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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町２－１ (2024年５月27日より神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号から上記住所に移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5357-1830 (2024年５月27日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1989年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。 1989年６月本社を東京都品川区大崎に移転。 科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。 1990年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。 1991年６月プリントサーバ事業（現イメージング＆プリンタコントローラ事業）を開始。 1991年10月ファイルストレージソリューション事業（現ストレージソリューション事業）を開始。 1994年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。 2002年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。 2002年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。 2006年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。 2006年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。 2007年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。 2008年２月統合監視映像システム「Fire Dipper」販売開始。 2008年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。 2010年９月福岡事業所を閉鎖。 2011年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。 2012年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。 2012年12月ISO27001認証取得。 2015年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。 2016年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。 2017年３月サイバーセキュリティ事業開始。 ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。 2019年９月株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。 2020年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。 2024年５月本社を東京都千代田区に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。 ）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。 ）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。 また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、受託開発事業を展開しております。 なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 等 (1)財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 (1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。 当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。 当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。 これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。 上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。 本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。 (2) ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売並びにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁並びに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。 (3) セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE SAVER」）の開発・販売、並びに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。 また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC Guard」「COPY Guard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「Fire Dipper」）の開発・販売並びにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社であるナルテック株式会社は、2024年８月29日開催の同社取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年９月27日官報に破産手続開始決定を得ております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3251.016.76,825,979 セグメントの名称従業員数（名）イメージング＆プリンタコントローラ事業29ストレージソリューション事業セキュリティ事業その他全社3合計32 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10％未満となっているため記載を省略しております。 ２．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論及び基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。 当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。 具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場においてシェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。 (2) 品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。 当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。 (3) 新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。 今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。 当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。 今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。 (5) ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、環境問題を十分に意識することが重要であると認識し、ESG経営の取り組みを行っております。 日々の業務におきましても、常に環境に対する問題を考慮する企業を目指してまいります。 (1) ガバナンス 社会環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みにつきましては、毎週開催される経営会議において、管理部長により、適宜、課題が提示され、課題内容および取り組み指針が各部門長を経由して社内全員に伝達される仕組みとなっております。 安定的な成長を実現するためには、これまでにも増して環境への意識を高め、対応しつつ、経営基盤を強化してまいります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略ワークフロー改革を更に進めることにより、環境負荷低減につながる生産性向上を目指します。 具体的には、ワークフローシステムを使用することにより、稟議、決済、申請等の電子化が可能となり、申請及び承認のプロセスを複数人が同時に確認することで、業務の効率化及びペーパーレス化を実現し、ESG経営におけるガバナンス問題及び環境効率化に取り組んでおります。 また、当社は、従業員の労働に対する平等性、健康状態を正しく認識することがESG経営における社会問題と大いに関係すると考え、従業員が働きやすい仕組みの構築に取り組んでおります。 勤務形態として主にフレックスタイム制度を採用し、公私の両立がしやすいよう整備しております。 健康面においては、従業員の健康は経営の基盤となることから、法令の健康診断に加えて定期的なMRI検査、脳ドックも全額補助を行い、受診を推進しております。 さらに、外国籍従業員の積極的な採用等、多様性確保の取り組みも行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、今後も引き続き、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3) リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。 特に環境面については、環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標当社は、継続的な環境整備を推進する上での具体的な取り組みとして、従業員ひとりひとりの労働環境に着目しポテンシャリティを最大限に引き出すことを可能とする仕組みや管理体制を常に意識することを指標とし、従業員は、最大限に有意義な労働を会社に提供できる小集団の一員となることを目標といたします。 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績について、現時点におきましては記載をしておりませんが、今後、指標に対する具体的な目標を定め、数値化が可能なものに対しては、記録を残すことにより、方針に対する有効性の判定に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略ワークフロー改革を更に進めることにより、環境負荷低減につながる生産性向上を目指します。 具体的には、ワークフローシステムを使用することにより、稟議、決済、申請等の電子化が可能となり、申請及び承認のプロセスを複数人が同時に確認することで、業務の効率化及びペーパーレス化を実現し、ESG経営におけるガバナンス問題及び環境効率化に取り組んでおります。 また、当社は、従業員の労働に対する平等性、健康状態を正しく認識することがESG経営における社会問題と大いに関係すると考え、従業員が働きやすい仕組みの構築に取り組んでおります。 勤務形態として主にフレックスタイム制度を採用し、公私の両立がしやすいよう整備しております。 健康面においては、従業員の健康は経営の基盤となることから、法令の健康診断に加えて定期的なMRI検査、脳ドックも全額補助を行い、受診を推進しております。 さらに、外国籍従業員の積極的な採用等、多様性確保の取り組みも行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、今後も引き続き、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、継続的な環境整備を推進する上での具体的な取り組みとして、従業員ひとりひとりの労働環境に着目しポテンシャリティを最大限に引き出すことを可能とする仕組みや管理体制を常に意識することを指標とし、従業員は、最大限に有意義な労働を会社に提供できる小集団の一員となることを目標といたします。 なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績について、現時点におきましては記載をしておりませんが、今後、指標に対する具体的な目標を定め、数値化が可能なものに対しては、記録を残すことにより、方針に対する有効性の判定に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社は、従業員の労働に対する平等性、健康状態を正しく認識することがESG経営における社会問題と大いに関係すると考え、従業員が働きやすい仕組みの構築に取り組んでおります。 勤務形態として主にフレックスタイム制度を採用し、公私の両立がしやすいよう整備しております。 健康面においては、従業員の健康は経営の基盤となることから、法令の健康診断に加えて定期的なMRI検査、脳ドックも全額補助を行い、受診を推進しております。 さらに、外国籍従業員の積極的な採用等、多様性確保の取り組みも行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、今後も引き続き、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の異常な変動について多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発を行う必要があります。 市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。 しかしながら、機能強化又は新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特有の法的規制について現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。 しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。 そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の経営方針について① 小規模組織で運営されていることについて当社は、2025年３月31日現在、取締役６名、監査役３名及び従業員32名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。 今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。 しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。 今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。 しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。 当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。 当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 品質管理について当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。 しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。 当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。 情報管理については、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。 しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検収時期等の遅延による業績見通しへの影響について当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかかる収益認識基準として検収基準を採用しております。 当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。 しかしながら、期末付近に検収が予定されている一取引での売上高が相対的に多額な取引において、開発スケジュールや取引先の検収時期のタイミング等により検収が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。 しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 ⑤ 災害等のリスク当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。 しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新株予約権による株式の希薄化について当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。 これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。 当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失計上となりました。 セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が僅かに増収増益となったものの、統合監視映像システム部門が大幅に減収かつ損失計上となりましたため、セキュリティ事業全体としては、減収かつ大幅な減益となりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高は637,500千円（前年同期比21.8％減）、営業利益は3,242千円（前年同期比97.4％減）、経常利益は6,998千円（前年同期比94.4％減）、当期純利益は5,988千円（前年同期比93.1％減）となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。 なお、当事業年度より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。 セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失（△） 前年差前期比(%) 前年差前期比(%)イメージング＆プリンタコントローラ事業(千円)190,79942,74028.985,65054,797177.6ストレージソリューション事業(千円)21,254△36,159△63.0△19,541△23,326―セキュリティ事業(千円)425,172△184,508△30.361,766△172,956△73.7その他(千円)274△41△13.074△27△26.7合計(千円)637,500△177,969△21.8127,950△141,513△52.5 （イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。 当事業年度におきましては、売上高は190,799千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は85,650千円（前年同期比177.6％増）となりました。 （ストレージソリューション事業）当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。 当事業年度におきましては、売上高は21,254千円（前年同期比63.0％減）、セグメント損失は19,541千円（前年同期セグメント利益は3,785千円）となりました。 （セキュリティ事業）当事業における製品開発は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。 当事業年度におきましては、売上高は425,172千円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は61,766千円（前年同期比73.7％減）となりました。 （その他）その他の事業は主に受託開発等であります。 当事業年度におきましては、売上高は274千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は74千円（前年同期比26.7％減）となりました。 財政状態につきましては以下のとおりです。 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ88,964千円減少し、1,346,256千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ69,389千円減少し、168,544千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19,574千円減少し、1,177,712千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は157,942千円減少し、602,471千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は25,462千円となりました。 主な要因は、減価償却費の計上13,307千円、売上債権の減少60,725千円、仕入債務の減少16,501千円、未払消費税等の減少16,411千円、法人税等の支払額45,683千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は106,865千円となりました。 これは、保険積立金の積立による支出110,287千円、敷金及び保証金の回収による収入24,666千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は25,613千円となりました。 これは、配当金の支払額16,340千円、自己株式の取得による支出9,272千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 b．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業――ストレージソリューション事業1,092△56.6セキュリティ事業――その他――合計1,092△56.6 c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業191,434468.514,303185.1ストレージソリューション事業21,791△44.74,46320.9セキュリティ事業282,929△45.481,126△36.7その他274△12.8――合計496,430△16.199,894△27.1 (注) 受注残高合計の内、2026年３月期に売上が見込まれる受注残高は68,441千円であります。 d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)商品製品＆サービス合計イメージング＆プリンタコントローラ事業―190,799190,79928.9ストレージソリューション事業2,24119,01321,254△63.0セキュリティ事業―425,172425,172△30.3その他―274274△13.0合計2,241635,259637,500△21.8 (注) 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気株式会社81,56510.047,7847.5株式会社小森マシナリー111,89613.7121,54819.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。 （流動資産）当事業年度の流動資産合計は1,009,089千円と前事業年度末に比べて185,382千円減少しました。 減少した主な要因は、電子記録債権が79,520千円、未収還付法人税等が22,441千円増加しましたが、現金及び預金が157,942千円、売掛金及び契約資産が140,067千円が減少したこと等によるものです。 （固定資産）当事業年度の固定資産合計は337,167千円と前事業年度末に比べて96,417千円増加しました。 増加した主な要因は、差入保証金が24,666千円減少しましたが、保険積立金が108,530千円増加したこと等によるものです。 （流動負債）当事業年度の流動負債合計は96,742千円と前事業年度末に比べて81,492千円減少しました。 減少した主な要因は、未払法人税等が24,469千円、買掛金が16,501千円、未払消費税等が16,411千円、未払金が10,340千円減少したこと等によるものです。 （固定負債）当事業年度の固定負債合計は71,802千円と前事業年度末に比べて12,102千円増加しました。 これは、資産除去債務が12,102千円増加したことによるものです。 （純資産）当事業年度の純資産合計は1,177,712千円と前事業年度末に比べて19,574千円減少しました。 減少した主な要因は、当期純利益を5,988千円計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が16,252千円減少したこと、自己株式を9,127千円取得したこと等によるものです。 b．経営成績の分析当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。 （売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて177,969千円減少し、637,500千円（前期比21.8％減）となりました。 減少した主な要因は、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門の減収によるものです。 （売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて134,756千円減少し、345,498千円（前期比28.1%減）となりました。 この主な要因は、売上高が177,969千円減少したこと等によるものです。 （営業利益）当事業年度における営業利益は3,242千円（前期比97.4%減）となりました。 この主な要因は、売上総利益が134,756千円減少したこと等によるものです。 （経常利益）当事業年度における経常利益は6,998千円（前期比94.4%減）となりました。 この主な要因は、営業利益の大幅な減少によるものです。 （当期純利益）当事業年度における当期純利益は、5,988千円（前期比93.1%減）となりました。 c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 d．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。 当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より2,939千円減少し、102,173千円（前期比2.8％減）となりました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発及び新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。 その結果、当事業にかかる研究開発費は5,350千円（前年同期比74.4％減）となりました。 (2) ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。 その結果、当事業にかかる研究開発費は12,458千円（前年同期比13.7％増）となりました。 (3) セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。 その結果、当事業にかかる研究開発費は84,363千円（前年同期比15.1％増）となりました。 (4) その他当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、本社の移転に伴う内装工事および工具、器具及び備品等の取得等を中心とする総額26,414千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社事務所(東京都千代田区)―統括業務設備、開発機材22,2425,35527,59732 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 84,363,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,825,979 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式114,144114,227 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式592―13,882 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更 したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,144,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 592,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,882,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松村 泳成神奈川県大和市823,20051.09 矢崎総業株式会社東京都港区港南１丁目８－1590,0005.59 杉本 貴史岡山県玉野市86,5005.37 辻澤 勝愛知県名古屋市中区46,0002.85 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12-3236,9002.29 澁川 瞳埼玉県さいたま市北区35,1002.18 株式会社シンク・ラボラトリー千葉県柏市高田1201－1135,0002.17 澁川 弥神奈川県足柄上郡松田町33,0002.05 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー30,0001.86 宇田 紀章東京都新宿区26,5001.64 計―1,242,20077.09 (注) 上記のほか当社所有の自己株式119,600株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 432 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宇田 紀章 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,127,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,272,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,731,000――1,731,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)105,80013,800―119,600 （変動事由の概要）取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 13,800株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日日本テクノ・ラボ株式会社取締役会 御中みおぎ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 謙 介 指定社員業務執行社員 公認会計士高 野 将 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において受注制作によるソフトウェア開発・販売を行っており、１【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、そのうち契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高は350,865千円であり、当事業年度の売上高に占める割合は55.0％と高い割合を占めている。 また、一取引での売上高が相対的に多額な取引が含まれており、これらが計画通りに顧客から検収されるかどうかについては、会社の業績目標の達成にとって重要な要素である。 以上から、当監査法人は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のイメージング＆プリンタコンローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報について、経営者が、顧客からの注文書等の根拠資料に基づき、取引の内容を確認した上で承認する統制・売上高について、管理部の責任者が、顧客からの検収書等の根拠資料と日付及び金額等が一致していることを確認した上で承認する統制（２）一時点で認識される売上高の発生の検討・売上取引について、総勘定元帳と売上の明細との一致を確認するとともに、売上の明細より抽出した当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の金額以上の取引及び一定の件数を無作為抽出した取引について、注文書、請求書及び顧客からの検収書等の根拠資料の金額・日付との整合性を検討した。 ・期末日基準で売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日以前に計上された売上高について、期末日後の一定期間内に取消されたものがないか会計仕訳を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テクノ・ラボ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本テクノ・ラボ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において受注制作によるソフトウェア開発・販売を行っており、１【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、そのうち契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高は350,865千円であり、当事業年度の売上高に占める割合は55.0％と高い割合を占めている。 また、一取引での売上高が相対的に多額な取引が含まれており、これらが計画通りに顧客から検収されるかどうかについては、会社の業績目標の達成にとって重要な要素である。 以上から、当監査法人は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のイメージング＆プリンタコンローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注情報について、経営者が、顧客からの注文書等の根拠資料に基づき、取引の内容を確認した上で承認する統制・売上高について、管理部の責任者が、顧客からの検収書等の根拠資料と日付及び金額等が一致していることを確認した上で承認する統制（２）一時点で認識される売上高の発生の検討・売上取引について、総勘定元帳と売上の明細との一致を確認するとともに、売上の明細より抽出した当監査法人がリスクを勘案して設定した一定の金額以上の取引及び一定の件数を無作為抽出した取引について、注文書、請求書及び顧客からの検収書等の根拠資料の金額・日付との整合性を検討した。 ・期末日基準で売掛金の残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・期末日以前に計上された売上高について、期末日後の一定期間内に取消されたものがないか会計仕訳を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において一時点で認識される売上高の発生 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 125,733,000 |
| 商品及び製品 | 24,801,000 |
| 仕掛品 | 5,331,000 |
| その他、流動資産 | 43,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,355,000 |
| 有形固定資産 | 27,597,000 |
| ソフトウエア | 356,000 |
| 無形固定資産 | 1,926,000 |
| 投資有価証券 | 14,144,000 |
| 繰延税金資産 | 759,000 |
| 投資その他の資産 | 307,643,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,876,000 |
| 未払法人税等 | 4,756,000 |
| 未払費用 | 14,102,000 |
| 長期未払金 | 59,700,000 |
| 資本剰余金 | 433,269,000 |
| 利益剰余金 | 352,354,000 |
| 株主資本 | 1,168,064,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,507,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,507,000 |
| 負債純資産 | 1,346,256,000 |
PL
| 売上原価 | 292,001,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 342,256,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 127,950,000 |
| 営業外収益 | 3,913,000 |
| 営業外費用 | 157,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 638,000 |
| 法人税等調整額 | 371,000 |
| 法人税等 | 1,009,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -16,252,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -183,000 |
| 当期変動額合計 | -19,574,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 602,471,000 |
| 売掛金 | 137,290,000 |
| 契約資産 | 55,467,000 |
| 契約負債 | 64,826,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 33,480,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,676,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -157,942,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,071,000 |
| 外部顧客への売上高 | 637,500,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,818,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 659,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 102,173,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,307,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,064,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,325,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,501,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,411,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,489,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,431,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,038,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,683,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,340,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,346,000 |
概要や注記
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形178千円―千円電子記録債権46,212千円125,733千円売掛金309,159千円137,290千円契約資産23,665千円55,467千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度31％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 役員報酬32,970千円33,480千円 給料手当66,466千円57,902千円 賞与9,000千円6,600千円 営業支援費用32,675千円40,315千円 地代家賃7,494千円10,446千円 支払手数料50,515千円29,288千円 減価償却費4,343千円5,676千円 研究開発費105,113千円102,173千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 105,113千円102,173千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま す。 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) ―千円 7,071 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権普通株式71,200―60070,600141合計71,200―60070,600141 （目的となる株式の数の変動事由の概要）ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1610.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1610.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 現金及び預金勘定760,414千円602,471千円 預入期間が３か月を超える定期預金―― 現金及び現金同等物760,414千円602,471千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。 「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。 「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。 当事業年度より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社小森マシナリー121,548イメージング＆プリンタコントローラ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金760,414602,471 受取手形※ 178- 電子記録債権※ 46,212※ 125,733 売掛金及び契約資産※ 332,825※ 192,758 商品及び製品32,15724,801 仕掛品8405,331 貯蔵品4545 前渡金1,8891,247 未収還付法人税等-22,441 未収消費税等-2,052 前払費用19,81532,572 その他58243 貸倒引当金△490△410 流動資産合計1,194,4721,009,089 固定資産 有形固定資産 建物13,83823,736 減価償却累計額△7,012△1,494 建物（純額）6,82622,242 車両運搬具12,70812,708 減価償却累計額△12,708△12,708 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品65,03464,590 減価償却累計額△57,642△59,234 工具、器具及び備品（純額）7,3915,355 有形固定資産合計14,21827,597 無形固定資産 ソフトウエア571356 電話加入権1,5691,569 無形固定資産合計2,1411,926 投資その他の資産 投資有価証券14,22714,144 関係会社株式00 出資金1010 長期前払費用56- 差入保証金77,22852,562 保険積立金125,614234,144 預託金2222 繰延税金資産1,229759 その他6,0006,000 投資その他の資産合計224,389307,643 固定資産合計240,749337,167 資産合計1,435,2211,346,256 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金23,4196,917 未払金13,2172,876 未払費用19,92614,102 未払法人税等29,2254,756 未払消費税等16,411- 契約負債61,80864,826 預り金6,1763,218 資産除去債務7,894- その他15343 流動負債合計178,23496,742 固定負債 長期未払金59,70059,700 資産除去債務-12,102 固定負債合計59,70071,802 負債合計237,934168,544純資産の部 株主資本 資本金436,200436,200 資本剰余金 資本準備金430,700430,700 その他資本剰余金2,5692,569 資本剰余金合計433,269433,269 利益剰余金 利益準備金200200 その他利益剰余金 別途積立金5,0005,000 繰越利益剰余金357,417347,154 利益剰余金合計362,617352,354 自己株式△44,631△53,759 株主資本合計1,187,4551,168,064 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,6899,507 評価・換算差額等合計9,6899,507 新株予約権142141 純資産合計1,197,2871,177,712負債純資産合計1,435,2211,346,256 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高3,5992,241 製品＆サービス売上高811,870635,259 売上高合計※1 815,469※1 637,500売上原価 商品売上原価2,3291,527 製品＆サービス売上原価332,885290,473 売上原価合計※2 335,215※2 292,001売上総利益480,254345,498販売費及び一般管理費※3、※4 357,871※3、※4 342,256営業利益122,3833,242営業外収益 受取利息及び配当金3541,064 受取保険金1,9941,994 保険事務手数料714816 その他3137 営業外収益合計3,0953,913営業外費用 為替差損2912 支払手数料57145 営業外費用合計87157経常利益125,3916,998税引前当期純利益125,3916,998法人税、住民税及び事業税42,484638法人税等調整額△3,809371法人税等合計38,6741,009当期純利益86,7165,988 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高436,200430,7002,569433,2692005,000295,165300,365当期変動額 剰余金の配当 △24,465△24,465当期純利益 86,71686,716自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――62,25162,251当期末残高436,200430,7002,569433,2692005,000357,417362,617 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△39,6951,130,1396,5916,5911421,136,873当期変動額 剰余金の配当 △24,465 △24,465当期純利益 86,716 86,716自己株式の取得△4,936△4,936 △4,936株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,0983,098 3,098当期変動額合計△4,93657,3153,0983,098―60,414当期末残高△44,6311,187,4559,6899,6891421,197,287 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高436,200430,7002,569433,2692005,000357,417362,617当期変動額 剰余金の配当 △16,252△16,252当期純利益 5,9885,988自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――△10,263△10,263当期末残高436,200430,7002,569433,2692005,000347,154352,354 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△44,6311,187,4559,6899,6891421,197,287当期変動額 剰余金の配当 △16,252 △16,252当期純利益 5,988 5,988自己株式の取得△9,127△9,127 △9,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △182△182△1△183当期変動額合計△9,127△19,390△182△182△1△19,574当期末残高△53,7591,168,0649,5079,5071411,177,712 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法) (2) 仕掛品個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 製品及び受託開発に係る収益は、主に受注制作によるソフトウェア開発・販売であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づくインプット法で算出しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 保守サービスに係る収益は、主にソフトウェアの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,229(6,645)759(9,866) （注）()内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。 この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 ２．受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上高（単位：千円）前事業年度当事業年度133,410159,708 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法受注制作によるソフトウェア開発・販売案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ② 主要な仮定受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。 見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定としております。 将来必要と見込まれる工数、材料費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。 見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度 (2024年３月31日)関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。 （注）市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額(千円)関連会社株式0 当事業年度 (2025年３月31日)関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。 （注）市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額(千円)関連会社株式0 ２．その他有価証券前事業年度 (2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,22726113,966小計14,22726113,966貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計14,22726113,966 当事業年度 (2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,14426113,882小計14,14426113,882貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計14,14426113,882 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 長期未払金18,280千円18,817千円未払事業税2,474千円1,336千円繰越欠損金― 7,069千円棚卸資産評価損2,695千円4,252千円投資有価証券評価損6,430千円― 資産除去債務2,417千円3,814千円その他2,386千円1,399千円繰延税金資産小計34,683千円36,690千円評価性引当額 △28,038千円△26,824千円繰延税金資産合計6,645千円9,866千円 繰延税金負債 未収事業税― △1,174千円資産除去債務に対応する除去費用△1,139千円△3,556千円その他有価証券評価差額金△4,276千円△4,375千円繰延税金負債合計△5,416千円△9,107千円繰延税金資産純額1,229千円759千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.04％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.22％1.63％受取配当金の益金不算入△0.02％△0.52％住民税均等割等0.47％9.13％留保金課税2.25％― 研究開発費控除△0.42％― 評価性引当△1.77％△17.34％税率変更による差異調整― △9.78％その他0.06％0.70％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.84％14.43％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計イメージング＆プリンタコントローラ事業ストレージソリューション事業セキュリティ事業計一時点で移転される財28,40152,489483,283564,173315564,489一定の期間にわたり移転される財119,6584,925126,397250,980―250,980顧客との契約から生じる収益148,05957,414609,680815,154315815,469その他の収益――――――外部顧客への売上高148,05957,414609,680815,154315815,469 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計イメージング＆プリンタコントローラ事業ストレージソリューション事業セキュリティ事業計一時点で移転される財76,95414,691259,219350,865274351,139一定の期間にわたり移転される財113,8446,563165,952286,360－286,360顧客との契約から生じる収益190,79921,254425,172637,225274637,500その他の収益――――――外部顧客への売上高190,79921,254425,172637,225274637,500 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当事業年度より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。 ３．収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）369,281顧客との契約から生じた債権（期末残高）355,551契約資産（期首残高）11,767契約資産（期末残高）23,665契約負債（期首残高）71,447契約負債（期末残高）61,808 契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。 なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、28,082千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は69,588千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）355,551顧客との契約から生じた債権（期末残高）263,024契約資産（期首残高）23,665契約資産（期末残高）55,467契約負債（期首残高）61,808契約負債（期末残高）64,826 契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。 なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、31,466千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は68,719千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物13,83823,73613,83823,7361,4948,32122,242 車両運搬具12,708－－12,70812,708－0 工具、器具及び備品65,0342,6773,12164,59059,2344,7145,355有形固定資産計91,58126,41416,960101,03673,43813,03527,597無形固定資産 ソフトウェア9,316－－9,3168,960214356 電話加入権1,569－－1,569－－1,569無形固定資産計10,886－－10,8868,9602141,926長期前払費用260－260－－56－ (注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 本社移転に伴う設備工事 23,736千円 工具、器具及び備品 オフィス家具 1,094千円 ＰＣ、周辺機器 1,583千円 ２. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 旧本社に係る設備工事等 13,838千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金490410―490410 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金307預金 普通預金357,916 定期預金242,654 郵便振替1,499 別段預金93小計602,163合計602,471 ② 電子記録債権イ．相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社小森マシナリー89,139富士フイルムビジネスイノベーション株式会社12,705株式会社大塚商会9,275池上通信機株式会社9,190株式会社小森コーポレーション3,608株式会社立花エレテック1,815合計125,733 ロ．期日別内訳期日別金額(千円)2025年４月満期30,250 ５月満期1,320 ６月満期59,176 ７月満期34,986合計125,733 ③ 売掛金及び契約資産イ．相手先別内訳相手先金額(千円)日本電気株式会社42,213株式会社小森マシナリー33,422空港情報通信株式会社22,000富士通ネットワークソリューションズ株式会社19,086株式会社ユー・エス・エス13,045株式会社ドコモCS7,838その他55,152合計192,758 ロ．売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 332,825715,032855,100192,75881.60134.51 ④ 商品及び製品品目金額(千円)プリンタコントローラ用機器及び制御ボード等9,714情報セキュリティ関連機器等12,314インクカートリッジ等1,412カメラ、サーバー及び映像セキュリティ関連機器等1,360合計24,801 ⑤ 仕掛品品目金額(千円)受託開発案件5,331合計5,331 ⑥ 貯蔵品品目金額(千円)消耗品45合計45 ⑦ 差入保証金相手先金額(千円)野村不動産株式会社51,404静岡鉄道株式会社1,041エイブル保証株式会社117合計52,562 ⑧ 保険積立金相手先金額(千円)プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社100,000ジブラルタ生命保険株式会社127,118日本生命保険相互会社7,025合計234,144 ⑨ 買掛金相手先金額(千円)ジーエルソリューションズ株式会社1,958株式会社平岡1,674サンテレホン株式会社1,426SAPジャパン株式会社931NSFOCUS,Inc.595その他331合計6,917 ⓾ 長期未払金区分金額(千円)役員退職慰労金59,700合計59,700 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高(千円)110,339300,259401,253637,500税引前当期純利益又は税引前中間(四半期)純損失(△)(千円)△62,687△35,941△72,3756,998当期純利益又は中間(四半期)純損失(△)(千円)△49,207△23,866△49,2455,988１株当たり当期純利益又は１株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)△30.30△14.70△30.373.70 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△30.3015.61△15.6934.25 （注） 第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載するものとする。 公告掲載URLhttps://www.ntl.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度 第36期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第36期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第37期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月９日、2024年10月４日、2024年11月12日、2024年12月３日、2025年１月10日、2025年２月６日、2025年３月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)475,952626,989762,581815,469637,500経常利益又は経常損失(△)(千円)△54,39933,070122,468125,3916,998当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△56,35522,06786,57986,7165,988持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)△5,307――――資本金(千円)436,200436,200436,200436,200436,200発行済株式総数(株)1,731,0001,731,0001,731,0001,731,0001,731,000純資産額(千円)1,054,2211,059,7331,136,8731,197,2871,177,712総資産額(千円)1,236,3511,260,3041,384,6621,435,2211,346,256１株当たり純資産額(円)645.76649.14696.95736.61730.78１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)105151010(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△34.5613.5253.0653.213.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―13.2952.4753.10―自己資本比率(％)85.384.182.183.487.5自己資本利益率(％)△5.22.17.97.40.5株価収益率(倍)△40.0890.9817.7014.83143.24配当性向(％)△28.9436.9828.2718.79270.27営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,561△49,26786,222123,769△25,462投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,08914,090△9,197△170,151△106,865財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,745△16,201△9,461△29,440△25,613現金及び現金同等物の期末残高(千円)820,055768,668836,221760,414602,471従業員数(名)2828283432株主総利回り(％)121.3108.384.372.150.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)142.1145.0153.4216.8213.4最高株価(円)3,8501,7401,760976795最低株価(円)1,0921,035860703527 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、臨時就業者は10％未満となっているため、記載を省略しております。 ５．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所(アンビシャス市場)におけるものであります。 |