鑑みながら、行動目標を以下の通り定めています。 また、「企業の社会的責任を果たすための基盤」 においては、コンプライアンスの遵守、人権の尊重、地域社会との連携が不可欠であるとの認識から、今後も引き続き取組みを強化していきます。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれの行動目標］１）「人材」における行動目標・性別・国籍・キャリア等によらない多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備・働き甲斐の創出・心身ともに健康・安全に働ける環境づくり ２）「安全」における行動目標・事故・事件の防止に向けた体制づくり・サービス・施設における安全性の確保と快適さの向上・災害対策の推進・データセキュリティとプライバシー保護対応の強化 ３）「自然」における行動目標・海洋汚染対策の推進・自然環境・生物多様性の保護・次世代エネルギー、環境配慮の設備・システム導入への対応・循環型社会の実現 ［企業の社会的責任を果たすための基盤］■コンプライアンスの遵守■人権の尊重■地域社会との連携 人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。 指標目標(2028年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％14％ |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループが一体となって持続可能な社会の実現に寄与していくために、2025年３月に「明海グループ サステナビリティ方針」 を策定しました。 ［明海グループ サステナビリティ方針］持続可能な環境と社会の存在を大前提として、私たちも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、「堅実にして積極的な明海グループらしさ」 をもって、サステナビリティ活動の推進を図ります。 ■目先の利益に捕らわれず長期的な目線・地球的な視野をもって取組みます■社員一人一人の積極的な行動で、グループ全体の活動をよりよいものにしていきます■顧客・取引先をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼の絆を大切にしますそして、同じく2025年３月に 「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」 を特定しました。 ［サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）］１）人材：多様な人材の成長と活躍を支える２）安全：事業の安全を実現する３）自然：海・自然の豊かさを守る上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理］１）人材（リスク）・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下（機会）・包括的な人材育成による労働力の質の向上・イノベーションの創出や競争力の強化・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減・優秀な人材の獲得・定着の促進・社会的評価・企業ブランド評価の向上 ２）安全（リスク）・安全基準未達による重大事故や災害発生のリスク・企業の信頼度低下による事業契約の減少・規制違反による罰則や事業停止（機会）・安全対策の強化による長期的なパートナーシップ構築や新規契約の獲得・徹底した安全管理や規則適合による企業評価の向上 ３）自然（リスク）・規制違反・規制強化への対応不備による罰則の発生・顧客や取引先からの信頼度低下・海洋資源の枯渇による事業継続性の低下・資源の浪費によるコスト増加や長期的な事業継続性への影響（機会）・環境に配慮した新技術導入によるコスト削減や新たな事業機会の創出・環境保全活動などによる企業ブランド力の強化・サプライチェーン全体での競争力を強化 これらマテリアリティに関する取組みを着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）である 「人材」、「安全」、「自然」 に対し、それぞれのリスクと機会を鑑みながら、行動目標を以下の通り定めています。 また、「企業の社会的責任を果たすための基盤」 においては、コンプライアンスの遵守、人権の尊重、地域社会との連携が不可欠であるとの認識から、今後も引き続き取組みを強化していきます。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれの行動目標］１）「人材」における行動目標・性別・国籍・キャリア等によらない多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備・働き甲斐の創出・心身ともに健康・安全に働ける環境づくり ２）「安全」における行動目標・事故・事件の防止に向けた体制づくり・サービス・施設における安全性の確保と快適さの向上・災害対策の推進・データセキュリティとプライバシー保護対応の強化 ３）「自然」における行動目標・海洋汚染対策の推進・自然環境・生物多様性の保護・次世代エネルギー、環境配慮の設備・システム導入への対応・循環型社会の実現 ［企業の社会的責任を果たすための基盤］■コンプライアンスの遵守■人権の尊重■地域社会との連携 人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。 指標目標(2028年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％14％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １）人材（リスク）・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下（機会）・包括的な人材育成による労働力の質の向上・イノベーションの創出や競争力の強化・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減・優秀な人材の獲得・定着の促進・社会的評価・企業ブランド評価の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［企業の社会的責任を果たすための基盤］■コンプライアンスの遵守■人権の尊重■地域社会との連携 人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。 指標目標(2028年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％14％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 為替変動リスク 当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。 費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。 当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。 また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。 (2) 金利リスク 当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。 当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。 (3) 船舶運航上の事故、海洋汚染リスク 当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。 また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。 しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。 (4) 自然災害、感染症、海外情勢のリスク 当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。 新型コロナウイルス等の感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性及び表示 当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。 食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報の管理 当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。 経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。 所有する固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持し、実質賃金の増加や利下げ、貿易の持ち直しが下支えしました。 米国経済は底堅い雇用、所得環境を背景に、堅調に推移しました。 欧州経済は回復基調を維持し、物価上昇の鈍化と雇用環境の改善が消費を支えました。 中国経済は政府目標の成長率を達成しましたが、内需の鈍化が続きました。 我が国経済は高水準の企業収益を背景に、内需を中心に底堅い成長が続きました。 また為替相場は、米国の金利引き上げによる日米金利差の拡大を背景として、円安基調が継続しました。 大型タンカー傭船市況は、地政学および政治的な世界情勢の影響を大きく受け、波乱含みの展開が続きました。 特にスエズ運河ならびに紅海航行の回避が影響し、2024年前半は概ね堅調でしたが、年後半は特に中国向け輸送需要の減少により下落基調となりました。 その後2025年に入ると、米国によるロシア制裁強化の影響で反転急騰し、回復の兆しが見られるなど、変動幅の大きい不安定な状況が続いています。 石油製品船傭船市況も、ロシア産石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動き増加により、2024年半ば頃までは比較的堅調に推移しましたが、年後半は下落基調となりました。 しかし、年末からは反転し上昇の傾向が見られます。 スエズ運河や紅海の通峡回避がトンマイルの伸長に寄与しており、今後も中東情勢の動向が大きな影響を与えるものと見られます。 特に、アジアから欧州への輸送ルートの選択が市況に大きな影響を与えています。 LPG/LNG船傭船市況については、船腹需要のばらつきが期中を通じて見られ、LPG船は2024年前半に一時歴史的高値を付けたのち急落するなど、動きの荒い傾向にあります。 また、LNG船は世界的なLNG生産プロジェクトの遅延が船腹の供給過剰を引き起こしており、この影響による市況の低迷は当面続くものと見られます。 バルカー傭船市況は、中国の経済情勢が大きく影響し、特に大型撤積船は鉄鉱石の港頭在庫量や鋼材輸出量によって船腹需要が左右される傾向が見られ、2024年半ばまでは比較的高位に推移しましたが、年後半は下落傾向にあり、2025年の春節の時期には２年ぶりの低水準まで落ち込むなど不安定さが見られます。 一方、中小船型は地域によっては船腹供給過多の状況が見受けられたものの、パナマ運河の通峡制限や穀物を中心とした荷動きの増加により、大型船に比べ安定した水準で推移しました。 自動車船傭船市況は、自動車生産量と荷動きの増加に伴う旺盛な船腹需要をカバーしきれない状況が続いており、歴史的な高水準で推移しています。 中東情勢によるスエズ運河および紅海航行の回避によるトンマイルの伸長も大きな影響を与えていますが、一方で米国新政権による自動車関税の見直しは主要自動車メーカーの生産拠点の移転やサプライチェーンの再編につながる可能性があり、今後の動向が注目されます。 コンテナ船傭船市況も、パナマ運河の通峡制限やスエズ運河および紅海航行の回避による輸送ルートの変更が需給を引き締め、2024年は、コロナ禍の反動需要が落ち着いた前年度を上回る状況となりました。 他方、船腹供給量の増加も相まって、年末以降は下落基調が続いています。 このような状況のなか、外航海運業部門では、前連結会計年度に売却した５隻の稼働減はありましたが、タンカー１隻の新規稼働、円安の影響もあり、売上高は57,556百万円（前年同期比3.3％増）、外航海運業利益は10,629百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 ホテル関連事業部門では、国内個人客やインバウンドの増加により、売上高は9,418百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 一方で費用面は、人件費や業務委託費の上昇、食材費の高騰、エネルギーコストの上昇などの影響を受けて営業費用が増加したため、ホテル関連事業利益は151百万円（前年同期比63.5％減）となりました。 不動産賃貸業部門では、売上高は570百万円（前年同期比3.5％増）、修繕費等の増加もあり、不動産賃貸業利益は233百万円（前年同期比23.5％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は67,544百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は11,014百万円（前年同期比3.4％減）、持分法による投資利益3,819百万円の計上もあり、経常利益は9,131百万円（前年同期比56.4％増）、また、前年同期に計上した特別利益（主に船舶売却益）7,386百万円の剥落により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,812百万円（前年同期比45.8％減）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末より16,821百万円増加し、293,278百万円となりました。 これは主に、建設仮勘定において、建造中のLNG船４隻を新たに設立した持分法適用関連会社２社への保有に変更したことにより減少した一方で、現金及び預金の増加、船舶１隻竣工に伴う船舶の増加、前述の持分法適用関連会社２社への出資による投資有価証券の増加によるものです。 負債の部は、前連結会計年度末より7,020百万円増加し、202,064百万円となりました。 これは主に流動負債その他、固定負債その他の増加によるものです。 純資産の部は、前連結会計年度末より9,801百万円増加し、91,214百万円となりました。 これは主に非支配株主持分、その他の包括利益累計額、利益剰余金の増加によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,181百万円増加し、47,869百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、30,200百万円（前年同期比2,254百万円増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益9,131百万円に、減価償却費16,878百万円等を加減算した結果です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によって使用した資金は、6,749百万円（前年同期は8,493百万円の収入）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出10,604百万円および有形固定資産の取得による支出9,269百万円と、有形固定資産の売却による収入13,802百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、13,512百万円（前年同期比11,090百万円減）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出20,834百万円と、長期借入れによる収入7,245百万円によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 (資金需要)当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。 ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。 その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。 また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。 当連結会計年度中に総額9,431百万円の設備投資を実施しました。 (財務政策)当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。 設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。 また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。 流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。 当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損)固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。 当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)外航海運業57,556,009＋3.3ホテル関連事業9,418,039＋8.0不動産賃貸業570,156＋3.5合計67,544,205＋3.9 (注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度(2023年４月１日2024年３月31日)当連結会計年度(2024年４月１日2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SEARIVER MARITIME LLC7,478,03311.59,465,69014.0日本郵船株式会社7,697,78111.88,638,67612.8METHANE SERVICES LIMITED4,982,4117.75,422,2688.0 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は9,431百万円となりその内訳は以下のとおりです。 外航海運業セグメントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー１隻および新造船建造費等の投資を行い、当該実施した投資額は4,018百万円です。 ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該実施した投資額は3,885百万円です。 不動産賃貸業セグメントにおいて、賃貸用不動産の取得、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該実施した投資額は1,527百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物および構築物土地(面積㎡)器具備品合計明海ビル(兵庫県神戸市中央区)不動産賃貸業建物土地設備機器1,552,6672,355,930(1,884.75)8,1703,916,768―シーサイドホテル舞子ビラ神戸(兵庫県神戸市垂水区)ホテル関連事業建物設備機器1,842,725―[38,303.43]98,5641,941,28974ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ(北海道虻田郡洞爺湖町)ホテル関連事業建物土地設備機器1,338,836268,474(9,167,544.61)105,2601,712,571153 (注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。 ２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。 土地は当社が神戸市より賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。 ３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃貸しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物土地(面積㎡)器具備品合計ぎのわん観光開発㈱ラグナガーデンホテル(沖縄県宜野湾市)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―3,436,4482,912,799(30,426.21)38,2936,387,541117ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―1,163,750360,530(43,771.02)27,7871,552,06824㈱ホテルアンヌプリサフィールホテル稚内(北海道稚内市)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―178,120140,184(11,262.02)17,115335,42133ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)ホテル関連事業土地・設備機器――85,200(31,553.00)4,81890,01824㈱明治海運明海三宮ビル (兵庫県神戸市中央区)不動産賃貸業建物・土地・設備機器―40,799572,418(473.31)2,282615,501―明海京橋ビル(東京都中央区)不動産賃貸業建物・土地・設備機器―92,208838,397(272.26)―930,605―本社(東京都目黒区)外航海運業自動車専用船１隻建物・設備機器884,764196―925885,8869㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル早来カントリー倶楽部(北海道勇払郡安平町)ホテル関連事業建物・土地・設備機器―102,685412,377(2,900,166.00)51,982567,0454エスティームマリタイムジャパン㈱本社(東京都目黒区)外航海運業自動車専用船１隻チップ船２隻8,461,844―――8,461,844― (注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。 ２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。 ３ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、㈱明治海運が明海興産㈱に賃貸しています。 ４ サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。 ５ ㈱明治海運は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。 ６ エスティームマリタイムジャパン㈱は、ESTEEM MARITIME S.A.に船舶を貸渡しています。 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物土地器具備品合計Meiji Shipping Pte. Ltd.本社(シンガポール)外航海運業タンカー１隻バルカー１隻コンテナ船２隻設備機器6,741,405――8,6226,750,0287MELODIA MARITIME PTE LTD.本社(シンガポール)外航海運業タンカー２隻ＬＰＧ船１隻自動車専用船１隻バルカー１隻11,147,527―――11,147,5271Meiji Shipping B.V.本社(オランダ国アムステルダム市)外航海運業タンカー11隻バルカー６隻ＬＮＧ船２隻建物・土地105,497,070884,546143,727―106,525,34413BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.本社(PANAMA)外航海運業自動車専用船２隻108,655―――108,655―ESTEEM MARITIME S.A.本社(PANAMA)外航海運業自動車専用船３隻バルカー１隻タンカー５隻チップ船１隻28,809,646―――28,809,646―TRINITY BULK, S.A.本社(PANAMA)外航海運業バルカー１隻3,191,994―――3,191,994―SOLEIL TRANSPORT S.A.本社(PANAMA)外航海運業タンカー２隻9,819,514―――9,819,514― (注)１ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。 会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)MELODIA MARITIME PTE LTD.外航海運業コンテナ船２隻自動車専用船１隻 3,238,97910,706,763 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。 なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力（載貨重量屯数）総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定外航海運業船舶２隻33,975,206―借入金および自己資金2024年８月2026年12月35千トン (2) 重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却の予定年月売却による減少能力（載貨重量屯数）外航海運業船舶３隻4,905,4902025年１月～５月536千トン |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,527,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,276,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。 保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5113,122非上場株式以外の株式83,491,224 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1123,737協力関係の一層の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京海上ホールディングス㈱157,500157,500保険取引関係の維持・強化無903,420740,722㈱三井住友フィナンシャルグループ228,90076,300金融取引関係の維持・強化無868,675679,756㈱みずほフィナンシャルグループ202,900202,900金融取引関係の維持・強化無821,947618,033MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱94,50094,500保険取引関係の維持・強化無304,762256,189ANAホールディングス㈱100,000100,000ホテル宿泊客への付加価値提供における協力関係の維持・強化有275,950321,000北海道中央バス㈱62,60023,000ホテル集客における協力関係の維持・強化。 株式数が増加した理由は協力関係の一層の強化のため。 有244,14075,210三井住友トラストグループ㈱15,80015,800金融取引関係の維持・強化無58,77652,266㈱百十四銀行3,9003,900金融取引関係の維持・強化有13,55211,610 (注) １ ㈱百十四銀行は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全８銘柄について記載しています。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,122,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,491,224,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,737,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,552,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力関係の一層の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱百十四銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 明治土地建物株式会社兵庫県神戸市中央区京町７６番地２3,0008.3 京町産業株式会社大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号2,2476.2 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,7944.9 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目１３番１４号1,7364.8 タクティ株式会社東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号1,6994.7 株式会社マネックスマリンエンタープライズ兵庫県神戸市中央区京町７６番１号1,5894.4 明海興産株式会社兵庫県神戸市中央区京町７６番２号1,5364.2 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号1,2503.4 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1,2503.4 パックトレーディング株式会社兵庫県神戸市中央区京町７６番２号1,1003.0計 17,20247.8 (注)１ 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 4,442 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 4,679 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | パックトレーディング株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)36,000――36,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)2,239―1722,066 （変動事由の概要） 減少の172千株は、持分法適用関連会社が処分した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日明海グループ株式会社取締役会 御中協立監査法人 神戸事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士角 橋 実 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明海グループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産201,373,214千円、無形固定資産117,392千円を計上している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。 減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討において、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料を閲覧した。 ・既存固定資産のうち、船舶については傭船契約等及び不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。 ・減損損失の認識測定について、船舶時価評価資料、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明海グループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、明海グループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当を認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産201,373,214千円、無形固定資産117,392千円を計上している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。 減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討において、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料を閲覧した。 ・既存固定資産のうち、船舶については傭船契約等及び不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。 ・減損損失の認識測定について、船舶時価評価資料、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産201,373,214千円、無形固定資産117,392千円を計上している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。 減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討において、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料を閲覧した。 ・既存固定資産のうち、船舶については傭船契約等及び不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。 ・減損損失の認識測定について、船舶時価評価資料、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日明海グループ株式会社取締役会 御中協立監査法人 神戸事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士角 橋 実 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明海グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明海グループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産11,530,222千円、無形固定資産52,857千円を計上している。 会社は、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとに減損の兆候を識別し、資産の回収可能価額に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りによる使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。 減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討において、会社の物件別減損判定資料を閲覧した。 ・既存固定資産のうち、不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産11,530,222千円、無形固定資産52,857千円を計上している。 会社は、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとに減損の兆候を識別し、資産の回収可能価額に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りによる使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。 減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損検討において、会社の物件別減損判定資料を閲覧した。 ・既存固定資産のうち、不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 28,252,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,150,966,000 |
| 未収入金 | 1,866,047,000 |
| その他、流動資産 | 6,121,606,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,193,076,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 239,497,000 |
| 土地 | 10,894,532,000 |
| 建設仮勘定 | 3,080,079,000 |
| 有形固定資産 | 201,373,214,000 |
| ソフトウエア | 41,774,000 |
| 無形固定資産 | 117,392,000 |
| 投資有価証券 | 26,692,735,000 |
| 繰延税金資産 | 377,064,000 |
| 投資その他の資産 | 35,493,844,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 40,112,373,000 |
| 未払金 | 1,349,001,000 |
| 未払法人税等 | 1,607,047,000 |
| 未払費用 | 15,483,000 |
| 賞与引当金 | 72,271,000 |
| 繰延税金負債 | 2,517,694,000 |
| 退職給付に係る負債 | 382,503,000 |
| 資本剰余金 | 776,508,000 |
| 利益剰余金 | 32,145,815,000 |
| 株主資本 | 34,214,816,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,365,995,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,229,876,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,541,198,000 |
| 非支配株主持分 | 43,458,568,000 |
| 負債純資産 | 293,278,855,000 |
PL
| 売上原価 | 51,141,380,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,388,446,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 705,927,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,226,567,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 120,019,000 |
| 営業外収益 | 5,898,394,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,617,994,000 |
| 営業外費用 | 7,781,310,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,210,286,000 |
| 法人税等調整額 | 250,268,000 |
| 法人税等 | 2,460,554,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 628,341,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,206,650,000 |
| その他の包括利益 | 5,023,946,000 |
| 包括利益 | 11,694,855,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,067,356,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,627,498,000 |
| 剰余金の配当 | -179,940,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,074,477,000 |
| 当期変動額合計 | 9,801,190,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,812,147,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 47,869,771,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -147,986,441,000 |
| 売掛金 | 772,918,000 |
| 契約資産 | 34,460,000 |
| 契約負債 | 7,179,783,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 226,410,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,182,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,557,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 269,966,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 242,613,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,181,305,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 67,544,205,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,878,591,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,431,659,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,878,591,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,528,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,346,587,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,617,994,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,966,646,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,820,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 891,381,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,997,296,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,180,487,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,632,511,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,344,694,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,874,220,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,834,035,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,238,230,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,894,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,604,022,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,269,585,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,802,246,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,702,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -62,230,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手することを行っています。 また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ③【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金38,313,22448,220,661 売掛金※1 731,162※1 772,918 商品及び製品26,50828,252 原材料及び貯蔵品1,161,5301,150,966 その他※1 5,680,057※1 6,121,606 流動資産合計45,912,48356,294,405 固定資産 有形固定資産 船舶（純額）※6 171,011,665※6 174,662,422 建物及び構築物（純額）※6 11,157,554※6 12,193,076 土地※4,※6 9,956,617※4,※6 10,894,532 建設仮勘定14,865,0143,080,079 その他（純額）365,128543,103 有形固定資産合計※2 207,355,980※2 201,373,214 無形固定資産 その他92,909117,392 無形固定資産合計92,909117,392 投資その他の資産 投資有価証券※5 15,023,011※5 26,692,735 長期貸付金1,617,5652,394,961 繰延税金資産616,751377,064 その他5,838,7736,029,082 投資その他の資産合計23,096,10135,493,844 固定資産合計230,544,991236,984,450 資産合計276,457,475293,278,855 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 海運業未払金3,344,9014,123,310 1年内償還予定の社債133,00045,000 短期借入金※6 30,821,205※6 40,112,373 未払金1,012,8311,349,001 未払法人税等767,4341,607,047 賞与引当金81,51372,271 その他※3,※6 7,482,455※3,※6 9,714,597 流動負債合計43,643,34257,023,600 固定負債 社債45,000― 長期借入金※6 136,379,122※6 125,545,040 繰延税金負債2,152,1572,517,694 再評価に係る繰延税金負債※4 1,080,467※4 1,101,222 引当金 役員退職慰労引当金141,817135,057 特別修繕引当金3,261,0404,272,519 引当金計3,402,8584,407,576 退職給付に係る負債371,974382,503 持分法適用に伴う負債265,816275,291 その他※3,※6 7,703,342※3 10,811,341 固定負債合計151,400,739145,040,670 負債合計195,044,081202,064,271純資産の部 株主資本 資本金1,800,0001,800,000 資本剰余金733,608776,508 利益剰余金29,513,60832,145,815 自己株式△559,112△507,507 株主資本合計31,488,10334,214,816 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,750,2172,365,995 繰延ヘッジ損益2,119,4892,080,525 土地再評価差額金※4 1,885,556※4 1,864,801 為替換算調整勘定5,530,7267,229,876 その他の包括利益累計額合計11,285,98913,541,198 非支配株主持分38,639,30043,458,568 純資産合計81,413,39491,214,584負債純資産合計276,457,475293,278,855 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 65,018,086※1 67,544,205売上原価48,648,03651,141,380売上総利益16,370,04916,402,825販売費及び一般管理費※2 4,971,319※2 5,388,446営業利益11,398,72911,014,378営業外収益 受取利息619,9821,226,567 受取配当金124,428120,019 持分法による投資利益1,089,2583,819,860 その他690,157731,946 営業外収益合計2,523,8265,898,394営業外費用 支払利息4,443,5734,617,994 為替差損3,170,4802,861,272 その他471,742302,042 営業外費用合計8,085,7977,781,310経常利益5,836,7599,131,462特別利益 船舶売却益7,191,156― その他195,083― 特別利益合計7,386,239―税金等調整前当期純利益13,222,9999,131,462法人税、住民税及び事業税1,227,1852,210,286法人税等調整額△747,470250,268法人税等合計479,7142,460,554当期純利益12,743,2846,670,908非支配株主に帰属する当期純利益7,553,8913,858,761親会社株主に帰属する当期純利益5,189,3932,812,147 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益12,743,2846,670,908その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,100,798628,341 繰延ヘッジ損益△1,143,851△252,966 土地再評価差額金―△20,755 為替換算調整勘定2,210,3824,206,650 持分法適用会社に対する持分相当額587,162462,675 その他の包括利益合計※1 2,754,492※1 5,023,946包括利益15,497,77711,694,855（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,734,5645,067,356 非支配株主に係る包括利益7,763,2126,627,498 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,800,000733,60824,472,827△420,65526,585,779当期変動額 剰余金の配当 △179,940 △179,940持分法の適用範囲の変動 25,302 25,302親会社株主に帰属する当期純利益 5,189,393 5,189,393自己株式の取得 △138,457△138,457自己株式の処分 ―土地再評価差額金の取崩 6,026 6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――5,040,781△138,4574,902,324当期末残高1,800,000733,60829,513,608△559,11231,488,103 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高656,7022,598,7971,891,5823,599,7618,746,84433,101,16868,433,792当期変動額 剰余金の配当 △179,940持分法の適用範囲の変動 25,302親会社株主に帰属する当期純利益 5,189,393自己株式の取得 △138,457自己株式の処分 ―土地再評価差額金の取崩 6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,093,515△479,308△6,0261,930,9642,539,1445,538,1328,077,277当期変動額合計1,093,515△479,308△6,0261,930,9642,539,1445,538,13212,979,601当期末残高1,750,2172,119,4891,885,5565,530,72611,285,98938,639,30081,413,394 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,800,000733,60829,513,608△559,11231,488,103当期変動額 剰余金の配当 △179,940 △179,940持分法の適用範囲の変動 ―親会社株主に帰属する当期純利益 2,812,147 2,812,147自己株式の取得 ―自己株式の処分 42,900 51,60594,505土地再評価差額金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―42,9002,632,20651,6052,726,712当期末残高1,800,000776,50832,145,815△507,50734,214,816 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,750,2172,119,4891,885,5565,530,72611,285,98938,639,30081,413,394当期変動額 剰余金の配当 △179,940持分法の適用範囲の変動 ―親会社株主に帰属する当期純利益 2,812,147自己株式の取得 ―自己株式の処分 94,505土地再評価差額金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）615,777△38,963△20,7551,699,1502,255,2094,819,2687,074,477当期変動額合計615,777△38,963△20,7551,699,1502,255,2094,819,2689,801,190当期末残高2,365,9952,080,5251,864,8017,229,87613,541,19843,458,56891,214,584 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益13,222,9999,131,462 減価償却費17,284,68416,878,591 投資有価証券売却損益（△は益）△169,177― 受取利息及び受取配当金△744,410△1,346,587 有形固定資産除売却損益（△は益）△7,217,062― 支払利息4,443,5734,617,994 為替差損益（△は益）3,273,7972,966,646 持分法による投資損益（△は益）△1,089,258△3,819,860 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△63,714△6,760 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,58210,528 特別修繕引当金の増減額（△は減少）906,0561,011,478 前受金の増減額（△は減少）△462,151552,737 棚卸資産の増減額（△は増加）△29,2338,820 未収消費税等の増減額（△は増加）10,621△179,791 海運業未払金の増減額（△は減少）635,994778,409 その他の流動資産の増減額（△は増加）△960,248△497,756 その他2,616,370891,381 小計31,663,42330,997,296 利息及び配当金の受取額1,547,5965,180,487 利息の支払額△4,386,529△4,632,511 法人税等の支払額△877,980△1,344,694 営業活動によるキャッシュ・フロー27,946,51030,200,578投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,814,556△9,269,585 有形固定資産の売却による収入19,399,18513,802,246 定期預金の預入による支出△624,758△350,890 定期預金の払戻による収入601,046624,758 投資有価証券の取得による支出△1,373,065△10,604,022 投資有価証券の売却及び償還による収入198,3686,702 貸付けによる支出△364,864△1,006,782 貸付金の回収による収入76,275110,196 その他395,829△62,230 投資活動によるキャッシュ・フロー8,493,461△6,749,608財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,641,2841,874,220 長期借入れによる収入12,357,4617,245,719 長期借入金の返済による支出△31,800,655△20,834,035 社債の償還による支出△240,000△133,000 配当金の支払額△177,621△179,894 非支配株主への配当金の支払額△2,225,080△1,238,230 その他△876,022△247,058 財務活動によるキャッシュ・フロー△24,603,202△13,512,277現金及び現金同等物に係る換算差額△1,119,489242,613現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,717,28110,181,305現金及び現金同等物の期首残高26,971,18537,688,466現金及び現金同等物の期末残高※1 37,688,466※1 47,869,771 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項当社の連結子会社は株式会社明治海運等合計17社です。 （前連結会計年度 合計17社）連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数 13社持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他 (3) 持分法適用の範囲の変更当連結会計年度において、M&M Shipholding B.V.およびMTC Maritime B.V.を新規設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。 (4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。 なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。 また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社明治海運他16社の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(その他有価証券)①市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 )②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(デリバティブ)時価法(棚卸資産)通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。 商品：最終仕入原価法貯蔵品：潤滑油は先入先出法 その他の貯蔵品は移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(有形固定資産－リース資産を除く)船舶：主として定額法建物及び構築物：主として定額法その他：主として定率法主な耐用年数：船舶 13～20年 (無形固定資産－リース資産を除く)自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (リース資産)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。 (4) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ②役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。 これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。 ③特別修繕引当金船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。 ④ヘッジ有効性の評価主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 当社の連結子会社は株式会社明治海運等合計17社です。 （前連結会計年度 合計17社）連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数 13社持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。 なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。 また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社明治海運他16社の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(その他有価証券)①市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 )②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(デリバティブ)時価法(棚卸資産)通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。 商品：最終仕入原価法貯蔵品：潤滑油は先入先出法 その他の貯蔵品は移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(有形固定資産－リース資産を除く)船舶：主として定額法建物及び構築物：主として定額法その他：主として定率法主な耐用年数：船舶 13～20年 (無形固定資産－リース資産を除く)自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (リース資産)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。 (4) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ②役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。 これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。 ③特別修繕引当金船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。 ④ヘッジ有効性の評価主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損(1)見積りの内容固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産207,355,980201,373,214無形固定資産92,909117,392 (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。 当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1)見積りの内容繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産616,751377,064 (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。 当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額126,746,920千円147,986,441千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権1,359,898千円1,762,518千円 売掛金731,162〃772,918〃 流動資産その他628,736〃989,600〃契約資産5,839千円34,460千円 流動資産その他5,839〃34,460〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債の金額は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債5,053,481千円7,179,783千円 流動負債その他1,746,714〃1,792,781〃 固定負債その他3,306,766〃5,387,001〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬230,730千円226,410千円従業員給与手当216,743〃236,635〃退職給付引当金繰入額39,950〃33,190〃賞与引当金繰入額29,808〃25,012〃地代家賃102,509〃95,320〃減価償却費29,507〃28,557〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地7,100千円―千円建物18,804〃―〃計25,905千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じる収益64,467,080千円66,974,049千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式179,9405.002024年３月31日2024年６月28日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金179,9405.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金および預金勘定38,313,224千円48,220,661千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△624,758千円△350,890千円現金および現金同等物37,688,466千円47,869,771千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,989,278千円3,320,995千円１年超9,623,872〃7,385,767〃合計12,613,151千円10,706,763千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。 デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。 投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。 長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。 デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。 回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。 また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。 デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。 連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券3,627,4773,627,477― (2) 長期貸付金1,726,6311,767,418△40,786資産計5,354,1085,394,895△40,786(1) 社債178,000177,96831 (2) 長期借入金157,993,087158,288,062△294,975(3) その他固定負債621,846622,261△415負債計158,792,933159,088,292△295,359デリバティブ取引（※3）(312,634)(312,634)― (※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式等11,395,534 (※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券4,689,3074,689,307― (2) 長期貸付金2,571,0492,617,244△46,194資産計7,260,3567,306,551△46,194(1) 社債45,00045,104△104 (2) 長期借入金153,623,929153,873,255△249,325(3) その他固定負債600,402600,073329負債計154,269,332154,518,433△249,101デリバティブ取引（※3）(2,290,796)(2,290,796)― (※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式等22,003,428 (※3) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金38,313,224―――売掛金731,162―――短期貸付金520―――長期貸付金109,065830,354569,539217,671合計39,153,972830,354569,539217,671 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金48,220,661―――売掛金772,918―――短期貸付金10,410―――長期貸付金176,0871,118,107870,931405,922合計49,180,0771,118,107870,931405,922 (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金9,207,240―――――社債133,00045,000――――長期借入金21,613,96428,663,71718,998,86716,886,76521,137,87050,691,901その他固定負債78,549543,297――――合計31,032,75429,252,01518,998,86716,886,76521,137,87050,691,901 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金12,033,483―――――社債45,000―――――長期借入金28,078,88921,391,85419,183,84324,124,00021,319,62939,525,712その他固定負債583,6347,3006,5821,8251,059―合計40,741,00721,399,15419,190,42524,125,82621,320,68939,525,712 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,627,477――3,627,477デリバティブ取引 金利関連―4,780,877―4,780,877資産計3,627,4774,780,877―8,408,355デリバティブ取引 通貨関連―5,093,512―5,093,512負債計―5,093,512―5,093,512 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,689,307――4,689,307デリバティブ取引 金利関連―4,535,687―4,535,687資産計4,689,3074,535,687―9,224,994デリバティブ取引 通貨関連―6,826,483―6,826,483負債計―6,826,483―6,826,483 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―1,767,418―1,767,418資産計―1,767,418―1,767,418社債―177,968―177,968長期借入金―158,288,062―158,288,062その他固定負債―622,261―622,261負債計―159,088,292―159,088,292 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―2,617,244―2,617,244資産計―2,617,244―2,617,244社債―45,104―45,104長期借入金―153,873,255―153,873,255その他固定負債―600,073―600,073負債計―154,518,433―154,518,433 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 長期貸付金長期貸付金の時価については、直近の契約利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しています。 社債社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。 長期借入金およびその他固定負債これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 なお、１年以内返済予定の長期借入金およびその他固定負債は、長期借入金およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,586,2031,052,7252,533,478債券―――その他―――小計3,586,2031,052,7252,533,478連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式41,27342,744△1,471債券―――その他―――小計41,27342,744△1,471合計3,627,4771,095,4692,532,007 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,373,694873,2923,500,401債券―――その他―――小計4,373,694873,2923,500,401連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式315,613345,914△30,301債券―――その他―――小計315,613345,914△30,301合計4,689,3071,219,2073,470,100 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 USドル売円買 円売USドル買 26,019,600282,860 18,431,808― △5,094,038526 △5,094,038526合計26,302,46018,431,808△5,093,512△5,093,512 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 USドル売円買 フラン売USドル買 22,274,38413,171,043 14,755,46313,171,043 △7,194,321367,837 △7,194,321367,837合計35,445,42827,926,506△6,826,483△6,826,483 (2) 金利関連 該当事項はありません。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定借入金利息61,345,22352,280,9354,780,877金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定借入金利息7,242,0496,452,155 (注)合計68,587,27258,733,0904,780,877 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定借入金利息57,556,42141,576,8594,535,687金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定借入金利息6,469,6635,580,000 (注)合計64,026,08447,156,8594,535,687 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高367,392371,974退職給付費用61,60053,452退職給付の支払額△57,018△42,924制度への拠出額――退職給付に係る負債の期末残高371,974382,503 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位:千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務――年金資産―― ――非積立型制度の退職給付債務371,974382,503連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額371,974382,503 退職給付に係る負債371,974382,503連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額371,974382,503 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度61,600千円 当連結会計年度53,452千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,416,009千円1,375,523千円 退職給付に係る負債117,763千円123,394千円 役員退職慰労引当金43,367千円42,502千円 賞与引当金30,440千円27,011千円 未払事業税44,623千円36,969千円 借入金評価差額194,467千円315,143千円 その他96,680千円97,547千円繰延税金資産小計1,943,352千円2,018,093千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△851,792千円△1,121,718千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,815千円△16,255千円評価性引当額小計△866,608千円△1,137,973千円繰延税金資産合計1,076,744千円880,119千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△64,235千円△81,164千円 その他有価証券評価差額金△774,934千円△1,084,685千円 合算課税に係る税効果△1,154,170千円△1,227,401千円 繰延ヘッジ利益△618,809千円△627,497千円繰延税金負債合計△2,612,150千円△3,020,748千円 繰延税金資産(負債)の純額△1,535,405千円△2,140,629千円 （表示方法の変更）当連結会計年度より、外国子会社合算税制の対象会社に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳を集約して表示する方法に変更しています。 これにより前連結会計年度に表示していた内訳の一部を「合算課税による税効果」に集約して表示しています。 (注) １ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金負債 土地再評価法による再評価差額金△1,080,467千円△1,101,222千円 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (前連結会計年度) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)9,8858,15113,24030,36820,9321,333,4301,416,009千円評価性引当額――△4,297△30,368△20,932△796,193△851,792千円繰延税金資産9,8858,1518,943――537,236564,216千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 (当連結会計年度) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)8,15113,24030,36832,810465,472825,4791,375,523千円評価性引当額△8,151△13,240△30,368△32,810△251,196△785,951△1,121,718千円繰延税金資産――――214,27639,528253,805千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％（調整） 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正― △0.07％持分法投資損益△2.52％△12.79％交際費等永久に損金に算入されない項目0.20％0.26％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.06％△0.70％評価性引当額の変動△0.50％3.10％住民税均等割等0.06％0.08％過年度法人税等― 12.97％在外子会社トン数標準税制適用による影響額△17.36％△12.91％在外子会社等の使用税率差異△1.02％10.85％在外子会社合算対象外損益調整△4.92％△3.25％その他△0.83％△1.17％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.63％26.95％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しています。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,058千円、再評価に係る繰延税金負債が20,755千円増加し、法人税等調整額が8,815千円、その他有価証券評価差額金が21,873千円、土地再評価差額金が20,755千円それぞれ減少しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。 )を有しています。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は340百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高7,489,7337,766,794期中増減額277,0611,214,021期末残高7,766,7948,980,816期末時価10,363,89510,336,682 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規取得および取替更新等（361,609千円）であり、主な減少は減価償却費（105,592千円）です。 当連結会計年度の主な増加は新規取得および取替更新等（1,284,633千円）であり、主な減少は減価償却費（109,113千円）です。 ３．期末の時価は、主に不動産調査報告書による評価額です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計日本15,720,9048,722,874―24,443,778―24,443,778パナマ3,000,866――3,000,866―3,000,866シンガポール15,416,960――15,416,960―15,416,960オランダ21,605,474――21,605,474―21,605,474顧客との契約から生じる収益55,744,2058,722,874―64,467,080―64,467,080その他の収益――551,006551,006―551,006外部顧客への売上高55,744,2058,722,874551,00665,018,086―65,018,086 （注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計日本7,400,3109,418,039―16,818,350―16,818,350パナマ12,182,567――12,182,567―12,182,567シンガポール14,899,026――14,899,026―14,899,026オランダ23,074,104――23,074,104―23,074,104顧客との契約から生じる収益57,556,0099,418,039―66,974,049―66,974,049その他の収益――570,156570,156―570,156外部顧客への売上高57,556,0099,418,039570,15667,544,205―67,544,205 （注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)外航海運業当社グループは、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社グループの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。 (2)ホテル関連事業当社グループは、宿泊・ゴルフ場利用等のサービスを顧客に提供しており、宿泊等の時点において当社グループの履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。 また、ポイント制度について、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法によっています。 (3)不動産賃貸業当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権1,263,5801,359,898契約資産10,9635,839契約負債4,092,9525,053,481 期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。 (注)１．顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。 ２．契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。 ３．契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、１年を超えるものがないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権1,359,8981,762,518契約資産5,83934,460契約負債5,053,4817,179,783 期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。 (注)１．顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。 ２．契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。 ３．契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、１年を超えるものがないため、記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。 「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。 「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。 「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計売上高 外部顧客への売上高55,744,2058,722,874551,00665,018,086―65,018,086 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計55,744,2058,722,874551,00665,018,086―65,018,086セグメント利益10,678,422415,619304,68711,398,729―11,398,729セグメント資産248,648,32118,237,7589,571,395276,457,475―276,457,475セグメント負債180,442,07711,937,0792,664,924195,044,081―195,044,081その他の項目 減価償却費16,474,739703,763106,18117,284,684―17,284,684 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,040,947284,733357,5379,683,219―9,683,219 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計売上高 外部顧客への売上高57,556,0099,418,039570,15667,544,205―67,544,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計57,556,0099,418,039570,15667,544,205―67,544,205セグメント利益10,629,315151,871233,19211,014,378―11,014,378セグメント資産259,085,38422,115,60412,077,866293,278,855―293,278,855セグメント負債186,560,91412,400,5883,102,768202,064,271―202,064,271その他の項目 減価償却費16,016,446745,572116,57216,878,591―16,878,591 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,018,2113,885,5691,527,8789,431,659―9,431,659 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本パナマシンガポールオランダ合計24,986,5833,000,86615,416,96021,613,67665,018,086 (注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本パナマシンガポールオランダ合計30,905,84544,351,74220,731,180111,367,212207,355,980 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名日本郵船株式会社7,697,781外航海運業SEARIVER MARITIME LLC7,478,033外航海運業METHANE SERVICES LIMITED4,982,411外航海運業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本パナマシンガポールオランダ合計18,052,40411,506,28614,899,02623,086,48867,544,205 (注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本パナマシンガポールオランダ合計34,731,75141,927,66617,897,555106,816,240201,373,214 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名SEARIVER MARITIME LLC9,465,690外航海運業日本郵船株式会社8,638,676外航海運業METHANE SERVICES LIMITED5,422,268外航海運業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。 「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。 「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。 「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本パナマシンガポールオランダ合計18,052,40411,506,28614,899,02623,086,48867,544,205 (注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：千円)日本パナマシンガポールオランダ合計34,731,75141,927,66617,897,555106,816,240201,373,214 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名SEARIVER MARITIME LLC9,465,690外航海運業日本郵船株式会社8,638,676外航海運業METHANE SERVICES LIMITED5,422,268外航海運業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社明海興産㈱神戸市中央区30,000不動産所有・管理業直 接 13.3被所有直接 5.1被所有間接 10.4・提出会社所有ビル の賃貸等・役員の兼任ビル賃貸支払家賃業務委託手数料366,842102,5094,500差入敷金98,733 KMNL LODESTAR B.V.オランダ国140千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援債務保証4,428,463―― COMET GYROGAS TRANPORTPTE. LTD.シンガポール52,800千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証8,734,604―― MIKOM TRANSPORT PTE LTDシンガポール4,800千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証3,193,630―― M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.シンガポール250千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証7,692,283―― 取引条件および取引条件の決定方針等（注）１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。 ２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社COMET GYROGAS TRANPORTPTE. LTD.シンガポール52,800千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証7,917,033―― M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.シンガポール250千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証6,723,708―― M&M Shipholding B.V.オランダ国10千US$海運業間接 50.0・船舶建造の保証支援債務保証7,140,805―― 取引条件および取引条件の決定方針等（注）１ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,266円98銭1,407円36銭１株当たり当期純利益153円53銭83円11銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,189,3932,812,147 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,189,3932,812,147 普通株式の期中平均株式数(千株)33,79933,835 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)81,413,39491,214,584純資産の部の合計額から控除する金額(千円)38,639,30043,458,568 (うち非支配株主持分(千円))（38,639,300)（43,458,568)普通株式に係る期末の純資産額(千円)42,774,09347,756,015１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)33,76033,933 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。 これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約64億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約19億円の影響が見込まれます。 当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。 これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約14億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約６億円の影響が見込まれます。 当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。 これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約11億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。 当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻の売却を決定しました。 これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約９億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約２億円の影響が見込まれます。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限当社第17回無担保社債2017年9月26日63,000―(―)0.20なし2024年９月26日当社第18回無担保社債2018年９月28日115,00045,000(45,000)0.30なし2025年９月30日合計――178,00045,000(45,000)――― (注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)45,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金15,447,76012,824,2332.4―１年以内に返済予定の長期借入金22,432,08428,355,3542.6―１年以内に返済予定のその他長期有利子負債78,549583,6344.3―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注)２144,653,850134,780,2383.22026年１月～2059年12月その他長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く) (注)２543,29716,76813.32027年６月～2029年11月小計183,155,542176,560,228―─内部取引の消去△15,333,368△10,302,412――合計167,822,173166,257,815―― (注) １ 平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金21,391,85419,183,84324,124,00021,319,629その他長期有利子負債7,3006,5821,8251,059 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)32,899,88067,544,205税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,077,2539,131,462親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)775,0212,812,147１株当たり中間(当期)純利益(円)22.9583.11 |
| 貸借対照表 | ③【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,762,2976,325,866 短期貸付金※2 200,000※2 703,261 前払費用382,022213,409 未収入金※2 1,846,946※2 1,866,047 その他71,02150,642 流動資産合計8,262,2879,159,227 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※1 5,090,869※1 5,319,634 車両運搬具（純額）9,0285,664 工具、器具及び備品（純額）165,160239,497 土地※1 3,240,988※1 3,499,786 建設仮勘定29,9502,465,638 有形固定資産合計8,535,99611,530,222 無形固定資産 借地権10,33510,335 ソフトウエア44,38241,774 その他748748 無形固定資産合計55,46652,857 投資その他の資産 投資有価証券2,867,9103,604,346 関係会社株式1,176,9571,176,957 関係会社長期貸付金5,526,8763,150,925 その他878,400870,916 投資その他の資産合計10,450,1468,803,146 固定資産合計19,041,60820,386,227 資産合計27,303,89629,545,454 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 6,331,364※1 9,523,105 1年内償還予定の社債133,00045,000 未払金553,61260,811 未払法人税等611,888102,978 未払費用22,46715,483 前受金381,121177,258 賞与引当金37,69232,229 その他71,352173,001 流動負債合計8,142,49810,129,867 固定負債 社債45,000― 長期借入金※1 6,390,492※1 4,588,728 繰延税金負債154,565449,163 再評価に係る繰延税金負債713,140733,896 退職給付引当金241,203243,560 役員退職慰労引当金141,817135,057 長期預り敷金1,4491,358 固定負債合計7,687,6686,151,764 負債合計15,830,16616,281,631純資産の部 株主資本 資本金1,800,0001,800,000 利益剰余金 利益準備金450,000450,000 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金118,466153,748 別途積立金30,00030,000 繰越利益剰余金6,179,2347,550,850 その他利益剰余金合計6,327,7007,734,598 利益剰余金合計6,777,7008,184,598 自己株式△3,965△3,965 株主資本合計8,573,7359,980,632 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,280,7961,684,258 繰延ヘッジ損益289776 土地再評価差額金1,618,9091,598,153 評価・換算差額等合計2,899,9953,283,189 純資産合計11,473,73013,263,822負債純資産合計27,303,89629,545,454 |
| 損益計算書 | ①【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)海運業収益 その他海運業収益※3 1,692,815※3 1,747,683 海運業収益合計1,692,8151,747,683海運業費用 船費 船員費163,240158,270 賞与引当金繰入額7,8837,216 船費合計171,124165,487 その他海運業費用※3 10,500※3 24,000 海運業費用合計181,624189,487海運業利益1,511,1911,558,196その他事業収益 不動産賃貸業収益※3 1,216,069※3 1,204,000その他事業費用 不動産賃貸業費用※1 823,787※1 871,041その他事業利益392,281332,958営業総利益1,903,4731,891,155一般管理費※2,※3 1,168,230※2,※3 1,185,227営業利益735,242705,927営業外収益 受取利息※3 259,741※3 289,858 受取配当金※3 811,249※3 989,082 為替差益457,855― 受取保証料※3 312,921※3 270,899 その他98,373143,817 営業外収益合計1,940,1411,693,656営業外費用 支払利息122,119135,759 社債利息795351 為替差損―26,570 その他※3 71,100※3 38,009 営業外費用合計194,015200,691経常利益2,481,3682,198,893特別利益 固定資産売却益※4 25,905― 特別利益合計25,905―税引前当期純利益2,507,2742,198,893法人税、住民税及び事業税835,771526,908法人税等調整額△116,17485,146当期純利益1,787,6771,586,838 |
| 株主資本等変動計算書 | ②【株主資本等変動計算書】 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,800,000450,000122,50230,0004,561,4345,163,937当期変動額 圧縮記帳積立金の積立 圧縮記帳積立金の取崩 △4,035 4,035―剰余金の配当 △179,940△179,940当期純利益 1,787,6771,787,677土地再評価差額金の取崩 6,0266,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△4,035―1,617,7991,613,763当期末残高1,800,000450,000118,46630,0006,179,2346,777,700 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,9656,959,971565,8362741,624,9352,191,0469,151,018当期変動額 圧縮記帳積立金の積立 ― ―圧縮記帳積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △179,940 △179,940当期純利益 1,787,677 1,787,677土地再評価差額金の取崩 6,026 6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 714,96014△6,026708,948708,948当期変動額合計―1,613,763714,96014△6,026708,9482,322,711当期末残高△3,9658,573,7351,280,7962891,618,9092,899,99511,473,730 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,800,000450,000118,46630,0006,179,2346,777,700当期変動額 圧縮記帳積立金の積立 42,166 △42,166―圧縮記帳積立金の取崩 △6,884 6,884―剰余金の配当 △179,940△179,940当期純利益 1,586,8381,586,838土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――35,281―1,371,6161,406,897当期末残高1,800,000450,000153,74830,0007,550,8508,184,598 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,9658,573,7351,280,7962891,618,9092,899,99511,473,730当期変動額 圧縮記帳積立金の積立 ― ―圧縮記帳積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △179,940 △179,940当期純利益 1,586,838 1,586,838土地再評価差額金の取崩 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 403,461487△20,755383,194383,194当期変動額合計―1,406,897403,461487△20,755383,1941,790,092当期末残高△3,9659,980,6321,684,2587761,598,1533,283,18913,263,822 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)(1)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ) (2)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法(デリバティブ)時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。 主な耐用年数:建物22～50年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ４ 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。 ５ 引当金の計上基準(1)賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 (2)退職給付引当金従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。 (3)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。 なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。 これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。 ６ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息(3)ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。 (4)ヘッジ有効性の評価主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。 ７ 収益及び費用の計上基準(収益の計上基準)約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １.固定資産の減損 (1)見積りの内容固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産8,535,99611,530,222無形固定資産55,46652,857 (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。 当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1)見積りの内容繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産551,846449,308繰延税金負債(△)△706,411△898,472繰延税金資産(負債)純額△154,565△449,163 (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。 当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金200,000千円703,261千円未収入金1,846,284〃1,816,614〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式1,163,857 (2) 関連会社株式13,100計1,176,957 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式1,163,857 (2) 関連会社株式13,100計1,176,957 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金73,760千円76,648千円 役員退職慰労引当金43,367千円42,502千円 賞与引当金11,526千円9,855千円 海外子会社留保金378,803千円299,956千円 その他44,388千円20,345千円繰延税金資産合計551,846千円449,308千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△52,185千円△70,475千円 その他有価証券評価差額金△564,200千円△773,436千円 その他△90,026千円△54,560千円繰延税金負債合計△706,411千円△898,472千円 繰延税金資産(負債)の純額△154,565千円△449,163千円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価法による再評価差額金△713,140千円△733,896千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.52％0.56％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.04％△2.88％住民税均等割0.17％0.19％特別税額控除△0.49％△0.13％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正― 0.29％その他△0.04％△0.78％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.70％27.83％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しています。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,058千円、再評価に係る繰延税金負債が20,755千円増加し、法人税等調整額が8,815千円、その他有価証券評価差額金が21,873千円、土地再評価差額金が20,755千円それぞれ減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)外航海運業当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。 この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額で「その他海運業収益」として認識しています。 また当社は、関係会社の保有船舶に係る管理運営等の役務提供を行っており、契約期間にわたり履行義務は充足されるため、役務提供期間にわたり収益を認識しています。 (2)不動産賃貸業当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物10,050,772564,311―10,615,0835,295,449335,5465,319,634 車両運搬具26,884――26,88421,2193,3635,664 工具、器具及び備品752,127132,0723,739880,460640,96257,721239,497 土地3,240,988(2,332,050)258,798(－)―(－)3,499,786(2,332,050)――3,499,786(2,332,050) 建設仮勘定29,9503,106,718671,0292,465,638――2,465,638有形固定資産計14,100,722(2,332,050)4,061,900(－)674,768(－)17,487,854(2,332,050)5,957,631396,63111,530,222(2,332,050)無形固定資産 借地権―――10,335――10,335 ソフトウェア―――205,759163,98517,54141,774 電話加入権―――748――748無形固定資産計―――216,843163,98517,54152,857 （注）１．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。 ２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。 ３．建物、工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、シーサイドホテル舞子ビラ神戸の改修工事による増加です。 土地の当期増加額については、事業用の土地取得による増加です。 建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、シーサイドホテル舞子ビラ神戸の改修工事による増加および本勘定への振替による減少です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金37,69232,22937,692―32,229役員退職慰労引当金141,817―6,760―135,057 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.meiji-group.com/株主に対する特典なし (注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第170期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書および確認書第171期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年11月６日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第167期第168期第169期第170期第171期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)40,153,08645,815,16858,061,57965,018,08667,544,205経常利益(千円)2,623,1804,346,1666,443,6045,836,7599,131,462親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,246,5763,277,9306,439,3715,189,3932,812,147包括利益(千円)1,433,9109,039,47021,092,52715,497,77711,694,855純資産額(千円)38,739,99747,382,31868,433,79281,413,39491,214,584総資産額(千円)205,099,710237,569,264274,947,097276,457,475293,278,855１株当たり純資産額(円)569.20715.441,038.961,266.981,407.36１株当たり当期純利益(円)37.9597.82190.17153.5383.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)9.310.112.915.516.3自己資本利益率(％)6.815.221.713.36.2株価収益率(倍)13.08.93.35.27.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,144,62419,896,65726,378,20627,946,51030,200,578投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,569,686△31,478,931△18,415,3058,493,461△6,749,608財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)29,474,51112,028,396△5,456,050△24,603,202△13,512,277現金及び現金同等物の期末残高(千円)21,029,16723,137,27926,971,18537,688,46647,869,771従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)523501489540590[338][305][309][337][337] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第167期第168期第169期第170期第171期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,093,4782,434,2982,798,1672,908,8852,951,684経常利益(千円)1,002,8121,269,3831,571,8902,481,3682,198,893当期純利益(千円)687,309982,7131,092,7271,787,6771,586,838資本金(千円)1,800,0001,800,0001,800,0001,800,0001,800,000発行済株式総数(千株)36,00036,00036,00036,00036,000純資産額(千円)7,367,0048,061,8529,151,01811,473,73013,263,822総資産額(千円)24,529,45223,708,96224,903,96127,303,89629,545,454１株当たり純資産額(円)204.71224.01254.28318.82368.56１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)7.005.005.005.005.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)19.1027.3130.3649.6744.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)30.034.036.742.044.9自己資本利益率(％)9.812.712.717.312.8株価収益率(倍)25.832.020.515.713.8配当性向(％)36.718.316.510.111.3従業員数(名)8795103108109[外、平均臨時雇用者数][3][3][4][5][5]株主総利回り(％)145.3257.8185.5232.8184.6(比較情報:配当込みTOPIX)(％)[142.1][145.0][153.4][215.4][213.4]最高株価(円)6141,1241,614973799最低株価(円)279423591517543 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ３ 第167期の１株当たり配当額７円には、創立110周年記念配当２円を含んでいます。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第168期の期首から適用しており、第168期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |