CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | AI inside Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 (注)2026年３月期中に本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区麻布台１丁目３-１ 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー 48階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-5041 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年８月東京都渋谷区にAI inside 株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始2016年12月NVIDIA Inception Program（注１）のパートナー企業として認定2017年10月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転2017年11月「DX Suite」、AI-OCR（注２）サービス「Intelligent OCR」を提供開始2018年９月帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始2019年１月東日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DX Suite」を、地方公共団体向けに提供開始2019年６月非定型帳票AI-OCRサービス「Multi Form」を提供開始エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を提供開始2019年12月西日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「おまかせＡＩ ＯＣＲ」を共同発表、提供開始東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場2020年11月エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」を提供開始2020年12月株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施2021年４月ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供開始「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube Pro」を提供開始2022年５月株式会社aiforce solutionsの全株式を取得し子会社化、及び吸収合併2023年６月生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設2023年６月「Learning Center」を統合したマルチモーダルなAI統合基盤「AnyData」を提供開始2023年７月日本語LLMサービス「PolySphere-1」の運用をAI統合基盤「AnyData」で実現2023年９月株式会社ショーケースとの資本業務提携を解消2023年10月AIエージェント「Heylix」を正式版として提供開始2024年１月「DX Suite」に生成AIを活用した「Extensions」機能を追加し大型アップデート2024年８月日本語のドキュメント処理に特化した大規模言語モデル「PolySphere-2」開発を提供開始2025年４月エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の製品ラインナップを5製品に刷新し提供開始2025年５月「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載し全ユーザへ提供開始 （注）１．NVIDIA Inception Programは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIA Corporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。 ２．OCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。 そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 ＜外部環境について＞現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,509 万人程となりました。 また、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少することが予想されております(注１)。 そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。 しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。 昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。 当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。 また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注２)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。 (注１) 出所2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2032年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年推計)」（15～64歳人口および構成比の推移）(注２) 出所内閣府AI戦略2022 令和４年４月22日「統合イノベーション戦略推進会議決定」 ＜AI inside のストーリー＞ 当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。 そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。 人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。 その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。 このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DX Suite」として企業へ提供しております。 これまで98億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。 製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング（AI inside Cloud）だけではなく、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社で開発製造しました。 これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視される業界への導入拡大も実現しています。 同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。 当社は、この好循環サイクル（注３）により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。 また当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発・提供してまいりました。 当社が持つこれらの製品技術を統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習し、新しいAIモデルを生み出すソリューションである「AnyData」を提供しています。 当社は、あらゆる業務を汎用的に支援するAIエージェントとして「Heylix」を提供しています。 人に話しかけるように指示を出すだけで、生成AI・予測AI・画像認識AIなどのテクノロジーを掛け合わせて、自律的にタスクを実行し、人とAIの協業により新たな価値を創出する新体験を提供しています。 これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。 なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。 また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセリング型モデルにより構成されております。 (注３) ビジネスの根幹となる好循環サイクル (1) 「DX Suite」当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。 このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」として開発し、ユーザへ提供しております。 「DX Suite」は、その内部に「Intelligent OCR」「Elastic Sorter」というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用することができます。 これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリング型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。 なお、「DX Suite」の初期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。 「Intelligent OCR」：手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタルデータ化するサービスです。 「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指します。 具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できます。 「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、「Elastic Sorter」では仕分けることのできない帳票を指します。 具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化できます。 料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリング型モデルの初期費用により構成されております。 「Elastic Sorter」：「Intelligent OCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。 具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「Intelligent OCR」で読取りを行うなどの業務に利用できます。 料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用により構成されております。 (1-1)「AI inside Cube」当社の主力製品は「DX Suite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス（注４）環境での利用ニーズがあります。 しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーションなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。 そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社開発しました。 ユーザは、「AI inside Cube」に「DX Suite」をインストールし、利用できます。 特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使える仕組みです。 「AI inside Cube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしています。 (1-2)「AI inside Computing Engine」当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注４)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing Engine」の上で稼働しております。 「AI inside Computing Engine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAIを動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。 そうして作り上げた環境を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。 「AI inside Computing Engine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げることができます。 従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。 コンテナの中に入れるソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソフトウェアやAIを最適に自動運用することができます。 (注４) オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを企業などの使用者が管理する設備内に設置することにより、自社運用をすることを指します。 (2) 「AnyData」・「AI Growth Program」当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を開発し、「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」として提供を行ってまいりました。 「DX Suite」に加え、当社が持つこれらの製品技術やサービスを統合し、あらゆるデータを活用してAIが自律的に学習することで、高付加価値のAIモデルを提供するための「AnyData」を提供してまいります。 (3)「Heylix」当社は、あらゆる業務を汎用的に支援するAIエージェントとして「Heylix」を提供してまいります。 チャットによる指示で、テキストや画像などマルチモーダルにデータを扱い、業務を自律的に遂行いたします。 ［事業系統図］ 用語解説「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。 用語用語の定義AIコンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術。 クラウドコンピューティングオンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザがインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコンピューティングリソースを利用する形態。 パートナー当社の製品・サービスをユーザ企業に販売する代理店。 サーバ事業者当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)123(23)39.92.959,872 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)正規雇用労働者正規雇用労働者17.650.0070.48 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。 そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標 リカーリング型売上の成長を最重要指標と定めており、その要因として契約件数や契約の解約率(注１)、AIファンクションのリクエスト数を指標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社が事業を展開するAI-OCR市場は、業務効率化を目指す事業者を中心に導入が進み、今後も市場の成長は持続するものと予測しております。 当社の対処すべき課題としては下記を認識しております。 ① 研究開発の強化 短期的な技術開発の場では、失敗の許されない状況における開発が主となることが多いため、既存技術のブラッシュアップにしか手を出すことができず、抜本的な技術開発には着手しにくくなります。 本質的な次世代技術を開発するためには、その基盤を固める知識・経験が必須であり、将来的に確実に必要となる長期的課題にも積極的に取り組んでいかなければ、世界のAIを牽引するような企業に発展することは望めません。 そのため、当社は応用研究だけではなく、基礎研究も行い続けます。 ② 製品開発の強化 当社で提供しているAIは、ユーザが日々の業務で使うほど、さらなる追加学習のためにフィードバックがなされ、精度が向上するという特徴を備えております。 当社の好循環サイクルにおいて、より高精度、高価値なAIを提供し続けることが可能であります。 ③ 顧客基盤の強化 1）パートナー連携推進によるリカーリング型売上の強化 当社製品については、ユーザへの直接販売、パートナーを通じた販売を行い、既にパートナー販売における契約数の割合が直接販売よりも高くなっておりますが、パートナーとより強固な関係を築くことで今後さらにその比率を上げていく方針です。 また、当社が持つ既存製品・サービスに加え、それらを組み合わせた複合AIソリューションの提供により、事業規模・業種を問わない幅広い顧客基盤を構築してまいります。 加えて、セリング型の売上に含まれる初期費用などを低価格化し、導入拡大を図ることで、リカーリング型の売上を拡大させていく方針です。 2）付加価値の高いAIソリューションによる顧客・社会課題の解決 当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIに加え、予測AI技術を提供してまいりました。 当社が持つこれらの技術を組み合わせることにより、顧客や社会が持つ潜在課題を解決し、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供してまいります。 これにより、AIソリューションの利用拡大及びより効率的な事業拡大を実現し、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。 ④ 情報管理体制の強化当社は、顧客企業の業務データや公開前の製品企画情報など多くの機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性については十分に認識しております。 その保護体制構築に向けて、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めることで、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保当社は、今後の事業拡大に伴い、当社の企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。 労働市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の離職率の低減も図ってまいります。 (注１) 解約率：解約案件にかかる月次のリカーリング型収益を、月次のリカーリング型収益総額で除することによって月次の売上解約率を算出し、その12カ月平均のチャーンレートを算出したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ガバナンス当社のサステナビリティに関する取組については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会のいずれかにて定期的に報告します。 重要会議を企業経営等の知見・経験が豊かな社外取締役を含めた出席者で構成することで、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようにガバナンス体制を構築します。 戦略私たちは、AIテクノロジーの社会実装をリードする企業として、自社の事業活動そのものがサステナブルな社会（ビジョン：“AI”inside“X” - “X”=「様々な環境」に、“AI” が溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会）の実現に貢献すると確信しております。 「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のパーパスを実現するために、当社では以下のようなサステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めています。 ・デジタルトランスフォーメーションを支援する ・パートナーシップで目標を達成する ・働く環境のダイバーシティ（多様性）を推進する ・環境配慮 ・利益を社会に還元する (人的資本に関する戦略)前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。 (1)人材育成方針 急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要があります。 当社は、以下のような人材育成方針に基づき、従業員の能力開発とキャリア形成を支援します。 ・国籍や性別等を問わない多様で優秀な人材の採用と成長支援・管理職層のマネジメント力(評価力・育成力)・リーダーシップ開発、新入社員のオンボーディングの強化・会社の魅力度向上、エンゲージメント強化による離職率の低減 (2)社内環境整備方針 多様で優秀な人材を惹きつけ、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、定着するためには、心理的に安全で、公平かつ効率的に働ける環境が必要です。 当社は、以下のような社内環境整備方針に基づき、組織力の強化を図ります。 ・多様な人材の活躍支援を行える環境整備-「Work with Buddy」 :AIテクノロジーを駆使した次世代ワークスタイルの実現、麻布台ヒルズ森JPタワー新オフィスへの移転-「Work from Anywhere」:テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークの更なる推進・多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化醸成 -人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革-自律型の意識・風土に向けた内発的動機付けの推進 リスク管理当社におけるリスク管理は、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management）を導入し、リスク・コンプライアンス委員会を中心として全社リスクに対して網羅的にPDCAサイクルを推進する態勢を構築しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長として、委員に業務執行取締役、監査等委員1名、執行役員、内部監査部門の責任者及び事務局で構成されています。 リスクマネジメントの工程及び体制図は以下のとおりです。 -工程--体制図- 指標及び目標当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。 またそれぞれの指標について改善することを目標としています。 2025年3月31日時点分類指標実績目標多様性年齢構成比率20代：11.38%(14人)30代：38.21%(47人)40代：36.59%(45人)50代：13.01%(16人)60代： 0.81%(1人)バランスの取れた年齢構成とすること多様性女性管理職比率17.65%(男女人数比 28:6)女性管理職比率の向上多様性男女間賃金格差(対男性)女性支給率：70.48%男女間賃金格差の縮小継続性男性育休取得率0.00％対象者4人中0人取得男性育休取得率の向上継続性エンゲージメント毎年最低1回の調査を実施改善策の設定と実行継続性離職率18.42%離職率の低減継続性年休取得率付与年休数 2,009日 取得年休数 1,573日 取得率 78.30%年休取得率の向上 |
| 戦略 | 戦略私たちは、AIテクノロジーの社会実装をリードする企業として、自社の事業活動そのものがサステナブルな社会（ビジョン：“AI”inside“X” - “X”=「様々な環境」に、“AI” が溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会）の実現に貢献すると確信しております。 「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」という当社のパーパスを実現するために、当社では以下のようなサステナビリティ分野に取り組むべく、取締役会を中心に議論を進めています。 ・デジタルトランスフォーメーションを支援する ・パートナーシップで目標を達成する ・働く環境のダイバーシティ（多様性）を推進する ・環境配慮 ・利益を社会に還元する (人的資本に関する戦略)前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。 (1)人材育成方針 急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要があります。 当社は、以下のような人材育成方針に基づき、従業員の能力開発とキャリア形成を支援します。 ・国籍や性別等を問わない多様で優秀な人材の採用と成長支援・管理職層のマネジメント力(評価力・育成力)・リーダーシップ開発、新入社員のオンボーディングの強化・会社の魅力度向上、エンゲージメント強化による離職率の低減 (2)社内環境整備方針 多様で優秀な人材を惹きつけ、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、定着するためには、心理的に安全で、公平かつ効率的に働ける環境が必要です。 当社は、以下のような社内環境整備方針に基づき、組織力の強化を図ります。 ・多様な人材の活躍支援を行える環境整備-「Work with Buddy」 :AIテクノロジーを駆使した次世代ワークスタイルの実現、麻布台ヒルズ森JPタワー新オフィスへの移転-「Work from Anywhere」:テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークの更なる推進・多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化醸成 -人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革-自律型の意識・風土に向けた内発的動機付けの推進 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。 またそれぞれの指標について改善することを目標としています。 2025年3月31日時点分類指標実績目標多様性年齢構成比率20代：11.38%(14人)30代：38.21%(47人)40代：36.59%(45人)50代：13.01%(16人)60代： 0.81%(1人)バランスの取れた年齢構成とすること多様性女性管理職比率17.65%(男女人数比 28:6)女性管理職比率の向上多様性男女間賃金格差(対男性)女性支給率：70.48%男女間賃金格差の縮小継続性男性育休取得率0.00％対象者4人中0人取得男性育休取得率の向上継続性エンゲージメント毎年最低1回の調査を実施改善策の設定と実行継続性離職率18.42%離職率の低減継続性年休取得率付与年休数 2,009日 取得年休数 1,573日 取得率 78.30%年休取得率の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本に関する戦略)前述の取り組みを推進するうえで人的資本の最大化が重要なテーマであることから、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定し、取り組みを行ってまいります。 (1)人材育成方針 急速に進化するAI技術と市場環境の中で持続的な成長を遂げるためには、成長戦略に必要なプロ人材の採用・育成と組織能力の強化が不可欠であり、組織ケイパビリティを組織・個人の両面から高める必要があります。 当社は、以下のような人材育成方針に基づき、従業員の能力開発とキャリア形成を支援します。 ・国籍や性別等を問わない多様で優秀な人材の採用と成長支援・管理職層のマネジメント力(評価力・育成力)・リーダーシップ開発、新入社員のオンボーディングの強化・会社の魅力度向上、エンゲージメント強化による離職率の低減 (2)社内環境整備方針 多様で優秀な人材を惹きつけ、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、定着するためには、心理的に安全で、公平かつ効率的に働ける環境が必要です。 当社は、以下のような社内環境整備方針に基づき、組織力の強化を図ります。 ・多様な人材の活躍支援を行える環境整備-「Work with Buddy」 :AIテクノロジーを駆使した次世代ワークスタイルの実現、麻布台ヒルズ森JPタワー新オフィスへの移転-「Work from Anywhere」:テレワークとオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークの更なる推進・多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化醸成 -人事制度の抜本的見直しおよび意識・風土改革-自律型の意識・風土に向けた内発的動機付けの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は人的資本に関する取組において、以下の指標を重要指標としています。 またそれぞれの指標について改善することを目標としています。 2025年3月31日時点分類指標実績目標多様性年齢構成比率20代：11.38%(14人)30代：38.21%(47人)40代：36.59%(45人)50代：13.01%(16人)60代： 0.81%(1人)バランスの取れた年齢構成とすること多様性女性管理職比率17.65%(男女人数比 28:6)女性管理職比率の向上多様性男女間賃金格差(対男性)女性支給率：70.48%男女間賃金格差の縮小継続性男性育休取得率0.00％対象者4人中0人取得男性育休取得率の向上継続性エンゲージメント毎年最低1回の調査を実施改善策の設定と実行継続性離職率18.42%離職率の低減継続性年休取得率付与年休数 2,009日 取得年休数 1,573日 取得率 78.30%年休取得率の向上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 景気動向及び業界動向の変化について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。 当社においては当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社の事業は、同様のビジネスモデルを有している企業は数社あるものの、製品の特性、その導入実績、保有特許、ノウハウによる技術等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識しておりますが、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 このため先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を早期に確立してまいります。 しかしながら、今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について当社の事業に関連するAI技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。 当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、AIを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。 しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムトラブルについて当社の事業は、PCやコンピュータシステム並びにこれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、これらにトラブルが発生した場合には、業務遂行に障害が生じます。 このため当社では、システムトラブルを回避するために、サーバー負荷の分散、サーバーリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることでトラブルの防止及び回避に努めております。 また、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 しかしながら、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、システムトラブルが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が利用しているクラウドサーバーの稼働にトラブルが生じた場合、当社が提供するサービスの安定稼働に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて当社では、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。 当社におきましては、2016年３月に情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001:2014、ISO/IEC27001:2013)の規格に適合する証明を、また2018年７月にプライバシーマークを取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。 また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、社内のITグループを中心にシステム的な対策を講じております。 なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 しかしながら、当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等によりサイバー保険で填補できない損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社は、事業運営の際に第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制を構築しておりますが、第三者の知的財産権に抵触しているか否かを完全に調査することは極めて困難であります。 このため、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生する可能性があり、その際には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報を含むデータを学習に用いるリスクについて当社は、製品及びその他のサービスを提供するにあたり、顧客から取得した個人情報を含むデータを用いて、人工知能の学習を行うことがあります。 当社は、個人情報保護法を含む法令を遵守し、また、当該学習に用いることにつき顧客の承諾を取得しておりますが、個人情報の本人など消費者から理解が得られず、当社又は顧客が批判にさらされる可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制等について当社は、当社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は本書提出日時点において存在しないと考えております。 しかしながら、今後、当社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、当社の事業展開は制約を受ける可能性があります。 当社としては引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針ですが、今後当社の事業が新たな法的規制の対象となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟、係争について当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 当社設立からの経過年数について当社は2015年８月に設立され、本書提出日時点では11期目となります。 優秀な人材を積極的に採用し、社内管理体制の構築、製品・サービスの開発、販売の強化を行ってきました。 今後も事業拡大に向けた社内体制の強化、新規サービスの研究及び製品・サービスの拡販に向けた取り組みを強化してまいりますが、何らかの理由によりこれらの取り組みが想定通りに実施されなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社は2025年３月31日現在、従業員123名と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。 当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保と育成について当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。 当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 内部管理体制について当社は、今後の事業運営及び業容拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、今後、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである渡久地択は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。 当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員への情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 特定の当社サービスへの依存について当社は「AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けること」をミッションに掲げ、当社の製品及びサービスを展開しておりますが、主力サービスである「DX Suite」に関する売上高が大半を占めております。 そのため、市場環境等の変化により「DX Suite」に関連する売上高が著しく減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 販売代理店への依存リスクについて 当社は顧客基盤を拡大するために代理店を通じた販売を重視しており、代理店販売における契約数の割合を高めていくべく、協業体制を引き続き推進していく方針です。 そのため今後は当社の売上高に占める代理店販売の比率は高まることが想定されます。 当社は次年度以降も代理店販売契約の継続を見込んでおりますが、今後何らかの理由により契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更、もしくは代理店経由の販売が落ち込んだ場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また販売代理店の一形態であるOEM販売については、営業活動及び顧客サポートの実施はOEM先により実施されます。 当社が有する販売及び顧客サポートのノウハウは適宜OEM先と共有することで、顧客獲得とその維持につながるように努めてまいりますが、OEM先の販売施策により顧客獲得の急激な増減が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 当社の経営指標について当社は重要経営指標として、リカーリング型売上を掲げております。 リカーリング型売上は継続的に計上されることが期待される収益であり、当社が独自にその定義を設定し、算出した数値を開示しております。 当社は引き続きリカーリング型売上を重要指標として開示していく方針ですが、リカーリング型売上は当社と顧客間の契約件数、解約率等の関連指標の推移により影響を受けます。 これらの関連指標も当社が独自に定義・算定しており、事業環境の変化による販売戦略の変更、販売代理店固有の販売施策等により影響されるものであり、結果として当社が開示するリカーリング型売上に影響を及ぼす可能性があります。 (18) ソフトウェアの開発について当社ではサービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発に関し、ソフトウェア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画について妥当性の確認を行っております。 しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。 今後の配当政策は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。 また、内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。 将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (20) М＆Ａによる影響について当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のМ＆Ａ戦略を検討していく方針です。 М＆Ａ実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政に影響を与える可能性があります。 さらに、М＆Ａ取引の結果として、無形固定資産ののれんを計上する可能性があります。 事業環境の変化等の事由によりのれんの経済価値が低下し、減損処理に至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 当社の経営成績について当社では創業以来、販売活動に先んじて新製品の開発に投資を継続してきました。 今後も顧客の業務効率化を実現するサービスの開発を続けてまいりますが、当社が展開する事業領域は持続的に成長しており、売上高の増加に伴い損益も改善しております。 しかしながら、更なる開発を要するような状況の変化、売上拡大のための先行投資や、当社が期待するほどの売上成長とならない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) ソフトウェアの資産計上に伴う費用化による影響について当社では、ソフトウェアの開発に係る費用を「研究開発費等に係る会計基準」に従って研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、ソフトウェアの合計は、2025年３月末時点で189,399千円となっております。 今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウェアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社の将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 減損の可能性について当社は事業用の設備やレンタル資産等を固定資産として計上しておりますが、これら資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 自然災害に関するリスクについて大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。 このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。 また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて541,230千円増加し、5,978,625千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が523,579千円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は、前事業年度末に比べて805,026千円減少し、964,463千円となりました。 この主な要因は、のれんが1,014,273千円減少した一方で、長期前払費用が139,053千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ263,796千円減少し、6,943,089千円となりました。 (負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて124,315千円増加し、2,356,906千円となりました。 この主な要因は、未払法人税等が201,493千円、未払金が86,370千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が66,597千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、株式給付引当金が43,577千円増加したこと等により62,719千円となりました。 この結果、総負債は、前事業年度末に比べて170,697千円増加し、2,419,626千円となりました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて434,493千円減少し、4,523,463千円となりました。 これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が66,526千円増加した一方で、当期純損失497,022千円を計上したこと等によるものです。 なお、当事業年度末における自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.6ポイント減少しております。 ② 経営成績の状況近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。 企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。 このような市場環境において、当社は、生成AIを実装してアップデートを続けている生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、AIドリブンでのDX推進に向けた教育プログラム「AI Growth Program」を提供しております。 その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。 （売上高）当事業年度の売上高は4,399,551千円(前年同期比105.0%)となりました。 当事業年度における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,057件（前年同期：2,790件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。 また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。 加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、独自の生成AIを活用したAIエージェント「Heylix」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。 売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。 収益モデル第９期事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)第10期事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)売上高(千円)前年同期比(％)リカーリング型モデル3,845,324111.34,188,788108.9セリング型モデル345,54299.4210,76361.0合計4,190,866110.24,399,551105.0 （注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。 2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、822,291千円(前年同期比95.3％)となりました。 これは、主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費、外注費が減少したことによるものです。 この結果、売上総利益は3,577,260千円(前年同期比107.5％)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,192,167千円(前年同期比110.9％)となりました。 これは、主に業容拡大に伴う採用費、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。 この結果、営業利益は385,092千円(前年同期比85.8％)となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度において、営業外収益が41,946千円発生しました。 これは、主に補助金収入38,966千円、受取利息2,201千円が発生したこと等によるものです。 また、営業外費用は21,582千円発生しました。 これは、主に短期借入金に係る支払利息14,442千円、株式報酬費用4,235千円、為替差損2,762千円が発生したこと等によるものです。 この結果、経常利益は405,456千円(前年同期比94.7％)となりました。 （特別損益、当期純利益）当事業年度において、特別損失が695,945千円発生しました。 これは、株式会社aiforce solutionsの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失685,319千円が発生したこと等によるものです。 また、法人税、住民税及び事業税を193,408千円、法人税等調整額13,124千円を計上した結果、当期純損失は497,022千円となりました。 なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ523,579千円増加し、5,093,629千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、778,477千円（前事業年度は737,781千円の資金増）となりました。 これは主に税引前当期純損失290,489千円を計上した一方で、非資金項目であるのれん償却額328,953千円および減損損失685,319千円の影響等により資金が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、200,963千円（前事業年度は597,534千円の資金増）となりました。 これは主に新オフィスの敷金の差入れ106,753千円、固定資産の取得94,661千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、53,935千円（前事業年度は300千円の資金減）となりました。 これは主に自己株式の処分53,956千円により資金の増加があったものの、自己株式の取得93,876千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、収益計上のモデル別に記載しております。 収益モデル売上高(千円)前年同期比(％)リカーリング型モデル4,188,788108.9セリング型モデル210,76361.0合計4,399,551105.0 (注) １．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第９期事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)第10期事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴデータ435,77410.4489,11611.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態の分析財政状態に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ 経営成績の分析経営成績に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、また研究開発に係る費用であります。 これらの資金については自己資金にて充当する方針です。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、生成AI・予測AI・画像認識AIなどの技術を応用したAIエージェント、データ自律学習基盤、エッジAIハードウェアの研究開発に取り組み、当事業年度の研究開発費は168,185千円となりました。 具体的には、帳票をデジタルデータ化するAI-OCRソリューション「DX Suite」、ユーザの業務を自律的に支援するAIエージェント「Heylix」、社内技術を統合し新たなAIモデルを生み出す「AnyData」、クラウドに依存せずローカル環境でAI処理を行う「AI inside Cube」の開発を行いました。 加えて、経済産業省が推進する生成AI開発支援プログラム「GENIAC」の支援を受け、生成AIの社会実装に向けた研究開発に取り組みました。 特に、(1)基盤モデルの構築による高精度な推論の実現および、 (2)最小の運用コストを目指すこと、を研究開発の目的として掲げ、軽量な小規模言語モデル（SLM）と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた二段階構成の採用や、分散計算を前提としたアーキテクチャ設計に関する技術的検証を実施しました。 これにより、データ構造化精度の大幅向上、運用負荷の低減及び計算資源の効率化を図っております。 当社は、画像認識や匿名化処理に関する独自技術や特許、豊富なノウハウを保有しており、大手IT企業や大学研究機関で専門性を培ったメンバーが研究開発を担当しています。 これらの体制のもと当事業年度においては、社会実装を見据えた先端AI技術の基盤構築に注力しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は、129,531千円となっております。 その主な内容は、レンタル資産「AI inside Cube」、自社サーバー設備の取得によるものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)レンタル資産(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)本社事務所3,37977,34764,879189,399335,006123(23) (注) １．上記帳簿価額には、建設仮勘定101,615千円は含んでおりません。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は45,304千円であります。 ３．建物附属設備は、賃借建物に施した附属設備の金額であります。 ４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ５．当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社は2026年３月期中に本社移転することを予定しておりますが、現時点では投資金額等の具体的な内容は未定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 168,185,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 129,531,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,872,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。 当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,192 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,192,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 渡久地 択神奈川県鎌倉市1,879,36847.23 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号129,8003.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号119,3002.99 中沖 勝明東京都渋谷区118,5002.97 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号100,0002.51 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号100,0002.51 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号99,4652.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号92,3002.31 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号59,8061.50 倉員 伸夫東京都杉並区35,0000.87 計―2,733,53968.70 （注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する119,300株には、当社が設定した従業員向け株式給付信託にかかる当社株式28,900株が含まれております。なお、当該従業員向け株式給付信託に係る当社株式は自己株式に含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 3,229 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 3,423 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 倉員 伸夫 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号の規定に基づく取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式87366当期間における取得自己株式13 (注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．取得自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得した株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8,342―当期間における取得自己株式1,209― (注) １．上記は譲渡制限付株式交付制度適用対象者の譲渡制限期間内の退職等に伴う無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -94,063,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,876,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１3,999,800150－3,999,950合計3,999,800150－3,999,950自己株式 普通株式 (注)２、３、４57,32830,62937,75050,207合計57,32830,62937,75050,207 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加150株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加30,629株は、譲渡制限付株式報酬制度適用対象者の退職等に伴う無償取得による増加8,342株、単元未満株式の買取による増加87株、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を取得したことによる増加22,200株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少37,750株は、2024年7月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少14,050株、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式の株式給付規定に基づく従業員に対する給付による減少23,700株によるものであります。 ４．当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式28,900株が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 満 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 月額従量報酬に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高4,399,551千円のうち、リカーリング型の売上高は4,188,788千円であり、全体の95.2%を占める。 リカーリング型の売上高は、主に会社が提供するAI-OCRサービス「DX Suite」クラウド版に係る月額固定報酬と顧客にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量報酬から構成される。 そのうち、月額従量報酬は、月額固定報酬に含まれるリクエスト数枠を超過するリクエスト数について1リクエスト当たりの単価を乗じて計算される。 AI-OCRサービス「DX Suite」の主要な機能である「Intelligent OCR」は、AI-OCRシステムにより、手書き文字認識技術をベースに「定型帳票」を読み取り、データ化するサービスを提供しており、AI-OCRシステムで集計されたリクエスト数データと、契約に基づく料金プランをもとに、月額従量報酬を計算し顧客に請求している。 リクエスト数の集計に係る主要なプロセスはITシステムに依拠しており、月額従量報酬の計算は表計算ソフト等を利用している。 当監査法人は、会社の主力サービスである上記AI-OCRサービス「DX Suite」クラウド版に係る売上高は、財務諸表の利用者が着目する重要な項目と判断されることから、当該売上高の金額のうち、月額従量報酬の課金計算の正確性と関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は「DX Suite」クラウド版に係る月額従量報酬の課金計算の正確性について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）リクエスト数について、監査法人内のITの専門家を利用して、以下の監査手続を実施した。 ・ AI-OCRシステムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、各コントロールの整備状況を評価するとともにサンプリングにより運用状況を評価した。 ・ AI-OCRシステムにおいて、読取対象の帳票を自動仕分けし、文字の読取を行い、実際に処理したリクエスト数を集計するまでの一連のシステム処理が有効に機能していることを検証するために、リクエストの種類に応じたサンプル帳票を利用し実機上でシステムの処理状況を観察するとともに、リクエスト数が正確にカウントされていることをテストデータ法により検証した。 （2）会社の課金計算の正確性を検証するため、会社が当期売上として計上した月額従量報酬を母集団として抽出したサンプルについて、会社が表計算ソフト等により計算した結果が、監査人による再計算結果と一致することを検証した。 株式会社aiforce solutionsの吸収合併時に認識したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2022年5月2日に株式会社aiforce solutionsの株式を100%取得し同日に吸収合併している。 同社が持つ各サービス、技術やナレッジを既存のサービスと統合することでAIの提供できる価値領域が広がり、AIプラットフォームの提供の加速できると会社は判断しており、同社人材・技術を「InsideX」というデータドリブン経営の実現に向けたAI実装コンサルティングチームとして形成し、Heylix、AnyData、AI Growth Programといったサービスを提供している。 【注記事項】 （損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、当事業年度末において当該吸収合併により生じたのれんについて、減損損失685,319千円を計上している。 当該のれんは、取得時の株式会社aiforce solutionsの超過収益力に基づき計上されていることから、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になっているため、会社は減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 減損の認識の判定において、業績が過年度に作成された事業計画を下回って推移していることを踏まえ当事業年度末に事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができないものと判断し、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。 当該のれんの評価にあたり使用される事業計画は、売上高について新規案件獲得数や単価の増加を見込むなど経営者による重要な仮定が使用されており、将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んでいる。 当該のれん及び減損損失は金額的に重要性が高く、財務諸表に与える影響が大きいこと、また、事業計画における重要な仮定には経営者の判断及び見積りが含まれ、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、株式会社aiforce solutionsの吸収合併に伴い計上したのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 事業計画の策定に関する内部統制について、経営者への質問及び関連証憑の閲覧により理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び認識・測定に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）減損の認識・測定の検討・ 事業計画における重要な仮定（新規案件獲得数や単価の推移等）の合理性を検討するために、経営者等に質問するとともに、当事業年度の実績や入手可能な外部データとの整合性を検討した。 ・ 営業部門や管理部門の人件費等の全社共通費の配賦基準の適切性を検討するため、関係部署に質問するとともに、正確性を検討するため、算定基礎資料を閲覧し、計算過程を検証した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された事業計画と当事業年度の実績を比較した。 ・ のれんの未償却残高を再計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 月額従量報酬に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高4,399,551千円のうち、リカーリング型の売上高は4,188,788千円であり、全体の95.2%を占める。 リカーリング型の売上高は、主に会社が提供するAI-OCRサービス「DX Suite」クラウド版に係る月額固定報酬と顧客にて帳票をデータ化するリクエスト数（読取り回数）を基に算出される月額従量報酬から構成される。 そのうち、月額従量報酬は、月額固定報酬に含まれるリクエスト数枠を超過するリクエスト数について1リクエスト当たりの単価を乗じて計算される。 AI-OCRサービス「DX Suite」の主要な機能である「Intelligent OCR」は、AI-OCRシステムにより、手書き文字認識技術をベースに「定型帳票」を読み取り、データ化するサービスを提供しており、AI-OCRシステムで集計されたリクエスト数データと、契約に基づく料金プランをもとに、月額従量報酬を計算し顧客に請求している。 リクエスト数の集計に係る主要なプロセスはITシステムに依拠しており、月額従量報酬の計算は表計算ソフト等を利用している。 当監査法人は、会社の主力サービスである上記AI-OCRサービス「DX Suite」クラウド版に係る売上高は、財務諸表の利用者が着目する重要な項目と判断されることから、当該売上高の金額のうち、月額従量報酬の課金計算の正確性と関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は「DX Suite」クラウド版に係る月額従量報酬の課金計算の正確性について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）リクエスト数について、監査法人内のITの専門家を利用して、以下の監査手続を実施した。 ・ AI-OCRシステムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制について、各コントロールの整備状況を評価するとともにサンプリングにより運用状況を評価した。 ・ AI-OCRシステムにおいて、読取対象の帳票を自動仕分けし、文字の読取を行い、実際に処理したリクエスト数を集計するまでの一連のシステム処理が有効に機能していることを検証するために、リクエストの種類に応じたサンプル帳票を利用し実機上でシステムの処理状況を観察するとともに、リクエスト数が正確にカウントされていることをテストデータ法により検証した。 （2）会社の課金計算の正確性を検証するため、会社が当期売上として計上した月額従量報酬を母集団として抽出したサンプルについて、会社が表計算ソフト等により計算した結果が、監査人による再計算結果と一致することを検証した。 株式会社aiforce solutionsの吸収合併時に認識したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2022年5月2日に株式会社aiforce solutionsの株式を100%取得し同日に吸収合併している。 同社が持つ各サービス、技術やナレッジを既存のサービスと統合することでAIの提供できる価値領域が広がり、AIプラットフォームの提供の加速できると会社は判断しており、同社人材・技術を「InsideX」というデータドリブン経営の実現に向けたAI実装コンサルティングチームとして形成し、Heylix、AnyData、AI Growth Programといったサービスを提供している。 【注記事項】 （損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、当事業年度末において当該吸収合併により生じたのれんについて、減損損失685,319千円を計上している。 当該のれんは、取得時の株式会社aiforce solutionsの超過収益力に基づき計上されていることから、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になっているため、会社は減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 減損の認識の判定において、業績が過年度に作成された事業計画を下回って推移していることを踏まえ当事業年度末に事業計画の見直しを行った結果、超過収益力を見込むことができないものと判断し、のれんの回収可能価額を零として未償却残高の全額を減損損失として計上している。 当該のれんの評価にあたり使用される事業計画は、売上高について新規案件獲得数や単価の増加を見込むなど経営者による重要な仮定が使用されており、将来の不確実性を考慮した仮定や前提を含んでいる。 当該のれん及び減損損失は金額的に重要性が高く、財務諸表に与える影響が大きいこと、また、事業計画における重要な仮定には経営者の判断及び見積りが含まれ、不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 当監査法人は、株式会社aiforce solutionsの吸収合併に伴い計上したのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 事業計画の策定に関する内部統制について、経営者への質問及び関連証憑の閲覧により理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び認識・測定に関するプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）減損の認識・測定の検討・ 事業計画における重要な仮定（新規案件獲得数や単価の推移等）の合理性を検討するために、経営者等に質問するとともに、当事業年度の実績や入手可能な外部データとの整合性を検討した。 ・ 営業部門や管理部門の人件費等の全社共通費の配賦基準の適切性を検討するため、関係部署に質問するとともに、正確性を検討するため、算定基礎資料を閲覧し、計算過程を検証した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された事業計画と当事業年度の実績を比較した。 ・ のれんの未償却残高を再計算し、のれんの減損損失の計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社aiforce solutionsの吸収合併時に認識したのれんの評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,801,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,347,000 |
| 建設仮勘定 | 101,615,000 |
| 有形固定資産 | 247,221,000 |
| ソフトウエア | 189,399,000 |
| 無形固定資産 | 189,399,000 |
| 投資有価証券 | 1,192,000 |
| 長期前払費用 | 270,110,000 |
| 繰延税金資産 | 114,449,000 |
| 投資その他の資産 | 527,842,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| 未払金 | 244,911,000 |
| 未払法人税等 | 212,634,000 |
| 未払費用 | 125,655,000 |
| 賞与引当金 | 45,804,000 |
| 資本剰余金 | 2,136,508,000 |
| 利益剰余金 | 1,292,707,000 |
| 株主資本 | 4,534,800,000 |
| 評価・換算差額等 | -11,336,000 |
| 負債純資産 | 6,943,089,000 |
PL
| 売上原価 | 822,291,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,192,167,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 385,092,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,201,000 |
| 営業外収益 | 41,946,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,442,000 |
| 営業外費用 | 21,582,000 |
| 特別損失 | 695,945,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,408,000 |
| 法人税等調整額 | 13,124,000 |
| 法人税等 | 206,533,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -11,336,000 |
| 当期変動額合計 | -434,493,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,093,629,000 |
| 売掛金 | 569,631,000 |
| 契約負債 | 47,783,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 95,880,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,761,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 523,579,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 168,185,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,168,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,495,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,201,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,442,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,597,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 744,759,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,201,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,461,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,862,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,220,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -94,661,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.5％、当事業年度68.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.5％、当事業年度31.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬89,030千円95,880千円給料手当932,473千円895,374千円業務委託費368,913千円403,049千円減価償却費39,999千円39,761千円研究開発費107,611千円168,185千円通信費326,457千円407,125千円支払手数料70,507千円89,136千円貸倒引当金繰入額191千円88千円賞与引当金繰入額53,299千円45,804千円のれん償却328,953千円328,953千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)研究開発費107,611千円168,185千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定4,570,049千円5,093,629千円現金及び現金同等物4,570,049千円5,093,629千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) リカーリング型セリング型合計外部顧客への売上高4,188,788210,7634,399,551 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高株式会社ＮＴＴデータ489,116 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,570,0495,093,629 売掛金530,443569,631 前払費用268,518306,257 未収還付法人税等66,094- その他2,8949,801 貸倒引当金△605△693 流動資産合計5,437,3955,978,625 固定資産 有形固定資産 建物附属設備46,49846,498 減価償却累計額△42,521△43,118 建物附属設備（純額）3,9763,379 工具、器具及び備品206,524269,732 減価償却累計額△162,415△192,384 工具、器具及び備品（純額）44,10877,347 レンタル資産213,600228,633 減価償却累計額△136,026△163,754 レンタル資産（純額）77,57464,879 建設仮勘定50,325101,615 有形固定資産合計175,985247,221 無形固定資産 ソフトウエア288,273189,399 のれん1,014,273- 無形固定資産合計1,302,546189,399 投資その他の資産 投資有価証券1,1921,192 長期前払費用131,057270,110 差入保証金36,136142,089 繰延税金資産122,571114,449 投資その他の資産合計290,958527,842 固定資産合計1,769,490964,463 資産合計7,206,8866,943,089 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 1,600,000※ 1,600,000 未払金158,540244,911 未払費用103,336125,655 未払法人税等11,140212,634 未払消費税等94,18427,586 預り金56,98036,057 契約負債53,89247,783 賞与引当金53,29945,804 1年内返済予定の長期借入金1,080- 株式給付引当金100,000- その他13616,471 流動負債合計2,232,5902,356,906 固定負債 株式給付引当金-43,577 長期借入金13,140- 長期契約負債3,1972,505 その他-16,636 固定負債合計16,33762,719 負債合計2,248,9282,419,626純資産の部 株主資本 資本金1,234,6241,234,726 資本剰余金 資本準備金1,084,6241,084,726 その他資本剰余金985,2551,051,782 資本剰余金合計2,069,8792,136,508 利益剰余金 その他利益剰余金1,789,7291,292,707 繰越利益剰余金1,789,7291,292,707 利益剰余金合計1,789,7291,292,707 自己株式△136,275△129,141 株主資本合計4,957,9574,534,800 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益-△11,336 評価・換算差額等合計-△11,336 純資産合計4,957,9574,523,463負債純資産合計7,206,8866,943,089 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,190,8664,399,551売上原価862,611822,291売上総利益3,328,2543,577,260販売費及び一般管理費※１,２,３ 2,879,611※２,３ 3,192,167営業利益448,643385,092営業外収益 受取利息292,201 受取手数料-300 補助金収入1,34638,966 講演料収入220200 その他149277 営業外収益合計1,74541,946営業外費用 支払利息10,07614,442 株式報酬費用-4,235 為替差損5,6082,762 支払手数料6,5390 その他197140 営業外費用合計22,42221,582経常利益427,966405,456特別利益 投資有価証券売却益949- 関係会社株式売却益96,774- 特別利益合計97,723-特別損失 減損損失-※４ 685,319 投資有価証券評価損2,330- 前払費用償却-※５ 10,626 特別損失合計2,330695,945税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）523,358△290,489法人税、住民税及び事業税27,376193,408法人税等調整額△39,73413,124法人税等合計△12,358206,533当期純利益又は当期純損失（△）535,717△497,022 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,233,9901,083,990895,2731,979,2631,254,0121,254,012△113,0584,354,207当期変動額 新株の発行634634 634 1,268自己株式の取得 △578△578自己株式の処分 89,98289,982 △22,63867,344当期純利益又は当期純損失（△） 535,717535,717 535,717株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計63463489,98290,616535,717535,717△23,217603,750当期末残高1,234,6241,084,624985,2552,069,8791,789,7291,789,729△136,2754,957,957 評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高--4,354,207当期変動額 新株の発行 1,268自己株式の取得 △578自己株式の処分 67,344当期純利益又は当期純損失（△） 535,717株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---当期変動額合計--603,750当期末残高--4,957,957 （注）自己株式の処分に係る価格修正を含んでおります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,234,6241,084,624985,2552,069,8791,789,7291,789,729△136,2754,957,957当期変動額 新株の発行102102 102 204自己株式の取得 △94,063△94,063自己株式の処分 66,52666,526 101,197167,724当期純利益又は当期純損失（△） △497,022△497,022 △497,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10210266,52666,628△497,022△497,0227,134△423,157当期末残高1,234,7261,084,7261,051,7822,136,5081,292,7071,292,707△129,1414,534,800 評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高--4,957,957当期変動額 新株の発行 204自己株式の取得 △94,063自己株式の処分 167,724当期純利益又は当期純損失（△） △497,022株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,336△11,336△11,336当期変動額合計△11,336△11,336△434,493当期末残高△11,336△11,3364,523,463 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のないもの移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備３～12年工具、器具及び備品３～８年レンタル資産５年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次の通りであります。 のれん５年ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ３.重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。 (1) セリング型モデル当社では顧客との契約に基づき、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービスとして「DX Suite」を提供しております。 「DX Suite」の有償トライアルについては、当該サービスをトライアル期間において提供する義務を負っております。 トライアル期間の終了により、履行義務が充足されると判断し、トライアル期間の終了時点で収益を計上しております。 また、「DX Suite」に係る初期費用は契約履行活動の対価であることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 「AI Growth Program」については、実践型のDX人材を輩出するための研修やワークショップの提供を履行義務としており、当該サービスの完了時点で収益を計上しております。 (2) リカーリング型モデルリカーリング型モデルについては、契約期間において主に「DX Suite」や「AnyData」のサービスを提供することを履行義務として識別しております。 契約期間中、常にサービスが利用可能であることから、契約期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、契約から生じる従量料金は、サービス利用の従量に応じて収益を認識しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法為替予約について振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度繰延税金資産114,449千円 （2）識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、当社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、当社の翌年度の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,100千円－千円 販売費及び一般管理費1,500千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額1,192千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額1,192千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計（千円）株式50,307949－合計50,307949－ 当事業年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．保有目的を変更した有価証券前事業年度(2024年３月31日)当事業年度において従来関係会社株式として保有しておりました株式会社ショーケースの株式（前事業年度の貸借対照表計上額552,583千円）をその他有価証券へ変更しております。 これは、当該株式の一部を譲渡したことにより関係会社に該当しなくなったため変更したものであります。 この結果、関係会社株式が552,583千円減少し、投資有価証券が49,358千円増加しております。 なお、当該その他有価証券については、当事業年度において全ての株式を売却したため当事業年度末の貸借対照表に計上しておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度において、投資有価証券(非上場株式)について2,330千円減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 研究開発費112,514 113,734千円株式報酬費用38,267 34,468 賞与引当金18,605 15,989 株式給付引当金30,620 15,658 未払事業税1,992 14,114 有価証券評価損8,816 9,075 前受収益7,163 5,979 繰延ヘッジ損益－ 5,003 減価償却超過額5,090 3,953 差入保証金償却3,154 3,261 前払費用－ 3,253 未払費用－ 2,466 未払事業所税1,198 1,095 貸倒引当金185 212 繰延税金資産小計227,608 228,268 評価性引当額 (注)△105,037 △113,775 繰延税金資産合計122,571 114,492 繰延税金負債 信託損益勘定－ △42千円繰延税金負債の合計－ △42 繰延税金資産の純額122,571 114,449 (注) 評価性引当額が8,738千円増加しております。 この増加の主な内容は、株式給付引当金、研究開発費についての評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目20.3 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5 － 住民税等均等割0.4 － 評価性引当額の増減△45.8 － 租税特別措置法上の税額控除△0.2 － その他△0.2 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.4 － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、当社において、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 収益モデル合計リカーリング型セリング型固定料金3,224,190－3,224,190従量料金543,821－543,821その他77,311345,542422,853顧客との契約から生じる収益3,845,324345,5424,190,866 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 収益モデル合計リカーリング型セリング型固定料金3,460,565－3,460,565従量料金646,484－646,484その他81,738210,763292,502顧客との契約から生じる収益4,188,788210,7634,399,551 (2) 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針 ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は通常、履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は67,589千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度１年以内3,430１年超２年以内2,470２年超３年以内675３年超52合計6,628 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は53,892千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度１年以内1,242１年超２年以内1,027２年超３年以内352３年超1,125合計3,748 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備46,498－－46,49843,1185973,379工具、器具及び備品206,52463,208－269,732192,38429,96977,347レンタル資産213,60015,033－228,633163,75427,72864,879建設仮勘定50,32579,89828,608101,615－－101,615有形固定資産計516,948158,13928,608646,479399,25858,294247,221無形固定資産 ソフトウェア499,367－－499,367309,96798,873189,399のれん1,644,767－685,319(685,319)959,447959,447328,953－無形固定資産計2,144,135－685,319(685,319)1,458,8151,269,415427,827189,399 長期前払費用131,057270,110131,057270,110－－270,110 (注)１．当期減少額のうち（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定AI inside Cubeの部材取得64,398千円 新オフィス設計費用15,500千円工具、器具及び備品データセンター用管理サーバーの購入46,369千円レンタル資産AI inside Cubeの取得15,033千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金60588－－693賞与引当金53,29945,80453,299－45,804株式給付引当金100,00043,577100,000－43,577 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金117預金 普通預金5,093,511外貨預金－小計5,093,511合計5,093,629 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ＮＴＴデータ70,268東日本電信電話株式会社45,201トランスコスモス株式会社35,728富士フイルムビジネスイノベーション株式会社27,555リコージャパン株式会社21,226ダイワボウ情報システム株式会社20,212スターティアレイズ株式会社14,603西日本電信電話株式会社12,482大日本印刷株式会社12,075ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社11,506その他298,770合計569,631 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(A)当期発生高(千円)(B)当期回収高(千円)(C)貸倒損失高(千円)(D)当期末残高(千円)(E)回収率(％) (C)×100(A)＋(B) 滞留期間(日) (A)＋(E) ２ (B) 365 530,4434,843,2434,803,906149569,63189.441 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等(累計期間)第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,039,6762,124,6773,240,4744,399,551税引前中間(四半期)純利益又は税引前当期純損失(△)(千円)43,405148,964234,668△290,489中間(四半期)純利益又は当期純損失(△)(千円)60659,10999,097△497,022１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)0.1514.9525.07△125.76 (会計期間)第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.1514.7710.12△150.93 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 https://inside.ai/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項に規定する請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第10期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,597,2953,310,7443,802,6424,190,8664,399,551経常利益(千円)2,339,197563,893279,482427,966405,456当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,660,567411,703△518,524535,717△497,022持分法を適用した場合の投資損失(△)(千円)△39,897△198,992△514,502△76,826－資本金(千円)1,205,2601,222,9861,233,9901,234,6241,234,726発行済株式総数(株)3,913,0003,961,4503,997,7503,999,8003,999,950純資産額(千円)4,203,4364,730,8854,354,2074,957,9574,523,463総資産額(千円)7,470,9046,848,2716,675,4787,206,8866,943,089１株当たり純資産額(円)1,104.071,224.781,108.261,257.581,145.26１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)450.87107.71△132.49136.06△125.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)426.38105.65－136.04－自己資本比率(％)56.369.165.268.865.2自己資本利益率(％)51.09.2－11.5－株価収益率(倍)78.949.0－56.9－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,090,066△208,832793,847737,781778,477投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,503,834△223,635△2,068,903597,534△200,963財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,696,13035,256△21,650△300△53,935現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,816,4514,419,2403,235,0344,570,0495,093,629従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)102116139121123(18)(22)( 28)( 23)( 23)株主総利回り(％)220.832.826.548.118.3(比較指標：東証グロース市場250指数)(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価(円)96,00038,9506,06011,3707,660最低株価(円)15,9503,6703,6503,9202,910 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第９期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、株式会社ショーケースが当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を記載しております。 ３．第10期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ５．第８期、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ６．第８期、第10期の株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。 ７．第８期、第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 10．第８期の当期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものであり、第10期の当期純損失の主な要因は、のれんの減損損失の計上によるものであります。 11．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 12．第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月末を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2019年12月25日付けで東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |