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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Achilles Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日 景 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5338)9200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。 1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。 1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。 1956年６月大阪市に大阪支店を開設。 1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。 1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。 1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。 1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。 1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。 1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。 1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。 (1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。 車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。 1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。 1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。 1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。 1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。 1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。 1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。 1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。 1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。 1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。 1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。 1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。 2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 2015年２月本店を現住所に移転。 2019年５月中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社18社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。 なお、子会社18社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。 事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) アキレスリテール㈱東京都墨田区30シューズ事業100.0１２あり当社シューズ製品の販売建物アキレスコアテック㈱東京都墨田区32プラスチック事業・産業資材事業100.0１２なし当社プラスチック製品、産業資材製品の販売建物アキレスビニスター㈱大阪府東大阪市60プラスチック事業100.0１２なし当社プラスチック製品の販売なしアキレスウエルダー㈱栃木県栃木市10プラスチック事業100.0１３なし当社プラスチック製品の製造建物等東北アキレス㈱仙台市青葉区10プラスチック事業・産業資材事業100.0１２なし当社プラスチック製品、産業資材製品の販売なし山形アキレスエアロン㈱山形県金山町10産業資材事業100.0１２あり当社産業資材製品の販売なし関東アキレスエアロン㈱栃木県足利市10産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売建物等大阪アキレスエアロン㈱大阪市北区10産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売建物等九州アキレスエアロン㈱福岡県飯塚市10産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売建物等三進興産㈱東京都新宿区30産業資材事業100.0１１なし当社シューズ製品の部材の製造建物アキレス島根㈱島根県奥出雲町10産業資材事業100.0１２あり当社産業資材製品の製造建物等アキレス商事㈱東京都新宿区10産業資材事業100.0１２なし当社グループの保険代理建物 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)ACHILLES USA, INC.（注）４米国 ワシントン州 千米ドル6,720プラスチック事業100.0２２あり当社プラスチック製品、産業資材製品の販売なしACHILLES HONG KONG CO.,LTD.香港 千香港ドル502シューズ事業・プラスチック事業100.0１２あり当社シューズ製品、プラスチック製品の販売なし榮新科技有限公司香港 千香港ドル68,000産業資材事業100.0１２なし当社産業資材製品の輸出・輸入なし阿基里斯(上海)国際貿易 有限公司中国上海市千米ドル200プラスチック事業・産業資材事業100.0１３あり当社プラスチック製品、産業資材製品の輸出・輸入・販売なし阿基里斯先進科技股份 有限公司台湾 新竹市千台湾ドル 11,000産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売なし阿基里斯(佛山)新型材料 有限公司（注）２中国広東省 千人民元 300,000プラスチック事業100.0１５あり当社プラスチック製品の製造なし(持分法適用関連会社) 東海化工㈱愛知県瀬戸市20産業資材事業30.0―１なし当社産業資材製品の販売なし興亜工業㈱神奈川県 藤沢市20産業資材事業25.0―１なし当社産業資材製品の販売なし昆山阿基里斯新材料科技 有限公司中国江蘇省千米ドル 6,650プラスチック事業50.0―２なし当社より技術援助を受けております。 なしANL Group Limited香港千米ドル 8,000シューズ事業39.0―２なし当社シューズ製品の輸出・輸入なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 10,791百万円 ② 経常損失(△) △1,075 〃 ③ 当期純損失(△) △940 〃 ④ 純資産額 4,885 〃 ⑤ 総資産額 8,121 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)シューズ事業140〔63〕プラスチック事業886〔55〕産業資材事業493〔106〕全社(共通)158〔53〕合計1,677〔277〕 (注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,210〔132〕42.220.25,784 セグメントの名称従業員数(名)シューズ事業123〔14〕プラスチック事業578〔43〕産業資材事業373〔23〕全社(共通)136〔52〕合計1,210〔132〕 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、 (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.010083.084.084.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。 企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少など、厳しい状況が継続しました。 当社グループにおきましては、足元の業績における収益性の悪化に対応するため、生産性の向上（コストダウン）や価格改定の推進、新しい価値創造への取組みにより業績は改善しつつありますが、高い利益を生み出し続ける企業への転換が課題となっております。 (3) 経営戦略等当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。 社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題＜３つの全社戦略＞① 選択と集中の徹底各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。 ② 新たな価値の創造当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。 その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。 ③ グローバル戦略の推進新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。 ＜事業基盤の高度化＞全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ経営＞持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。 『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。 そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。 「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取組みを監督しております。 取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。 また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組み状況を取締役会に報告しております。 サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っております。 (2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。 IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。 その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。 人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。 また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。 また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。 アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。 人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。 (3) リスク管理当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。 気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。 この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。 これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。 取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。 サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。 温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2023年度の実績は33,714t-CO₂の排出となっております。 また、新たに連結ベースのスコープ３排出量の算定を実施し、2024年度における算定結果は、421,597t-CO₂となっております。 当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。 また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。 当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。 スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組みを進めてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。 また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.0％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上11.9％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名 (注) 当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。 IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。 その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。 人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。 また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。 また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。 アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。 人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。 温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2023年度の実績は33,714t-CO₂の排出となっております。 また、新たに連結ベースのスコープ３排出量の算定を実施し、2024年度における算定結果は、421,597t-CO₂となっております。 当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。 また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。 当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。 スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組みを進めてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。 また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.0％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上11.9％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名 (注) 当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。 その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。 人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。 また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。 また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。 アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。 人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。 また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.0％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上11.9％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名 (注) 当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替の変動リスクについて当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の調達について当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) ブランド契約の継続性について当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。 当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。 しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。 また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。 しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。 火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。 ② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。 その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 (5) 法的規制(環境規制)について当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。 地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。 当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。 将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 潜在的に不利な税の影響⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。 しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟に関するリスクについて当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 品質管理について当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。 しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に足踏み状態となりました。 また、中国も個人消費の伸び悩みと不動産市場の悪化により回復が遅れました。 日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。 具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は売上高79,093百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失958百万円）、経常損失220百万円（前連結会計年度は経常損失171百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。 消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。 〈シューズ事業〉◆消費財健康志向の高まりの中で、ランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」はライフスタイルにランニングを取り入れる層の拡大を背景として、また衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」もその性能や履き心地の良さが市場から評価され、それぞれ好調に推移しております。 しかしながら、その他の商品群の苦戦から、全体では前年売上を下回りました。 シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,116百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セグメント損失(営業損失)は972百万円（前連結会計年度は841百万円のセグメント損失）となりました。 〈プラスチック事業〉◆中間財車輌内装用資材は、日本・中国・北米市場で日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け前年売上を下回りました。 なお、中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料有限公司が保有する車輌資材事業の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、自動車市場の急激な環境変化に伴い、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなり、短期的な業績改善が難しいとの判断により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 フイルムは、米国子会社が苦戦しましたが、エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野向けが大きく伸長し、前年売上を上回りました。 建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて市況が鈍化し、前年売上を下回りました。 価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,795百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。 ◆消費財防災対策商品は、国内・海外ともに販売が伸び悩み、前年度の国内レスキューボート増の反動もあり、前年売上を下回りました。 消費財の売上高は2,328百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。 プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,124百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益(営業利益)は222百万円（前連結会計年度比77.5％減）となりました。 〈産業資材事業〉◆中間財ウレタンは、車輌用が低調に推移しましたが、寝具・雑貨用が復調し、前年売上を上回りました。 断熱資材は、ボード製品が住宅、非住宅建築向けで好調に推移し、スチレン製品も好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。 工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移したことや、医療機器向け大型成型品の伸長により、前年売上を上回りました。 中間財の売上高は28,033百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。 産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,853百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益(営業利益)は2,662百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。 （財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は79,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,157百万円減少となりました。 これは主に、退職給付信託財産の一部返還に伴い投資有価証券が3,003百万円増加しましたが、退職給付に係る資産が2,598百万円、有形固定資産が1,794百万円、棚卸資産が1,718百万円、受取手形が974百万円減少したことによるものであります。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は40,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が1,451百万円、繰延税金負債が643百万円減少したことによるものであります。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は39,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ) は6,719百万円（前連結会計年度末比131百万円減少）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は2,686百万円（前連結会計年度末比807百万円収入増）となりました。 これは主に固定資産除売却損益2,257百万円、仕入債務の減少2,166百万円、退職給付信託返還益1,958百万円、その他の資産の増加1,034百万円等の減少要因と、減損損失3,256百万円、減価償却費2,898百万円、棚卸資産の減少2,042百万円等の増加要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は1,918百万円（前連結会計年度末比1,875百万円収入増）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出3,793百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入2,381百万円等の増加要因によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は1,246百万円（前連結会計年度末比3,004百万円支出増）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出959百万円と配当金の支払額286百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)シューズ事業2,106△3.5プラスチック事業34,7702.0産業資材事業23,416△0.1合計60,2930.9 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)シューズ事業10,220△4.4232△20.6プラスチック事業47,27111.69,627123.1産業資材事業30,5743.11,32915.4合計88,0666.511,18994.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）シューズ事業10,116△2.9プラスチック事業40,1240.2産業資材事業28,8532.5合計79,0930.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a) 売上高当連結会計年度の売上高は、79,093百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。 ・当社において、シューズは、「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」と「アキレス・ソルボ」は好調に推移しましたが、その他の商品群の苦戦により減収となりました。 車輌内装用資材は、日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け減収となり、建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて苦戦しました。 一方、フイルムは、エレクトロニクス分野・ライフサイエンス分野向けで大きく伸長し、ウレタンは、寝具・雑貨用が復調、断熱資材は、ボード製品が住宅・非住宅建築向けで好調に推移し、工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移しました。 また、コストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を進めた効果により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。 ・国内子会社は、ウレタンの寝具向けや、断熱資材の住宅・非住宅建築向けが好調に推移し、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。 ・海外子会社は、北米市場における医療用フイルムや、中国・北米市場における車輌内装用資材が低調に推移したこと等により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。 (b) 営業損失当連結会計年度の営業損失は、436百万円（前連結会計年度は営業損失958百万円）となりました。 ・当社及び連結子会社において、原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まりや円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上、経費削減、価格改定の推進や新しい価値創造の取組みを進めましたが、海外市場での減収による粗利減の影響等により営業損失となりました。 (c) 経常損失当連結会計年度の経常損失は、220百万円（前連結会計年度は経常損失171百万円）となりました。 ・当社において、中国の車輌関連会社等に関する持分法投資利益209百万円の計上がありましたが、営業損失の影響により経常損失となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、427百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円）となりました。 主な要因は以下のとおりであります。 ・当連結会計年度の特別利益は、不動産売却に伴う固定資産売却益2,308百万円と、退職給付信託返還益1,958百万円を計上しております。 ・当連結会計年度の特別損失は、中国子会社が保有する車輌内装用資材に関する固定資産の減損損失3,256百万円を計上しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載しております。 ・当連結会計年度の法人税等の税金費用は、353百万円となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は79,504百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,157百万円の減少となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少の45,720百万円となりました。 これは主に現金及び預金が869百万円増加しましたが、商品及び製品が1,096百万円、受取手形が974百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少の33,784百万円となりました。 これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により1,794百万円減少し、投資その他の資産では、退職給付信託財産の一部返還の影響等により、投資有価証券が3,003百万円増加し、退職給付に係る資産が2,598百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は40,168百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円の減少となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,998百万円増加の29,161百万円となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が1,451百万円減少しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,942百万円減少の11,006百万円となりました。 これは主に長期借入金5,750百万円、繰延税金負債が643百万円、退職給付に係る負債が522百万円減少したことによります。 連結会計年度末の純資産合計は39,336百万円であり、前連結会計年度末に比べ213百万円の減少となりました。 これは主に為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによります。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈シューズ事業〉当連結会計年度の売上高は、10,116百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 セグメント損失は、販売費の削減等に努めたものの、円安による仕入れコストの増加等により972百万円の損失（前連結会計年度は841百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、主に棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少の8,127百万円となりました。 〈プラスチック事業〉当連結会計年度の売上高は、40,124百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。 主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 セグメント利益は、主に海外市場での減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ768百万円減少の222百万円（前連結会計年度比77.5％減）となりました。 セグメント資産は、主に中国子会社が保有する車輌資材事業の固定資産の減損処理により有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,183百万円減少の39,459百万円となりました。 〈産業資材事業〉当連結会計年度の売上高は、28,853百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。 セグメント利益は、価格改定の効果や生産性の向上による利益率の改善、前期に減損処理を行ったウレタン・断熱資材の減価償却費の減少等により、前年同期に比べ1,241百万円増加の2,662百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。 セグメント資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ566百万円増加の19,563百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)59.653.647.849.5時価ベースの自己資本比率(％)24.723.726.724.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.1―7.85.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）151.4―31.519.5 (注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （資本の財源及び資金の流動性、財務政策）当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。 当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりによる原材料価格やエネルギーコストの高止まり、さらには世界的なインフレの進行、大幅な為替変動など外的な要因が企業経営に大きな影響を及ぼしております。 また、各地で高まる地政学リスクは当社のグローバルサプライチェーンや市場環境にも引き続き不確実性をもたらしています。 当社グループは、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関からの借り換えによる資金の調達を行い、2025年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は7,721百万円であります。 足元の業績は改善傾向にあるものの、金融機関との信頼関係を維持し、安定した資金を確保し続ける為には高収益体質への早期転換が喫緊の課題です。 生産性の向上（コストダウン）や更なる価格改定に加え、中期経営計画に掲げた『グローバル ソリューション プロバイダー』としての新たな価値創造の取組みを加速してまいります。 財務政策の基本方針は、キャピタルアロケーション戦略として中期経営計画において以下の２点を掲げております。 ・安定した財務基盤を念頭に、キャッシュをさらなる成長投資や株主還元等に最適に配分する・中長期的な企業成長に向けては人材の成長・活力向上が不可欠であるため、人的資本への投資を優先的に実施する中期経営計画期間におけるキャッシュ・インは、全社戦略の推進による営業活動によるキャッシュ・フローの創出を基本とし、それに必要運転資金を踏まえた現預金の活用や投資有価証券の売却等による保有資産の最適化、及び財務健全性を意識したレバレッジの有効活用を考えております。 キャッシュ・アウトは、維持更新・環境投資への配分を優先順位付けしながら実施する一方、イ．成長投資、ロ．株主還元についても積極的に配分いたします。 イ．成長投資の考え方は、以下の2点です。 (a) 人的資本（人材を軸とした積極的な基盤整備・拡充、従業員還元の強化）への優先的な配分(b) 事業基盤の強化（重点分野に関する研究開発の強化、全社的なDXの推進）、及び戦略的M&A（ソリューションの質・幅の拡充、バリューチェーンの強化、海外拠点の拡大）に配分ロ．株主還元の基本方針としては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ります。 具体的には以下のとおりです。 基本方針配当直近の経営状況を踏まえ、当面は特に下記を意識した配当を行う・配当性向30％以上・１株当たり配当金50円自己株式取得連結業績や成長投資、株価の状況等を総合的に勘案しながら柔軟に実施する (契約債務)2025年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金4,4004,400―――長期借入金(一年内返済予定を含む）10,2505,7504,500―― ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。 (退職給付に係る資産及び負債の算定)当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。 また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 「新たな価値・事業の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。 環境配慮型の商品としては、フレームラミネート用バイオマス軟質ポリウレタンフォームとバイオマスＰＶＣ合皮を複合化したバイオマスプラスチック複合サスティナブル素材の開発など、幅広い展開を進めました。 また快適な生活空間を創る商品としては、鉄骨造外張り断熱工法に対応し優れた断熱性を有する断熱材の開発や、抗バイオフイルム・低イオン溶出性を特徴とした帯電防止フイルムを開発し、豊かな暮らしに貢献可能な製品の開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,132百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下の通りであります。 なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費487百万円が含まれております。 （1）シューズ事業 シリーズ累計販売8,400万足を突破した「瞬足」から、「ＷＩＮＧ ＳＬＩＤＥＲ（ウイングスライダー）」を発売しました。 ミッドソール上面にソールがしなるようミゾを施した「ＩＮＮＥＲ ＦＬＥＸ ＳＹＳＴＥＭ（インナーフレックスシステム）」を採用し推進力をサポート。 さらに、反発性を高めた新反発素材「ＢＯＵＮＤ ＦＯＡＭ(バウンドフォーム)」をミッドソールに採用しトランポリンのように弾むような感覚を実現しております。 １～３歳児を育てる保護者の声をもとに、子どもが履きやすく、保護者も履かせやすい工夫を随所に取り入れて開発した「瞬足足育ベビー」シリーズからは、靴の脱ぎ履きや歩行を通じ、４つの動作（かたちあわせ・つまむ・かんじる・そろえる）でトレーニングして認知機能を養う「脳トレシューズ」を発売しました。 レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、長時間履いても快適なウェッジソールシューズ「アキレス・ソルボ Ｈ ５９０」を発売しました。 お客様や売り場スタッフからの声から生まれ、厚底でありながらも約235g（23.0cm時/片足）と軽量で、スニーカーのように歩きやすいのが特長です。 クッション性に優れた厚めのインソールが足裏にフィットするアナトミー形状になっております。 当事業に係わる研究開発費は209百万円であります。 （2）プラスチック事業 車輌資材関係は、一般家具用で、リサイクル材を使用した環境対応ＰＶＣ合皮に新規意匠を加えてラインナップの充実を図りました。 化成品関係は、農業用分野では苗木の食害防止材用の生分解性シートの開発に着手しサンプルワークを開始しました。 一般・産業用分野では抗バイオフイルム、低イオン溶出性を特徴とした帯電防止フイルムを開発し、高機能フイルム展等でリリースしました。 建装関係は、気軽にお部屋の模様替えが楽しめる壁紙として、特殊不織布素材の粘着壁紙「壁ＳＴＲＹ」、及びヨーロッパ発のハイクオリティなデザイン壁紙「ＡＳ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を、アキレス公式ウェブショップで販売を開始しました。 防災関係は、新商品エアーテントで、廉価版「ＣＳＴ―４５」の販売を開始しました。 レジャー＆防災用ボートでは、クラウドファンディング「Ｍａｋｕａｋｅ」で「ＣＮＲ３―３５０」の販売を開始しました。 当事業に係わる研究開発費は383百万円であります。 （3）産業資材事業 断熱資材関係は、鉄骨外張り断熱工法向けに石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた「アキレス準不燃ＱＤパネル」を開発しました。 このパネルを用いた「ＱＤパネル鉄骨外張り断熱システム」は、多様な鋼板外装材の選択が可能であり、鉄骨造建築物の省エネ性能や施工性の向上・結露リスクの低減が図れ、準耐火建築物（ロ準耐２号）にも対応しております。 工業資材関係は、静電気対策製品として、高精度が要求される生成ＡＩ半導体分野を中心に300mmウエハー用非接触式搬送システムとして「ＮＡ―１２Ｍ容器」および「Ｔ―ＷＳＲ３００ＳＧリングスペーサー」を開発、上市しました。 当事業に係わる研究開発費は52百万円であります。 （4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、当社独自のポリピロールめっき法を用いて、低温・常圧のプロセスでガラス基板への高密度めっき形成を可能にする技術を新たに開発しました。 またフレームラミネート性（熱融着性）と難燃性を備え、より広い用途に使用できる特殊タイプのフレームラミネート用バイオマス軟質ポリウレタンフォームを開発しました。 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、画像解析AIについては検討を進め試験運用を開始しました。 さらに生成AIを活用するための技術検討を開始しました。 プラスチックのリサイクル技術開発として異素材複合品のリサイクル技術について検討を継続しており、環境に配慮した循環型製品の開発を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品生産対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で2,354百万円の設備投資を実施しました。 シューズ事業においては、製造設備の改修等に30百万円の投資を実施しました。 プラスチック事業においては、フイルム製造設備の改造及び壁材包装設備の更新等に1,656百万円の投資を実施しました。 産業資材事業においては、半導体向け部材の検査装置導入等に568百万円の投資を実施しました。 上記投資以外の全社共通として、ソフトウエア投資、工場建物の維持等に98百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計足利第一工場(栃木県足利市)シューズ事業プラスチック事業産業資材事業シューズ製造設備フイルム製造設備ウレタン製造設備他2,642883530(215)1664,222474足利第二工場(栃木県足利市)プラスチック事業産業資材事業壁材製造設備防災対策商品製造設備断熱資材製造設備他1,3648891,790(144)1354,179223滋賀第一工場(滋賀県野洲市)プラスチック事業フイルム製造設備床材製造設備365527183(63)131,08973滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)産業資材事業ウレタン製造設備断熱資材製造設備他583129393(197)41,11094美唄工場(北海道美唄市)産業資材事業ウレタン製造設備断熱資材製造設備他661254(41)013413九州工場(福岡県飯塚市)産業資材事業ウレタン製造設備断熱資材製造設備他3134110(19)042911 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)プラスチック事業フイルム製造設備93873777(110)941,848187阿基里斯(佛山)新型材料有限公司 本社工場(中国広東省) プラスチック事業車輌内装用資材製造設備1,902－－（53)8142,71650 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額814百万円は「その他」に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千米ドル)既支払額(千米ドル)ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)プラスチック事業フイルム製造設備11,61611,392自己資金及び借入金2023年８月2025年11月生産能力の増強 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 52,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 98,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,784,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。 保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性、コンプライアンス事案発生の有無を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。 検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。 みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。 この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。 なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを重要な議決権行使基準として、議案ごとに適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14119非上場株式以外の株式234,465 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式43,305営業上の取引関係を維持・強化するため。 退職給付信託の返還のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3495 (注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱420,000―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。 また、退職給付信託の返還により、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 （定量的な保有効果）（注）１有1,779―㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ418,500―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。 当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。 また、退職給付信託の返還により、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 （定量的な保有効果）（注）1無（注）２841―㈱三井住友フィナンシャルグループ180,000―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。 当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。 また、退職給付信託の返還により、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 （定量的な保有効果）（注）１無（注）３683―㈱群馬銀行323,000323,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。 当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 有397283㈱ナガワ38,90038,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。 当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有233308㈱サンゲツ36,00036,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。 当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無104120帝国繊維㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、防災用製品の製造販売事業を展開しており、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。 当社は防災対策商品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 無7770カネコ種苗㈱50,31649,431（保有目的、業務提携等の概要）同社は、農業分野で幅広く展開しており、当社のフイルム製品を継続的に販売しております。 当社はフイルムの販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）保有目的を果たすため持株会を通じた追加取得。 有7071高島㈱52,00052,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建築・住宅関連資材等を事業展開しており、当社の断熱資材等を継続的に販売しております。 当社は断熱資材等の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有6766㈱滋賀銀行12,60012,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。 当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 有6652岡部㈱68,70068,700（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。 当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 有5853㈱タチエス32,50032,500（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車部品メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。 当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 無5564橋本総業ホールディングス㈱12,10012,100（保有目的、業務提携等の概要）同社は、住環境設備等の流通業者であり、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。 当社は防災対策商品の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 有1416リリカラ㈱11,00011,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。 当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無68河西工業㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車内外装部品のメーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。 当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無37ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無11オカモト㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無10㈱エービーシー・マート300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。 当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無00バンドー化学㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無00共和レザー㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無00㈱セブン＆アイ・ホールディングス300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。 当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無00ロンシール工業㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無00㈱チヨダ100296,500（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。 当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ 無0263阪和興業㈱―20,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。 無―118三井化学㈱―18,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。 無―80 （注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。 なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。 ３. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ224,900224,900（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。 当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無（注）５911685伊藤忠商事㈱132,000132,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、当社のシューズ事業、プラスチック事業に係る原材料等の調達先であり、継続的に購入しております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無910853ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（注）１ 162,00054,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無（注）６732516三菱商事㈱252,000252,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無661878ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ （注）２162,00054,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無（注）７522439長瀬産業㈱185,000185,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４有490472ＤＩＣ㈱37,00037,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４有112106日産自動車㈱210,000210,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手自動車メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。 当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無79127㈱セブン＆アイ・ホールディングス32,40032,400（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。 当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）４無7071信越化学工業㈱―420,000退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。 なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 有―2,765㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―418,500退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。 なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 無―651㈱三井住友フィナンシャルグループ―60,000退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。 なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 無―534 （注）１．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。 ２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。 ３. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。 ４. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。 なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ５. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有があります。 ６. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。 ７. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による保有があります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,465,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,305,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 495,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 32,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の取引関係を維持・強化するため。 退職給付信託の返還のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。 当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。 なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ７. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による保有があります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,38810.16 東京アキレス協和会東京都新宿区北新宿２－21－１ 新宿フロントタワー アキレス㈱内8466.20 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５6634.86 大阪アキレス協和会大阪府大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内5474.01 足利アキレス協和会栃木県足利市借宿町668アキレス㈱足利総務部内5113.74 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１－６－１4313.16 岡 秀朋三重県津市4092.99 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４－１－253432.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123252.38 セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２－６－２3152.31計－5,78242.31 (注) １．上記以外に自己株式895千株があります。 ２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 1,388千株であります。３．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、325千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 69 |
| 株主数－個人その他 | 7,291 |
| 株主数－その他の法人 | 184 |
| 株主数－計 | 7,592 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | セコム損害保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,7492,629,075当期間における取得自己株式135171,130 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -959,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -959,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式15,362,714－800,00014,562,714 自己株式 普通株式 (注)1,056,951638,649800,000895,600 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加638,649株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得636,900株、単元未満株式の買取り1,749株であります。 普通株式の自己株式の減少800,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 アキレス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、2025年３月期の連結財務諸表には繰延税金資産が合計で135百万円計上されている。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、アキレス株式会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。 当該見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。 従って、これらの一時差異等加減算前課税所得の見積方法及び見積りに用いた仮定に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2)翌期の一時差異等加減算前課税所得がその基礎となる予算と整合していることを確かめた上で、主として以下の手続を実施した。 ・販売価格について、過去の値上げ実績や直近の販売価格等との照合により、経営者による見積りとの整合性を検討した。 ・販売数量について、将来の販売数量の見積りの基礎となる内示情報を閲覧する等、経営者による見積りとの整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 【固定資産の減損損失の測定の妥当性】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）3 固定資産の減損及び注記事項（連結損益計算書関係）7 減損損失に記載のとおり、2025年３月期の連結財務諸表において3,256百万円の減損損失を計上している。 会社は、管理会計上の区分等をもとに固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。 また、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当連結会計年度においては、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価された、処分コスト控除後公正価値により測定されている。 評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、合理的に算定されない場合、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2)回収可能価額の基礎となる評価額について、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び外部の不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定の専門家による評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アキレス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アキレス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、2025年３月期の連結財務諸表には繰延税金資産が合計で135百万円計上されている。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、アキレス株式会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。 当該見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。 従って、これらの一時差異等加減算前課税所得の見積方法及び見積りに用いた仮定に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2)翌期の一時差異等加減算前課税所得がその基礎となる予算と整合していることを確かめた上で、主として以下の手続を実施した。 ・販売価格について、過去の値上げ実績や直近の販売価格等との照合により、経営者による見積りとの整合性を検討した。 ・販売数量について、将来の販売数量の見積りの基礎となる内示情報を閲覧する等、経営者による見積りとの整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 【固定資産の減損損失の測定の妥当性】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）3 固定資産の減損及び注記事項（連結損益計算書関係）7 減損損失に記載のとおり、2025年３月期の連結財務諸表において3,256百万円の減損損失を計上している。 会社は、管理会計上の区分等をもとに固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。 また、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当連結会計年度においては、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価された、処分コスト控除後公正価値により測定されている。 評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、合理的に算定されない場合、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2)回収可能価額の基礎となる評価額について、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び外部の不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定の専門家による評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【固定資産の減損損失の測定の妥当性】 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）3 固定資産の減損及び注記事項（連結損益計算書関係）7 減損損失に記載のとおり、2025年３月期の連結財務諸表において3,256百万円の減損損失を計上している。 会社は、管理会計上の区分等をもとに固定資産の減損会計上の資産グループを決定している。 また、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 当連結会計年度においては、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価された、処分コスト控除後公正価値により測定されている。 評価額の算定には高度な専門知識が必要であり、合理的に算定されない場合、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）3 固定資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）7 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2)回収可能価額の基礎となる評価額について、主として以下の手続を実施した。 ・経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び外部の不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定の専門家による評価額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 アキレス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 瀬 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、2025年３月期の財務諸表には繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）が880百万円計上されている。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。 当該見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。 従って、これらの一時差異等加減算前課税所得に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、2025年３月期の財務諸表には繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）が880百万円計上されている。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会社は、各事業における市場環境、競合他社の動向、当期の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して、取締役会にて承認された予算から一定のストレスを加味して一時差異等加減算前課税所得を見積っている。 当該見積りにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）2 繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来の販売価格や販売数量等に一定の仮定を用いており、これらの仮定は経営者による主観を伴うとともに、市場環境や競合他社との競争等の影響を受けることから重要な不確実性を伴う。 従って、これらの一時差異等加減算前課税所得に係る経営者の判断は繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 【繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性】 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,658,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,874,000,000 |
| 仕掛品 | 1,689,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,040,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,720,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,042,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,551,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 361,000,000 |
| 土地 | 4,107,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,197,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,244,000,000 |
| ソフトウエア | 151,000,000 |
| 無形固定資産 | 274,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,162,000,000 |
| 長期前払費用 | 47,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,370,000,000 |
| 繰延税金資産 | 135,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,266,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,279,000,000 |
| 短期借入金 | 4,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,750,000,000 |
| 未払金 | 2,013,000,000 |
| 未払法人税等 | 441,000,000 |
| 未払費用 | 1,751,000,000 |
| 繰延税金負債 | 617,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,655,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,660,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,384,000,000 |
| 株主資本 | 26,356,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 451,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,566,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,715,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,717,000,000 |
| 負債純資産 | 79,504,000,000 |
PL
| 売上原価 | 64,609,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,920,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,348,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 51,000,000 |
| 営業外収益 | 537,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000,000 |
| 営業外費用 | 321,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,308,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 217,000,000 |
| 特別利益 | 4,485,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 51,000,000 |
| 特別損失 | 3,483,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 465,000,000 |
| 法人税等調整額 | -112,000,000 |
| 法人税等 | 353,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -123,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,588,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -956,000,000 |
| その他の包括利益 | 604,000,000 |
| 包括利益 | 1,032,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,032,000,000 |
| 剰余金の配当 | -286,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 604,000,000 |
| 当期変動額合計 | -213,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 427,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,719,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -91,067,000,000 |
| 受取手形 | 1,452,000,000 |
| 売掛金 | 13,586,000,000 |
| 契約負債 | 15,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -110,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 291,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 346,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -131,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,132,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 590,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 79,093,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,898,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,354,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,898,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,042,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,166,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,811,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 275,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -137,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -222,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,8527,721 受取手形※4 2,4271,452 電子記録債権※4 6,5186,658 売掛金13,45713,586 商品及び製品9,9718,874 仕掛品2,0851,689 原材料及び貯蔵品4,2664,040 その他1,7531,720 貸倒引当金△52△24 流動資産合計47,27945,720 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）9,9819,042 機械装置及び運搬具（純額）5,6313,551 土地4,1684,107 建設仮勘定9132,197 その他（純額）1,3441,345 有形固定資産合計※1 22,039※1 20,244 無形固定資産398274 投資その他の資産 投資有価証券※2 3,158※2 6,162 退職給付に係る資産8,9696,370 繰延税金資産110135 その他757666 貸倒引当金△52△69 投資その他の資産合計12,94413,266 固定資産合計35,38233,784 資産合計82,66279,504 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 11,73110,279 電子記録債務※4 3,1002,538 短期借入金4,4004,400 1年内返済予定の長期借入金-5,750 未払金2,0032,013 未払法人税等258441 その他※3,4 3,668※3 3,738 流動負債合計25,16229,161 固定負債 長期借入金10,2504,500 繰延税金負債3,0722,429 退職給付に係る負債4,1773,655 資産除去債務371370 ＰＣＢ廃棄物処理引当金2222 その他5529 固定負債合計17,94911,006 負債合計43,11240,168純資産の部 株主資本 資本金14,64014,640 資本剰余金4,0973,660 利益剰余金14,25813,647 自己株式△1,560△1,329 株主資本合計31,43730,618 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金574451 繰延ヘッジ損益5△15 為替換算調整勘定2,8604,566 退職給付に係る調整累計額4,6713,715 その他の包括利益累計額合計8,1128,717 純資産合計39,54939,336負債純資産合計82,66279,504 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 78,607※1 79,093売上原価※2,※3 64,423※2,※3 64,609売上総利益14,18414,484販売費及び一般管理費 運送費及び保管費5,7645,834 広告宣伝費及び販売促進費725645 貸倒引当金繰入額19△9 給料手当及び福利費5,3445,552 退職給付費用35△110 旅費交通費及び通信費492474 減価償却費554291 その他※2 2,206※2 2,242 販売費及び一般管理費合計15,14314,920営業損失（△）△958△436営業外収益 受取利息2338 受取配当金4151 持分法による投資利益208209 為替差益382- 不動産賃貸料7646 その他227192 営業外収益合計960537営業外費用 支払利息67129 為替差損-81 支払補償費4033 その他6578 営業外費用合計173321経常損失（△）△171△220 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※4 487※4 2,308 投資有価証券売却益40217 退職給付信託返還益-※5 1,958 特別利益合計5284,485特別損失 減損損失※7 4,973※7 3,256 固定資産除却損※6 91※6 51 投資有価証券評価損-1 支払補償金-※8 174 特別損失合計5,0653,483税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,708780法人税、住民税及び事業税408465法人税等調整額3,093△112法人税等合計3,502353当期純利益又は当期純損失（△）△8,210427非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△8,210427 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△8,210427その他の包括利益 その他有価証券評価差額金292△123 繰延ヘッジ損益71△21 為替換算調整勘定5081,588 退職給付に係る調整額2,399△956 持分法適用会社に対する持分相当額72116 その他の包括利益合計※1 3,345※1 604包括利益△4,8651,032（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,8651,032 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,6404,09723,073△37341,439281△662,2792,2714,76646,206当期変動額 剰余金の配当 △604 △604 △604親会社株主に帰属する当期純損失（△） △8,210 △8,210 △8,210自己株式の取得 △1,187△1,187 △1,187自己株式の消却 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 292715812,3993,3453,345当期変動額合計--△8,815△1,187△10,002292715812,3993,345△6,656当期末残高14,6404,09714,258△1,56031,43757452,8604,6718,11239,549 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,6404,09714,258△1,56031,43757452,8604,6718,11239,549当期変動額 剰余金の配当 △286 △286 △286親会社株主に帰属する当期純利益 427 427 427自己株式の取得 △959△959 △959自己株式の消却 △1,190 1,190- -利益剰余金から資本剰余金への振替 753△753 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △123△211,705△956604604当期変動額合計-△437△611230△818△123△211,705△956604△213当期末残高14,6403,66013,647△1,32930,618451△154,5663,7158,71739,336 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,708780 減価償却費3,4282,898 減損損失4,9733,256 貸倒引当金の増減額（△は減少）18△11 受取利息及び受取配当金△64△89 支払利息67129 為替差損益（△は益）△262105 持分法による投資損益（△は益）△208△209 固定資産除売却損益（△は益）△395△2,257 投資有価証券売却損益（△は益）△40△217 投資有価証券評価損益（△は益）-1 売上債権の増減額（△は増加）1,513915 棚卸資産の増減額（△は増加）6472,042 仕入債務の増減額（△は減少）△2,738△2,166 退職給付信託返還益-△1,958 支払補償金-174 未払消費税等の増減額（△は減少）545△121 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）116△105 その他の資産の増減額（△は増加）425△1,034 その他の負債の増減額（△は減少）△1,264679 小計2,0532,811 利息及び配当金の受取額245275 利息の支払額△59△137 保険金の受取額92 法人税等の支払額△369△222 支払補償金の支払額-△43 営業活動によるキャッシュ・フロー1,8782,686投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△0△1,001 固定資産の取得による支出△4,249△3,793 固定資産の売却による収入4892,381 投資有価証券の取得による支出△102△1 投資有価証券の売却による収入68495 貸付金の回収による収入00 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,793△1,918財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）800- 長期借入れによる収入2,750- 自己株式の取得による支出△1,187△959 配当金の支払額△604△286 財務活動によるキャッシュ・フロー1,758△1,246現金及び現金同等物に係る換算差額120346現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35△131現金及び現金同等物の期首残高6,8866,851現金及び現金同等物の期末残高※1 6,851※1 6,719 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社18社は全て連結しております。 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。 各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。 主要な会社等の名称昆山阿基里斯新材料科技有限公司 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～12年 但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。 これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約等(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。 また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社18社は全て連結しております。 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 関連会社4社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。 各社の決算日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。 主要な会社等の名称昆山阿基里斯新材料科技有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具２～12年 但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。 これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約等(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。 また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。 １ 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度連結貸借対照表計上額評価損計上額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品シューズ事業3,369548631102―プラスチック事業5,0169373,284163011産業資材事業1,5855999193411合計9,9712,0854,266278622 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度連結貸借対照表計上額評価損計上額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品シューズ事業2,726269019017777プラスチック事業4,6238403,13712163産業資材事業1,5245809021001合計8,8741,6894,04032218482 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。 また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。 シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子ども向けから「アキレス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズを揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。 また、市場環境、天候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産における「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。 他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業におけるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。 シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子ども向けと紳士・婦人向けがあり、子ども向けは、主に量販店、靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。 他方、紳士・婦人向けは、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。 シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しております。 当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。 継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を決定しております。 非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。 なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をしております。 また、当連結会計年度において、シューズの国内生産品の段階的な生産終了に伴い、取引先との今後の販売期間や販売数量等の交渉が進み、見込販売数量が明らかになってきたため、国内生産品に係る棚卸資産の簿価切り下げをしております。 その方法は、今後の見込販売数量を勘案して、販売可能性の低い棚卸資産は処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。 他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等について今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化することから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益が減少する可能性があります。 他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産110135繰延税金負債3,0722,429 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなど先行き不透明な状況が継続する中、販売面では製品の価格改定を推進し、コスト面では生産性の向上やコストダウンに取り組んだ結果、損益が改善し課税所得が生じましたが、税務上の繰越欠損金を解消するまでには至らず、当連結会計年度も引き続き分類４と判断しております。 繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。 ③ 一時差異等加減算前課税所得の見積り方法及び見積りに用いた仮定繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りに際しては、各事業における市場環境、競合他社の動向、当連結会計年度の予算達成状況、将来の需要予測等を勘案して予算を策定し、取締役会にて承認を得ております。 その上で、次の製品について一定のストレスを加味して見積っております。 防災対策商品における仮定は「注記事項 （重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損」に記載しております。 シューズ、車輌内装用資材、断熱資材における仮定は以下のとおりであります。 (a) 販売価格当連結会計年度において価格改定した製品については、翌連結会計年度以降においても改定後の価格を織り込んでおります。 また、翌連結会計年度以降に価格改定を予定する製品のうち、顧客と合意している場合は将来の改定後の価格、顧客と合意していない場合は顧客との交渉状況、競合他社の価格改定状況等を勘案して、達成可能と見込まれる将来の改定予定の価格を織り込んでおります。 (b) 販売数量等各事業における市場環境に基づく当社事業への影響、当期の予算達成状況、足元の受注状況、価格改定の影響等を勘案して、以下のとおり各事業の将来の販売数量等を見込んでおります。 ・シューズは、過去の販売実績や販売施策等を勘案して、主力製品については販売数量の増加を見込んでおりますが、国内生産品については段階的な生産終了に伴う販売数量の減少を見込んでおります。 なお、海外調達に係るコストの削減を計画しておりますが、仕入先との交渉状況等を勘案して一定のストレスを加味して見積っております。 ・車輌内装用資材は、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績を考慮して販売数量を見積っております。 新規受注による販売数量の増加を見込んでおりますが、受注確度を勘案して一定のストレスを加味して販売数量を見積っております。 ・断熱資材は、環境に配慮した高品質の断熱材への需要の高まりを想定しておりますが、断熱システムについては、競合他社との更なる競争激化の状況や直近の販売状況等を勘案して一定のストレスを加味した販売数量を見積っております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度の予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業環境の急激な変化等が生じた場合には各事業の損益が悪化する可能性があります。 また、原油価格やエネルギーコストの予測しえない、さらなる上昇に伴い損益が悪化する可能性があります。 これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる将来の合理的な見積可能期間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,03920,244無形固定資産398274減損損失4,9733,256 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司に係る有形固定資産及び無形固定資産は2,716百万円、国内の防災対策商品に係る有形固定資産及び無形固定資産は941百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。 有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 当連結会計年度において、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 なお、阿基里斯（佛山）新型材料有限公司における減損損失については、「注記事項 （連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載しております。 ① 減損の兆候判定・防災対策商品当社の防災対策商品に係る売上高は増収となりましたが、設備投資に係る減価償却費等の固定的費用の負担増等により当期において営業損失を計上しております。 翌期以降は新製品等の投入や海外市場における販路拡大等の販売施策および更なる生産性向上やコストダウンを推進することで損益改善を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しました。 ② 減損の兆候判定に用いた主要な仮定・防災対策商品取締役会にて承認された翌期以降の予算および中期経営計画から一定のストレスを加味した見通しを勘案して、減損の兆候を判定しております。 販売価格については、現状と概ね同水準の価格を織り込んでおります。 販売数量については、新製品等の投入や海外市場における販路拡大等の販売施策により増加を見込んでおりますが、過去の市場シェア、競合他社の状況、また、既存製品の販売実績、足元の営業活動の取組み状況などを踏まえて、一定のストレスを加味しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物25,792百万円26,724百万円機械装置及び運搬具54,650 〃55,977 〃その他8,134 〃8,366 〃計88,577百万円91,067百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が期末残高から除かれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形275百万円―百万円電子記録債権219 〃 ― 〃 支払手形31 〃 ― 〃 電子記録債務262 〃 ― 〃 買掛金1,480 〃 ― 〃 設備関係電子記録債務9 〃 ― 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債11百万円15百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造及び発送費3,362百万円3,448百万円従業員給料2,039 〃2,043 〃 退職給付費用△17 〃△145 〃減価償却費57 〃54 〃貸倒引当金繰入額22 〃△23 〃 販売費に属する費用のおおよその割合68 ％68 ％一般管理費に属する費用のおおよその割合32 〃32 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－百万円0百万円構築物－百万円0百万円機械及び装置－百万円1百万円車両運搬具－百万円0百万円土地485百万円2,303百万円その他1百万円－百万円計487百万円2,305百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物44百万円12百万円構築物6 〃 3 〃 機械及び装置32 〃 26 〃 その他6 〃 7 〃 計90百万円50百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 1,226百万円1,132百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 307百万円590百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式286百万円20円2024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金273百万円20円2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定6,852百万円7,721百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1 〃 △1,002 〃 現金及び現金同等物6,851百万円6,719百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内503498１年超1761,495合計6791,993 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。 デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。 また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。 なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券(※2)1,5921,592－ 資産計1,5921,592－長期借入金10,25010,210△39 負債計10,25010,210△39デリバティブ取引88－ (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式及び関連会社株式1,566 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券(※2)4,4654,465－ 資産計4,4654,465－長期借入金(一年内返済予定を含む)10,25010,129△120 負債計10,25010,129△120デリバティブ取引(※3)(15)(15)－ (※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式及び関連会社株式1,696 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内 現金及び預金 6,852 受取手形 2,427 電子記録債権6,518 売掛金 13,457 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－ 合計29,255 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内 現金及び預金 7,721 受取手形 1,452 電子記録債権6,658 売掛金 13,586 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－ 合計29,418 (注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,400－－－－－長期借入金－5,750－4,500－－合計4,4005,750－4,500－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,400－－－－－長期借入金（一年以内返済予定を含む）5,750－4,500－－－合計10,150－4,500－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,592－－1,592デリバティブ取引 通貨関連－8－8 資産計1,5928－1,600 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,465－－4,465 資産計4,465－－4,465デリバティブ取引 通貨関連－15－15 負債計－15－15 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－10,210－10,210 負債計－10,210－10,210 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(一年内返済予定を含む)－10,129－10,129 負債計－10,129－10,129 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 ① 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ② デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。 ③ 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) 株式1,592831761 小計1,592831761(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) 株式――― 小計―――合計1,592831761 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) 株式1,158549609 小計1,158549609(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) 株式3,3063,307△0 小計3,3063,307△0合計4,4653,856608 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式6840―合計6840― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式495217―合計495217― ３ 減損処理を行った有価証券 「１ その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、その他有価証券の減損処理を行った金額は、次のとおりであります。 （単位：百万円）種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 株式―1合計―1 （注）株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30％以上下落した株式について、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引120―8為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金46― (注)合計166―8 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引1,369―△15為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金69― (注)合計1,438―△15 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。 なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,65313,042勤務費用574580利息費用7779数理計算上の差異の発生額286△1,677退職給付の支払額△550△683退職給付債務の期末残高13,04211,340 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高13,89617,834期待運用収益166232数理計算上の差異の発生額4,202△371事業主からの拠出額2323退職給付の支払額△454△359退職給付信託の返還―△3,303年金資産の期末残高17,83414,056 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務8,8647,685年金資産△17,834△14,056 △8,969△6,370非積立型制度の退職給付債務4,1773,655連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,792△2,715 退職給付に係る負債4,1773,655退職給付に係る資産△8,969△6,370連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,792△2,715 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用574580利息費用7779期待運用収益△166△232数理計算上の差異の費用処理額△405△732過去勤務費用の費用処理額△113△113確定給付制度に係る退職給付費用△32△418退職給付信託返還益―△1,958 (注)「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△113△113数理計算上の差異3,510△1,384合計3,396△1,497 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用782669未認識数理計算上の差異5,8804,496合計6,6635,165 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券20％29％株式62％50％一般勘定4％5％短期資産7％7％その他7％9％合計100％100％ (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度34％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.6％1.7％長期期待運用収益率2.0％2.5％予想昇給率6.7％6.7％ (注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7％に変更しております。 ３ 確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度77百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払賞与285百万円326百万円減損損失2,166 〃2,740 〃投資有価証券評価損88 〃44 〃貸倒引当金32 〃30 〃退職給付に係る負債1,245 〃1,110 〃退職給付信託998 〃624 〃税務上の繰越欠損金 (注)1,093 〃1,361 〃未実現利益64 〃53 〃その他288 〃430 〃繰延税金資産小計6,262百万円6,721百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,093 〃△1,247 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,632 〃△4,327 〃評価性引当額小計△5,725 〃△5,574 〃繰延税金資産合計536百万円1,146百万円繰延税金負債 退職給付に係る資産2,745百万円1,997百万円固定資産圧縮積立金57 〃54 〃その他有価証券評価差額金186 〃157 〃退職給付信託返還有価証券― 〃693 〃繰延ヘッジ損益2 〃― 〃減価償却費158 〃159 〃その他348 〃378 〃繰延税金負債合計3,498百万円3,440百万円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△2,962百万円△2,293百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超合計税務上の繰越欠損金(a)―330750111,093百万円評価性引当額―△330△750△11△1,093 〃繰延税金資産―――― ― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超合計税務上の繰越欠損金(a)46015192351,361百万円評価性引当額△4△601△519△121△1,247 〃繰延税金資産―――113 113 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率―30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目―4.4％住民税均等割―3.4％外国源泉税及び税額控除―△8.7％評価性引当額―△19.0％在外子会社等との税率差異―33.9％在外子会社等の留保利益―3.0％税率変更による影響額―4.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△2.1％法人税等還付税額―△3.8％その他―△1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率―45.2％ (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１百万円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円、法人税等調整額が37百万円、それぞれ増加し、退職給付に関する調整累計額が38百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベスト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費用の見積り額を資産除去債務として計上しております。 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高369百万円371百万円時の経過による調整額1 〃 1 〃 資産除去債務の履行による減少額― 〃 △1 〃 期末残高371百万円370百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計シューズ事業プラスチック事業産業資材事業消費財10,4202,529－12,949中間財－37,51827,23064,748その他－－909909顧客との契約から生じる収益10,42040,04728,14078,607その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,42040,04728,14078,607 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計シューズ事業プラスチック事業産業資材事業消費財10,1162,328－12,444中間財－37,79528,03365,828その他－－819819顧客との契約から生じる収益10,11640,12428,85379,093その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,11640,12428,85379,093 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。 これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。 有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債1911 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債1115 契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、11百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。 「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。 「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) シューズ事業プラスチック事業産業資材事業計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高10,42040,04728,14078,607－78,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高－55796851△851－計10,42040,10228,93679,459△85178,607セグメント利益又は損失（△）△8419911,4201,570△2,529△958セグメント資産9,75941,64318,99770,40012,26182,662その他の項目 減価償却費991,9781,1823,2601683,428 減損損失－7694,2044,973－4,973 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額792,5011,8864,4671654,633 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。 セグメント資産の調整額12,261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その他の項目の減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) シューズ事業プラスチック事業産業資材事業計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高10,11640,12428,85379,093－79,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高－421,0811,123△1,123－計10,11640,16629,93480,217△1,12379,093セグメント利益又は損失（△）△9722222,6621,912△2,348△436セグメント資産8,12739,45919,56367,15112,35379,504その他の項目 減価償却費742,0206592,7541442,898 減損損失－3,256－3,256－3,256 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額301,6565682,256982,354 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,348百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。 セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その他の項目の減価償却費の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計61,0649,1428,40078,607 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,9272,2155,8286722,039 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計61,8748,3448,87579,093 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,3854,0182,7608020,244 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。 「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。 「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,348百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。 セグメント資産の調整額12,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その他の項目の減価償却費の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計61,8748,3448,87579,093 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,3854,0182,7608020,244 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等(単位：百万円)種類会社等の名称資本金主な事業の内容議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高企業年金退職給付信託―――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還3,303―― |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,764.61円2,878.18円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△560.30円30.67円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)△8,210427普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)△8,210427普通株式の期中平均株式数 (千株)14,65413,951 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額 (百万円)39,54939,336普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)39,54939,336１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)14,30513,667 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,4004,4001.37―１年以内に返済予定の長期借入金―5,7500.51―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)10,2504,5000.65 2027年９月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――その他有利子負債――――合計14,65014,650―― (注)１．「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金―4,500―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)38,83879,093税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)1,804780親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)1,588427１株当たり中間（当期）純利益(円)112.4230.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,6523,647 受取手形※1,2 2,214※1 1,404 電子記録債権※1,2 5,993※1 5,940 売掛金※1 11,762※1 11,851 商品及び製品8,0187,171 仕掛品1,8811,476 原材料及び貯蔵品3,1112,753 前払費用291264 短期貸付金※1 1,101※1 2,331 その他※1 528※1 456 貸倒引当金△329△370 流動資産合計36,22636,927 固定資産 有形固定資産 建物5,2144,980 構築物796747 機械及び装置2,5452,510 車両運搬具75 工具、器具及び備品357361 土地3,9783,910 建設仮勘定15214 有形固定資産合計13,05212,529 無形固定資産 ソフトウエア157151 その他5560 無形固定資産合計212212 投資その他の資産 投資有価証券1,7114,584 関係会社株式7,9004,064 長期貸付金※1 3,621※1 3,886 長期前払費用11947 前払年金費用2,4411,738 その他586561 貸倒引当金△48△50 投資その他の資産合計16,33214,832 固定資産合計29,59827,574 資産合計65,82564,501 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2 978535 電子記録債務※1,2 3,100※1 2,399 買掛金※1,2 9,251※1 8,946 短期借入金4,4004,400 未払金※1 1,545※1 1,551 未払法人税等124286 未払消費税等503411 未払費用1,5871,751 預り金※1 1,442※1 1,369 設備関係支払手形141163 設備関係電子記録債務※2 415280 1年内返済予定の長期借入金-5,750 その他※1 344※1 406 流動負債合計23,83528,251 固定負債 長期借入金10,2504,500 退職給付引当金4,0503,939 ＰＣＢ廃棄物処理引当金2222 資産除去債務365364 繰延税金負債614617 その他1714 固定負債合計15,3209,458 負債合計39,15637,709純資産の部 株主資本 資本金14,64014,640 資本剰余金 資本準備金3,6603,660 その他資本剰余金437- 資本剰余金合計4,0973,660 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金130120 別途積立金10,200- 繰越利益剰余金△1,4209,264 利益剰余金合計8,9099,384 自己株式△1,560△1,329 株主資本合計26,08826,356 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金574451 繰延ヘッジ損益5△15 評価・換算差額等合計580435 純資産合計26,66826,792負債純資産合計65,82564,501 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 60,992※1 62,705売上原価※1 51,800※1 52,019売上総利益9,19110,685販売費及び一般管理費※2 10,492※2 10,131営業利益又は営業損失（△）△1,301554営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 1,576※1 793 その他※1 1,013※1 502 営業外収益合計2,5901,296営業外費用 支払利息※1 104※1 131 その他275397 営業外費用合計380528経常利益9081,322特別利益 固定資産売却益※3 487※3 2,305 投資有価証券売却益40217 退職給付信託返還益-※4 1,958 特別利益合計5284,482特別損失 減損損失※6 4,973- 固定資産除却損※5 90※5 50 投資有価証券評価損-1 関係会社株式評価損29※7 3,836 支払補償金-※8 174 特別損失合計5,0944,062税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,6571,742法人税、住民税及び事業税117194法人税等調整額3,12933法人税等合計3,247228当期純利益又は当期純損失（△）△6,9051,514 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,6403,6604374,09713910,2006,07916,419当期変動額 剰余金の配当 △604△604法定実効税率変更に伴う積立金の減少 固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9-別途積立金の取崩 当期純利益又は当期純損失（△） △6,905△6,905自己株式の取得 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△9-△7,500△7,509当期末残高14,6403,6604374,09713010,200△1,4208,909 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△37334,784281△6621535,000当期変動額 剰余金の配当 △604 △604法定実効税率変更に伴う積立金の減少 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の取崩 - -当期純利益又は当期純損失（△） △6,905 △6,905自己株式の取得△1,187△1,187 △1,187自己株式の消却 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29271364364当期変動額合計△1,187△8,69629271364△8,331当期末残高△1,56026,088574558026,668 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,6403,6604374,09713010,200△1,4208,909当期変動額 剰余金の配当 △286△286法定実効税率変更に伴う積立金の減少 △1 1-固定資産圧縮積立金の取崩 △8 8-別途積立金の取崩 △10,20010,200-当期純利益又は当期純損失（△） 1,5141,514自己株式の取得 自己株式の消却 △1,190△1,190 利益剰余金から資本剰余金への振替 753753 △753△753株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△437△437△9△10,20010,685475当期末残高14,6403,660-3,660120-9,2649,384 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,56026,088574558026,668当期変動額 剰余金の配当 △286 △286法定実効税率変更に伴う積立金の減少 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の取崩 - -当期純利益又は当期純損失（△） 1,514 1,514自己株式の取得△959△959 △959自己株式の消却1,190- -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △123△21△144△144当期変動額合計230268△123△21△144123当期末残高△1,32926,356451△1543526,792 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券1) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２～50年機械及び装置 ２～12年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業としております。 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。 これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約等(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。 また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。 １ 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円)セグメントの名称前事業年度 貸借対照表計上額評価損計上額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品シューズ事業3,2625476311220プラスチック事業3,4849212,2992504産業資材事業1,271411748044合計8,0181,8813,11113868 (単位：百万円)セグメントの名称当事業年度 貸借対照表計上額評価損計上額商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品シューズ事業2,573268019117777プラスチック事業3,3898142,0408963産業資材事業1,208392712801合計7,1711,4762,75328918482 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度に計上した繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）は880百万円であります。 また、前事業年度に計上した繰延税金資産は413百万円であります。 繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 ３ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産13,05212,529無形固定資産212212減損損失4,973― 当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、国内の防災対策商品に係る有形固定資産及び無形固定資産は941百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,595百万円5,073百万円長期金銭債権3,617 〃3,882 〃短期金銭債務1,772 〃1,698 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高8,631百万円9,137百万円仕入高3,421 〃4,011 〃営業取引以外の取引による取引高1,991 〃1,301 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)子会社株式7,2033,367関連会社株式696696計7,9004,064 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払賞与243百万円285百万円減損損失2,166 〃1,922 〃 投資有価証券評価損88 〃44 〃 貸倒引当金115 〃132 〃 退職給付引当金1,202 〃1,205 〃 退職給付信託998 〃624 〃 資産除去債務111 〃114 〃 税務上の繰越欠損金553 〃300 〃 関係会社株式評価損273 〃1,485 〃 その他147 〃280 〃 繰延税金資産小計5,899百万円6,396百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △553 〃△300 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,932 〃△5,215 〃 評価性引当額小計△5,486 〃△5,516 〃 繰延税金資産合計413百万円880百万円繰延税金負債 前払年金費用759百万円559百万円固定資産圧縮積立金57 〃54 〃 その他有価証券評価差額金186 〃157 〃 繰延ヘッジ損益2 〃― 〃 資産除去債務対応資産19 〃16 〃 退職給付信託返還有価証券― 〃693 〃 その他4 〃15 〃 繰延税金負債合計1,028百万円1,497百万円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△614百万円△617百万円 (表示方法の変更)当事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行いました。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた420百万円は「関係会社株式評価損」273百万円及び「その他」147百万円に組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目―1.6％住民税均等割―1.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△9.2％外国源泉税及び税額控除―△3.9％評価性引当額―△7.4％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正―2.1％法人税等還付税額―△1.7％その他―△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率―13.1％ (注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が41百万円増加し、法人税等調整額が37百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な事業としております。 顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。 これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,21423954684,98020,602構築物796420907472,723機械及び装置2,5451,093591,0692,51045,375車両運搬具71045299工具、器具及び備品35726272503617,467土地3,978―68―3,910―建設仮勘定1521,5391,677―14―計13,0523,1791,8181,88312,52976,468無形固定資産ソフトウエア15771―77151475ソフトウエア仮勘定―6――6―その他55――0542計21277―78212478 (注) １．前事業年度において建設仮勘定に係る減損損失を計上し、完成時に各資産へ配分しております。 当事業年度における完成に伴う各資産への当該配分額（機械装置57百万円）については、当期増加額、当期減少額にそれぞれ含めて記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械装置足利第一工場フイルム製造設備(プラスチック事業)358百万円建設仮勘定期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定主なものは、完成による本勘定への振替であり、機械装置 1,093百万円 及び 工具器具備品262百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3787532421ＰＣＢ廃棄物処理引当金22―022 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ(https://www.achilles.jp) 株主に対する特典 株主優待制度(1)対象となる株主 毎年９月30日および３月31日の最終の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主様 (2)株主優待の内容年２回ごとに選定した自社製品をカタログおよびＷＥＢでご優待価格でお買い求めいただけます。 ＷＥＢを利用してご注文の場合は、原則として「アキレスウェブショップ」で取り扱いしております全商品が優待対象となります。 (一部除外品あり) 100株以上500株未満ご所有の株主様は参考小売価格の３割引、500株以上ご所有の株主様は参考小売価格の５割引にてご提供いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年１月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年１月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月12日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月５日関東財務局長に提出報告期間（自2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月７日関東財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間（自2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月８日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日 至 2024年11月30日） 2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至 2024年12月31日） 2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日 至 2025年１月31日） 2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日 至 2025年２月28日） 2025年３月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)73,61775,95382,91778,60779,093経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,0801,595△117△171△220親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)3,2151,525△1,204△8,210427包括利益(百万円)5,6632,247△169△4,8651,032純資産額(百万円)46,38647,72846,20639,54939,336総資産額(百万円)76,86280,12386,22082,66279,504１株当たり純資産額(円)2,952.983,049.813,058.802,764.612,878.18１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)204.7297.12△78.21△560.3030.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)60.459.653.647.849.5自己資本利益率(％)7.33.2△2.6△19.11.1株価収益率(倍)7.213.0－－46.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,5094,707△1,0721,8782,686投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,830△5,030△4,484△3,793△1,918財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△650△8604,5471,758△1,246現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,1297,5886,8866,8516,719従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕(名)1,6621,6511,6491,6891,677〔422〕〔420〕〔351〕〔321〕〔277〕 (注) １．第101期、102期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第103期及び第104期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)61,86961,07365,64360,99262,705経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,3691,520△1779081,322当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)2,8801,123△1,036△6,9051,514資本金(百万円)14,64014,64014,64014,64014,640発行済株式総数(株)15,862,71415,862,71415,362,71415,362,71414,562,714純資産額(百万円)37,61537,52035,00026,66826,792総資産額(百万円)66,81368,09672,60465,82564,501１株当たり純資産額(円)2,394.602,397.542,316.991,864.201,960.37１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)50.0040.0040.0020.0020.00( －)( －)( －)( －) ( －)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)183.3671.56△67.28△471.20108.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.355.148.240.541.5自己資本利益率(％)7.93.0△2.9△22.45.7株価収益率(倍)8.117.7－－13.0配当性向(％)27.355.9－－18.4従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)1,2561,2551,2401,2561,210〔240〕〔242〕〔177〕〔162〕〔132〕株主総利回り(％)87.577.484.796.690.3(比較指標：TOPIX配当込み)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,2171,4981,4321,6461,638最低株価(円)1,3851,1831,2181,3611,260 (注) １．第101期及び第102期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |