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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sharp Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 沖 津 雅 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市堺区匠町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)282－1221 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月沿 革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。 1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。 後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。 1924年９月1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。 1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。 1936年６月早川金属工業㈱に改称。 1942年５月早川電機工業㈱に改称。 1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。 1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。 1956年３月東京証券取引所に株式を上場。 1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。 1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。 1962年５月アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。 1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。 1968年４月栃木県矢板市にテレビ工場を建設。 1970年１月シャープ㈱に改称。 1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。 1973年１月経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。 1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。 (以後各種白物工場を建設)1981年３月奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。 1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。 1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。 1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。 1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。 1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。 1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。 2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。 2006年５月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。 2009年10月堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。 2010年３月堺市堺区に太陽電池工場を建設。 2016年７月堺市堺区に本社を移転。 2016年８月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。 2016年８月鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。 2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 2018年４月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。 2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。 2019年４月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。 2019年10月COCOROサービス事業を担う㈱SHARP COCORO LIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。 2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。 2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。 2020年11月日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現 シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。 2021年４月カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年６月液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。 2025年３月堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社118社及び持分法適用会社13社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ＆エナジー冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱Sharp Electronics Corporation上海夏普電器有限公司Sharp Hong Kong LimitedSharp Appliances (Thailand) Ltd.P.T. Sharp Electronics IndonesiaSharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.スマートオフィスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープNECディスプレイソリューションズ㈱Dynabook㈱Sharp Electronics CorporationSharp Electronics (Europe) LimitedSharp Electronics (Europe) GmbH夏普弁公設備(常熟)有限公司玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司ユニバーサルネットワークテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱南京夏普電子有限公司Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.Sharp Hong Kong LimitedSharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.P.T. Sharp Electronics Indonesiaディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司無錫夏普顕示科技有限公司超視界顯示技術有限公司エレクトロニックデバイスカメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱Saigon STEC Co., LTD. 当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％) (注)５営業上の取引設備の賃貸借貸付金役員の兼任等(親会社) 百万ニュー台湾ドル 被所有 鴻海精密工業股份有限公司台湾新北市138,917電子機器受託生産サービス34.1(11.8)[23.2]当社製品の購入及び製造－－－(連結子会社) 百万円 所有 シャープマーケティングジャパン㈱ (注)２、４大阪府八尾市1,638ＳＬ,ＳＯ,ＵＮ100.0当社製品並びにサプライ等の販売及びアフターサービス当社不動産の賃借－有シャープエネルギーソリューション㈱大阪府八尾市422ＳＬ100.0当社製品の販売及び設置工事－－有シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱ (注)２三重県津市95ＤＤ100.0(100.0)当社製品の製造当社不動産の賃借－有堺ディスプレイプロダクト㈱ (注)３堺市堺区100ＤＤ100.0(0.1)当社製品の製造当社不動産の賃借－有シャープIPインフィニティ㈱堺市堺区99その他(知的財産管理)100.0当社知的財産の管理－－有Dynabook㈱ (注)２東京都江東区8,550ＳＯ100.0当社製品の販売－－有シャープセミコンダクターイノベーション㈱奈良県天理市30ＳＬ100.0当社製品の製造販売当社不動産の賃借－有シャープ福山レーザー㈱広島県福山市30ＥＤ100.0当社製品の製造販売当社不動産の賃借－有㈱SHARP COCORO LIFE大阪府八尾市30ＳＬ100.0当社製品の販売－－有シャープディスプレイテクノロジー㈱ (注)３三重県亀山市100ＤＤ100.0当社製品の製造販売当社不動産の賃借有有シャープNECディスプレイソリューションズ㈱ (注)２東京都港区3,000ＳＯ66.0当社製品の販売－有有シャープセンシングテクノロジー㈱奈良県天理市100ＥＤ100.0当社製品の製造販売－－有Sharp Electronics Corporation (注)２、４アメリカニュージャージー千米ドル448,271ＳＬ,ＳＯ,ＤＤ100.0アメリカ及び中南米における当社製品の製造販売－－有Sharp Laboratories of America, Inc. (注)２アメリカワシントン千米ドル13,000その他(研究開発業務）100.0(100.0)当社製品の研究開発－－有Dynabook Americas, Inc. (注)２アメリカカリフォルニア千米ドル31,500ＳＯ100.0(100.0)アメリカにおける当社製品の販売－－－Sharp NEC Display Solutions of America, Inc.アメリカイリノイ千米ドル0ＳＯ100.0(100.0)アメリカ及び中南米における当社製品の販売－－有Sharp Electronics of Canada Ltd. (注)２カナダオンタリオ千カナダドル9,400ＳＬ,ＳＯ,ＵＮ100.0カナダにおける当社製品の販売－－有Sharp Corporation Mexico, S.A. de C.V. (注)２メキシコメキシコシティ千メキシコペソ196,000ＳＯ,ＵＮ100.0メキシコにおける当社製品の販売－－有Sharp Electronics (Europe) Limited (注)２イギリスミドルセックス千ユーロ80,469ＳＬ,ＳＯ,その他(統轄会社)100.0ヨーロッパにおける当社製品の製造販売及び当社欧州拠点の統轄－－有Sharp International Finance (U.K.) Plc. (注)２イギリスミドルセックス千米ドル8,644千英ポンド50その他(各種金融業務)100.0当社関係会社への資金貸付－－有Sharp Electronics (Europe)GmbH (注)２ドイツハンブルグ千ユーロ51,385ＳＬ,ＳＯＤＤ100.0中東欧における当社製品の販売及びアフターサービス－－有Sharp NEC Display Solutions Europe GmbHドイツミュンヘン千ユーロ50ＳＯ100.0(100.0)ヨーロッパにおける当社製品の販売－－－Sharp Manufacturing France S.A. (注)２フランススルツ千ユーロ17,642ＳＯ100.0(100.0)当社製品の製造－－有Sharp Consumer Electronics PolandSp. z o.o. (注)２ポーランドトルン千ズロチ268,895ＳＬ,ＵＮ100.0(100.0)ヨーロッパにおける当社製品の製造販売－－有Sharp Middle East Free Zone Establishment (注)２アラブ首長国連邦ドバイ千ディルハム30,000ＳＬ,ＳＯ100.0中近東、アフリカにおける当社製品の販売－－有夏普科技(深圳)有限公司 (注)２中国深圳市千元706,586ＵＮ100.0中国における当社製品の販売－－有夏普科技(上海)有限公司 (注)２中国上海市千元41,387ＳＯ,ＤＤ100.0(100.0)当社製品の販売－－有上海夏普電器有限公司 (注)２中国上海市千米ドル51,367ＳＬ60.0当社製品の製造－－有夏普商貿(中国)有限公司 (注)２、３中国上海市千元3,233,699ＳＯ100.0(40.4)中国における当社製品の販売－－有南京夏普電子有限公司 (注)２中国南京市千米ドル100,580ＵＮ,ＤＤ100.0(15.9)当社製品の製造－－有夏普弁公設備(常熟)有限公司 (注)２中国常熟市千米ドル54,400ＳＯ100.0当社製品の製造－－有無錫夏普電子元器件有限公司 (注)２中国無錫市千米ドル125,653ＤＤ100.0(30.5)当社製品の製造－－有無錫夏普顕示科技有限公司中国無錫市千元11,000ＤＤ100.0(100.0)当社製品の販売－－有玳能科技(杭州)有限公司 (注)２中国杭州市千米ドル34,000ＳＯ100.0(100.0)当社製品の製造－－－煙台夏業電子有限公司 (注)２中国煙台市千米ドル68,805ＤＤ,ＥＤ70.9当社製品の販売－－有Sharp Hong Kong Limited (注)２香港千香港ドル60,000ＳＬ,ＵＮＤＤ100.0当社製品の仕入及び販売－－有台湾夏普股份有限公司 (注)２台湾新北市千ニュー台湾ドル160,000ＳＬ,ＵＮ,ＤＤ100.0台湾における当社製品の販売－－有台湾玳能科技股份有限公司 (注)２台湾桃園市千ニュー台湾ドル200,000ＳＯ100.0(100.0)当社製品の販売－－－Sharp Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. (注)２マレーシアセランゴール千マレーシアドル54,000ＳＬ,ＳＯ,ＵＮ100.0当社製品の設計開発及び当社並びに当社関係会社への部品の販売、当社製品の販売－－有Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd. (注)２マレーシアジョホール千マレーシアドル162,000ＵＮ100.0当社製品の製造－－有Sharp North Malaysia Sdn. Bhd. (注)２、３マレーシアケダ千マレーシアドル24,000ＵＮ80.0当社製品の製造－有有Sharp SingaporeElectronics CorporationPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル5,500ＳＬ,ＳＯ,ＵＮ,ＤＤ100.0当社製品の販売－－有 名称住所資本金又は出資金事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％) (注)５営業上の取引設備の賃貸借貸付金役員の兼任等Sharp Appliances (Thailand) Ltd. (注)２タイチャチャンサオ千タイバーツ948,650ＳＬ100.0当社製品の製造－－有Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. (注)２タイナコンパトム千タイバーツ340,000ＳＯ100.0当社製品の製造－－有P.T. Sharp Electronics Indonesia (注)２インドネシア西ジャワ百万インドネシアルピア40,501ＳＬ,ＵＮ96.5インドネシアにおける当社製品の製造販売－－有Saigon STEC Co.,LTD. (注)２ベトナムトゥーザウモット千米ドル6,100ＥＤ51.0(51.0)当社製品の製造－有有Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. (注)２ベトナムタンユエン千米ドル25,000ＳＬ,ＤＤ,ＥＤ100.0当社製品の製造－有有Sharp (Phils.) Corporation (注)２フィリピンマニラ千フィリピンペソ1,000,160ＳＬ,ＵＮ100.0フィリピンにおける当社製品の製造販売－有有Sharp Business Systems (India) Private Ltd. (注)２インドニューデリー千インドルピー6,659,000ＳＬ,ＳＯ100.0インドにおける当社製品の販売－－有Sharp Corporation of Australia Pty. Ltd. (注)２オーストラリアニューサウスウェールズ千オーストラリアドル26,783ＳＯ100.0オーストラリアにおける当社製品の販売－－－その他 68社 (注)２－－－－－－－－(持分法適用関連会社) シャープファイナンス㈱東京都千代田区百万円3,000その他(信用販売、リース、不動産賃貸及び保険代理業)35.0当社製品等の信用販売及びリース並びに当社所有不動産の転貸他当社不動産の賃借、当社子会社への不動産の賃貸(転貸含む)－有超視界顕示技術有限公司中国広州市千元13,630,000ＤＤ29.20(29.20)－－－－その他 10社－－－－－－－－ （注）１ 事業の内容には、以下の通り略称を記載しております。 ＳＬ：スマートライフ＆エナジー事業ＳＯ：スマートオフィス事業ＵＮ：ユニバーサルネットワーク事業ＤＤ：ディスプレイデバイス事業ＥＤ：エレクトロニックデバイス事業その他：各種金融業務、研究開発業務、統轄会社、他２ 特定子会社に該当しております。 なお、「その他 68社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。 Sharp Leasing USA Corp.、Sharp Business Systems UK Plc.、Sharp Consumer Electronics Europe Ltd.、Sharp Electronics (Schweiz) AG、Sharp Business Systems France S.A.S.、夏普恩益禧視頻科技(中国)有限公司、夏普(中国)投資有限公司、無錫夏普光電科技有限公司、震旦電信股份有限公司、SHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.、Sharp Thai Co., Ltd.、P.T. Sharp Semiconductor Indonesia、Sharp Electronics (Vietnam) Company Limited、Dynabook ANZ Pty. Limited、Sharp Corporation of New Zealand Ltd. ３ 債務超過会社であり、2025年３月末時点の債務超過額はそれぞれ、堺ディスプレイプロダクト㈱144,966百万円、シャープディスプレイテクノロジー㈱149,281百万円、夏普商貿(中国)有限公司28,348百万円、Sharp North Malaysia Sdn. Bhd.8,793百万円であります。 ４ シャープマーケティングジャパン㈱及びSharp Electronics Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 名称売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)シャープマーケティングジャパン㈱365,5435,9274,44220,65286,690Sharp Electronics Corporation284,3964,1614,04885,891148,150５ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 議決権の所有又は被所有割合の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)スマートライフ＆エナジー7,990スマートオフィス13,397ユニバーサルネットワーク5,400ディスプレイデバイス7,983エレクトロニックデバイス3,946全社(共通)1,407合計40,123（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。 ３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5,63645.321.17,532 セグメントの名称従業員数(人)スマートライフ＆エナジー1,179スマートオフィス1,543ユニバーサルネットワーク1,392ディスプレイデバイス315エレクトロニックデバイス15全社(共通)1,192合計5,636（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 「全社(共通)」は、本社管理部門等の従業員であります。 ４ 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 (3）労働組合の状況 当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.4103.079.978.974.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 （小数第２位以下切り捨て）３ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者シャープエネルギーソリューション㈱0.7100.068.370.872.7シャープマーケティングジャパン㈱3.850.067.474.976.9シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱2.9－59.760.269.4シャープサポートアンドサービス㈱2.862.585.688.879.4シャープワンストップサービス㈱2.183.353.180.277.3Dynabook㈱5.872.778.375.491.5シャープセミコンダクターイノベーション㈱0.0100.076.174.868.7シャープ福山レーザー㈱0.075.062.664.044.7シャープディスプレイテクノロジー㈱0.7107.173.172.371.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 （小数第２位以下切り捨て）３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため記載を省略している場合「－」としています。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 経営理念・経営信条当社の創業者 早川徳次の言葉の一つに「他社がまねするような商品をつくれ」があります。 この言葉には、次の時代のニーズをいち早くかたちにした“モノづくり”により、社会に貢献し、信頼される企業を目指すという当社グループの経営の考え方が凝縮されています。 当社グループは、1973年に、この創業の精神を「経営理念・経営信条」として明文化し、この精神に沿って、他社とは一味違った「シャープらしい」価値創造に取り組んできました。 そして、2025年５月、これからも全社員が「シャープらしさ」にこだわりをもって事業活動を推進していくことを目的に、「経営理念・経営信条」に沿った新たな指針として、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を策定しました。 当社グループは、このOur Missionを共通の合言葉に、今後も引き続き、「経営理念・経営信条」を体現し続けることで、社会の発展に貢献していきたいと考えています。 ② 目指す方向性当社グループは、ＤＮＡである「目の付けどころ」と「特長技術」、さらには、近年、特に力を入れて磨き続けている「スピード」の３つを強みとし、あなたらしく“暮らす”と共創的に“働く”の二つの領域で、Our Mission「誠意をもって人々の日常を見つめ、創意をもって新たな体験を提案する」を実践していきます。 そして、次々と独創的なモノやサービスを生み出し、それにとどまらず、これらを通じて“新たな文化”をつくる会社へと成長していきたいと考えています。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の世界経済は、不動産市場の停滞や物価下落の影響のあった中国など一部の地域では景気の足踏み状態が続いたものの、強い労働需要や設備投資に支えられ米国経済が堅調だったことなどから、回復基調で推移しました。 しかしながら、年度末にかけては、これまで世界経済をけん引してきた米国においても、通商政策の影響でインフレ予想が高まるとともに、消費者心理が悪化し、弱い経済指標も散見されるようになるなど、世界経済の回復基調にやや減速傾向が見られました。 今後についても、米国の通商政策の先行きや、これに伴う各国の物価や金利政策の動向、さらにはウクライナ情勢や中東情勢をはじめとした地政学リスクなど、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと考えています。 こうした中、2024年度、当社グループは「年間黒字必達」を目標に全社を挙げて収益力強化に取り組み、その結果、ブランド事業は二桁の増収増益を達成し、デバイス事業もディスプレイ事業の構造改革の進展により営業赤字が大幅に縮小、全社トータルでは売上高が前年対比で減少したものの、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも大きく改善し、黒字化しました。 さらに、売上高、各利益ともに、2025年２月７日に公表した通期連結業績予想値を上回ることができました。 また、2024年５月の中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」についても、当初想定のスケジュールに沿って着実に実行することができ、ブランド事業においても、低収益事業の構造改革に取り組むとともに、成長への布石を複数打つなど、再成長に向けた確かな基盤の構築が進展しました。 そして、2025年５月12日、当社グループは再成長に向けた中期経営計画を発表しました。 今後は以下の３つの重点取り組みを遂行し、競争力の強化を図るとともに、財務基盤の改善を進め、再び成長軌道へと舵を切ります。 １ ブランド事業の「グローバル拡大」と「事業変革」の加速：事業の「集中と転換」を進めるとともに、ブランド事業に「従来比２倍以上の成長資金」を投下し、収益性や成長性を大幅に向上２ 持続的な事業拡大を支える「成長基盤」の構築：社内外との連携を強化し、「コア技術の深化・将来技術の探索」を加速するとともに、「人への投資」を拡大３ 成長をドライブする“マネジメント力”の強化：コーポレートとビジネスグループの役割と責任を明確化し、「経営スピードのさらなる向上」を図るとともに「事業の成長を強力にドライブ」なお、こうした取り組みを推進するにあたり、当社グループは2025年４月１日付で、ブランド事業の３つのビジネスグループを、あなたらしく“暮らす”を事業ドメインとする「スマートライフビジネスグループ」と、共創的に“働く”を事業ドメインとする「スマートワークプレイスビジネスグループ」の２つに再編しています。 加えて、将来の飛躍に向け、大きな成長が期待される新産業領域でのＮｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの具現化にも着手します。 具体的には、自社の様々な特長技術を核に、親会社である鴻海精密工業股份有限公司のリソースも有効に活用し、ＥＶやＡＩデータソリューション、インダストリーＤＸ・ロボティクス、宇宙などの分野において新たな取り組みを展開していきます。 (3) 事業別取り組み方針① スマートライフビジネスグループ「あなたの明日を、もっとあなたらしく、ワクワクする日々に」をビジョンに、スマートアプライアンス＆ソリューション、テレビシステム、エネルギーソリューション、センサーデバイスの各事業が連携し、新たな体験をもたらす特長商品を開発するとともに、暮らしに寄り添った独自のサービスを展開していきます。 そして、世界中のお客様に当社ならではの価値をお届けし、“ＳＨＡＲＰ”ブランドをグローバルに拡大していきます。 ＜主な重点取り組み＞ - 商品とサービス両面でのＡＩｏＴ事業の拡大 - 美容・ヘルスケア事業の強化 - 中核地域であるＡＳＥＡＮのさらなる強化- 米州及び中近東/アフリカにおける優位性を活かした大幅成長② スマートワークプレイスビジネスグループ「テクノロジーとネットワークで、世界中のコラボレーションを強化する」をビジョンに、ワークプレイスソリューション、コンピューティングソリューション、モバイルコミュニケーションの各事業が連携し、既存のプロダクトを継続強化するとともに、顧客のＤＸを支援するスマートビジネスを展開していきます。 具体的には、「ＡＩや特長技術を活用したスマートプロダクト」、「ＳａａＳを中心としたＤＸサービス」、「プロダクトとサービスを組み合わせたハイブリッド型システム」をオフィスやリテール、ロジスティクス、パブリックの４つの産業領域を中心に展開していきます。 ＜主な重点取り組み＞ - 既存プロダクトの強化とスマートビジネスの展開によるオフィス向け事業の拡大 - 新たなスマートビジネスの展開（リテール向けＤＸサービスの展開、ロジスティクス向け事業の拡大、衛星通信事業の立ち上げ など）③ ディスプレイデバイス事業ディスプレイデバイス事業ではこれまで、黒字化に向け、堺ディスプレイプロダクト㈱のパネル生産停止、亀山第２工場及び三重第３工場の生産能力調整、堺工場ＯＬＥＤラインの閉鎖など、様々な構造改革を実行してきました。 そして現在、ボラティリティの高い亀山第２工場を、2026年８月迄に鴻海グループに譲渡する方向で具体的協議を行っており、さらなる固定費の削減を進めていきます。 今後は亀山第１工場及び白山工場を活用し、競争優位を持続できる「車載」・「ＸＲ製品などのモバイル」・「産業用途」に集中した事業展開を進め、高付加価値商品の販売を拡大することで、黒字転換を目指します。 ａ)亀山第１工場 ＜工場活用方針＞成長し続ける車載用ＬＣＤ需要に対応し、車載専用化 ＜主な重点取り組み＞- 車載向け特長技術開発の加速(超低反射、デュアルビュー、クリックディスプレイ等)- 地政学リスクを背景とした完成品メーカーの調達網再構築需要の取り込みｂ)白山工場＜工場活用方針＞ ＩＧＺＯ技術などの特長技術を結集し、高付加価値製品をマルチに供給＜主な重点取り組み＞- ＸＲ用超高精細ＬＣＤを量産化し、ＸＲ用ディスプレイ市場における圧倒的シェアを堅持 - 超低消費電力車載ディスプレイや高画質ｅＰｏｓｔｅｒなどの高付加価値製品の受注拡大 (4) 目標とする経営指標当社グループは今後、この中期経営計画を着実に実行することで、全社で安定的に収益を計上できる体質を構築していきます。 そして、2027年度には、ブランド事業の営業利益率７％（挑戦目標）、全社営業利益800億円を目指してまいります。 また、中期経営計画の初年度である2025年度は、スマートライフビジネスグループでは「生成ＡＩ対応家電の販売拡大」や「海外事業の拡大」、スマートワークプレイスビジネスグループでは「既存顧客基盤を活用したクロスセルの推進」や「新規事業の立ち上げ」、ディスプレイデバイス事業では「白山工場における高付加価値商品の投入拡大」や「亀山第１工場における大型車載パネル比率の向上」などに取り組み、全社で着実に利益を創出してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、当社経営理念の一節にある「広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」、「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」などの言葉が示す創業の精神に基づき、社会の期待や要請に応え、社会と当社の相互の持続的発展を目指すことをサステナビリティに関する基本的な考え方としています。 中長期的な企業価値向上の観点から、気候変動や人的資本、人権の尊重をはじめとする、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関わる諸課題への対応に積極的に取り組んでいます。 気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに沿って、気候変動に関する情報開示の拡充を図っています。 ① ガバナンスＥＳＧに関わる諸課題への対応を実行施策レベルに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルでマネジメントしていくため、代表取締役社長を委員長とし、経営幹部、環境・人事・調達などの本社機能部門、事業本部・子会社などで構成する、サステナビリティ委員会において、方針やビジョンの徹底、施策についての審議・推進、社会的課題に関する最新動向の共有などを実施しています。 また、2024年度からはサステナビリティの主要なテーマに関する「サステナビリティ分科会」を設置し、取り組みを加速しています。 委員会における経営層によるモニタリング・レビューを通じて、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ分野の取り組みを継続して強化し、当社のＥＳＧレーティング・格付の向上を図りながら、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築し、サステナブルな社会の実現への貢献を目指しています。 サステナビリティ・マネジメント推進体制図（2025年６月現在）② 戦略サステナビリティへの取り組みが事業の機会創出とリスク低減につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。 また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。 「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の３つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。 2022年度からは、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけ、関連する取り組みを加速しています。 また、気候関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を参照したシナリオ分析を実施しています。 ■当社の事業における気候変動に関するリスク・機会と対応策シナリオ要因変化当社への影響リスク・機会影響度影響が顕在化する時期※当社の対応策1.5℃カーボンプライシングの導入原材料調達コストの増加当社の仕入製品に対して炭素税が導入されることで、仕入価格に転嫁される。 リスク大短期・低ＧＨＧ（Green House Gas）排出原料の探求・環境負荷低減に努める仕入先の開拓・購買量の適正量化（在庫抑制の更なる徹底）直接操業コストの増加当社のＧＨＧ排出量に応じて炭素税が導入され、支払コストが増加する。 リスク大短期・省エネの推進によるＧＨＧ排出量の低減・インターナルカーボンプライシングの導入による低炭素排出設備投資の推進サプライチェーン上の脱炭素・環境配慮要請の高まりユーザーの環境配慮ニーズを満たさないことによる競争力の低下環境配慮についてユーザーの期待に応えられない場合、売上高減少のリスクが発生する。 リスク中短期・ユーザーとの継続的なコミュニケーションによるマーケットニーズの把握・省エネに関する研究開発の継続実施環境配慮資材への切替コストの増加ＧＨＧ排出量が少ない電炉材や再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどへの切り替えを進めていくに当たり、コストが増加する。 リスク中中期・低コストである環境配慮資材の調達先の発掘・環境配慮資材活用の外部開示による消費者の価格弾力性の堅持再エネへの切り替えによるエネルギー調達コストの増加自家発電やＰＰＡ(Power Purchase Agreement）、再エネメニューへの切替、環境価値証書の購入を進めることでコストが増加する。 リスク小中期・省エネの推進によるＧＨＧ排出量の低減・低コストとなるＰＰＡや再エネを推進するためのパートナーの探求再生可能エネルギー市場の拡大再エネ発電事業者・利用企業からの太陽光発電関連製品・システムに対する需要の拡大当社の製品・システム提供を拡大することで、収益拡大の可能性が高まる。 機会中短期・マーケット需要に応じた太陽光発電関連製品・システム開発の継続ＺＥＨ（Zero Energy House）需要の拡大住宅向けの太陽光発電定額サービスやＨＥＭＳ(Home Energy Management System）の提供を強化し、収益拡大の可能性が高まる。 機会中短期・マーケット需要を捉えたエネルギーソリューション（システム／サービス）の提供環境貢献ビジネスの拡大サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの拡大脱炭素の取り組みが社会的に高まる中で、廃棄物を出さないサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを確立することで、顧客支持の拡大につながる。 機会小中期・自己循環型マテリアルリサイクル技術などの活用による廃プラスチックの再資源化の推進・太陽電池リサイクルの情報収集の継続による新規事業機会の積極創出４℃気象災害の激甚化サプライチェーンの寸断気象災害が激甚化することで、当社の仕入先、拠点が被災し、サプライチェーンが影響を受け、当社の販売機会喪失が懸念される。 リスク中長期・製品の複数購買、複数地域購買の推進・主要取引先の事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況の調査と対策の強化・自社拠点におけるＢＣＰの更なるレベルアップ ※ 短期：３年以内、中期：2030年頃、長期：2050年頃に顕在化し始めると想定。 ③ リスク管理当社は、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けています。 リスク管理の基本的な考え方として「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制構築のもと、経営が特に大きいリスク項目を「特定リスク」として選定・管理しています。 ＥＳＧ関連リスクを含む全ての特定リスクについては、全社を横断的に管理する機能部門と、自らの事業領域における管理を担当する事業本部が連携し、リスクの最小化・適正化や未然防止の取り組みを行っています。 さらに、当社及びグローバルサプライチェーンにおける、社会や環境に与える負荷を低減していくために特に重要と考える取り組みテーマを毎年度特定し、関連管理策を設定の上、経営層によるモニタリング・レビューを行っています。 ④ 指標及び目標当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネなどの取り組みを推進しています。 また、製品・サービスの省エネのさらなる強化やお取引先様との協働などにより、間接的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。 さらに、当社はパリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標として、「ＳＢＴイニシアティブ※１（Science Based Targets Initiative）」の認定を取得しています。 ■ＳＢＴの進捗状況（1.5℃目標）指標目標2024年度実績※２基準年比事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１+２）2030年度までに2021年度比で42.5％削減832 千t-CO239％削減間接的な温室効果ガス排出量（スコープ３）2030年度までに2021年度比で25.0％削減21,923 千t-CO232％削減※１ 国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、ＣＤＰ、世界資源研究所（ＷＲＩ）、世界自然保護基金（ＷＷＦ）による気候変動に関するイニシアティブ。 企業に対し、パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進。 ※２ 2025年６月現在の算定値であります。 なお、温室効果ガス排出量の信頼性向上を目的として、現在、第三者検証機関による検証を実施中です。 (2) 人的資本① 人材戦略（中期経営計画から抜粋） 当社グループは経営理念において、人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。 この理念を実現するため、中期経営計画（2025年度～2027年度）において、持続的な事業拡大を支える成長基盤として、“人”への投資を拡大することを掲げています。 具体的には、ＡＩ／デジタル人材やグローバル人材などの「成長を支える人材の育成・獲得」に注力し、また全社員を対象とした研修を拡充し、組織力の向上を図ります。 さらに、働き方や職場環境、福利厚生など、「多様な人材が活躍できる環境づくり」に取り組み、従業員エンゲージメントの向上に努めます。 これらの取り組みを通じて、社員の能力開発と挑戦を強力に後押しし、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、持続可能な収益構造の確立を図り、社会に貢献する企業を目指してまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備に関する方針Ⅰ. 成長を支える人材の育成・獲得 当社グループが事業を推進し持続的に成長していくためには、技術及びマネジメント分野において優秀な人材を確保することが必要であると考えています。 この考え方のもと、新たな人材獲得のために新卒採用を推進しています。 また新規ビジネスを狙えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。 また、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の人材育成プログラムを準備し従業員に提供しています。 従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、若手社員から次世代リーダーの育成等の取り組みを行っています。 ａ. ＡＩ／デジタル人材の拡充事業の競争力を強化するため、ＡＩ／デジタル人材の育成と獲得を急務と位置付け、これらの人材の拡充に力を入れています。 当社及び国内連結子会社では技術者のリスキリングプログラムを導入し、強化すべき技術分野を特定して、対象となる技術者への講義やｅラーニング学習を実施します。 また、社員のＡＩスキル・知見の底上げを図るため、生成ＡＩの基礎知識習得から始め、ｅラーニングなどにより段階的なレベルアップを推進します。 さらに、高度専門人材の獲得に向けて、競争力のある柔軟な処遇設計を進めています。 ｂ. グローバル人材の強化 海外事業強化に向けてグローバルに活躍できる人材の確保が不可欠であると考えています。 そのため、当社及び主要な国内連結子会社では、適性ある人材の選定・研修と計画的なローテーション・ＯＪＴ（海外出向・出張経験）を組み合わせた育成プログラムを通じて、当社グループの海外事業拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。 また、社員が海外勤務経験に挑戦しやすい環境づくりや、海外事業経験豊富な人材の積極的な採用も併せて推進しています。 ｃ. 組織力の向上(ア)研修制度の拡充・次世代経営幹部人材の育成強化（選抜型研修） 当社は次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」を実施しています。 当社の将来の飛躍的成長フェーズを牽引する次期経営幹部の人材像を策定の上、体系的に育成するプロセスの構築を目指しています。 ・階層別研修の拡充（ミドルマネジメント及び若手人材） 当社及び国内連結子会社は、特にミドルマネジメント及び若手人材に焦点を当てて「階層別研修」の拡充を行っています。 各階層での研修の実施によりキャリア自律を促し、社員の主体的な成長を支援することでマネジメント層と若手人材の強化を図ることを目指しています。 ・自己啓発 当社及び国内連結子会社は「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。 「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。 これらについては、従業員が自宅のパソコンや自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも簡単に学習ができるｅラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。 (イ)人事制度・等級制度 当社及び主要な国内連結子会社では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。 役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀な若手人材を早期に責任のあるポジションに登用しています。 ・人事評価制度 当社及び主要な国内連結子会社では、会社業績と個人評価に連動した賞与／昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。 公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。 評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。 Ⅱ. 多様な人材が活躍する環境づくり当社グループは「多様な人材が活躍する環境づくり」を目指し、従業員の挑戦や個性を引き出す風土の醸成に努めています。 従業員の多様性や能力を活かせる環境を整え、すべての人材が最大限に力を発揮できる組織を目指しています。 また、安心で健康な職場づくりを重視し、従業員の健康増進の強化、福利厚生の充実を推進しています。 これらの環境整備により、当社グループは従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長と競争優位性を確保していきます。 ａ. 報酬制度・賞与 当社及び主要な国内連結子会社は、会社の業績向上や持続的成長に必要な優秀人材の獲得・確保に向けて、働く社員の給与水準や新卒採用者の初任給については、労働市場での競争力を考慮のうえ適宜見直しを行っています。 ｂ. ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）の推進当社グループは、多様な個性や能力を尊重し、それぞれが生み出す価値を結集することにより、当社ならではの革新技術の創出や新たなサービスの提案を通じて、持続的な成長の実現を目指しており、2024年度に制定した「ＤＥ＆Ｉ方針」に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。 ■ＤＥ＆Ｉ推進の取り組み事例女性の活躍促進当社は一人でも多くの女性従業員がリーダー的ポジションから事業・組織運営に参画できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。 2030年３月末までに「管理職に占める女性比率を7.5%以上」と目標を定め、2025年３月末時点の女性管理職比率は、4.4％となっています。 障がい者の活躍促進障がいのある従業員の成長機会の提供と必要な支援に取り組むとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。 当社、特例子会社※1及びグループ適用会社※2における障がい者雇用率は2.56％（2024年６月１日時点）となっています。 高年齢者の活躍促進当社及び主要な国内連結子会社は、60歳以降も従業員が長年培ったスキルやノウハウを活かして働き続けられるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。 外国人社員当社は国籍に関係なく能力や適性に応じた採用、登用を行っていることから、数値目標は設定しておりません。 当社では2025年４月現在、約170名が在籍し、様々な部門・職種で活躍しております。 LGBTQ＋当社及び主要な国内連結子会社は、同性パートナーへの配偶者に準じた制度適用や、LGBTQ＋への理解を深める取り組みとして従業員向けｅラーニングを行っています。 ※１ 障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社※２ 障がい者雇用率の算定に当たって、公共職業安定所長より認定を受けた特例子会社以外のシャープグループの子会社ｃ. ワーク・ライフ・バランスの取り組み 当社及び主要な国内連結子会社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の調和）を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。 育児支援については、ガイドブックの配付や個別の制度周知などを行っており、多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。 また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。 在宅勤務制度については、2023年度からは生産性の維持・向上が可能であることを前提に適用事由の要件を撤廃するとともに、１週間当たりの利用可能日数を拡大しました。 併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。 ｄ. 健康経営の強化 従業員の健康は会社のパフォーマンスに直結することから、当社及び国内連結子会社は従業員の健康を重視し、健康経営を推進することで生産性や業績の向上を目指しています。 具体的には、健康診断やメンタルヘルス対策を通じて、従業員の疾患の予防や生活習慣の改善に取り組み、生活習慣に関する５つの項目（食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒）の目標を設定し、従業員の健康増進を積極的に推進しています。 当社はこれらの取り組みを通じて2027年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得を目指します。 ｅ. 福利厚生の充実 当社及び主要な国内連結子会社は、従業員が安心して働ける環境を整えるため福利厚生の充実に努めています。 具体的には、独身寮や転勤者用社宅などの住宅支援、人間ドックなどの健診費用補助、従業員とその家族が割安に加入できるグループ保険、財形貯蓄や従業員持株会による資産形成支援などを整えています。 今後は、より従業員ニーズやライフスタイルの多様化に対応した福利厚生の拡充を図り、従業員間の公平性を保ちながら満足度を高め、定着率の改善につなげていきます。 ｆ. 従業員エンゲージメントの向上 当社は、会社のビジョンや経営者の考えを“トップメッセージ”として定期的にグループ会社の従業員に発信し、企業理念や価値観の共有を図っています。 さらに、従業員の意見をアンケートやサーベイを通じて収集し、インナーブランディングを高める取り組みを推進することで従業員エンゲージメントの向上につなげています。 また、人事制度や報酬制度などの情報を開示し、従業員の納得感を高めるようにしています。 さらにマネジメント層の教育を強化し、複雑化するコミュニケーションに対応するための役割を高め、情報共有や権限委譲を推進し、従業員が自発的に取り組むことができる環境を整え、従業員のオーナーシップ（当事者意識・主体性）を促進しています。 加えて、評価・給与体系などの制度やＩＴ環境などインフラの充実を図り、従業員がストレスなく安心して仕事に取り組める、心理的安全性の高い職場づくりを進めています。 当社及び国内連結子会社では、従業員満足度調査に代えて、2024年度よりエンゲージメントサーベイを年２回実施しており、サーベイ結果を踏まえて従業員の期待や満足度合を把握し改善に繋げることで、更なるエンゲージメント向上を目指しています。 ③ 指標及び目標・実績当社の人的資本に関する指標及び目標・実績は以下の通りです。 なお、人的資本の取り組みは当社グループに属する全ての会社が一律に推進しているものではないため、次の 指標及び目標・実績は、特に記載が無い限り提出会社について記載しています。 方針指標2024年度実績目標Ⅰ-ａＡＩ・デジタル技術者数※１1,600人2027年度までに3,200人とするⅡ-ｂ管理職の女性比率※２4.4％2030年度末までに7.5％以上とするⅡ-ｃ男性社員の育児休業取得率※３103.0％80％以上を維持Ⅱ-ｆエンゲージメントスコア※４※５Ｂ（2027年度）Ａ (３ランクアップ）※１ デジタル関連技術の延べ保有者数（当社及び国内の連結子会社、非連結子会社、関連会社の技術者を対象に調査）※２ 女性活躍推進法の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合※３ 育児・介護休業法の公表基準に沿って算出した育児休業等及び育児目的休暇の取得割合※４ リンクアンドモチベーション社が提供する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用会社・上司・職場に関する従業員の期待度と満足度を集計する独自の調査方法によって、組織のエンゲージメント状態を可視化。 Ｂは全国平均水準、Ａは上位20％程度の水準※５ 当社及び国内連結子会社が対象 |
| 戦略 | ② 戦略サステナビリティへの取り組みが事業の機会創出とリスク低減につながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、2018年度からは「事業や技術のイノベーションを通じた社会課題の解決」と「サステナブルな事業活動による社会・環境に対する負荷軽減」を両輪として、「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」達成に向けた貢献を目指すことをサステナブル経営の基本戦略として取り組んでいます。 また、気候変動や資源枯渇など、地球規模の環境問題がさらに深刻さを増す中、当社は、1992年に定めた環境基本理念「誠意と創意をもって『人と地球にやさしい企業』に徹する」のもと、2019年に長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を策定しています。 「気候変動」「資源循環」「安全・安心」の３つの分野で2050年の長期目標を設定し、持続可能な地球環境の実現を目指して取り組んでいます。 2022年度からは、カーボンニュートラルへの貢献を重要テーマに位置づけ、関連する取り組みを加速しています。 また、気候関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を参照したシナリオ分析を実施しています。 ■当社の事業における気候変動に関するリスク・機会と対応策シナリオ要因変化当社への影響リスク・機会影響度影響が顕在化する時期※当社の対応策1.5℃カーボンプライシングの導入原材料調達コストの増加当社の仕入製品に対して炭素税が導入されることで、仕入価格に転嫁される。 リスク大短期・低ＧＨＧ（Green House Gas）排出原料の探求・環境負荷低減に努める仕入先の開拓・購買量の適正量化（在庫抑制の更なる徹底）直接操業コストの増加当社のＧＨＧ排出量に応じて炭素税が導入され、支払コストが増加する。 リスク大短期・省エネの推進によるＧＨＧ排出量の低減・インターナルカーボンプライシングの導入による低炭素排出設備投資の推進サプライチェーン上の脱炭素・環境配慮要請の高まりユーザーの環境配慮ニーズを満たさないことによる競争力の低下環境配慮についてユーザーの期待に応えられない場合、売上高減少のリスクが発生する。 リスク中短期・ユーザーとの継続的なコミュニケーションによるマーケットニーズの把握・省エネに関する研究開発の継続実施環境配慮資材への切替コストの増加ＧＨＧ排出量が少ない電炉材や再生プラスチック、バイオマスプラスチックなどへの切り替えを進めていくに当たり、コストが増加する。 リスク中中期・低コストである環境配慮資材の調達先の発掘・環境配慮資材活用の外部開示による消費者の価格弾力性の堅持再エネへの切り替えによるエネルギー調達コストの増加自家発電やＰＰＡ(Power Purchase Agreement）、再エネメニューへの切替、環境価値証書の購入を進めることでコストが増加する。 リスク小中期・省エネの推進によるＧＨＧ排出量の低減・低コストとなるＰＰＡや再エネを推進するためのパートナーの探求再生可能エネルギー市場の拡大再エネ発電事業者・利用企業からの太陽光発電関連製品・システムに対する需要の拡大当社の製品・システム提供を拡大することで、収益拡大の可能性が高まる。 機会中短期・マーケット需要に応じた太陽光発電関連製品・システム開発の継続ＺＥＨ（Zero Energy House）需要の拡大住宅向けの太陽光発電定額サービスやＨＥＭＳ(Home Energy Management System）の提供を強化し、収益拡大の可能性が高まる。 機会中短期・マーケット需要を捉えたエネルギーソリューション（システム／サービス）の提供環境貢献ビジネスの拡大サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの拡大脱炭素の取り組みが社会的に高まる中で、廃棄物を出さないサーキュラーエコノミー型のビジネスモデルを確立することで、顧客支持の拡大につながる。 機会小中期・自己循環型マテリアルリサイクル技術などの活用による廃プラスチックの再資源化の推進・太陽電池リサイクルの情報収集の継続による新規事業機会の積極創出４℃気象災害の激甚化サプライチェーンの寸断気象災害が激甚化することで、当社の仕入先、拠点が被災し、サプライチェーンが影響を受け、当社の販売機会喪失が懸念される。 リスク中長期・製品の複数購買、複数地域購買の推進・主要取引先の事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況の調査と対策の強化・自社拠点におけるＢＣＰの更なるレベルアップ ※ 短期：３年以内、中期：2030年頃、長期：2050年頃に顕在化し始めると想定。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの導入や設備の省エネなどの取り組みを推進しています。 また、製品・サービスの省エネのさらなる強化やお取引先様との協働などにより、間接的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。 さらに、当社はパリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標として、「ＳＢＴイニシアティブ※１（Science Based Targets Initiative）」の認定を取得しています。 ■ＳＢＴの進捗状況（1.5℃目標）指標目標2024年度実績※２基準年比事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１+２）2030年度までに2021年度比で42.5％削減832 千t-CO239％削減間接的な温室効果ガス排出量（スコープ３）2030年度までに2021年度比で25.0％削減21,923 千t-CO232％削減※１ 国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、ＣＤＰ、世界資源研究所（ＷＲＩ）、世界自然保護基金（ＷＷＦ）による気候変動に関するイニシアティブ。 企業に対し、パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定することを推進。 ※２ 2025年６月現在の算定値であります。 なお、温室効果ガス排出量の信頼性向上を目的として、現在、第三者検証機関による検証を実施中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材戦略（中期経営計画から抜粋） 当社グループは経営理念において、人材に対する考え方を「会社に働く人々の能力開発と生活福祉の向上に努め、会社の発展と一人一人の幸せとの一致をはかる」と明示しています。 この理念を実現するため、中期経営計画（2025年度～2027年度）において、持続的な事業拡大を支える成長基盤として、“人”への投資を拡大することを掲げています。 具体的には、ＡＩ／デジタル人材やグローバル人材などの「成長を支える人材の育成・獲得」に注力し、また全社員を対象とした研修を拡充し、組織力の向上を図ります。 さらに、働き方や職場環境、福利厚生など、「多様な人材が活躍できる環境づくり」に取り組み、従業員エンゲージメントの向上に努めます。 これらの取り組みを通じて、社員の能力開発と挑戦を強力に後押しし、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことで、持続可能な収益構造の確立を図り、社会に貢献する企業を目指してまいります。 ② 人材育成及び社内環境整備に関する方針Ⅰ. 成長を支える人材の育成・獲得 当社グループが事業を推進し持続的に成長していくためには、技術及びマネジメント分野において優秀な人材を確保することが必要であると考えています。 この考え方のもと、新たな人材獲得のために新卒採用を推進しています。 また新規ビジネスを狙えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。 また、企業としての総合力を高めるための取り組みの一環として、各種の人材育成プログラムを準備し従業員に提供しています。 従業員一人ひとりの能力の「質の向上」や「幅の拡大」を狙いとした育成プログラムにより、若手社員から次世代リーダーの育成等の取り組みを行っています。 ａ. ＡＩ／デジタル人材の拡充事業の競争力を強化するため、ＡＩ／デジタル人材の育成と獲得を急務と位置付け、これらの人材の拡充に力を入れています。 当社及び国内連結子会社では技術者のリスキリングプログラムを導入し、強化すべき技術分野を特定して、対象となる技術者への講義やｅラーニング学習を実施します。 また、社員のＡＩスキル・知見の底上げを図るため、生成ＡＩの基礎知識習得から始め、ｅラーニングなどにより段階的なレベルアップを推進します。 さらに、高度専門人材の獲得に向けて、競争力のある柔軟な処遇設計を進めています。 ｂ. グローバル人材の強化 海外事業強化に向けてグローバルに活躍できる人材の確保が不可欠であると考えています。 そのため、当社及び主要な国内連結子会社では、適性ある人材の選定・研修と計画的なローテーション・ＯＪＴ（海外出向・出張経験）を組み合わせた育成プログラムを通じて、当社グループの海外事業拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。 また、社員が海外勤務経験に挑戦しやすい環境づくりや、海外事業経験豊富な人材の積極的な採用も併せて推進しています。 ｃ. 組織力の向上(ア)研修制度の拡充・次世代経営幹部人材の育成強化（選抜型研修） 当社は次世代経営幹部人材の育成強化を目的とした「選抜型研修」を実施しています。 当社の将来の飛躍的成長フェーズを牽引する次期経営幹部の人材像を策定の上、体系的に育成するプロセスの構築を目指しています。 ・階層別研修の拡充（ミドルマネジメント及び若手人材） 当社及び国内連結子会社は、特にミドルマネジメント及び若手人材に焦点を当てて「階層別研修」の拡充を行っています。 各階層での研修の実施によりキャリア自律を促し、社員の主体的な成長を支援することでマネジメント層と若手人材の強化を図ることを目指しています。 ・自己啓発 当社及び国内連結子会社は「強い個を育てる」という考え方のもと、ビジネスを行う上での基本的な知識や専門性を学ぶための環境づくりに取り組んでいます。 「個々人がいつでも、どこでも、主体的に学ぶ」ことを通じて、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。 これらについては、従業員が自宅のパソコンや自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも簡単に学習ができるｅラーニング環境を整えており、自己啓発による従業員の能力向上を積極的にサポートしています。 (イ)人事制度・等級制度 当社及び主要な国内連結子会社では、仕事の内容や役割、責任の大きさに応じて等級・処遇を決定する「役割等級制度」を導入しています。 役割や成果に応じてスピーディに昇級できる制度設計とし、優秀な若手人材を早期に責任のあるポジションに登用しています。 ・人事評価制度 当社及び主要な国内連結子会社では、会社業績と個人評価に連動した賞与／昇給制度により、成果を上げた従業員に報いる仕組みとしています。 公正な評価を実現するために、期初・期中・期末の節目ごとに上司との評価面談を実施し、目標の進捗や貢献度・成果などについて互いに確認しています。 評価結果は、半期ごとに評価理由とともに本人へフィードバックすることで、次への成長につなげています。 Ⅱ. 多様な人材が活躍する環境づくり当社グループは「多様な人材が活躍する環境づくり」を目指し、従業員の挑戦や個性を引き出す風土の醸成に努めています。 従業員の多様性や能力を活かせる環境を整え、すべての人材が最大限に力を発揮できる組織を目指しています。 また、安心で健康な職場づくりを重視し、従業員の健康増進の強化、福利厚生の充実を推進しています。 これらの環境整備により、当社グループは従業員のエンゲージメントを高め、企業の成長と競争優位性を確保していきます。 ａ. 報酬制度・賞与 当社及び主要な国内連結子会社は、会社の業績向上や持続的成長に必要な優秀人材の獲得・確保に向けて、働く社員の給与水準や新卒採用者の初任給については、労働市場での競争力を考慮のうえ適宜見直しを行っています。 ｂ. ＤＥ＆Ｉ（Diversity, Equity & Inclusion）の推進当社グループは、多様な個性や能力を尊重し、それぞれが生み出す価値を結集することにより、当社ならではの革新技術の創出や新たなサービスの提案を通じて、持続的な成長の実現を目指しており、2024年度に制定した「ＤＥ＆Ｉ方針」に基づき、従業員一人ひとりの個性や能力が発揮できる職場環境の整備を進め、多様な人材が最大限に力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。 ■ＤＥ＆Ｉ推進の取り組み事例女性の活躍促進当社は一人でも多くの女性従業員がリーダー的ポジションから事業・組織運営に参画できるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。 2030年３月末までに「管理職に占める女性比率を7.5%以上」と目標を定め、2025年３月末時点の女性管理職比率は、4.4％となっています。 障がい者の活躍促進障がいのある従業員の成長機会の提供と必要な支援に取り組むとともに、障がいのある従業員の働きやすい環境づくりを進めています。 当社、特例子会社※1及びグループ適用会社※2における障がい者雇用率は2.56％（2024年６月１日時点）となっています。 高年齢者の活躍促進当社及び主要な国内連結子会社は、60歳以降も従業員が長年培ったスキルやノウハウを活かして働き続けられるよう、公正な機会の提供と必要な支援に取り組んでいます。 外国人社員当社は国籍に関係なく能力や適性に応じた採用、登用を行っていることから、数値目標は設定しておりません。 当社では2025年４月現在、約170名が在籍し、様々な部門・職種で活躍しております。 LGBTQ＋当社及び主要な国内連結子会社は、同性パートナーへの配偶者に準じた制度適用や、LGBTQ＋への理解を深める取り組みとして従業員向けｅラーニングを行っています。 ※１ 障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社※２ 障がい者雇用率の算定に当たって、公共職業安定所長より認定を受けた特例子会社以外のシャープグループの子会社ｃ. ワーク・ライフ・バランスの取り組み 当社及び主要な国内連結子会社は、従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の調和）を実現できるよう、育児・介護・治療と仕事との両立を支援する制度の拡充や制度利用の促進を行っています。 育児支援については、ガイドブックの配付や個別の制度周知などを行っており、多くの従業員が育児のための休職や休暇等の制度を利用しています。 また、全従業員が効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などの施策を行っています。 在宅勤務制度については、2023年度からは生産性の維持・向上が可能であることを前提に適用事由の要件を撤廃するとともに、１週間当たりの利用可能日数を拡大しました。 併せて、フレックスタイム制においてフレキシブルタイムを拡大することで、これまでより場所と時間について柔軟に働ける環境を整備しました。 ｄ. 健康経営の強化 従業員の健康は会社のパフォーマンスに直結することから、当社及び国内連結子会社は従業員の健康を重視し、健康経営を推進することで生産性や業績の向上を目指しています。 具体的には、健康診断やメンタルヘルス対策を通じて、従業員の疾患の予防や生活習慣の改善に取り組み、生活習慣に関する５つの項目（食事、睡眠、運動、喫煙、飲酒）の目標を設定し、従業員の健康増進を積極的に推進しています。 当社はこれらの取り組みを通じて2027年度までに健康経営優良法人「ホワイト500」の取得を目指します。 ｅ. 福利厚生の充実 当社及び主要な国内連結子会社は、従業員が安心して働ける環境を整えるため福利厚生の充実に努めています。 具体的には、独身寮や転勤者用社宅などの住宅支援、人間ドックなどの健診費用補助、従業員とその家族が割安に加入できるグループ保険、財形貯蓄や従業員持株会による資産形成支援などを整えています。 今後は、より従業員ニーズやライフスタイルの多様化に対応した福利厚生の拡充を図り、従業員間の公平性を保ちながら満足度を高め、定着率の改善につなげていきます。 ｆ. 従業員エンゲージメントの向上 当社は、会社のビジョンや経営者の考えを“トップメッセージ”として定期的にグループ会社の従業員に発信し、企業理念や価値観の共有を図っています。 さらに、従業員の意見をアンケートやサーベイを通じて収集し、インナーブランディングを高める取り組みを推進することで従業員エンゲージメントの向上につなげています。 また、人事制度や報酬制度などの情報を開示し、従業員の納得感を高めるようにしています。 さらにマネジメント層の教育を強化し、複雑化するコミュニケーションに対応するための役割を高め、情報共有や権限委譲を推進し、従業員が自発的に取り組むことができる環境を整え、従業員のオーナーシップ（当事者意識・主体性）を促進しています。 加えて、評価・給与体系などの制度やＩＴ環境などインフラの充実を図り、従業員がストレスなく安心して仕事に取り組める、心理的安全性の高い職場づくりを進めています。 当社及び国内連結子会社では、従業員満足度調査に代えて、2024年度よりエンゲージメントサーベイを年２回実施しており、サーベイ結果を踏まえて従業員の期待や満足度合を把握し改善に繋げることで、更なるエンゲージメント向上を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標・実績当社の人的資本に関する指標及び目標・実績は以下の通りです。 なお、人的資本の取り組みは当社グループに属する全ての会社が一律に推進しているものではないため、次の 指標及び目標・実績は、特に記載が無い限り提出会社について記載しています。 方針指標2024年度実績目標Ⅰ-ａＡＩ・デジタル技術者数※１1,600人2027年度までに3,200人とするⅡ-ｂ管理職の女性比率※２4.4％2030年度末までに7.5％以上とするⅡ-ｃ男性社員の育児休業取得率※３103.0％80％以上を維持Ⅱ-ｆエンゲージメントスコア※４※５Ｂ（2027年度）Ａ (３ランクアップ）※１ デジタル関連技術の延べ保有者数（当社及び国内の連結子会社、非連結子会社、関連会社の技術者を対象に調査）※２ 女性活躍推進法の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合※３ 育児・介護休業法の公表基準に沿って算出した育児休業等及び育児目的休暇の取得割合※４ リンクアンドモチベーション社が提供する「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用会社・上司・職場に関する従業員の期待度と満足度を集計する独自の調査方法によって、組織のエンゲージメント状態を可視化。 Ｂは全国平均水準、Ａは上位20％程度の水準※５ 当社及び国内連結子会社が対象 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。 その範囲は電子・電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、ユーザーも国内外の一般消費者、事業会社から官公庁に至るまで多岐にわたり、また地域的にもグローバルな事業展開を行っております。 従って、当社グループの業績は、多様な変動要因による影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクと、それに対する対応策は以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、必要に応じて有価証券報告書提出日現在）において、当社グループが判断したものであります。 ① 世界市場の動向・海外事業について（リスク） 当社グループは、日本だけではなく、世界の各地域で事業活動を行っており、日本を含む世界各地域における景気の動向（特に個人消費及び企業による設備投資の動向）、他社との競合、製品の需要動向や原材料の供給状況、価格変動などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税政策や各国の対抗措置による貿易摩擦の激化や世界経済の不確実性の高まり等が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 世界市場の動向等の当社グループの事業に関わるリスク・情報は、当社の海外子会社を管掌する事業本部が現地と連携して収集し、必要な事業上の判断を行っています。 また、経営幹部に対し定期的に、海外拠点や事業本部の業績報告を行い、最新の状況を分析することによりその都度必要なリスク対応を決定しております。 ② 為替変動の影響について（リスク） 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年３月期66.7％、2025年３月期59.4％であります。 当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売する等、製造された国以外の国においても当社グループ製品を販売しています。 このため、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。 （対応策） 当社グループは、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っております。 ③ 特定の事業・製品・顧客に対する依存について（リスク） デバイス事業については、顧客の仕様にカスタマイズした製品供給という事業の特性上、顧客との取引においてある程度の顧客依存が生じる傾向があります。 このため、大口顧客の製品に係る需要の減少や仕様の変更、大口顧客の営業戦略の変更等を理由として、当社グループの販売が落ち込み、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） デバイス事業においては、特定の大口顧客への売上依存を避けるため、技術力の強化や顧客基盤の拡大を図ります。 また、比較的特定顧客に対する依存度が低いブランド事業においては、高付加価値商材の売上比率拡大や顧客基盤の維持拡大により既存事業を強化すると共に、新たな技術の活用や成長領域での新規事業の立上げ等を加速することで、さらなる事業成長に取り組みます。 ④ 戦略的提携・協業等について（リスク） 当社グループはこれまでにも、企業競争力強化と収益性向上及び各事業分野における新技術や新製品の開発強化のため、外部企業との間で戦略的提携・協業を推進してきましたが、かかる戦略的パートナーとの間における戦略上の問題やその他の事業上等の問題の発生及び目標変更等により、提携・協業関係を維持できなくなった場合や、提携・協業関係から十分な成果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループにおいては、戦略的提携・協業の重要性がますます高まっていくものと考えております。 これらを成功に導くべく、戦略的提携・協業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営戦略会議や取締役会での審議のうえで意思決定を行っております。 また、実行後においても、関係する各事業本部との緊密な連携のもと、提携や協業の進捗をモニタリングし、想定通りの成果が得られないことが見込まれる場合には、早期に経営陣にも報告することにより、それらが当社グループの業績及び財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講じることができるように取り組んでおります。 ⑤ 親会社グループとの関係について（リスク） 親会社グループ（鴻海精密工業、及びその子会社・関連会社を含みます。 ）からの出資により、成長投資の実行、親会社グループの技術力・生産性・コスト力を活かした事業シナジーの追求が可能となりましたが、当社グループが親会社グループとの間の事業シナジーを想定通りに実現できる保証はありません。 親会社グループの戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、親会社グループからの影響を受け、当社グループの独立性・自律性が保たれない可能性があります。 （対応策） 当社グループは、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、緊密な連携を行っており、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおります。 当社グループでは、親会社グループとの間で当社グループの業務効率化や売上・利益の拡大等につながるシナジー創出が見込まれる領域を見極め、その領域においては、親会社グループとの連携のもとで、想定されるシナジーを適切に検証しその実現に向けて取り組んでおります。 親会社グループでは電子機器受託生産サービスを中心とした事業展開を行っており、当社グループの電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造・販売事業においては、「シャープ」等のブランドビジネスを行っていることから、親会社グループ内において当社グループの当該事業に影響を与える競合は生じていないものと考えております。 当社は、親会社グループとの間で相互に独立性・自律性を十分に尊重しつつ、綿密な連携を保ちながら成長・発展、業績の向上に努めております。 親会社グループと綿密に連携して当社業務の効率化や売上・利益の拡大等を図ることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。 ⑥ 調達先との取引について（リスク） 当社グループは、多くの取引先から資材の調達やサービスなどの提供を受けております。 地政学的リスクの高まりから、サプライチェーンの混乱が懸念されることや労務費、原材料やエネルギー価格の上昇に伴い取引先の業績が悪化し、供給業者が限られている部材に関しては、十分な供給が受けられないことも考えられます。 また、サステナビリティの高まりから人権・環境問題や法規制にも注視していく必要があります。 このような状況に対応すべく、複数社購買戦略をとるも最適な調達先を見いだせない場合や、代替調達先との間で現在の取引条件よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。 これらにより、当社グループ製品のコスト増加、顧客への納期の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 取引の開始に際しては、十分な信用調査のうえ取引を行っています。 また、取引先経営診断を行い経営状態を把握しております。 サプライチェーン全体におけるリスク対応のため、サプライチェーンＣＳＲ管理システムを導入し、国内・海外生産拠点のサプライヤーの評価を定期的に実施しております。 さらに、部材等の安定確保及び調達価格の適正化のため、複数社購買や部材の長期枠取りなどサプライヤーとのパートナーシップ強化を推進しております。 ⑦ 財務状態に及ぼす影響について（リスク） 当社グループは、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当連結会計年度末では35.6％となっております。 当社グループは、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。 既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、又は連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を下回った際に当社が誠実に協議しなかったような場合、さらには、連結経常利益を一定の水準に保てなかった場合や、当社ないし連結子会社が債務超過となった場合等、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。 こうした当社グループの借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社グループの財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。 （対応策） ㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主たる金融機関であり、両行に対して経営状況・財政状態等の情報共有を行い、必要に応じて改善策等に関する相談を行っております。 また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に情報共有等を行っております。 取引金融機関との良好な関係を保ち、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約やコミットメントライン契約等、借入金契約の維持・継続をすることで、資金の安定化を図っております。 （継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、当連結会計年度に大型ディスプレイ事業（堺ディスプレイプロダクト㈱）の生産を停止し、液晶パネル工場関連の土地・建物等についてソフトバンク㈱への売却を完了いたしました。 さらに、カメラモジュール事業、レーザー事業及び半導体事業について、親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社と譲渡契約を締結し、2024年５月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行しました。 また、ブランド事業に集中した事業構造転換の方針のもと、中小型ディスプレイ事業でも工場の最適化等を推進したことでディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小すると同時に、ブランド事業では着実に利益が伸長したことから、当連結会計年度の営業利益は27,338百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36,095百万円となり、連結純資産は167,709百万円（前期比＋6.5％）まで回復いたしました。 このように財務改善は進んでいるものの、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社の債務超過が、借入契約の財務制限条項に抵触いたしました。 しかしながら、借入先金融機関から期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、上述の取り組みに一定の評価を頂くなど、従来通り良好な取引関係を継続できております。 さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ⑧ 技術革新について（リスク） 当社グループの事業領域における急速な技術の進化、変化への適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力を向上させる反面、以下の項目等への対応が不十分な場合には、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ・技術の進化や盛衰及びその社会的意義の予測と対応・研究開発における選択と集中、適切な資源の投下・新領域に対する技術力強化・社外と連携した研究開発の加速 加えて、国際的な安全保障の観点から先端技術の輸出管理を強化する動きがあり、対象となる技術の付加価値が一定以上含まれた製品の輸出制限により、事業に間接的な影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループにおける研究や開発は、単なる技術水準の向上に留まらず、社会の急激な変化に伴う課題の解決に向けた技術創出に取り組んでおり、特にエッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ※」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野に注力しています。 また、必要な技術をいち早く社会実装していくため、これまで構築してきた事業基盤を有効に活用し新たなサービスやソリューションの創出を進めるとともに、積極的な社外連携により技術力の強化・開発加速を進めています。 こうした取り組みを通じ、社会変化及び技術革新に伴うリスクを軽減させ、技術進化により持続的に成長し続けるブランド企業を目指してまいります。 事業活動における輸出入管理での法令遵守に加え、世界的なインフラ・防衛・セキュリティ等の社会基盤に係る新興技術の管理強化の動きの中で、研究開発においても各国・地域での法令、規制状況に対応した輸出入管理を推進しております。 ※ＣＥ－ＬＬＭ（Communication Edge - Large Language Model）はシャープの登録商標です。 ＣＥ－ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。 ⑨ 知的財産権について（リスク） 当社グループは、独自開発した技術等について、国内外で知的財産権を取得することにより、若しくは他社と契約を締結することにより、その保護に努めております。 しかしながら、当社グループの特許出願等に対して権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等により、十分な権利保護が受けられない可能性があります。 また、当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多額の費用を費やす可能性や、その主張が認められた場合に多額の対価の支払いや当該技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性があります。 さらに、当社グループが保有する知的財産権を第三者が不正に使用する等、当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はその知的財産権を有効に活用できない可能性があります。 以上のような知的財産権に関する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるシャープIPインフィニティ㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。 また、当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。 さらに、当社グループでは、知的財産権を事業戦略・研究開発戦略と連動させながら最大限に活用するとともに、自社の知的財産権を保護し、第三者の知的財産権を尊重する姿勢を堅持しています。 不当な権利侵害等に対しては話し合いで解決することを基本としながらも、当社グループの知的財産権を尊重していただけない場合は、裁判所など第三者の判断を仰ぐことも辞さない毅然とした姿勢を貫く方針をとっています。 ⑩ 製造物責任について（リスク） 当社グループの製品には、消費者向けのものが多く、また、革新的な技術を利用したものも含まれており、これらの製品に欠陥等が存した場合には製造物責任その他の責任を負う可能性があります。 予期せぬ事情による大規模なリコールや訴訟の発生が、ブランドイメージの低下や、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、製品の安全性確保のため、各国の公的安全基準の遵守にとどまらず、リスクアセスメントの考えと独自の安全基準を組み合わせ安全性向上に取り組んでいます。 この独自基準では、想定外の不具合が生じた場合にも安全を確保するため、特に難燃構造や異常動作試験等に関して基準を定めており、より高い安全レベルをめざし、都度改定し、社内関係者への研修も行い、設計部門、品質部門へ安全基準の理解と浸透を図っています。 不具合発生時に迅速かつ適切に緊急対応が取れるよう安全確保推進体制を構築しています。 万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。 ⑪ 有能な人材確保における競争について（リスク） 技術及びマネジメント分野における優秀な人材が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 技術及びマネジメント分野における優秀な人材の確保のため、以下の施策を行っています。 事業方針に沿った新たな人材獲得の為に新卒採用を推進しています。 また、新規ビジネスを担えるコア人材を確保するためにキャリア採用を推進しています。 ビジネスを行う上で基本的な知識や専門性について、個々人が主体的に学べる教育・研修制度を設け、事業に精通したプロフェッショナル人材の育成を図っています。 多様な人材が安心して働ける基盤として、育児・介護・治療と仕事の両立を支援する各種制度を整備する等、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを推進しています。 ⑫ 気候変動の影響について（リスク） 温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加、温室効果ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。 （対応策） 既存の規制や基準の遵守を徹底するとともに、常に法規制動向の把握に努め、政策立案の機会などにも参画しています。 また、生産の効率化や省エネルギー化を進めることで、コスト負担の軽減や最小化を図っています。 さらに、自然災害などで生産拠点や従業員などが被災した場合に備えて事業継続計画を策定し、定期的な見直しや訓練によって組織の事業継続能力の維持・改善を図っています。 上記リスクのほかにも、多数の販売先との取引リスク、設備投資リスク、法的規制リスク、大規模自然災害リスク等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクは様々なものが想定され、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 （リスク管理体制） 当社グループでは、リスクマネジメントを「事業を継続的に発展させステークホルダーの期待に沿うことで社会的責任を果たす重要な活動の一つ」と位置付けて取り組んでいます。 具体的には、リスクマネジメントの基本的なルールとして「ビジネスリスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制を構築したうえで、経営への影響が特に大きいリスクを「特定リスク」として選定・管理しています。 経営環境・市場の変化に対応するため、すべての特定リスクについて、年度ごとに特定リスクの追加・変更を検討したうえで追加・変更後の特定リスクの評価を見直しています。 全社を横断的に管理する機能部門は、自らの事業領域における管理を担当する事業部門と連携し、リスクの最小化・適正化や、未然防止に必要な施策等を実施しています。 また、重大なリスク事案が発生した場合の対応策として、当該事案が発生した部門からリスクマネジメント事務局である内部統制部及び経営幹部へ事案内容を報告し、関係部門と連携して当該事案への対応を行い、必要に応じて全社的な改善策を検討し再発防止に繋げることとしています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループは、ディスプレイデバイス事業において市場環境の変化への対応が遅れたことから、前連結会計年度まで２期連続の営業赤字を計上いたしました。 また、いずれの年度においてもディスプレイデバイス事業に関連する多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益についても大幅な赤字となりました。 当社グループではデバイス事業とブランド事業を展開していますが、このように業績が悪化した背景には構造的な問題があったと考えています。 具体的には、デバイス事業では十分な資金が確保できず技術や工場への投資が不足し成長分野の開拓が進まない一方で、ブランド事業で獲得した資金がデバイス事業に充当されブランド事業の成長に必要な投資が行えないという負のサイクルに陥っていたと認識しています。 こうした認識のもと、当社グループでは2024年５月14日に中期経営方針を発表し、当連結会計年度を構造改革の年と位置付けました。 この方針に沿って、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化を目指すとともに、ブランド事業に集中した事業構造を確立して負のサイクルから脱却するため、デバイス事業を中心としたアセットライト化を進めました。 その結果、当連結会計年度には、赤字の直接的要因となったディスプレイデバイス事業において、大型ディスプレイ事業では堺ディスプレイプロダクト㈱でのパネル生産停止や液晶パネル工場関連の資産売却、中小型ディスプレイ事業では亀山第２工場・三重第３工場での生産能力調整及び堺工場のＯＬＥＤラインの閉鎖などを行いました。 さらに、エレクトロニックデバイス事業においては鴻海グループとの間で、カメラモジュール事業の譲渡に関する契約を締結するとともに、半導体事業のシャープ福山レーザー㈱の株式譲渡に向けた協議を進めました。 なお、本株式譲渡は2025年４月23日に契約を締結しています。 当連結会計年度の業績については、売上高が減少したものの、デバイス事業のアセットライト化にあわせ、ブランド事業の収益力向上に取り組んだこと、有価証券の売却を進めたことなどから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に改善し、いずれも黒字となりました。 売上高は、スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワークのブランド事業３セグメントの売上が伸長した一方、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスのデバイス事業２セグメントの売上が減少し、2,160,146百万円（前年度比93.0％）となりました。 営業損益は、27,338百万円の営業利益（前年度は20,343百万円の営業損失）となりました。 円安の影響があるなか欧州でのエネルギーソリューション事業終息費用も発生したスマートライフ＆エナジー、顧客需要の変動が大きかったエレクトロニックデバイスは減益となりましたが、販売が大きく伸長したスマートオフィス、売上が伸長したことに加え一過性の収益も計上したユニバーサルネットワークが大幅な増益となりました。 また、構造改革が進んだディスプレイデバイスでは、赤字幅が大幅に縮小しました。 経常損益は、営業外費用として12,612百万円の為替差損などを計上したものの、営業利益が大幅に改善したことから、17,653百万円の経常利益（前年度は7,084百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、36,095百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年度は149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 特別損失として、54,381百万円の減損損失や29,686百万円の事業構造改革費用を計上したものの、経常利益が改善したことや、特別利益として液晶パネル工場関連の資産売却などによる78,095百万円の固定資産売却益や上場株式の売却による28,254百万円の投資有価証券売却益などを計上したことなどから、３期ぶりに黒字化しました。 （セグメント業績）セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。 報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。 ＜ブランド事業＞①スマートライフ＆エナジー売上高は461,351百万円（前年度比102.0％）となりました。 白物家電事業は増収、エネルギーソリューション事業は減収となりました。 白物家電事業では、高付加価値化の進展もありＡＳＥＡＮでの冷蔵庫や洗濯機などの販売が伸長したほか、欧米での調理家電も好調でした。 エネルギーソリューション事業では、欧州での事業を終息したことなどが影響しました。 セグメント利益は20,343百万円（前年度比73.2％）となりました。 白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減益となりました。 高付加価値化を進めるとともにコストダウンに取り組みましたが、両事業とも円安によるマイナス影響が大きく、さらにエネルギーソリューション事業では欧州事業の終息に伴う費用も発生しました。 ②スマートオフィス売上高は680,606百万円（前年度比116.9％）となりました。 ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業とも増収となりました。 ＰＣ事業では、Windows10のサポート終了に伴う買い替え特需があるなか、法人向けプレミアムモバイルモデルが好調に推移し、国内の法人向けの売上高が大きく伸長しました。 ビジネスソリューション事業では、日本や米州でオフィスソリューション事業が大きく売上を伸ばし、インフォメーションディスプレイも欧州を中心に売上が伸長しました。 セグメント利益は42,627百万円（前年度比143.6％）となりました。 ＰＣ事業、ビジネスソリューション事業とも増益となりました。 ＰＣ事業では、円安によるマイナス影響がありましたが、売上が大きく伸長し、高付加価値化を進めた効果がありました。 ビジネスソリューション事業では、ＭＦＰ事業などが着実に利益を計上するなか、課題であったインフォメーションディスプレイ事業の構造改革も進展しました。 ③ユニバーサルネットワーク売上高は338,516百万円（前年度比108.5％）となりました。 通信事業、テレビ事業とも増収となりました。 通信事業は、ＡＱＵＯＳ ｗｉｓｈ４やＡＱＵＯＳ Ｒ９が好調だったことなどから、大幅な増収となりました。 テレビ事業では、米州、欧州、アジアなど海外の売上が伸長しました。 また、国内においてもＸＬＥＤ・ＯＬＥＤモデルの販売が堅調でした。 セグメント利益は18,682百万円（前年度比210.4％）となりました。 円安によるマイナス影響はあったものの、増収となったことやコストダウン・経費削減が進んだことから、通信事業、テレビ事業とも増益となりました。 通信事業については、一過性の収益を計上したこともあり、大幅な増益となりました。 ＜デバイス事業＞④ディスプレイデバイス売上高は507,139百万円（前年度比82.5％）となりました。 堺ディスプレイプロダクト㈱での生産を停止した大型ディスプレイのほか、スマートフォン向けパネルやＰＣ・タブレット向けパネルの販売が減少しました。 一方、ＸＲ向けパネルは増収、車載向けパネルの売上はほぼ前年度並みとなりました。 セグメント損失は40,513百万円（前年度は83,290百万円のセグメント損失）となりました。 減収とはなりましたが、構造改革を推進した効果があり、大型ディスプレイ事業、中小型ディスプレイ事業とも赤字幅が大幅に縮小しました。 ⑤エレクトロニックデバイス売上高は、202,255百万円（前年度比50.4％）となりました。 車載用や加工用の半導体レーザーの売上は大きく伸長しましたが、センサーモジュールの顧客需要が変動した影響がありました。 セグメント利益は5,754百万円（前年度比43.7％）となりました。 経費削減に取り組んだものの、販売が減少し、減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりです。 a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ＆エナジー461,685＋5.1スマートオフィス681,336+19.2ユニバーサルネットワーク318,891+4.6ディスプレイデバイス489,189△14.5エレクトロニックデバイス188,195△50.3合計2,139,299△5.6（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、外注製品仕入高等を含んでおります。 ３ 組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 b．受注実績当社グループは原則として見込生産を行っております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スマートライフ＆エナジー459,966+2.2スマートオフィス679,736+17.2ユニバーサルネットワーク338,295+8.6ディスプレイデバイス495,273△16.8エレクトロニックデバイス186,875△51.4合計2,160,146△7.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度におけるAPPLE INC.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)APPLE INC.430,29418.5－－ （財政状態）当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、固定資産の売却や減損、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末に比べ136,301百万円減少の1,453,730百万円となりました。 負債合計は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ146,586百万円減少の1,286,021百万円となりました。 また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10,284百万円増加し、167,709百万円となりました。 （棚卸資産）当連結会計年度末の棚卸資産残高は242,081百万円、月商比は1.34ヶ月で、金額・月商比とも過去２年で最小となりました。 2024年８月に生産を停止した堺ディスプレイプロダクト㈱では、パネル販売が計画通りに進捗し、在庫の消化は概ね完了しました。 今後とも状況の変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ23,574百万円増加し、242,703百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー124,495△1,590△126,086投資活動によるキャッシュ・フロー10,875103,74392,867財務活動によるキャッシュ・フロー△149,668△74,76874,900現金及び現金同等物の期末残高219,128242,70323,574 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の支出は1,590百万円（前連結会計年度は124,495百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産、仕入債務の増減による運転資金収支が前連結会計年度に比べ、それぞれ31,700百万円、21,062百万円の減少であったことに加え、大型ディスプレイ事業の生産停止に伴う未払金の返金による一過性の資金支出34,771百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の収入は103,743百万円であり、前連結会計年度に比べ92,867百万円増加しました。 これは、アセットライト化の方針の下での有形固定資産の売却による収入の増加101,730百万円や、投資有価証券の売却による収入の増加44,233百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は74,768百万円であり、前連結会計年度に比べ74,900百万円減少しました。 本支出の主な内容は、昨年度と同様に有利子負債の削減を目的とした長期借入金の返済によるものであり、当連結会計年度においては60,567百万円の支出となっております。 （前連結会計年度は157,207百万円の支出）b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループが今後も持続的に成長していくためには、より強固な財務基盤を構築することが不可欠であり、営業キャッシュ・フローの最大化、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出により、有利子負債の削減等財務基盤を改善すること、また、資金調達の安定化を図ることが必要です。 2024年度においては、「デバイス事業のアセットライト化」を着実に実行し、ブランド事業においても低収益事業の構造改革に取り組むなど、キャッシュ・フローの安定化に向けた取り組みを進めてまいりました。 その結果、自己資本比率の改善、棚卸資産の圧縮、有利子負債の大幅削減、フリー・キャッシュ・フローの黒字継続など、財務基盤の改善が着実に進展しました。 2025年度以降においては、中期経営計画に掲げる重点取り組みを遂行することにより、全社で安定的に収益を計上できる体質を構築してまいります。 また、金融機関との良好な関係を一層強固にして借入の継続・長期化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じて財務基盤の改善、投資適格への格付け向上により、将来の社債市場への復帰に道筋をつけるなど、安定的な資金調達に向けた取り組みを進めてまいります。 （資金のキャッシュ・フロー及び流動性の状況）2024年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「a.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,590百万円のマイナスとなったものの、大型ディスプレイ事業の生産停止に伴う未払金の返金による一過性の影響（34,771百万円の支出）があり、これを除くと、ブランド事業の収益力向上や棚卸資産の削減等によりプラスとなります。 また、デバイス事業を中心に進めたアセットライト化に加え、有価証券の売却を進めたこと等により、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、102,153百万円の収入となりました。 さらに、これらの収入により有利子負債を大幅に削減しております。 引き続き、在庫管理や投資の適正化等により、手元流動性を確保しつつ、有利子負債の削減等財務体質の改善を図ってまいります。 （資金調達）当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的確保を図る趣旨の下、短期運転資金を自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達については長期借入で賄うことを基本原則としております。 総資産に対する借入金の割合は当連結会計年度末現在35.6％となっており、このうち当該借入金に対する短期借入金の占める割合は21.5％となっております。 なお、シンジケートローン契約の期限が2026年４月に到来することから、足元では短期借入金の割合が増加する見込みですが、当社では、借入の継続による対応を企図しており、借入金融機関との間で、経営状況・財政状態等の情報共有を密に行っております。 また、2024年度におけるアセットライトの取り組みの進展やブランド事業での利益の伸長、有利子負債の削減等、財務基盤の改善取り組みについては評価をいただいており、取引先金融機関との良好な関係を維持しております。 2025年度においても、引き続き金融機関と協議を行っており、コミットメントライン契約の継続によって運転資金の安全性を確保しつつ、シンジケートローン契約等借入金契約の継続・長期化に取り組んでまいります。 格付の状況（提出日現在）格付機関長期格付短期格付S＆P GlobalB-B格付投資情報センターB-ｂ日本格付研究所BB-－ (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や第三者による評価等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。 研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。 中期経営方針である「ブランド事業に集中した事業構造の確立」及び「既存ブランド事業と新産業の新たな成長モデルの確立」に向けて、エッジとクラウドＡＩを組み合わせた独自ＡＩ技術「ＣＥ-ＬＬＭ※１」によるＡＩ応用や、次世代通信技術、Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ、ＥＶ等の成長分野における新たな事業創出を加速させ、世の中を変える革新的なＮｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの実現に取り組んでおります。 これに先立ち、2024年９月に技術展示イベント「ＳＨＡＲＰ Ｔｅｃｈ-Ｄａｙ’２４“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｈｏｗｃａｓｅ”」を開催いたしました。 Ｎｅｘｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎをテーマに、当社が描く新たなＥＶのコンセプトモデル＜ＬＤＫ＋＞や、独自のＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ」を活用した多様なソリューションへの応用展開、加えてＥＳＧ関連テーマなど多彩なラインアップを展示し、シャープが目指す近未来の世界観を公開いたしました。 ※１ ＣＥ-ＬＬＭ（Communication Edge-LLM）はシャープの登録商標です。 ＣＥ-ＬＬＭとは迅速な応答性や強固な安全性を強みとする「エッジＡＩ」と、深い思考力や広い汎用性を強みとする「クラウドＡＩ」を用途に応じて切り替えて活用する当社独自の技術です。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は76,341百万円であります。 この内、スマートライフ＆エナジーに係る研究開発費は10,939百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,655百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は14,379百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は20,857百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は5,297百万円、全社（共通）に係る研究開発費は7,212百万円であります。 なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。 (1) スマートライフ＆エナジー 業界最高水準の省エネ性とお手入れの手間を軽減する「ラク家事」機能を搭載し、業界初となる太陽光発電システムと連携した＜プラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機＞や、無線ＬＡＮに接続することでクラウド上のＡＩが生活パターンを学習し、最大約35％の節電を実現した＜プラズマクラスター冷蔵庫＞を発売しました。 これらを含む当社のＡＩｏＴ3.0家電は2024年９月に累計1,000機種を突破し、今後もＡＩｏＴ家電の普及拡大を通じて「人と社会に寄り添うＩｏＴ」の実現を目指してまいります。 太陽電池分野において、業界初となる太陽光発電システムと連携し、家電や住設機器の電気代を制御する＜Ｌｉｆｅ Ｅｅｅコネクト＞サービスが「新エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。 当社は太陽光発電システム・蓄電池システムを活用したサービス拡充に取り組み、社会全体のカーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 さらに、国立研究開発法人情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)より委託研究の採択を受け、＜継続的進化を可能とするＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ向けＩｏＴソリューション構築プラットフォーム＞の研究開発に取り組み、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの用途拡大・普及とともに国際競争力の獲得を目指しております。 (2) スマートオフィス 会議中にリアルタイムで文字おこし・要約作成ができる議事録支援ソリューション ＜ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔＭｉｎｕｔｅｓ＞は、独自のエッジＡＩ技術を活用し、外部ネットワークに接続することなく議事録の自動作成を実現しました。 また、工場や倉庫内の狭い通路でも走行できる＜スリム型スタッカー自動搬送ロボット＞の受注を開始しました。 これにより製造工場における材料や仕掛品の搬送を自動化し、現場の環境や状況に応じた柔軟な活用を可能にしました。 Dynabook(株)においては、ＸＲ技術とＡＩ技術を活用し、透過型の光学モジュールを採用することで、現実空間を視認しながら情報を表示する透過型ＸＲグラス＜ｄｙｎａＥｄｇｅ ＸＲ１＞の受注を開始しました。 これにより現実空間と仮想空間の融合を実現し、新たなソリューションスタイルを提供します。 (3) ユニバーサルネットワーク ＡＱＵＯＳ史上最高の輝きと引き締まった黒との美しいコントラストを実現した４Ｋ ｍｉｎｉ ＬＥＤテレビ＜ＡＱＵＯＳ ＸＬＥＤ＞、最新世代 量子ドット有機ＥＬパネルと次世代ＡＩプロセッサーを採用し、コンテンツに応じて画質と音質を“おまかせ”で自動調整する４Ｋ有機ＥＬテレビ＜ＡＱＵＯＳ ＱＤ-ＯＬＥＤ＞、＜ＡＱＵＯＳ ＯＬＥＤ＞を発売しました。 スマートフォンでは、ライカカメラ社監修の標準・広角・望遠の３眼カメラシステムを搭載し、さらに高画質に進化したスマートフォンのフラッグシップモデル＜ＡＱＵＯＳ Ｒ９ Ｐｒｏ＞を発売しました。 当機種は、ＮＴＴコノキューデバイス製のスマートフォン接続型ＸＲグラス＜ＭＩＲＺＡ＞にも対応し、多彩なＸＲコンテンツ体験を実現しました。 通信技術分野では、モバイルデータ通信が困難な船舶や建設分野などにおいて、高速大容量の通信環境構築を実現する＜ＬＥＯ※２／ＭＥＯ※３衛星通信アンテナ＞を開発しました。 小型かつ軽量な衛星通信アンテナの開発を加速し、早期実用化を目指してまいります。 また、当社は世界50か国以上で合計8,500件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器及び自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。 ※２ Low Earth Orbit（低軌道）の略。 ※３ Medium Earth Orbit（中軌道）の略。 (4) ディスプレイデバイス ソーラーパネルと蓄電池の搭載により電源設備が不要な大型カラー電子ペーパーディスプレイ屋外対応Ａ０サイズ＜ｅＰｏｓｔｅｒ＞が、ＣＥＡＴＥＣ ＡＷＡＲＤ ２０２４ の経済産業大臣賞を受賞しました。 上記を含め、サイネージや電子ブックなど様々な製品に搭載する電子ペーパーディスプレイの開発を進めるとともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）においても、モバイル端末／車載／ＸＲ／大型モニターなど、多用な用途に向け、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術の開発を通じ、カーボンニュートラルにも貢献する新たなソリューション創出に取り組んでまいります。 (5) エレクトロニックデバイス カメラモジュール分野においては、ＸＲ向けとしてアイトラッキングやハンド／ジェスチャートラッキングなどのセンシング用途に活用可能な超小型カメラモジュールや、小型プロジェクターモジュール、車載向けとして液晶ディスプレイに搭載する運転者監視用カメラモジュールを開発しました。 半導体レーザーにおいては、レーザー光の特長を活かした＜農業用途向け半導体レーザーモジュール＞を開発しました。 このモジュールは害虫駆除・害鳥忌避、除草などに利用でき、薬剤を使用しない安全安心な農作物の提供を目指しています。 今後も高出力半導体レーザーによる農業及び加工、演出照明などへの応用展開に取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 (1) 設備投資 当連結会計年度において、当社グループ全体で総額29,976百万円の設備投資を行いました。 なお、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称設備投資額設備投資の主な内容・目的スマートライフ＆エナジー4,327アジア拠点における家電製品等の生産設備の拡充投資 等スマートオフィス8,632欧米及びアジア拠点における複合機の生産設備への投資 等ユニバーサルネットワーク716製品生産設備の投資 等ディスプレイデバイス10,028新製品の生産に対応するための投資 等エレクトロニックデバイス2,097半導体レーザー等の生産設備への投資 等全社（共通）4,173研究開発部門及び本社部門の投資 等合計29,976 (2) 重要な設備の売却主に「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、当社及び連結子会社が堺事業所に保有する液晶パネル工場関連の土地、建物等をソフトバンク㈱へ譲渡いたしました。 なお、詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)主なセグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計広島事業所(広島県東広島市)ユニバーサルネットワーク生産設備、研究開発設備、その他設備1,60929199(31)[10]1441,982778八尾事業所(大阪府八尾市)スマートライフ＆エナジー研究開発設備、その他設備6,3852494,460(130)[0]16011,2561,328奈良事業所(奈良県大和郡山市)スマートオフィス生産設備、研究開発設備、その他設備2,5622041,680(133)[4]3724,8191,474堺事業所(堺市堺区)全社（共通）その他設備14,59719,090(302)1,42025,109646天理事業所(奈良県天理市)スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス全社（共通）関係会社賃貸設備、研究開発設備7,49441,685(209)[13]1019,286372三重事業所(三重県多気町)ディスプレイデバイス関係会社賃貸設備0－0(342)[26]0040亀山事業所(三重県亀山市)ディスプレイデバイス関係会社賃貸設備1,771－649(330)[12]82,428106白山事業所(石川県白山市)ディスプレイデバイス関係会社賃貸設備0－0(143)－0－福山事業所(広島県福山市)エレクトロニックデバイス関係会社賃貸設備2,529－929(168)[1]03,4598葛城事業所(奈良県葛城市)スマートライフ＆エナジー研究開発設備3720767(73)41,143－幕張ビル(千葉市美浜区)全社（共通）研究開発設備、その他設備5,10745,510(16)32410,946564その他(大阪市阿倍野区他)全社（共通）その他設備6,5786326,119(387)[4]14932,909320 （注）１ 天理事業所、三重事業所及び亀山事業所の固定資産の一部を連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に、天理事業所の固定資産の一部をシャープセンシングテクノロジー㈱及びシャープセミコンダクターイノベーション㈱に、白山事業所の固定資産の一部をシャープディスプレイマニュファクチャリング㈱に、福山事業所の固定資産の一部をシャープ福山レーザー㈱に賃貸しております。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ３ 土地欄の［ ］内は、連結会社以外からの借用面積を外数で示しております。 (2）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名(所在地)主なセグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Sharp ManufacturingVietnam CO., LTD.(ベトナム・タンユエン)スマートライフ＆エナジー、ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス生産設備11,2241,325－(－)[65]2912,5791,225Sharp Electronics Corporation(アメリカ・ニュージャージー他)スマートライフ＆エナジー、スマートオフィス、ディスプレイデバイス営業設備その他設備457119176(433)9,2279,9801,652（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 土地欄の［ ］内は、連結会社以外からの土地使用権に係る面積及び借用面積を外数で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期首時点での設備の新設・拡充・改修の計画は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充・改修）は、40,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称計画金額設備等の主な内容・目的 スマートライフ8,000家電製品等の生産設備の拡充投資 等スマートワークプレイス16,000複合機の生産設備への投資 等ディスプレイデバイス12,500ディスプレイデバイスの生産設備への投資 等報告セグメント 計36,500 その他・全社（共通）3,500研究開発部門及び本社部門における設備への投資 等合計40,000 （注）１ 「その他・全社（共通）」は、各報告セグメントに配分していない設備投資の計画数値であります。 ２ 翌連結会計年度からの報告セグメント区分の変更に伴い、上記は変更後の区分によって記載しております。 変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）３ セグメント区分の変更」に記載しております。 (2) 重要な設備の売却等 経常的な設備の更新のための除売却を除く、重要な設備の売却計画は以下のとおりであります。 （その他・全社（共通））１ 当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、KDDI㈱に譲渡いたします。 なお、本件譲渡は2025年４月４日に行っており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１ 重要な資産の譲渡」に記載しております。 ２ 当社は2025年１月、堺事業所にある本社工場棟の建物及び構築物等を、積水ソーラーフィルム㈱に譲渡する契約を締結いたしました。 なお、本譲渡は2025年10月を予定しております。 詳細は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,297,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,097,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,532,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案し、政策保有の必要性を定期的に検証することとしております。 従来より、検討結果に基づいて株式売却を進めてきており、今後も取引状況等に照らして、株式保有の適否を検証してまいります。 なお、当事業年度において、保有資産の効率化及び財務体質強化を図るため、当社は保有する上場株式５銘柄を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式362,620非上場株式以外の株式1512,531 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式541,267 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）任天堂㈱388,000388,000当社のデバイス事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無3,9223,180瑞智精密股份有限公司22,771,28922,771,289当社のスマートライフ＆エナジーの部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無3,1112,642㈱ケーズホールディングス982,992982,992当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無1,3381,316上新電機㈱542,500542,500当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１有1,1571,262㈱ヤマダホールディングス2,542,3002,542,300当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無1,0941,121㈱エディオン420,860420,860当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無789651㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス200,000200,000当社のユニバーサルネットワーク事業に関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無234211㈱大塚商会60,00030,000当社のスマートオフィス製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１，２無194191㈱フォーバル120,000120,000当社のスマートオフィス製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無172157 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱1,020,0001,020,000該社グループ企業と通信関連の取引を行っており、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無147183㈱山善100,000100,000当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無131134テクミラホールディングス㈱360,000360,000当社のユニバーサルネットワークに関する業界動向の情報収集等、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無110167日本ＢＳ放送㈱64,00064,000該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のブランド事業製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無5758㈱日新9,8009,800当社製品の物流に係る取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１有4628㈱ミスターマックス・ホールディングス33,40033,400当社のブランド事業製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１無2221積水ハウス㈱－4,529,000当社のスマートライフ＆エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－15,919大和ハウス工業㈱－2,202,000当社のスマートライフ＆エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－9,970積水化学工業㈱－3,218,000当社のスマートライフ＆エナジーの製品である太陽光発電・蓄電池システムの販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－7,176ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱－1,645,000当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－6,380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日本印刷㈱－351,000当社のディスプレイデバイス事業の部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－1,639（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、個別の政策保有株式について、当該株式の発行主体との取引状況等を勘案して株式保有の適否を定期的に確認し、保有の合理性を検証しております。 ２ ㈱大塚商会は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,620,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,531,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,267,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本電信電話㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 該社グループ企業と通信関連の取引を行っており、取引関係の維持、強化のため保有しております。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD.(常任代理人 ㈱みずほ銀行)NO.66, ZHONGSHAN ROAD, TUCHENG INDUSTRIAL ZONE, TUCHENG DISTRICT, NEW TAIPEI CITY, TAIWAN (R.O.C.)(東京都港区港南二丁目15番１号)144,90022.32 SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED(常任代理人 ㈱みずほ銀行)FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号)85,88413.23 FOXCONN (FAR EAST) LIMITED(常任代理人 ㈱みずほ銀行)FLOOR 4, WILLOW HOUSE, CRICKET SQUARE, PO BOX 2804, GRAND CAYMAN KY1-1112, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号)76,65511.81 FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD.(常任代理人 ㈱みずほ銀行)111 SOMERSET ROAD #13-33 111 SOMERSET SINGAPORE (238164)(東京都港区港南二丁目15番１号)64,6409.96 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR45,1126.95 LGT BANK LTD(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)P.O. BOX 85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)26,0604.01 WORLD PRAISE LIMITED(常任代理人 みずほ証券㈱)VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,GROUND FLOOR NPF BUILDING, BEACH ROAD APIA SAMOA(東京都千代田区大手町一丁目５番１号)25,6223.95 CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行)42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)12,1011.86 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号10,3771.60 日本生命保険相互会社大阪市中央区今橋三丁目５番12号4,7310.73計－496,08576.40（注）2024年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited）が、2024年１月26日現在で株式38,453,680株を取得している旨記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記の「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。 なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりです。 大量保有者 ワールドプレイズリミテッド（World Praise Limited） 住所 サモア、アピア、ビーチロード、ヴィストラコーポレートサービスセンター、 グラウンドフロア エヌピーエフ ビルディング 保有株券等の数 株式 38,453,680株 株券保有割合 5.91％ |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 362 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 364 |
| 株主数－個人その他 | 126,505 |
| 株主数－その他の法人 | 844 |
| 株主数－計 | 128,138 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1,6101当期間における取得自己株式1440（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式650,406－－650,406合 計650,406－－650,406自己株式 普通株式1,105101,106合 計1,105101,106（注）１ 自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 シャープ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 下 昌 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 薗 仁 美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 吉 英 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は翌連結会計年度より報告セグメントの区分を変更する。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中小型液晶事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※11減損損失の内訳に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等の固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失を23,400百万円計上している。 中小型液晶事業関連の固定資産について、会社は工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っている。 当連結会計年度において、会社は前連結会計年度から引き続き中小型液晶事業における減損の兆候を識別しており、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを判定している。 会社は、中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、当連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額としている。 正味売却価額は主として動産及び不動産の鑑定評価に基づき算出されており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて見積もられている。 減損損失を計上した結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円である。 減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うこと、及び正味売却価額の基礎となった鑑定評価額の適切性の判断には専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 － 重要な仮定の設定を含む、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 － 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画について、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 ・当期の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 ・経営者への質問及び関連証憑の閲覧により、中小型液晶事業の市場環境、今後の見通しを理解し、事業計画の実行可能性及び合理性を検討した。 － 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。 － 動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討するとともに、鑑定評価額の妥当性を検討した。 なお、一部の資産グループについては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。 こうした状況により、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益の喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から承諾を得ている。 会社グループは、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を当連結会計年度に着実に実行したことで、ディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小した。 この取り組みを通じて、経営者は、借入先金融機関との間で従来通り良好な取引関係を継続できると判断している。 さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと経営者は判断している。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や取引金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。 また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 － 資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 － 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を借入金の契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。 － シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益の喪失請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。 また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。 － 経営者がシンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から入手した期限の利益の喪失請求を行わないことについての承諾書面を閲覧した。 － 資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シャープ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シャープ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 中小型液晶事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※11減損損失の内訳に記載のとおり、会社及び会社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱等が保有する工場、設備等の固定資産について、会社は当連結会計年度において減損損失を23,400百万円計上している。 中小型液晶事業関連の固定資産について、会社は工場単位でのグルーピングを行った上で、共用資産については共用資産を含めたより大きな単位でのグルーピングを行っている。 当連結会計年度において、会社は前連結会計年度から引き続き中小型液晶事業における減損の兆候を識別しており、資産グループごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを判定している。 会社は、中小型液晶を製造する一部の工場で足元の受注見通しが悪化し、将来キャッシュ・フローが想定よりも大幅に下回る見通しとなったことから、当連結会計年度において固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回るため、正味売却価額としている。 正味売却価額は主として動産及び不動産の鑑定評価に基づき算出されており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて見積もられている。 減損損失を計上した結果、当連結会計年度末における中小型液晶事業関連の固定資産の帳簿価額は15,160百万円である。 減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響が重要であり、割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画には不確実性が伴うこと、及び正味売却価額の基礎となった鑑定評価額の適切性の判断には専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、中小型液晶事業関連の固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 － 重要な仮定の設定を含む、減損の兆候、減損損失の認識の判定及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 － 割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の基礎とした事業計画について、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画と会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 ・当期の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。 ・経営者への質問及び関連証憑の閲覧により、中小型液晶事業の市場環境、今後の見通しを理解し、事業計画の実行可能性及び合理性を検討した。 － 経営者が利用した外部の鑑定評価会社について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。 － 動産及び不動産鑑定評価書の閲覧及び評価会社への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討するとともに、鑑定評価額の妥当性を検討した。 なお、一部の資産グループについては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。 こうした状況により、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益の喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から承諾を得ている。 会社グループは、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を当連結会計年度に着実に実行したことで、ディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小した。 この取り組みを通じて、経営者は、借入先金融機関との間で従来通り良好な取引関係を継続できると判断している。 さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと経営者は判断している。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や取引金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。 また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 － 資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 － 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を借入金の契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。 － シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益の喪失請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。 また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。 － 経営者がシンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から入手した期限の利益の喪失請求を行わないことについての承諾書面を閲覧した。 － 資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社グループの主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。 こうした状況により、経営者は、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、期限の利益の喪失請求を行わないことについて、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から承諾を得ている。 会社グループは、2024年5月に中期経営方針で掲げた「デバイス事業のアセットライト化」を当連結会計年度に着実に実行したことで、ディスプレイデバイス事業の営業赤字が大幅に縮小した。 この取り組みを通じて、経営者は、借入先金融機関との間で従来通り良好な取引関係を継続できると判断している。 さらに、借入総額200,000百万円のコミットメントラインも締結していることから、資金繰りに重要な懸念はないと経営者は判断している。 以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと経営者は判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価に使用された資金繰り計画及びその基礎となる事業計画の達成可能性は、会社を取り巻く経営環境の変化や取引金融機関の融資に対する姿勢の変化等の影響を受けることによる不確実性を伴い、経営者による判断を伴う。 また、その影響は広範囲に及ぶことから、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 － 資金繰り計画の基礎となった将来の事業計画について、会社の取締役会資料との整合性を確かめた。 － 当連結会計年度末時点の会社の借入金の期限の利益の喪失事由の内容を借入金の契約書を閲覧して理解し、抵触する事実の有無を検証した。 － シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に係る期限の利益の喪失請求権を行使しないことを含む、取引関係の継続に関して、シンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関との協議状況を経営者に質問した。 また、借入先金融機関に質問を行い、経営者の回答との整合性を確かめた。 － 経営者がシンジケートローン及びコミットメントラインの借入先金融機関から入手した期限の利益の喪失請求を行わないことについての承諾書面を閲覧した。 － 資金繰り計画について、事業計画の達成可能性や、今後の金融機関からの支援状況などの不確実性を考慮した監査人独自のストレステストを実施し、その実行可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年6月26日 シャープ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 下 昌 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 薗 仁 美 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 吉 英 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シャープ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）※5財務制限条項 に記載のとおり、当事業年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。 こうした状況により、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 これについて、監査上の主要な検討事項の内容の詳細、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している 。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）※5財務制限条項 に記載のとおり、当事業年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。 こうした状況により、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 これについて、監査上の主要な検討事項の内容の詳細、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している 。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）※5財務制限条項 に記載のとおり、当事業年度末において会社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、会社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約における、期限の利益の喪失事由に該当している。 こうした状況により、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。 これについて、監査上の主要な検討事項の内容の詳細、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している 。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 379,787,000,000 |
| 仕掛品 | 8,090,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,222,000,000 |
| 未収入金 | 316,773,000,000 |
| その他、流動資産 | 17,135,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,643,000,000 |
| 土地 | 58,115,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,041,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,275,000,000 |
| 有形固定資産 | 196,163,000,000 |
| ソフトウエア | 16,055,000,000 |
| 無形固定資産 | 20,690,000,000 |
| 投資有価証券 | 58,598,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,147,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,729,000,000 |
| 繰延税金資産 | 18,496,000,000 |
| 投資その他の資産 | 235,433,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 278,869,000,000 |
| 短期借入金 | 111,257,000,000 |
| 未払金 | 33,602,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,061,000,000 |
| 未払費用 | 117,624,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,691,000,000 |
| 賞与引当金 | 19,481,000,000 |
| 繰延税金負債 | 13,813,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 45,604,000,000 |
| 資本剰余金 | 148,983,000,000 |
| 利益剰余金 | -54,082,000,000 |
| 株主資本 | 86,511,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,818,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 46,571,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 902,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 66,855,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,062,000,000 |
| 負債純資産 | 1,453,730,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,754,437,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 378,370,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 27,338,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,090,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,387,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 3,196,000,000 |
| 営業外収益 | 27,741,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,296,000,000 |
| 営業外費用 | 37,426,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 78,095,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 28,254,000,000 |
| 特別利益 | 123,115,000,000 |
| 特別損失 | 55,844,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,305,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 16,306,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,587,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,085,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,281,000,000 |
| その他の包括利益 | -25,715,000,000 |
| 包括利益 | 10,050,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,556,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -506,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -19,105,000,000 |
| 当期変動額合計 | -55,830,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 36,095,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 242,703,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,638,404,000,000 |
| 受取手形 | 231,000,000 |
| 売掛金 | 154,771,000,000 |
| 契約資産 | 3,919,000,000 |
| 契約負債 | 53,122,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,479,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,809,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,574,000,000 |
| 連結子会社の数 | 118 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 76,341,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,160,146,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 45,423,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 52,720,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 24,995,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,459,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,477,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,296,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,254,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,834,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,634,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,118,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,379,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,357,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,746,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,871,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,567,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -292,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,798,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,879,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,895,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 227,130※３ 279,307受取手形、売掛金及び契約資産※３,※６ 407,538※３,※６ 379,787棚卸資産※２,※３ 269,584※２,※３ 242,081その他※３ 90,998※３ 84,495貸倒引当金△5,024△5,854流動資産合計990,228979,817固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 623,523※３ 590,183機械装置及び運搬具※３ 1,164,709※３ 1,002,312工具、器具及び備品※３ 144,944※３ 136,473土地※３ 69,641※３ 57,760建設仮勘定7,1263,463その他68,58050,110減価償却累計額△1,798,401△1,638,404有形固定資産合計280,123201,899無形固定資産 ソフトウエア20,98817,801のれん5,4227,264その他4,66911,514無形固定資産合計31,08036,580投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 238,581※１,※３ 185,710退職給付に係る資産5,3634,729繰延税金資産21,87218,496その他※３ 24,268※３ 28,398貸倒引当金△1,485△1,902投資その他の資産合計288,599235,433固定資産合計599,803473,913資産合計1,590,0321,453,730 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金318,159278,869電子記録債務37,09410,881短期借入金※３,※７ 115,969※３,※７ 111,257リース債務16,2643,691未払費用124,653117,624賞与引当金17,42319,481製品保証引当金16,68513,096販売促進引当金2,8302,560事業構造改革引当金4,90314,802その他の引当金7,7028,631その他※３,※６ 194,669※３,※６ 176,026流動負債合計856,357756,923固定負債 長期借入金※３,※７ 457,623※３,※７ 406,400繰延税金負債20,34513,813製品保証引当金5,7565,261事業構造改革引当金6,2863,758その他の引当金2,9912,689退職給付に係る負債52,91145,604その他30,336※３ 51,570固定負債合計576,250529,097負債合計1,432,6071,286,021純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金148,594148,983利益剰余金△90,178△54,082自己株式△13,387△13,389株主資本合計50,02886,511その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金40,39620,818繰延ヘッジ損益508△1,437為替換算調整勘定52,87046,571退職給付に係る調整累計額△1,381902その他の包括利益累計額合計92,39366,855新株予約権7561,279非支配株主持分14,24613,062純資産合計157,424167,709負債純資産合計1,590,0321,453,730 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,321,921※１ 2,160,146売上原価※２,※４ 1,974,032※２,※４ 1,754,437売上総利益347,888405,708販売費及び一般管理費※３,※４ 368,232※３,※４ 378,370営業利益又は営業損失（△）△20,34327,338営業外収益 受取利息4,5565,090受取配当金1,8651,387固定資産賃貸料4,5803,196為替差益13,365－持分法による投資利益8,3597,910投資関連収益1,1302,099その他6,2258,057営業外収益合計40,08427,741営業外費用 支払利息10,80110,296為替差損－12,612休止資産関係費用3,7254,435その他12,29710,082営業外費用合計26,82537,426経常利益又は経常損失（△）△7,08417,653特別利益 固定資産売却益※５ 3,622※５ 78,095投資有価証券売却益113※６ 28,254関係会社株式売却益818－関係会社清算益－103段階取得に係る差益※７ 1,312717持分変動利益※８ 4,203※８ 4,529債務取崩益※８ 4,863※８ 4,474受取補償金－※９ 6,723新株予約権戻入益1216特別利益合計14,934123,115特別損失 固定資産除売却損※10 1,370※10 1,652減損損失※11 122,332※11 54,381投資有価証券評価損2,8851,411受注生産中止に伴う損失※２,※９ 4,718－事業売却損※12 2,327－事業構造改革費用※13 11,777※２,※13 29,686特別損失合計145,41387,131税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△137,56353,637法人税、住民税及び事業税14,55215,376法人税等調整額△2,0302,493法人税等合計12,52217,870当期純利益又は当期純損失（△）△150,08535,766非支配株主に帰属する当期純損失（△）△104△328親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,98036,095 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△150,08535,766その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13,911△19,587繰延ヘッジ損益35△1,946為替換算調整勘定51,492△5,085退職給付に係る調整額14,7632,281持分法適用会社に対する持分相当額5,464△1,378その他の包括利益合計※１ 85,667※１ △25,715包括利益△64,41810,050（内訳） 親会社株主に係る包括利益△66,05410,556非支配株主に係る包括利益1,636△506 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000148,92959,802△13,749199,982当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △149,980 △149,980非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △333 36329株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△335△149,980361△149,954当期末残高5,000148,594△90,178△13,38750,028 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26,469475△2,266△16,2118,46729313,618222,362当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △149,980非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2自己株式の取得 △1自己株式の処分 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,9263355,13614,82983,92646362785,017当期変動額合計13,9263355,13614,82983,926463627△64,937当期末残高40,39650852,870△1,38192,39375614,246157,424 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000148,594△90,178△13,38750,028当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 36,095 36,095非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 390 390自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－38936,095△136,483当期末残高5,000148,983△54,082△13,38986,511 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40,39650852,870△1,38192,39375614,246157,424当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 36,095非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 390自己株式の取得 △1自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,577△1,946△6,2982,284△25,538523△1,184△26,199当期変動額合計△19,577△1,946△6,2982,284△25,538523△1,18410,284当期末残高20,818△1,43746,57190266,8551,27913,062167,709 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△137,56353,637減価償却費66,21548,459受取利息及び受取配当金△6,422△6,477支払利息10,80110,296持分法による投資損益（△は益）△8,359△7,910投資関連損益（△は益）△1,130△2,099固定資産除売却損益（△は益）△2,251△76,442減損損失122,33254,381投資有価証券評価損益（△は益）2,8851,411投資有価証券売却損益（△は益）△113△28,254関係会社株式売却損益（△は益）△818-関係会社清算損益（△は益）-△103段階取得に係る差損益（△は益）△1,312△717持分変動損益（△は益）△4,203△4,529債務取崩益△4,863△4,474受注生産中止に伴う損失4,718-事業売却損2,327-受取補償金-△6,723新株予約権戻入益△1△216事業構造改革費用11,77729,686売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）56,82225,122未収入金の増減額（△は増加）△2,982252棚卸資産の増減額（△は増加）48,01225,834仕入債務の増減額（△は減少）△40,572△61,634その他24,802△28,118小計140,10221,379利息及び配当金の受取額10,9069,357利息の支払額△8,661△8,746法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△10,052△19,288事業構造改革費用の支払額△4,210△12,201和解金の支払額△3,588-保険金の受取額-1,426補償金の受取額-6,483営業活動によるキャッシュ・フロー124,495△1,590投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△12,004△77,099定期預金の払戻による収入61,23148,322有形固定資産の取得による支出△40,874△26,798有形固定資産の売却による収入5,149106,879無形固定資産の取得による支出△11,699△12,220投資有価証券の取得による支出△1,871△292投資有価証券の売却による収入11344,346投資事業組合からの払戻による収入9,09021,516連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △166※２ △4,806その他※３ 1,9083,895投資活動によるキャッシュ・フロー10,875103,743 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）7,4394,871長期借入れによる収入11,203-長期借入金の返済による支出△157,207△60,567ファイナンス・リース債務の返済による支出△10,065△18,574その他△1,038△498財務活動によるキャッシュ・フロー△149,668△74,768現金及び現金同等物に係る換算差額26,812△3,809現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,51523,574現金及び現金同等物の期首残高206,612219,128現金及び現金同等物の期末残高※１ 219,128※１ 242,703 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社は118社であります。 このうち、当連結会計年度において株式の取得等に伴い、APSIA SAS他５社を連結の範囲に含めております。 一方、可購樂股份有限公司他３社については、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。 また、主要な非連結子会社名は、Sharp India Limitedであります。 連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社1社及び関連会社12社に対する投資について持分法を適用しております。 主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。 また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他29社は12月31日が事業年度の末日であり、その他２社は１月31日が事業年度の末日であります。 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式等主として総平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。 ② デリバティブ時価法により評価しております。 ③ 棚卸資産当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）当社及び国内連結子会社定率法を採用しております。 ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。 また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。 ④ 販売促進引当金当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。 ⑤ 事業構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売取引を行っております。 これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。 なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 この他に、工事請負や主に製品に関連した保守・保証サービスを行っております。 これらの取引については、当社グループは、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスを移転し、履行義務を充足することから、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて、又はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。 ）で測定しております。 取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。 ）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。 変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 契約に製品及び保証サービス等の複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しております。 当社グループは、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しております。 代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 製品等の販売、工事請負及び保証サービスの提供等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法一部の連結子会社の為替予約及び当社の金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象a．ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）b．ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…変動金利借入金③ ヘッジ方針当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。 また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップを利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。 米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。 ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は118社であります。 このうち、当連結会計年度において株式の取得等に伴い、APSIA SAS他５社を連結の範囲に含めております。 一方、可購樂股份有限公司他３社については、当連結会計年度において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社1社及び関連会社12社に対する投資について持分法を適用しております。 主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略いたします。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | また、持分法を適用していない主要な会社名は、シャープ特選工業㈱であります。 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、夏普弁公設備(常熟)有限公司他29社は12月31日が事業年度の末日であり、その他２社は１月31日が事業年度の末日であります。 連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式等主として総平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。 ② デリバティブ時価法により評価しております。 ③ 棚卸資産当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 在外連結子会社は、移動平均法による低価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）当社及び国内連結子会社定率法を採用しております。 ただし、三重工場、亀山工場及び堺工場の一部の機械及び装置については、定額法によっております。 また、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。 ④ 販売促進引当金当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の将来の支払に備えるため、代理店・販売店への当連結会計年度の売上に係る販売促進費等の支払見積額を計上しております。 ⑤ 事業構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造販売取引を行っております。 これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。 なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 この他に、工事請負や主に製品に関連した保守・保証サービスを行っております。 これらの取引については、当社グループは、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスを移転し、履行義務を充足することから、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて、又はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。 ）で測定しております。 取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。 ）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。 変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 契約に製品及び保証サービス等の複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認識しております。 当社グループは、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しております。 代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 製品等の販売、工事請負及び保証サービスの提供等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法一部の連結子会社の為替予約及び当社の金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象a．ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建資産・負債（主として、輸出入取引に係る債権・債務）b．ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…変動金利借入金③ ヘッジ方針当社の社内規程又は当社の指導により定める基本ルールに基づき、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。 また、金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップを利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、効果の発現する見積期間で均等償却しております。 米国連結子会社で計上されたのれんについては、10年間で均等償却しております。 ただし、金額に重要性がない場合には、発生年度において全額償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産269,584242,081 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。 また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。 さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 ２ 固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産280,123201,899無形固定資産31,08036,580投資有価証券238,581185,710 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。 使用価値算定の基礎となる将来の事業計画は、決算時点で入手可能な情報も考慮して作成しております。 また、正味売却価額は、第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しております。 しかしながら、将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を追加的に計上する可能性があります。 また、当連結会計年度の投資有価証券185,710百万円には、持分法適用会社に対する投資113,954百万円が含まれており、翌連結会計年度以降に持分法適用会社で減損損失が認識される場合には、連結財務諸表において持分法による投資損失を計上する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権401,308百万円375,868百万円受取手形4,864百万円4,888百万円売掛金396,443百万円370,979百万円契約資産6,230百万円3,919百万円契約負債112,145百万円53,122百万円 連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。 なお、当連結会計年度における契約負債の減少の詳細につきましては、「（収益認識関係）３(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権401,308百万円375,868百万円受取手形4,864百万円4,888百万円売掛金396,443百万円370,979百万円契約資産6,230百万円3,919百万円契約負債112,145百万円53,122百万円 連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。 なお、当連結会計年度における契約負債の減少の詳細につきましては、「（収益認識関係）３(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費イ 主要な費目の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）従業員給料及び諸手当13,758百万円15,407百万円退職給付費用744百万円762百万円研究開発費8,356百万円15,210百万円業務委託料22,425百万円21,663百万円貸倒引当金繰入額148,422百万円24,292百万円 「貸倒引当金繰入額」に、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対する引当金繰入額を、前事業年度は148,034百万円、当事業年度は24,646百万円含んでおります。 ロ 販売費、一般管理費のおおよその割合 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費91％78％一般管理費9％22％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物3百万円62,949百万円機械装置及び運搬具731百万円887百万円工具、器具及び備品215百万円1,727百万円土地2,655百万円12,495百万円ソフトウエア1百万円－百万円その他13百万円36百万円計3,622百万円78,095百万円当連結会計年度における「建物及び構築物」及び「土地」の固定資産売却益は、主に、当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する液晶パネル工場関連の資産譲渡によるものです。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 73,015百万円76,341百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価及び特別損失（「受注生産中止に伴う損失」及び「事業構造改革費用」）に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価527百万円△17,808百万円受注生産中止に伴う損失2,059百万円－百万円事業構造改革費用－百万円520百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区 分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,279合 計－－－－－1,279 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定227,130279,307預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△8,001△36,604現金及び現金同等物219,128242,703 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産① リース資産の内容有形固定資産主として、事務所（建物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (貸主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 未経過支払リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内66１年超6761合計7367 (2) 未経過受取リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,2821,663１年超2,6922,565合計4,9754,229 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 これら金融商品は信用度の高い金融機関と取引を行っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。 その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年８ヶ月後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、管理本部財務部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社のデリバティブ取引についての基本方針は、社内規程に基づき原則として月１回開催の為替運営委員会及び財務委員会で決定され、取引の実行は管理本部財務部で行っております。 取引の結果は、日々管理本部経理部に報告しております。 管理本部経理部は、取引実績・収支・ポジション管理を専門とするバックオフィス担当を設けリスク管理を行い、日々管理本部長に報告しております。 また、上記為替運営委員会及び財務委員会への報告は、管理本部財務部より月々行われております。 なお、連結子会社における為替予約取引は、当社の指導により定める為替運営基本ルールに従って実行され、当社への報告は月々行われております。 その他有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形及び売掛金401,308397,103△4,204(2）有価証券及び投資有価証券 ① 子会社株式及び関連会社株式02,6022,602② その他有価証券54,13154,131－資産計455,439453,837△1,601(1）長期借入金457,623457,469△153負債計457,623457,469△153デリバティブ取引（*３） ①ヘッジ会計が適用されていないもの3,9453,945－②ヘッジ会計が適用されているもの634634－デリバティブ取引計4,5794,579－（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式49,630出資金134,819 （*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形及び売掛金375,868370,776△5,091(2）有価証券及び投資有価証券 ① 子会社株式及び関連会社株式02,0142,014② その他有価証券14,43214,432－資産計390,300387,223△3,077(1）長期借入金406,400405,872△527負債計406,400405,872△527デリバティブ取引（*３） ①ヘッジ会計が適用されていないもの△483△483－②ヘッジ会計が適用されているもの△1,591△1,591－デリバティブ取引計△2,074△2,074－（*１）「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式50,445出資金120,832 （*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金227,130－－－受取手形及び売掛金390,1109,0172871,892合計617,2409,0172871,892 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金279,307－－－受取手形及び売掛金359,88014,1181,869－合計639,18814,1181,869－ （注２）借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金115,969－－－－－長期借入金－10,002447,6051112合計115,96910,002447,6051112 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金111,257－－－－－長期借入金－406,2616771－－合計111,257406,2616771－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券54,131－－54,131デリバティブ取引（*） 通貨関連－4,579－4,579資産計54,1314,579－58,710（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券14,432－－14,432デリバティブ取引（*） 通貨関連－△2,074－△2,074資産計14,432△2,074－12,358（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－397,103－397,103有価証券及び投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式2,602－－2,602資産計2,602397,103－399,706長期借入金－457,469－457,469負債計－457,469－457,469 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－370,776－370,776有価証券及び投資有価証券 子会社株式及び関連会社株式2,014－－2,014資産計2,014370,776－372,790長期借入金－405,872－405,872負債計－405,872－405,872 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 一部の子会社で行われている為替予約の振当処理は、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。 また、金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金のうち短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 また、売掛金のうち回収が長期にわたるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区 分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式54,12916,90337,226(2）債券－－－(3）その他－－－小計54,12916,90337,226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式11△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計11△0合計54,13116,90537,226（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額80,166百万円)については、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区 分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式14,4164,08010,336(2）債券－－－(3）その他－－－小計14,4164,08010,336連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式1617△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計1617△1合計14,4324,09710,335（注）市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額56,529百万円)については、上表には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額(1）株式113113－(2）債券－－－(3）その他－－－合計113113－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額(1）株式41,26728,254－(2）債券－－－(3）その他－－－合計41,26728,254－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について2,885百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、有価証券について1,411百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。 なお、その他有価証券の非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落し、回復する見込みがないと判断した場合に、必要と認められる額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル172,475－△1,849△1,849ユーロ12,487－△9△9ニュージーランドドル2,748－3030デンマーククローネ264－△0△0ノルウェークローネ197－00カナダドル155－△0△0スウェーデンクローネ115－00オーストラリアドル93－△0△0買建 米ドル247,808－5,7845,784ユーロ8,539－△44△44英ポンド6,440－2020カナダドル1,111－1212合計452,439－3,9453,945 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル91,026－△5△5ユーロ20,013－161161ニュージーランドドル2,578－1616タイバーツ1,099－△2△2デンマーククローネ259－△0△0カナダドル258－00ノルウェークローネ146－△3△3オーストラリアドル75－00スウェーデンクローネ73－△1△1買建 米ドル192,784－△637△637ユーロ3,215－1010カナダドル1,071－△22△22合計312,603－△483△483 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 10,840－△236英ポンド 1,081－△4スイスフラン 164－2スウェーデンクローネ 133－2ポーランドズロチ 103－0チェココロナ 66－0デンマーククローネ 63－0ノルウェークローネ 47－0ハンガリーフォリント 14－△0買建買掛金 米ドル 33,147－868日本円 1－0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル 6,734－ ユーロ 4,052－ 南アフリカランド 40－ (注)買建買掛金 米ドル 14,925－ 日本円 127－ ユーロ 25－ 合計71,570－634(注）為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建売掛金 米ドル 4,725－31英ポンド 1,170－△13スウェーデンクローネ 201－△4スイスフラン 193－△2ポーランドズロチ 133－△0チェココロナ 66－△0デンマーククローネ 62－0ノルウェークローネ 44－△0ハンガリーフォリント 28－0買建買掛金 米ドル 72,554－△1,600日本円 1－△0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル 7,802－ 英ポンド 2,510－ 南アフリカランド 25－ (注)買建買掛金 米ドル 34,600－ 日本円 310－ ユーロ 13－ 合計124,446－△1,591(注）為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 (注)支払固定・受取変動 20,00020,000(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 (注)支払固定・受取変動 20,00010,000(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。 一部在外連結子会社は、主として確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高313,185299,709勤務費用8,8708,431利息費用3,6293,444数理計算上の差異の発生額△1,865△910退職給付の支払額△26,926△28,429新規連結に伴う増加額184－その他△4,447△4,294為替換算調整7,078266退職給付債務の期末残高299,709278,216（注）当連結会計年度の「その他」には、国内連結子会社における大量退職による減少額△2,347百万円が含まれております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高247,381252,161期待運用収益7,1697,167数理計算上の差異の発生額8,622△4,032事業主からの拠出額12,64112,647退職給付の支払額△25,736△27,139新規連結に伴う増加額206－その他△4,301△3,775為替換算調整6,179312年金資産の期末残高252,161237,341（注）当連結会計年度の「その他」には、国内連結子会社における大量退職による減少額△1,881百万円が含まれております。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務289,675268,848年金資産△252,161△237,341 37,51331,507非積立型制度の退職給付債務10,0349,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額47,54740,875 退職給付に係る負債52,91145,604退職給付に係る資産△5,363△4,729連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額47,54740,875 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用8,8708,431利息費用3,6293,444期待運用収益△7,169△7,167数理計算上の差異の費用処理額4,0224,973過去勤務費用の費用処理額10293その他1,2971,028確定給付制度に係る退職給付費用10,75310,803（注）上記の確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱従業員の社外転進に伴う費用3,010百万円を、特別損失の「事業構造改革費用」に計上しております。 詳細は「(連結損益計算書関係) ※13 事業構造改革費用」に記載しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用9899数理計算上の差異14,6112,223合計14,7102,323 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用568468未認識数理計算上の差異5,1652,942合計5,7343,410 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券20％22％株式23％22％現金及び預金5％4％生保一般勘定14％16％オルタナティブ31％30％その他7％6％合計100％100％（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率主として0.5％主として0.5％長期期待運用収益率主として2.4％主として2.4％ ３ 確定拠出制度一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,667百万円、当連結会計年度1,557百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費464百万円740百万円２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益1百万円216百万円３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション（2017年４月19日決議）第２回ストック・オプション（2017年９月26日決議）第３回ストック・オプション（2018年８月28日決議）第４回ストック・オプション（2023年８月４日決議）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 43名当社取締役 ７名当社従業員 22名当社取締役 ５名当社従業員 15名当社取締役 ２名当社従業員 831名当社子会社取締役 ７名当社子会社従業員 50名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１普通株式 81,100株普通株式 45,300株普通株式 104,500株普通株式 5,500,000株付与日2017年４月21日2017年９月28日2018年９月３日2023年８月31日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）３対象勤務期間（注）４自 2017年４月21日至 2020年４月20日自 2017年９月28日至 2019年９月27日自 2018年９月３日至 2022年９月２日自 2023年８月31日至 2027年８月30日権利行使期間自 2019年４月21日至 2024年４月19日自 2019年９月28日至 2024年９月27日自 2020年９月３日至 2025年９月３日自 2025年８月31日至 2033年８月４日（注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、第１回及び第２回のストック・オプションに関する株式の種類別のストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。 ２ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要します。 ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。 ３ 新株予約権者が、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。 ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が書面により特例として認めた場合はこの限りではありません。 ４ 付与日の２年後の応当日から新株予約権の権利行使が可能となりますが、付与個数によって権利行使期間の経過とともに権利行使ができるようになる上限が異なるため、対象勤務期間には割り当てられた新株予約権のすべてを権利行使できるようになるまでの期間を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション（2017年４月19日決議）第２回ストック・オプション（2017年９月26日決議）第３回ストック・オプション（2018年８月28日決議）第４回ストック・オプション（2023年８月４日決議）権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－5,454,000付与－－－－失効－－－243,500権利確定－－－－未確定残－－－5,210,500権利確定後(株) 前連結会計年度末71,20038,10087,500－権利確定－－－－権利行使－－－－失効71,20038,10015,000－未行使残－－72,500－（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション（2017年４月19日決議）第２回ストック・オプション（2017年９月26日決議）第３回ストック・オプション（2018年８月28日決議）第４回ストック・オプション（2023年８月４日決議）権利行使価格（円）4,1203,4002,717896.9行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）(74,100株) 1,970(7,000株) 2,1101,570(54,500株) 1,010(35,000株) 1,041(15,000株) 1,139(2,746,100株) 356.9(1,356,800株) 378.1(1,397,100株) 406.8（注）第１回及び第２回ストック・オプションの数については、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）(1)繰延税金資産 棚卸資産21,45815,752貸倒引当金92,351113,845未払費用18,14312,557賞与引当金4,4835,451販売促進引当金1,7671,741退職給付に係る負債15,66415,114建物及び構築物73,52148,171機械装置及び運搬具18,06123,638ソフトウエア3,6213,313長期前払費用5,3495,195関係会社株式137,803145,655税務上の繰越欠損金（*）146,726159,402その他77,56593,980繰延税金資産小計616,517643,819税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*）△145,936△158,001将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△440,531△460,343評価性引当額小計△586,468△618,345繰延税金資産合計30,04825,474 (2)繰延税金負債 税務上の諸準備金△968△970その他有価証券評価差額金△17,734△9,622その他△9,819△10,197繰延税金負債合計△28,522△20,790繰延税金資産（負債）の純額1,5264,683 （*）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)42,85653,4893,0765,40481941,079146,726評価性引当額△42,273△53,478△3,035△5,404△819△40,924△145,936繰延税金資産5821140－－154789 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)54,4953,0936,2757288,11186,697159,402評価性引当額△53,918△2,883△6,202△728△8,111△86,156△158,001繰延税金資産57720973－－5401,400(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－30.4％（調整） 外国源泉税－7.2％評価性引当額等の影響－11.0％海外連結子会社の税率差－△5.2％持分法による投資利益－△4.5％持分変動利益－△2.6％その他－△3.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率－33.3％（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（APSIA SASの株式取得による連結子会社化）１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 APSIA SAS及びその子会社３社事業の内容 ＩＴサービス事業 (2) 企業結合を行った主な理由欧州Ｂ２Ｂ事業において、既存のＭＦＰ事業の顧客基盤を活用し、成長産業であるＩＴサービス事業の拡大を図るため。 (3) 企業結合日2024年12月２日（みなし取得日 2024年12月31日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5) 結合後企業の名称APSIA SAS(6) 取得した議決権比率100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社Sharp Electronics (Europe) GmbHによる、現金を対価とした株式取得であるため。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 4,308百万円 条件付対価 450百万円取得原価 4,759百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 60百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額3,249百万円 (2) 発生原因企業結合時点で期待された超過収益力に関連して発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間８年にわたる均等償却 ６ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針被取得企業の一定期間における業績達成水準に応じて、総額最大３百万ユーロを支払う条件付契約（アーンアウト条項）を締結しています。 本条件付取得対価は、IFRSに従い取得日における公正価値（割引現在価値）を対価の一部として認識しております。 また、その後の公正価値の変動部分もIFRSに基づき認識することとしております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,376百万円固定資産2,008百万円資産合計3,384百万円流動負債1,022百万円固定負債853百万円負債合計1,875百万円 ８ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。 報告セグメントの変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイスSmart Appliances & Solutions事業366,606－－－－366,606スマートビジネスソリューション事業－412,831－－－412,831ＰＣ事業－167,216－－－167,216ＴＶシステム事業－－180,299－－180,299通信事業－－131,185－－131,185ディスプレイデバイス事業－－－595,293－595,293エレクトロニックデバイス事業－－－－384,829384,829その他83,658－－－－83,658外部顧客への売上高450,264580,047311,485595,293384,8292,321,921 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイスSmart Appliances & Solutions事業386,360－－－－386,360スマートビジネスソリューション事業－426,459－－－426,459ＰＣ事業－253,277－－－253,277ＴＶシステム事業－－182,652－－182,652通信事業－－155,642－－155,642ディスプレイデバイス事業－－－495,273－495,273エレクトロニックデバイス事業－－－－186,875186,875その他73,606－－－－73,606外部顧客への売上高459,966679,736338,295495,273186,8752,160,146「スマートライフ＆エナジー」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。 「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。 「スマートオフィス」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。 「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれております。 「ＰＣ」事業には、パソコン等が含まれております。 「ユニバーサルネットワーク」セグメントは、「ＴＶシステム」事業、「通信」事業で構成されております。 「ＴＶシステム」事業には、テレビ等が含まれております。 「通信」事業には、携帯電話等が含まれております。 「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。 「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 製品の売上当社グループは、ブランド事業として電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般（スマートライフ＆エナジーセグメントにおける冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電、スマートオフィスセグメントにおけるデジタル複合機、パソコン等、ユニバーサルネットワークセグメントにおける携帯電話、テレビ等）の製造販売取引及びデバイス事業として電子部品（ディスプレイデバイスセグメントにおけるディスプレイモジュール等、エレクトロニックデバイスセグメントにおけるカメラモジュール等）の製造販売取引を行っております。 これらの取引については、原則として、当社グループが製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。 なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。 ）で測定しております。 当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、収益から控除しております。 このように、取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。 ）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。 変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 なお、製品の販売契約において、一定の期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 (2) 請負工事契約当社グループは、エネルギーソリューション事業（スマートライフ＆エナジーセグメントにおける「その他」）において、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。 当該契約については、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (3) サービスの提供当社グループは、(1)製品の販売契約及び (2)請負工事契約に付随して発生する保守契約や製品保証サービスを行っております。 保守契約は、契約期間にわたり保守サービスを行い、その期間に応じて収益を認識しております。 製品保証サービスとして合意された仕様に従っているという通常の製品保証とは別に、延長保証契約を締結する場合があります。 この場合、製品保証サービスは一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しております。 (4) ライセンスの供与当社グループは、顧客に製品の製造や販売、技術の使用等を許諾する契約を締結することにより、特許ライセンス供与の使用の対価を得ております。 ライセンス供与に係る収益について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 この他、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについて、契約相手先の売上高等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）顧客との契約から生じた債権（期末残高）契約資産（期首残高）契約資産（期末残高）契約負債（期首残高）契約負債（期末残高）433,106百万円401,308百万円4,951百万円6,230百万円86,838百万円112,145百万円401,308百万円375,868百万円6,230百万円3,919百万円112,145百万円53,122百万円（注）１ 契約資産は、主に請負工事契約において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。 ２ 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は18,614百万円となっております。 また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債に含まれていた額は13,645百万円となっております。 ３ 前連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。 当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。 一方、契約負債の残高が大きく減少しており、これは連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の生産停止やエレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社グループが取引先から受領していた製品代金の前受金をその他の負債へ振替したことによる減少68,331百万円などによるものであります。 なお、かかるその他の負債は、当該取引先へ一部返金を行ったこと及び期末日レートでの評価替により、当連結会計年度末において47,176百万円となっております。 ４ 過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分された取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年３月31日現在で54,648百万円であります。 当該履行義務は、請負工事契約、保守・保証サービス、知的財産のライセンス契約等に係るものを含んでおります。 期末日以降１年以内に約33％、１年超５年以内に約57％、残り約10％は５年超で収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。 さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。 これらの実現のため、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービススマートライフ＆エナジー冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等スマートオフィスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、パソコン等ユニバーサルネットワークテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器等ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等エレクトロニックデバイスカメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ＆エナジー」セグメントに含めて表示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。 なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。 一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 外部顧客への売上高450,264580,047311,485595,293384,8292,321,921－2,321,921セグメント間の内部売上高又は振替高2,2571,95540619,65616,39640,671△40,671－計452,522582,003311,891614,950401,2252,362,593△40,6712,321,921セグメント利益又は損失（△）27,77529,6748,880△83,29013,181△3,778△16,564△20,343セグメント資産183,679269,408135,037257,799133,497979,423610,6081,590,032その他の項目 減価償却費 (注)３5,44711,8469,61211,86214,68953,4585,07758,536のれん償却額441,447194965－2,651－2,651持分法適用会社への投資額523－－58,063－58,58744,569103,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４5,05214,3396,39622,14811,62459,5612,50362,065（注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△16,564百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,163百万円が含まれております。 全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額610,608百万円には、セグメント間取引消去△6,741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産617,350百万円が含まれております。 全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額44,569百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,503百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 外部顧客への売上高459,966679,736338,295495,273186,8752,160,146－2,160,146セグメント間の内部売上高又は振替高1,38587022111,86615,38029,724△29,724－計461,351680,606338,516507,139202,2552,189,870△29,7242,160,146セグメント利益又は損失（△）20,34342,62718,682△40,5135,75446,893△19,55527,338セグメント資産185,447308,249141,732261,47179,010975,911477,8191,453,730その他の項目 減価償却費 (注)３6,55511,6858,1456,34310,38843,1182,30545,423のれん償却額211,48987－－1,598－1,598持分法適用会社への投資額512－－66,635－67,14846,806113,954有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４7,44418,1785,66910,3362,13543,7648,95652,720（注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。 全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。 全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ディスプレイモジュールオフィスソリューションパソコンその他合計外部顧客への売上高595,293258,798166,6681,301,1602,321,921 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米州中国アジアその他合計772,968258,857809,805251,727228,5622,321,921（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計164,85672,59142,676280,123 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名APPLE INC.430,294ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイス 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ディスプレイモジュールオフィスソリューションパソコンその他合計外部顧客への売上高495,273262,407252,6261,149,8382,160,146（表示方法の変更）前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「パソコン」は、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。 また、前連結会計年度において区分掲記していた「センシングデバイス」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。 この結果、前連結会計年度において「センシングデバイス」及び「その他」に表示していた365,431百万円及び1,102,396百万円は、「パソコン」166,668百万円及び「その他」1,301,160百万円として組み替えております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米州中国アジアその他合計877,174259,000507,066265,596251,3082,160,146（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計117,77444,38539,739201,899 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス全社・消去合計減損損失－－－122,952－－122,952（注）減損損失122,952百万円のうち、619百万円については特別損失の「受注生産中止に伴う損失」に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス全社・消去 (注)合計減損損失－－98528,56121,3423,49154,381（注）「全社・消去」の金額の主な内容については、「（連結損益計算書関係） ※11 減損損失の内訳」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス全社・消去合計当期償却額441,447194965－－2,651当期末残高175,32182－－－5,422（注）「ディスプレイデバイス」セグメントに帰属するのれん2,896百万円について、減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） スマートライフ＆エナジースマートオフィスユニバーサルネットワークディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス全社・消去合計当期償却額211,48987－－－1,598当期末残高1887,076－－－－7,264 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、新商品・新市場・新事業への展開による事業拡大及びより筋肉質な経営体質の構築に全社を挙げて取り組んでおります。 さらに、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築に向け、新規事業の具体化加速や“Be a Game Changer”を実現する革新技術、革新デバイスの開発等を進めております。 これらの実現のため、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」の３つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の２つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービススマートライフ＆エナジー冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ等スマートオフィスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、パソコン等ユニバーサルネットワークテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器等ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等エレクトロニックデバイスカメラモジュール、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等 中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「エレクトロニックデバイス」セグメントに含めておりましたシャープセミコンダクターイノベーション㈱を、「スマートライフ＆エナジー」セグメントに含めて表示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。 なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。 一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。 全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額477,819百万円には、セグメント間取引消去△5,678百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産483,497百万円が含まれております。 全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額46,806百万円は、主にシャープファイナンス㈱への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,956百万円は、当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ディスプレイモジュールオフィスソリューションパソコンその他合計外部顧客への売上高495,273262,407252,6261,149,8382,160,146（表示方法の変更）前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「パソコン」は、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、区分掲記することといたしました。 また、前連結会計年度において区分掲記していた「センシングデバイス」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。 この結果、前連結会計年度において「センシングデバイス」及び「その他」に表示していた365,431百万円及び1,102,396百万円は、「パソコン」166,668百万円及び「その他」1,301,160百万円として組み替えております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本米州中国アジアその他合計877,174259,000507,066265,596251,3082,160,146（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計117,77444,38539,739201,899 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社鴻海精密工業股份有限公司台湾新北市138,629 （百万ニュー台湾 ドル） 電子機器受託生産サービス（被所有）直接22.3間接11.8[23.2]製品の販売前受金の受入35,824契約負債（前受金）45,033（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。 ２ 議決権等の所有（被所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ３ 契約負債は、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が受領した製品代金の前受金ですが、同社は2024年５月14日に堺工場の生産停止を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社鴻海精密工業股份有限公司台湾新北市138,917 （百万ニュー台湾 ドル） 電子機器受託生産サービス（被所有）直接22.3間接11.8[23.2]製品の販売受託製造、製品の販売14,130売掛金20,346原材料及び製品の仕入55,058買掛金25,286未払金の支払34,771長期未払金14,825利息の支払764－－（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、交渉の上、適切な価格で決定しております。 ２ 議決権等の所有（被所有）割合[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ３ 受託製造の取引金額は、製品代金から支給を受けた原材料金額を差し引いた純額で表示しております。 ４ 前連結会計年度に計上していた契約負債（前受金）は、当連結会計年度に未払金及び長期未払金へ振替を行っており、うち未払金については当連結会計年度末までに全額支払済であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報鴻海精密工業股份有限公司（台湾証券取引所に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度流動資産合計151,812固定資産合計806,485 流動負債合計218,035固定負債合計487,006純資産合計253,256 売上高211,276税引前当期純利益10,128当期純利益10,128 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度流動資産合計184,777固定資産合計749,723 流動負債合計257,890固定負債合計414,991純資産合計261,618 売上高230,268税引前当期純利益11,683当期純利益11,683 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 摘要前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額219.35円236.20円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△230.99円55.59円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 (注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△149,98036,095普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△149,98036,095普通株式の期中平均株式数(千株)649,281649,300希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2017年４月19日取締役会決議の第１回新株予約権（新株予約権の数 712個）2017年９月26日取締役会決議の第２回新株予約権（新株予約権の数 381個）2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数 875個）2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権（新株予約権の数 54,540個）なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 2018年８月28日取締役会決議の第３回新株予約権（新株予約権の数 725 個）2023年８月４日取締役会決議の第４回新株予約権（新株予約権の数 52,105 個）なお、概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）１ 重要な資産の譲渡当社は、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。 ）が保有する堺工場の固定資産の一部を、2025年４月４日付でKDDI㈱へ譲渡いたしました。 (1) 譲渡の理由 アセットライト化の方針の下、本売却により当社グループの財務改善を図り、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため。 (2) 譲渡する相手会社の名称KDDI㈱(3) 譲渡資産の内容資産の種類所在地譲渡価額土地建物及び構築物（当社資産）（SDP資産）堺市堺区10,000百万円(旧カラーフィルター工場）(4) 譲渡の時期2025年４月４日 ２ 重要な子会社等の株式の譲渡当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。 ）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ（以下、「本吸収分割」といいます。 ）、保有するSFL社株式の総数を、当社の親会社である鴻海精密工業股份有限公司の子会社、鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。 ）を決定し、2025年４月23日付で株式譲渡契約を締結しました。 本株式譲渡により、SFL社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaは、当社の連結範囲から除外されます。 (1) 本株式譲渡の理由 当社は、アセットライト化の方針の下、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するため、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。 (2) 譲渡するSFL社の概要 ①名称シャープ福山レーザー㈱ ②主な事業内容 半導体レーザーの企画／開発／生産／販売、半導体及び半導体応用デバイスの開発／製造／販売及びファウンドリーサービス ③取引関係 当社は、当該会社との間で、半導体レーザー、半導体及び半導体応用デバイスの取引があります。 (3) 譲渡する相手会社の名称 鴻元國際投資股份有限公司(4) 本株式譲渡の時期 ①契約締結日2025年４月23日 ②譲渡実行日2025年９月29日（予定）(5) 本株式譲渡の要旨 ①譲渡前の持分比率100％ ②譲渡する株式の数1,200株 ③譲渡価額15,500百万円 ④譲渡後の持分比率0％(6) 今後の見通し本株式譲渡の実施に伴う、翌連結会計年度の売却損益は軽微と見込んでおります。 ３ セグメント区分の変更当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ＆エナジー」、「スマートオフィス」、「ユニバーサルネットワーク」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「スマートライフ」、「スマートワークプレイス」、「ディスプレイデバイス」の３区分に変更いたします。 この変更は、重点強化中のブランド事業を、「暮らす」の領域のスマートライフビジネスグループと、「働く」の領域のスマートワークプレイスビジネスグループの２つのグループに再編し、それぞれの領域で新たな価値創造を加速させ、事業の“集中と転換”による収益性・成長性の向上を図るためのものです。 なお、ディスプレイデバイス事業は、競争優位を持続できる車載・モバイル・産業用途の高付加価値製品に集中した事業展開を進めていきます。 今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ＆エナジー」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていたＴＶシステム事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含めております。 従来の「スマートオフィス」及び「ユニバーサルネットワーク」に含めていた通信事業は、変更後の区分において「スマートワークプレイス」に含めております。 また、事業譲渡予定の「エレクトロニックデバイス」及びパネル事業の生産が終息した堺ディスプレイプロダクト㈱は、報告セグメントの対象外とし、「その他」に一括表示いたします。 なお、変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)スマートライフスマートワークプレイスディスプレイデバイス計売上高 外部顧客への売上高642,618835,379444,1141,922,111238,0332,160,146－2,160,146セグメント間の内部売上高又は振替高9619788,11710,05719,12929,186△29,186－計643,580836,357452,2311,932,169257,1622,189,332△29,1862,160,146セグメント利益又は損失（△）21,97359,679△26,93254,720△7,82646,893△19,55527,338（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト㈱を含めております。 なお、このうち堺ディスプレイプロダクト㈱に係る売上高は54,907百万円（外部顧客への売上高51,158百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高3,749百万円）、セグメント損失は△13,581百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額△19,555百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,463百万円が含まれております。 全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ ストック・オプション（新株予約権）の発行当社は、2025年５月12日の取締役会において、2024年６月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社（以上を総称して以下、「当社グループ」といいます。 ）の取締役、執行役員及び従業員（以上を総称して以下、「役職員」といいます。 ）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。 また、2025年６月10日に、当該新株予約権の対象者数、発行総数及び行使に際して出資される財産の価額を確定しております。 (1) ストック・オプション制度導入の理由 当社は、当社の再生・成長に必要な人材を維持・獲得し、かつ、当社グループへの経営参加意識と業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値向上へ貢献するインセンティブとすべく、当社グループの役職員に対する報酬の一つとしてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。 (2) 新株予約権の割当日 2025年６月10日(3) 募集の対象となる者の人数及び発行数 当社グループの役職員 668名 42,740個(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 当社普通株式 4,274,000株(5) 発行する新株予約権の総数 42,740個（新株予約権１個につき100株）(6) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭 新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととします。 (7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。 ）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。 行使価額は877.9円とします。 なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。 (8) 新株予約権の行使期間 2027年６月10日から2035年５月12日までとします。 ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。 (9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金96,684101,2572.2－１年以内に返済予定の長期借入金19,28410,0000.4－１年以内に返済予定のリース債務16,2643,6914.1－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )457,623406,4000.72026年４月１日～2028年11月７日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,85310,8634.22026年４月１日～2037年８月31日その他有利子負債長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。 ）－14,8253.6 2026年５月31日合計597,710547,037－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金406,2616771－リース債務2,7831,9881,410829その他有利子負債長期未払金14,825－－－３ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）には、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」の適用により連結貸借対照表上に計上したリース負債は含めておりません。 なお、当該リース負債の当期末残高は以下のとおりであります。 １年以内に返済予定のリース負債 7,592百万円リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。 ） 13,024百万円 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)1,096,4142,160,146税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)31,45853,637親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)22,96036,095１株当たり中間（当期）純利益(円)35.3655.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 34,948※２ 93,986受取手形177231売掛金※１,※２ 212,311※１,※２ 154,771リース債権※１,※２ 6,634※１ 2,365製品※２ 28,795※２ 30,451仕掛品※２ 7,649※２ 8,090原材料及び貯蔵品※２ 1,206※２ 1,222前渡金204255前払費用※１ 793※１ 519関係会社短期貸付金※１ 42,956※１ 130,372未収入金※１,※２ 356,088※１,※２ 316,773その他※１ 17,331※１ 17,135貸倒引当金△249,160△356,757流動資産合計459,938399,417固定資産 有形固定資産 建物※２ 151,707※２ 122,726構築物※２ 2,861※２ 1,804機械及び装置※２ 514※２ 530車両運搬具※２ 11※２ 25工具、器具及び備品※２ 1,457※２ 1,643土地※２ 75,183※２ 58,115リース資産1,1221,041建設仮勘定9,02910,275有形固定資産合計241,889196,163無形固定資産 工業所有権1,0564,624施設利用権1110ソフトウエア17,80216,055リース資産8－のれん124－無形固定資産合計19,00420,690投資その他の資産 投資有価証券※２ 119,658※２ 58,598関係会社株式※２ 147,048※２ 147,048関係会社出資金※２ 56,908※２ 66,335関係会社長期貸付金※１ 739※１ 297長期前払費用2,0962,147その他※１,※２ 41,086※１ 4,609貸倒引当金△37,317△3,303投資その他の資産合計330,220275,733固定資産合計591,113492,587資産合計1,051,052892,004 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形182－電子記録債務※１ 33,093※１ 9,224買掛金※１ 202,960※１ 154,342短期借入金※１,※５ 163,433※１,※５ 117,745リース債務595115未払金※１ 23,534※１ 33,602未払費用※１ 63,428※１ 57,566未払法人税等1,1192,061預り金※１ 75,870※１ 122,044賞与引当金3,9006,000製品保証引当金4,4804,151関係会社事業損失引当金36,32938,199事業構造改革引当金2,4187,901その他の引当金39820その他※１,※２ 32,029※１,※２ 51,899流動負債合計643,415605,675固定負債 長期借入金※２,※５ 446,399※２,※５ 395,131退職給付引当金25,41622,926事業構造改革引当金6,286318リース債務※１ 1,7451,032その他18,58913,552固定負債合計498,438432,960負債合計1,141,8531,038,636純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金 資本準備金1,2501,250その他資本剰余金44,68344,682資本剰余金合計45,93345,932利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,2212,119繰越利益剰余金△169,952△206,573利益剰余金合計△167,730△204,453自己株式△13,387△13,389株主資本合計△130,185△166,910評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金38,62818,998評価・換算差額等合計38,62818,998新株予約権7561,279純資産合計△90,801△146,631負債純資産合計1,051,052892,004 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 527,291※１ 539,722売上原価※１ 426,464※１ 439,281売上総利益100,827100,440販売費及び一般管理費※２ 223,938※２ 96,048営業利益又は営業損失（△）△123,1104,392営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 59,590※１ 19,931その他※１ 27,926※１ 14,743営業外収益合計87,51734,675営業外費用 支払利息※１ 11,155※１ 10,790貸倒引当金繰入額4,8084,848その他14,51721,710営業外費用合計30,48237,348経常利益又は経常損失（△）△66,0751,718特別利益 固定資産売却益2,6703,472投資有価証券売却益－※３ 28,254関係会社株式売却益1,234－関係会社清算益－79関係会社事業損失引当金戻入額5,2921,687新株予約権戻入益1216特別利益合計9,19933,710特別損失 固定資産除売却損6113,565減損損失125※４ 10,410投資有価証券評価損22838関係会社株式評価損4,621304関係会社事業損失引当金繰入額2,6603,557事業売却損※５ 430－事業構造改革費用※６ 8,705※６ 5,868貸倒引当金繰入額※７ 30,421※７ 32,100特別損失合計47,80455,844税引前当期純損失（△）△104,680△20,415法人税、住民税及び事業税5,16116,305法人税等調整額2,2551法人税等合計7,41716,306当期純損失（△）△112,098△36,722 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0001,25045,01646,2662,287△57,920△55,632当期変動額 当期純損失（△） △112,098△112,098自己株式の取得 自己株式の処分 △333△333 固定資産圧縮積立金の取崩 △6666－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△333△333△66△112,031△112,098当期末残高5,0001,25044,68345,9332,221△169,952△167,730 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,749△18,11523,24132623,5672935,745当期変動額 当期純損失（△） △112,098 △112,098自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分36329 29固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,386△32615,06046315,523当期変動額合計361△112,07015,386△32615,060463△96,546当期末残高△13,387△130,18538,628－38,628756△90,801 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0001,25044,68345,9332,221△169,952△167,730当期変動額 当期純損失（△） △36,722△36,722自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 固定資産圧縮積立金の取崩 △101101－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△0△0△101△36,621△36,722当期末残高5,0001,25044,68245,9322,119△206,573△204,453 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,387△130,18538,62838,628756△90,801当期変動額 当期純損失（△） △36,722 △36,722自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分00 0固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19,629△19,629523△19,105当期変動額合計△1△36,724△19,629△19,629523△55,830当期末残高△13,389△166,91018,99818,9981,279△146,631 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 (5) 事業構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。 これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。 なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。 ）で測定しております。 取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。 ）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。 変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。 代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。 ５ その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸倒懸念債権に区分した子会社に対する貸倒引当金の見積り１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）△249,160△356,757貸倒引当金（投資その他の資産）△37,317△3,303当事業年度の貸倒引当金の主な内訳は、当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱向け（△173,648百万円）、シャープディスプレイテクノロジー㈱向け（△172,680百万円）の債権に対するものであります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過額や将来の事業計画等を総合的に判断して回収不能見積額を算定しております。 なお、将来における当該連結子会社の財政状態等に変化が生じた場合には、翌事業年度において貸倒引当金が増減する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権503,916百万円521,069百万円長期金銭債権40,405百万円3,073百万円短期金銭債務319,598百万円315,114百万円長期金銭債務8百万円－百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 390,881百万円 394,889百万円 仕入高280,105百万円346,473百万円営業取引以外の取引による取引高76,978百万円34,639百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度末（2024年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）子会社株式02,6022,602(2）関連会社株式－－－計02,6022,602 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度末（百万円）子会社株式202,462関連会社株式1,494計203,956 当事業年度末（2025年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）子会社株式02,0142,014(2）関連会社株式－－－計02,0142,014 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度末（百万円）子会社株式211,889関連会社株式1,494計213,383 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）(1)繰延税金資産 棚卸資産3,0842,930貸倒引当金87,089109,491未払費用2,4711,797賞与引当金1,1851,824製品保証引当金1,3621,262関係会社事業損失引当金11,04411,994事業構造改革引当金－2,389建物15,19117,448ソフトウエア3,0952,718長期前払費用3,2123,192関係会社株式61,48063,598会社分割に伴う関係会社株式69,42171,547税務上の繰越欠損金81,13639,380その他20,71318,651繰延税金資産小計360,488348,226税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△81,136△39,380将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△279,352△308,845評価性引当額小計△360,488△348,226繰延税金資産合計－－ (2)繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△968△970その他有価証券評価差額金△16,871△8,695繰延税金負債合計△17,839△9,665繰延税金資産(負債)の純額△17,839△9,665 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報当期中の契約負債の残高の重要な変動エレクトロニックデバイス事業及びディスプレイデバイス事業の売上高減少に伴い、当社が取引先から受領していた製品代金の前受金については、その他の負債に振替したことから23,350百万円減少しております。 なお、かかるその他の負債は、期末日レートでの評価替等により、当事業年度末において32,350百万円となっております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１ 重要な資産の譲渡当社は、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部をKDDI㈱へ譲渡いたしました。 詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 ２ 重要な子会社等の株式の譲渡当社は、連結子会社であるシャープ福山レーザー㈱（以下、「SFL社」といいます。 ）に対し、会社分割（吸収分割）によりSFL社事業（レーザー事業及び半導体事業）に関連する権利義務を承継させたうえ、保有するSFL社株式の総数を、鴻海精密工業股份有限公司の子会社である鴻元國際投資股份有限公司へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。 ）を決定し、2025年４月23日付で株式譲渡契約を締結しました。 本株式譲渡に伴い、翌事業年度の個別財務諸表において関係会社株式売却益を約154億円計上する予定です。 ただし、吸収分割において当社資産をSFL社へ承継することに伴い、当社のその他資本剰余金は承継資産の帳簿価額相当約45億円だけ減少するため、一連の取引による当社純資産の増加額は、関係会社株式売却益から当該吸収分割影響額を差し引いたものとなる見込みです。 本株式譲渡の詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 ３ ストック・オプション（新株予約権）の発行当社は、2025年５月12日の取締役会において、2024年６月27日の第130期定時株主総会の委任を受け、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。 詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物151,7071,61821,725(8,543)8,874122,726404,386 構築物2,8616827(673)2361,80427,814 機械及び装置5142,0931,88319353048,967 車両運搬具1121072519 工具、器具及び備品1,4571,12285(5)8521,64333,181 土地75,183－17,068(1,186)－58,115－ リース資産1,12214－951,041905 建設仮勘定9,0296,7835,537(1)－10,275－ 計241,88911,66047,126(10,410)10,259196,163515,274無形固定資産工業所有権1,0564,182－6134,624－ 施設利用権11－－110－ ソフトウエア17,8029,668311,41116,055－ 無形リース資産8－－8－－ のれん124－－124－－ 計19,00413,851312,16120,690－（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 増減の主な内容（1）建物の減少 ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。 （2）土地の減少 ソフトバンク㈱への液晶パネル工場関連の資産譲渡に係るものであります。 （3）ソフトウエアの増加 スマートオフィス、ユニバーサルネットワークに係るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金286,47874,357775360,060賞与引当金3,9006,0003,9006,000製品保証引当金4,4804,1514,4804,151関係会社事業損失引当金36,3293,5571,68738,199事業構造改革引当金8,7058,0278,5128,220その他の引当金3982039820 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会基準日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行㈱取次所－買取・買増手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取ったまたは売り渡す単元未満株式の数で按分した額(算式) １株当たりの買取または買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://corporate.jp.sharp/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書(事業年度(第130期) 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日 関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書 2024年６月28日 関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書(事業年度(第131期中) 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 2024年５月14日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月31日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書であります。 2024年８月９日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年９月20日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書であります。 2024年９月26日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月11日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月27日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2025年２月７日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2025年２月27日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号(訴訟の和解成立)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月25日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年４月４日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2025年４月23日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。 2025年４月23日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。 2025年４月24日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月12日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の割当)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月12日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書 2025年６月11日 関東財務局長に提出 2025年５月12日提出の臨時報告書(新株予約権の割当)に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)2,425,9102,495,5882,548,1172,321,9212,160,146経常利益又は経常損失(△)(百万円)63,175114,964△30,487△7,08417,653親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)53,26373,991△260,840△149,98036,095包括利益(百万円)105,060123,752△262,369△64,41810,050純資産額(百万円)364,139469,269222,362157,424167,709総資産額(百万円)1,927,2261,956,2881,772,9611,590,0321,453,730１株当たり純資産額(円)573.59743.70321.05219.35236.20１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)87.20121.14△407.31△230.9955.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)18.223.211.89.010.5自己資本利益率(％)17.618.4△78.7△85.524.4株価収益率(倍)21.99.5－－17.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)204,64275,15714,746124,495△1,590投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,114△31,448△40,96710,875103,743財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△76,724△124,291△18,483△149,668△74,768現金及び現金同等物の期末残高(百万円)292,792239,359206,612219,128242,703従業員数(人)50,47847,94146,20043,44540,123（注）１ 第127期、128期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 また、第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ 第129期及び第130期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,179,143563,030555,491527,291539,722経常利益又は経常損失（△）(百万円)62,80598,69823,283△66,0751,718当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△12,63681,590△142,756△112,098△36,722資本金(百万円)5,0005,0005,0005,0005,000発行済株式総数 普通株式(千株)611,952611,952650,406650,406650,406純資産額(百万円)57,142128,4925,745△90,801△146,631総資産額(百万円)1,436,8751,389,0091,195,8471,051,052892,004１株当たり純資産額(円)93.08209.888.40△141.01△227.80１株当たり配当額 普通株式（円）30.040.0－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△20.69133.58△222.92△172.65△56.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)4.09.20.5△8.7△16.6自己資本利益率(％)△9.988.2△213.6－－株価収益率(倍)－8.6－－－配当性向(％)－29.9－－－従業員数(人)6,4195,6745,3215,0295,636株主総利回り(％)170.9107.488.479.489.3（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)2,4102,0811,1601,1451,048最低株価(円)1,029995791756752（注）１ 第127期、129期、130期及び第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ２ 第130期及び第131期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため、記載しておりません。 また、第127期、129期、130期及び第131期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |