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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Sokensha Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 村 靖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(491)1441(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的に継承しております。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度を第14期といたしました。 年月事項1968年２月無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立1972年12月べに花油100％の食用植ぎょう物油・商品名「べに花一番」を販売開始1976年１月株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併1976年10月大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転1977年２月札幌市東区に札幌営業所を開設1977年８月「べに花マヨネーズ」を販売開始1979年11月「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始1980年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併1982年11月名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転1983年７月福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転1989年６月大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転1991年４月沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格1992年10月札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区に広島営業所を開設1996年10月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設1996年11月株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連結子会社)1997年４月髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得1997年６月営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区の横浜港流通センターに移転1998年10月名古屋営業所を支店に昇格1998年11月東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設1999年４月横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設2000年４月東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設2000年４月広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転2000年９月神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設2000年10月株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円)2000年12月髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円)2001年３月事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転2001年10月群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始2001年11月東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖2001年11月2002年６月神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2002年９月横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設2002年10月神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設2003年４月商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転2004年４月群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖2006年２月髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円) 年月事項2006年３月埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設2006年３月広島県福山市の広島営業所を閉鎖2006年８月横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖2007年２月「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に承継2007年２月株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる2007年４月名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格2007年５月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖2008年２月福岡市早良区に福岡営業所を開設2008年３月名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設2008年３月大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転2008年４月東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設2008年11月株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流センターを開設2009年１月株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円)2009年３月群馬県太田市に受注センターを開設2009年４月髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス)2009年７月群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、資本金300万円連結子会社)2009年８月横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖2009年12月髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合79.79％)2010年１月「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県太田市に変更2010年２月東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖2010年２月埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合2010年３月東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖2010年３月環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年６月株式会社創健エス・シー・エスを解散2010年11月当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外2011年２月太田油脂株式会社と業務提携契約を締結2012年11月髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円)2015年１月福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転2015年３月当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円）2015年３月当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円)2015年８月横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖2016年２月当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併2017年４月横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設2021年９月横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転2023年４月福岡営業所を福岡市博多区から福岡市早良区に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 （当社）株式会社創健社 食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。 （連結子会社）髙橋製麺株式会社 当社即席麺の製造会社であります。 また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社)髙橋製麺 株式会社埼玉県鴻巣市72,920即席麺の製造及び即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び原材料販売並びに商品販売100.0021債務保証即席麺の製造及び商品販売 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で40名であり、その他に臨時雇用者等は22名であります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)37(13)46.119.86,236,588 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況Ａ 名称創健社労働組合Ｂ 上部団体名ＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)Ｃ 結成年月日1993年11月15日Ｄ 組合員数27名(2025年３月31日現在)Ｅ 労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。 こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。 (2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。 その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月１日～2026年３月31日）の最終年度となります翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行うとともに、ＳＮＳ等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわかりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。 このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。 ①オーガニック＆プラントベース商品の充実化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。 ②自社ＥＣサイトの拡充ⅰ）ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ＥＣサイトの売上拡大を目指してまいります。 今年度はファンミーティングを３回実施いたしました。 ⅱ）ＷＥＢマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイトオリジナル企画の販売も行ってまいります。 ⅲ）専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。 ③新規市場の拡大ⅰ）多様性のある食生活社会において安心安全は元より当社の得意とするオーガニックやプラントベースの商材を求めている市場に積極的に販売してまいります。 ⅱ）東南アジアやアメリカを中心に地域の需要に合わせた商材の輸出を積極的に行ってまいります。 ④商品価値の向上と安定供給当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。 それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。 ⑤サステナビリティの取組当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。 ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＲＳＰＯ認証・ＭＳＣ認証の積極的な活用ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用ⅲ）食品ロス廃棄削減 ⑥ブランド強化ⅰ）ジロロモーニシリーズ2023年４月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。 2022年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。 ⅱ）メイシーちゃんシリーズ毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。 引き続き「メイシーちゃんのとっておき」（オーガニック）シリーズもラインナップしてまいります。 また季節ごとに家族で楽しめるメイシーちゃんシリーズの企画を積極的に販売してまいります。 ⑦新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり57期より新設した『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。 今年度は、花椒香るやみつき麻辣ドレッシングを発売いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス基本方針当社グループは、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。 また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行ってまいります。 ガバナンスの概要当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きを整備しております。 特に、気候変動関連や人的資本関連のリスクや機会を管理するための具体的なガバナンスを実施しております。 重要なサステナビリティ項目について、環境配慮、食品廃棄量削減、人材の多様性の確保の施策を実施しております。 ガバナンスの具体的手続きガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けております。 この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。 さらに、週1回の経営会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。 サステナビリティ委員会の代替手続き当社グループにはサステナビリティ委員会は設置されておりませんが、サステナビリティ関連の議題については、適宜、経営会議において意見交換を行い、経営会議から取締役会に上程するなど、取締役および常勤の監査等委員が確認・評価し、重要なサステナビリティの課題について適宜対応しております。 内部統制委員会およびリスク管理委員会の役割内部統制委員会およびリスク管理委員会が設置されており、これらの委員会がサステナビリティ関連のリスク管理において重要な役割を果たしております。 内部統制委員会は、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク管理体制の整備と運用を監督しており、リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定、リスク管理計画の策定、部門間のリスク調整などを担当しています。 これにより、当社グループはサステナビリティに関連するリスクを包括的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。 (2）戦略当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り取り組んでおります。 ① 環境配慮ⅰ）プライベートブランド商品の開発環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用しております。 商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。 発送用資材や名刺、封筒などにおいては、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。 また、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などを行っている委託製造工場の選択にも取り組んでおります。 （リスク）環境配慮型の原材料や包材は、国際的な需要の高まりなどにより、価格上昇や供給不安定化のリスクがあります。 また、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの導入を要件とした委託製造先の選定においては、対応可能な工場が限られることにより、商品開発の自由度や供給体制に制約が生じる可能性があります。 （機会）環境配慮型の原材料や包材の商品開発の導入について、サステナブルな製造体制の構築は、環境意識の高い消費者からの評価向上に繋がり、ブランド価値の向上や新たな販路拡大の機会が期待されます。 ⅱ）食品等廃棄量の削減商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。 賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。 さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。 また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄物の最小化に努めております。 （リスク）賞味期限が近い商品の販売先や販売方法の見直しが十分に機能しない場合、在庫が滞留し、販売だけでなく、場合によっては寄付などによる有効活用も実現できずに廃棄に至る可能性があります。 （機会）食品廃棄削減への取り組みは、環境配慮や社会貢献の姿勢として社外からの評価向上に繋がる他、地域との連携強化や新たな関係構築の促進にも寄与することが期待されます。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充 ⅰ）新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援 ⅱ）女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.募集広告は、全国の大学に範囲を広げて、幅広い学生にアプローチを強化3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。 これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。 （機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会とリスク管理委員会を設置しております。 内部統制委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。 組織の構造や業務プロセスを分析・評価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。 定期的な評価と改善策の提案により、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。 リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体制を整備しております。 特にサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、環境配慮や人材の多様性の確保と育成を重視し、ガバナンスプロセスを強化しております。 また、専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化しております。 これにより、組織の持続的な成長と安定性を確保し、環境配慮に関するリスク管理、食品廃棄量削減に関するリスク管理、人材の多様性と育成に関するリスク管理の戦略的目標を達成しています。 これらの目標に関連するリスクを効果的に管理し、持続可能な企業経営の実現に取り組んでおります。 (4）指標及び目標当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。 区分指 標目標実績環境に配慮したプライベートブランド商品の開発エコ包材及びエコ素材の使用率2026年３月期までに使用率50％以上の目標2024年度3月期28.4％2025年度3月期33.5％食品等廃棄量の削減原材料の活用率原材料の活用を推進商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。 食品等廃棄量の削減率食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。 当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 区分指 標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。 2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。 不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。 2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2024年度3月期 無し2025年度3月期 無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。 2024年度3月期3回実施2025年度3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2024年度3月期 無し2025年度3月期 無し管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。 全労働者の男女賃金の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。 また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。 区分指 標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。 また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。 2024年度3月期育児休業1名実施2025年度3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。 定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。 採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ募集広告を全国の大学に広げ、幅広い学生にアプローチを強化。 会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り取り組んでおります。 ① 環境配慮ⅰ）プライベートブランド商品の開発環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用しております。 商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。 発送用資材や名刺、封筒などにおいては、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。 また、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入などを行っている委託製造工場の選択にも取り組んでおります。 （リスク）環境配慮型の原材料や包材は、国際的な需要の高まりなどにより、価格上昇や供給不安定化のリスクがあります。 また、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーの導入を要件とした委託製造先の選定においては、対応可能な工場が限られることにより、商品開発の自由度や供給体制に制約が生じる可能性があります。 （機会）環境配慮型の原材料や包材の商品開発の導入について、サステナブルな製造体制の構築は、環境意識の高い消費者からの評価向上に繋がり、ブランド価値の向上や新たな販路拡大の機会が期待されます。 ⅱ）食品等廃棄量の削減商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発に取り組んでおります。 賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく消費できるよう取り組んでいます。 さらに、社内工程の自動化を進め、販売機会の拡大を図ることで、食品ロスの一層の削減に取り組んでいます。 また、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃棄量を削減する取り組みを行っており、商品の有効活用と廃棄物の最小化に努めております。 （リスク）賞味期限が近い商品の販売先や販売方法の見直しが十分に機能しない場合、在庫が滞留し、販売だけでなく、場合によっては寄付などによる有効活用も実現できずに廃棄に至る可能性があります。 （機会）食品廃棄削減への取り組みは、環境配慮や社会貢献の姿勢として社外からの評価向上に繋がる他、地域との連携強化や新たな関係構築の促進にも寄与することが期待されます。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充 ⅰ）新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援 ⅱ）女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.募集広告は、全国の大学に範囲を広げて、幅広い学生にアプローチを強化3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。 これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。 （機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループとして、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次の通りです。 区分指 標目標実績環境に配慮したプライベートブランド商品の開発エコ包材及びエコ素材の使用率2026年３月期までに使用率50％以上の目標2024年度3月期28.4％2025年度3月期33.5％食品等廃棄量の削減原材料の活用率原材料の活用を推進商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発を実施しております。 食品等廃棄量の削減率食品等廃棄量を削減するため、販売先や販売方法の見直しを推進賞味期限が近い商品や滞留在庫商品に関しては市場に合わせた価格設定を行い、販売先や販売方法を見直し取り組んでおります。 当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 区分指 標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。 2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。 不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。 2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2024年度3月期 無し2025年度3月期 無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。 2024年度3月期3回実施2025年度3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2024年度3月期 無し2025年度3月期 無し管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。 全労働者の男女賃金の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。 また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。 区分指 標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。 また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。 2024年度3月期育児休業1名実施2025年度3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。 定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。 採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ募集広告を全国の大学に広げ、幅広い学生にアプローチを強化。 会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施3.働き方改革の一環として「働き方相談窓口」を設置し、社内での周知を実施4.時差通勤および在宅ワークは原則として禁止とし、不測の事態（例：自然災害・重大な感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援することに限り一時的に適用する運用5.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしくない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供ⅱ）公正な待遇の提供1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保2.労働条件や職場環境を改善するため、労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないように十分に配慮4.管理職に占める女性労働者への取り組み①男女差別なく採用や昇進の機会を提供②育児や介護との両立支援のため、個人事情に応じた柔軟な働き方（時差通勤・時短勤務）を育児・介護に限定して提供し、ワークライフバランスの向上を支援③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充 ⅰ）新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促進して女性社員のスキルや知識の成長を支援 ⅱ）女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発への取り組み5.賃金格差の取り組み①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度があり、適切な評価を実施ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施2.ワークライフバランスの向上を図るため、育児・介護を目的とする従業員に対しては、時差通勤及び時短勤務を柔軟に認める運用を導入し、男女に関わらず制度の利用を推進ⅳ）人材育成1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機会を支援4.定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも注力 ⅴ）採用に関する取り組み1.オンラインなどの面接方法を活用し、全国からの優秀な人材採用2.募集広告は、全国の大学に範囲を広げて、幅広い学生にアプローチを強化3.会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備（リスク）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、柔軟な働き方を限定的に運用している点や、公平な待遇、人材育成策に関する社内周知が十分でない場合、社員間における公平性への懸念が生じるおそれがあります。 これにより、社内コミュニケーションや従業員のエンゲージメントが低下し、組織の一体感や生産性に影響を及ぼす可能性があります。 （機会）柔軟な働き方の限定的な運用、公平な待遇、人材育成策に関する各種取組みは、企業の持続的成長や従業員の定着率向上、優秀な人材の確保に資するのみならず、社外からの評価向上を通じて、ブランド価値の強化につながる機会が期待されます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループとして、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 区分指 標目標実績ワークライフバランスに関する取り組み有給休暇の取得率有給休暇取得は年間5日間以上を推進総務課では、管理表を作成し、有給休暇の取得を推進する活動を積極的に進めております。 2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施時差通勤や在宅ワーク原則禁止。 不測の事態（例：自然災害・感染症）や個人事情の応じた柔軟な働き方を支援必要時に限定的に実施従業員及び配偶者の健康診断受診率従業員及び配偶者の健康診断は年間1回受診を推進総務課では、健康診断の実施状況を管理するための表を作成し、積極的な推進活動を進めております。 2024年度3月期全社員実施2025年度3月期全社員実施公正な待遇の提供人権侵害や差別のクレーム件数人権侵害や差別のクレームの発生件数はゼロ件を目標2024年度3月期 無し2025年度3月期 無し労働組合との労使協議会を定期的に開催労働組合との労使協議会は年間3回以上の開催を推進労働組合との労使協議会を実施に加えて、労働組合役員との個別打ち合わせも実施しております。 2024年度3月期3回実施2025年度3月期3回実施従業員からの相談窓口への相談件数従業員からの相談窓口の利用を推進2024年度3月期 無し2025年度3月期 無し管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の登用の推進「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、女性労働者の人材も多く在籍しておりますので、今後も女性の管理職登用に取り組む予定です。 全労働者の男女賃金の差異全労働者の男女賃金差異の縮小の推進 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しておりますが、男女賃金格差のない同一賃金を採用しております。 また、年次の長い労働者の世代交代を計画通りに進めて、賃金格差の縮小に取り組む予定です。 区分指 標目標実績育児・介護休業制度の整備と周知育児・介護休業取得率（男性含む）育児・介護休業の取得を対象者に周知し、休業を推進「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定により、公表義務の対象ではないため、実績を省略しております。 また、将来的に対象者が発生した場合には男女を問わず個別でサポートを提供し、育児休業の取得推進に取り組む予定です。 2024年度3月期育児休業1名実施2025年度3月期該当者なし人材育成OJT実施OJT実施を必要に応じて推進 新入社員に対して、個々の人材に合わせた研修プログラムを設け、各部署で多様な研修を実施しております。 定年退職者からの部長職新設を行い、人材不足の解消および教育強化のため、定年退職者を部長職として再雇用し、経験豊富な人材を活用することで、若手社員の教育にも力を入れております。 採用に関する取り組みオンライン面接などの方法を活用し、全国からの優秀な人材採用全国の大学に範囲を広げ、幅広い学生にアプローチ募集広告を全国の大学に広げ、幅広い学生にアプローチを強化。 会社のホームページを充実させ、企業情報や採用情報を分かりやすく提供し、応募者が情報を得やすい環境を整備しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。 [A.商品施策及び戦略上のリスク](1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について 当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。 特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。 また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。 商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。 売上高約32億円、全体の約65％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 放射性物質検査への取組みについて 食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。 当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。 また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。 現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。 検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。 また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。 しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [B.持続的なコンプライアンス上のリスク](1) 食品の安全性や信頼性について 当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。 当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。 しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 公的規制について 当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。 また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。 さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。 これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。 これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 食物アレルギーについて 食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。 食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。 当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料８品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ)の自主検査を行っております。 しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [C.その他のリスク]災害・感染症等について 予期せぬ自然災害や事故等、また重大な感染症が発生した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変化、また商品の製造や供給の遅延及び停止等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績 当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。 一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの新政府移行などの世界情勢の動きに加え、給与の上昇が大手企業に限られていることや、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。 その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比３３百万円増（２．０％増）の１７億４８百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比３０百万円増（２．５％増）の１２億７９百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、ココナッツオイル等の売上増により前連結会計年度比１４百万円増（３．３％増）の４億６１百万円、「その他」が、虫よけスプレー等の売上減があったものの、日焼け止めクリーム等の売上増により前連結会計年度比０百万円増（０．６％増）の５６百万円となりました。 しかしながら、「嗜好品・飲料」が、メイシーちゃんのお菓子等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前連結会計年度比１１百万円減（１．１％減）の１０億２３百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．７％減）の１億２４百万円、「乾物・雑穀」が、有機国内産小麦粉等の売上増があったものの、オーガニックプロティン等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．３％減）の２億５６百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、４９億５０百万円（前連結会計年度比６７百万円増、１．４％増）となり、売上総利益率２５．２％と前連結会計年度比０．４ポイント増となりました。 販売費及び一般管理費は１１億７９百万円（前連結会計年度比７百万円減、０．６％減）となり、営業損益につきましては、営業利益６５百万円（前連結会計年度比４１百万円増、１７３．３％増）となり、経常損益につきましては、経常利益７１百万円（前連結会計年度比４４百万円増、１６５．０％増）という結果にて終了しました。 また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益４７百万円（前連結会計年度比３９百万円増、５１３．０％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果３８百万円、投資活動の結果１０百万円及び財務活動の結果８百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億１１百万円(前連結会計年度比５６百万円減)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６９百万円、売上債権の減少額６４百万円及び減価償却費３２百万円などがあったものの、仕入債務の減少額１億９５百万円などにより、使用した資金は３８百万円(前連結会計年度は１億５４百万円の獲得）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入１３百万円などがあったものの、保険積立金の積立による支出１５百万円及び有形固定資産の取得による支出１０百万円により、使用した資金は１０百万円(前連結会計年度比５８百万円減)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入２億５０百万円があったものの、長期借入金の返済による支出２億２７百万円、配当金の支払額１３百万円、短期借入金の純減額１０百万円及びリース債務の返済による支出７百万円により、使用した資金は８百万円（前連結会計年度比５３百万円減)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。 ⅰ) 販売実績品目別前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品446,5179.1461,2299.33.3％増マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油・カメリナオイル調味料1,714,17535.11,748,02835.32.0％増醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料1,035,18921.21,023,94620.71.1％減菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品乾物・雑穀257,6425.3256,9545.20.3％減小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから副食品1,248,54925.61,279,50125.82.5％増ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品125,0002.6124,1562.50.7％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンＣその他56,4971.156,8141.20.6％増トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など合 計4,883,573100.04,950,632100.01.4％増－ ※ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ⅱ) 仕入実績品目別前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品340,9429.4360,1799.75.6％増調味料1,292,88735.61,309,95835.31.3％増嗜好品・飲料778,20821.4792,78621.41.9％増乾物・雑穀223,6096.2217,4355.92.8％減副食品832,52822.9870,19623.54.5％増栄養補助食品77,8542.180,2072.13.0％増その他86,2852.476,5672.111.3％減合 計3,632,316100.03,707,331100.02.1％増 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)財政状態(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億１０百万円の減少となりました。 この主な要因は、「売掛金」の６３百万円減少及び「現金及び預金」の６０百万円減少などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて３０百万円の増加となりました。 この主な要因は、「投資有価証券」の２２百万円増加及び「繰延税金資産」の９百万円増加などによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７９百万円減少し、２９億４３百万円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億４百万円の減少となりました。 この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の１億９８百万円減少などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて７６百万円の増加となりました。 この主な要因は、「長期借入金」の４５百万円増加及び「リース債務」の１５百万円増加などによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億２８百万円減少し、１７億８３百万円となりました。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べて４８百万円の増加となりました。 この主な要因は、「利益剰余金」の３３百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益４７百万円の計上及び配当金の総額１３百万円）及び「その他有価証券評価差額金」の１５百万円増加によるものであります。 ⅱ)経営成績 当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業使命を果たすため、第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。 その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。 引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいります。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比３３百万円増（２．０％増）の１７億４８百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比３０百万円増（２．５％増）の１２億７９百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、ココナッツオイル等の売上増により前連結会計年度比１４百万円増（３．３％増）の４億６１百万円、「その他」が、虫よけスプレー等の売上減があったものの、日焼け止めクリーム等の売上増により前連結会計年度比０百万円増（０．６％増）の５６百万円となりました。 しかしながら、「嗜好品・飲料」が、メイシーちゃんのお菓子等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前連結会計年度比１１百万円減（１．１％減）の１０億２３百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．７％減）の１億２４百万円、「乾物・雑穀」が、有機国内産小麦粉等の売上増があったものの、オーガニックプロティン等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．３％減）の２億５６百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、４９億５０百万円（前連結会計年度比６７百万円増、１．４％増）となり、売上総利益率２５．２％と前連結会計年度比０．４ポイント増となりました。 販売費及び一般管理費は１１億７９百万円（前連結会計年度比７百万円減、０．６％減）となり、営業損益につきましては、営業利益６５百万円（前連結会計年度比４１百万円増、１７３．３％増）となり、経常損益につきましては、経常利益７１百万円（前連結会計年度比４４百万円増、１６５．０％増）という結果にて終了しました。 また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益４７百万円（前連結会計年度比３９百万円増、５１３．０％増）となりました。 ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念としております。 現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 ⅳ)経営上の目標の達成状況について 当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の経営体質を目指しております。 当連結会計年度における売上総利益率は25.2％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となり、売上高営業利益率は1.3％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となりました。 そのため翌連結会計年度におきましては、最終年度となります第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上」（2023年４月１日から2026年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標を改善するように取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行うことを基本方針としております。 運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存設備の維持及び改修等の費用によるものであります。 資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源として現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。 なお、有価証券報告書提出日現在において、資金繰りに重大な影響を及ぼす事象は発生しておりませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段を協議の上、総合的に判断してまいります。 当連結会計年度末における借入金残高は８億１１百万円となっております。 また、当連結会計年度末における、現金及び預金の残高は１２億４６百万円、現金及び現金同等物の残高は１０億１１百万円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期 自己資本比率（％）36.837.837.536.839.4 時価ベースの自己資本比率（％）50.354.351.249.855.3 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年）6.116.8―5.4― インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）27.311.5―37.7― （注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。 その結果、見積り特有の不確実性があるため、実際の数値と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。 研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。 当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。 主な新商品及びリニューアル「汁なし担々麺」「ジロロモーニ デュラム小麦 有機フジッリ トリコローレ」「植物素材でつくった白い麻婆豆腐の素」「くせになるこだわりのスパイス＆オイルカレー」「カシスの雫」「えごまオイル入り和風ドレッシング」「えごまオイル入りイタリアンドレッシング」「汐ふき昆布」「北海道産えごま油」「焼きカシューナッツ」「米粉でつくった本格カレールウ（甘口）」「花かつお/MSC認証」「花椒香るやみつき麻辣ドレッシング」「有機ほうじ茶」「メイシーちゃんTMのおきにいり もぐもぐキッズカレー」 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43,060千円です。 当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計横浜支店(横浜市神奈川区)販売設備23,26328,937(147.60)1,6352,02155,85815(5)大阪支店(兵庫県伊丹市)販売設備512－(－)1,0923581,9636(1)名古屋支店(名古屋市西区)販売設備－－(－)4726101,0821(1)福岡営業所(福岡市早良区)販売設備－－(－)－00－(1)物流センター(群馬県みどり市)倉庫設備0－(－)－436436－(－)受注センター(群馬県太田市)事務機器設備－－(－)55605561(－)本社(横浜市神奈川区)統括業務施設14,72910,431(199.59)1,1746,28732,62314(5)従業員寮他２件(横浜市保土ヶ谷区他)厚生施設5,09110,090(103.73)－－15,181－(－)その他(埼玉県鴻巣市)―－29,574(1,993.89)－－29,574－(－) （注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。 ２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。 ３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)リース契約残高(千円）大阪支店(兵庫県伊丹市)営業拠点及び営業車輌―3,319―名古屋支店(名古屋市西区)営業拠点及び営業車輌―1,609―福岡営業所(福岡市早良区)営業拠点及び営業車輌―1,008―物流センター(群馬県みどり市)倉庫設備及び事務機器設備―53,760―受注センター(群馬県太田市)事務所―2,400―本社(横浜市神奈川区)統括業務設備198.657,920― (2) 子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計髙橋製麺株式会社本社及び工場(埼玉県鴻巣市)製麺工場設備16,0087,328(1,930.86)35,50411,54670,3873(9) （注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「機械装置」及び「工具、器具及び備品」であります。 ２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,060,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,236,588 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で取得を決議し、また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,318非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式21,318（株式会社ドリームグループ）当事業年度に改めて保有目的を検討した結果、当該株式は、純投資目的にも該当しないと判断いたしました。 このため、当社では本株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」へ区分変更しました。 （富士食品株式会社）当事業年度に改めて保有目的を検討した結果、当該株式は、プライベートブランドの主力商品の委託製造先となり、安定的な供給体制の維持が重要であることから、関係維持・強化を目的とした保有と判断いたしました。 このため、当社では本株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」へ区分変更しました。 非上場株式以外の株式--- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--21,318非上場株式以外の株式1104,988182,368 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式-- (注)非上場株式以外の株式2,675--（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）株式会社 ドリームグループ418富士食品 株式会社2,6001,300 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社 ドリームグループ4182021年3月期当該株式は、当初は取引関係に基づく戦略的保有として位置付けておりましたが、変更年度以前より業績への影響は大きくないことから、戦略的な保有には該当しないと判断し、投資株式の保有目的を「純投資目的以外」から「純投資目的による保有」へ変更いたしました。 なお、当該株式は、④の記載の通り、純投資目的以外の目的に変更したため、保有又は売却方針の記載は省略しております。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針富士食品 株式会社2,6001,3002021年3月期当該株式は、当初は取引関係に基づく戦略的保有として位置付けておりましたが、変更年度以前より業績への影響は大きくないことから、戦略的な保有には該当しないと判断し、投資株式の保有目的を「純投資目的以外」から「純投資目的による保有」へ変更いたしました。 なお、当該株式は、④の記載の通り、純投資目的以外の目的に変更したため、保有又は売却方針の記載は省略しております。 株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ107,000104,9882021年3月期当該株式は、当初は友好的な事業関係形成の維持を目的として保有していましたが、株式の保有目的を改めて検討した結果、安定的な配当収入の獲得を主な目的としました。 同社は安定かつ継続的に配当を実施していることから、営業外損益において収益の安定化に寄与しています。 こうした実態を踏まえ、当該株式は「純投資目的で保有」へ変更しました。 なお、保有又は売却については、配当や株価水準により判断しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,318,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,318,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 104,988,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,675,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 107,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 104,988,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | （株式会社ドリームグループ）当事業年度に改めて保有目的を検討した結果、当該株式は、純投資目的にも該当しないと判断いたしました。 このため、当社では本株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」へ区分変更しました。 （富士食品株式会社）当事業年度に改めて保有目的を検討した結果、当該株式は、プライベートブランドの主力商品の委託製造先となり、安定的な供給体制の維持が重要であることから、関係維持・強化を目的とした保有と判断いたしました。 このため、当社では本株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」へ区分変更しました。 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社 コンコルディア・フィナンシャルグループ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 靖横浜市神奈川区8412.06 中村 澄子横浜市神奈川区7811.17 創健会(取引先持株会)横浜市神奈川区片倉２－３７－１１608.67 太田油脂株式会社愛知県岡崎市福岡町字下荒追２８568.13 有限会社タカ・エンタープライズ横浜市神奈川区片倉２－３７－１１192.80 原田 こずえ横浜市神奈川区172.45 月島食品工業株式会社東京都江戸川区東葛西３－１７－９121.82 創健社従業員持株会横浜市神奈川区片倉２－３７－１１101.51 牧野 弘和千葉県習志野市91.37 氏家 宏明大阪府箕面市81.17 計―35351.18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 1,395 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 1,454 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 氏家 宏明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式705,500株――705,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式5,745株――5,745株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社創健社 取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士稲葉 喜子 代表社員業務執行社員 公認会計士荒川 竜太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産207,664千円及び無形固定資産17,896千円のうち、当該連結子会社に帰属する有形固定資産は70,387千円、無形固定資産は９千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当社はグルーピングの単位を会社単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としている。 同社においては、新型コロナウイルスの収束に伴う内食需要の減少による売上鈍化、材料費の高騰、設備経年劣化による修繕費の増加、製造要員不足による生産性の低下等の影響により2期連続で営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた同社について、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否について判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 また、同社が保有する土地の一部については、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないとの判断から正味売却価額を零として評価し、備忘価額まで減額し2,009千円の減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、直近の販売実績や当社グループの販売戦略に基づく売上高の予測や、今後予定している製品価格の値上げを反映した売上総利益率などが主要な仮定として織り込まれている。 事業計画に含まれる主要な仮定や遊休資産に係る正味売却価額の算定には、経営者の判断が必要である為、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 １.内部統制の評価資産グループの減損の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。 ２.将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価(1)過年度における事業計画とその後の実績を比較することにより、事業計画の策定における経営者の見積り方法の合理性および精度を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の残存使用年数と比較した。 (3)事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続きを行った。 － 売上高の予測については、過去実績との比較、当社グループの販売戦略や当社および主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧を行った。 製品価格の値上げに関しては、その実行可能性を評価するため、経営者等へ質問を行い、値上げの実施を裏付ける当社経営会議議事録や関連資料を入手した。 － 売上総利益率については、現状における売上総利益率の実績値に、材料費の高騰および製品価格値上げによる影響等を加味した値が、事業計画上の売上総利益率と整合していることを確かめた。 (4)営業損失計上の一因となった設備経年劣化の問題や製造要員不足による生産性の低下を改善するための施策の合理性および実行可能性を評価した。 事業計画には生産性改善のための施策実行に必要な支出（取替投資や修繕費、増加人件費等）が適切に織り込まれているか検証した。 (5)事業計画数値の合理性を評価するため、各費目の計上根拠を確認するとともに、外部機関が公表している同業界の業績評価指標データとの比較を行った。 ３.遊休資産に関する正味売却価額の評価遊休資産に関する正味売却価額を零で評価することの妥当性を検討するため、当該土地の利用可能性等について経営者に質問するとともに、地目および視察に基づく現況等を踏まえた処分可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社創健社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産207,664千円及び無形固定資産17,896千円のうち、当該連結子会社に帰属する有形固定資産は70,387千円、無形固定資産は９千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当社はグルーピングの単位を会社単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としている。 同社においては、新型コロナウイルスの収束に伴う内食需要の減少による売上鈍化、材料費の高騰、設備経年劣化による修繕費の増加、製造要員不足による生産性の低下等の影響により2期連続で営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた同社について、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否について判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 また、同社が保有する土地の一部については、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないとの判断から正味売却価額を零として評価し、備忘価額まで減額し2,009千円の減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、直近の販売実績や当社グループの販売戦略に基づく売上高の予測や、今後予定している製品価格の値上げを反映した売上総利益率などが主要な仮定として織り込まれている。 事業計画に含まれる主要な仮定や遊休資産に係る正味売却価額の算定には、経営者の判断が必要である為、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 １.内部統制の評価資産グループの減損の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。 ２.将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価(1)過年度における事業計画とその後の実績を比較することにより、事業計画の策定における経営者の見積り方法の合理性および精度を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の残存使用年数と比較した。 (3)事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続きを行った。 － 売上高の予測については、過去実績との比較、当社グループの販売戦略や当社および主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧を行った。 製品価格の値上げに関しては、その実行可能性を評価するため、経営者等へ質問を行い、値上げの実施を裏付ける当社経営会議議事録や関連資料を入手した。 － 売上総利益率については、現状における売上総利益率の実績値に、材料費の高騰および製品価格値上げによる影響等を加味した値が、事業計画上の売上総利益率と整合していることを確かめた。 (4)営業損失計上の一因となった設備経年劣化の問題や製造要員不足による生産性の低下を改善するための施策の合理性および実行可能性を評価した。 事業計画には生産性改善のための施策実行に必要な支出（取替投資や修繕費、増加人件費等）が適切に織り込まれているか検証した。 (5)事業計画数値の合理性を評価するため、各費目の計上根拠を確認するとともに、外部機関が公表している同業界の業績評価指標データとの比較を行った。 ３.遊休資産に関する正味売却価額の評価遊休資産に関する正味売却価額を零で評価することの妥当性を検討するため、当該土地の利用可能性等について経営者に質問するとともに、地目および視察に基づく現況等を踏まえた処分可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社の固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産207,664千円及び無形固定資産17,896千円のうち、当該連結子会社に帰属する有形固定資産は70,387千円、無形固定資産は９千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当社はグルーピングの単位を会社単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としている。 同社においては、新型コロナウイルスの収束に伴う内食需要の減少による売上鈍化、材料費の高騰、設備経年劣化による修繕費の増加、製造要員不足による生産性の低下等の影響により2期連続で営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた同社について、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否について判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 また、同社が保有する土地の一部については、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないとの判断から正味売却価額を零として評価し、備忘価額まで減額し2,009千円の減損損失を計上している。 減損損失の認識の判定に用いられた将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もられており、直近の販売実績や当社グループの販売戦略に基づく売上高の予測や、今後予定している製品価格の値上げを反映した売上総利益率などが主要な仮定として織り込まれている。 事業計画に含まれる主要な仮定や遊休資産に係る正味売却価額の算定には、経営者の判断が必要である為、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | １.内部統制の評価資産グループの減損の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。 ２.将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価(1)過年度における事業計画とその後の実績を比較することにより、事業計画の策定における経営者の見積り方法の合理性および精度を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の残存使用年数と比較した。 (3)事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続きを行った。 － 売上高の予測については、過去実績との比較、当社グループの販売戦略や当社および主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧を行った。 製品価格の値上げに関しては、その実行可能性を評価するため、経営者等へ質問を行い、値上げの実施を裏付ける当社経営会議議事録や関連資料を入手した。 － 売上総利益率については、現状における売上総利益率の実績値に、材料費の高騰および製品価格値上げによる影響等を加味した値が、事業計画上の売上総利益率と整合していることを確かめた。 (4)営業損失計上の一因となった設備経年劣化の問題や製造要員不足による生産性の低下を改善するための施策の合理性および実行可能性を評価した。 事業計画には生産性改善のための施策実行に必要な支出（取替投資や修繕費、増加人件費等）が適切に織り込まれているか検証した。 (5)事業計画数値の合理性を評価するため、各費目の計上根拠を確認するとともに、外部機関が公表している同業界の業績評価指標データとの比較を行った。 ３.遊休資産に関する正味売却価額の評価遊休資産に関する正味売却価額を零で評価することの妥当性を検討するため、当該土地の利用可能性等について経営者に質問するとともに、地目および視察に基づく現況等を踏まえた処分可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社創健社 取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士稲葉 喜子 代表社員業務執行社員 公認会計士荒川 竜太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、同社は非上場の連結子会社であり、市場価格のない関係会社株式に該当する同社株式の評価について、同社の財政状態により実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合には、概ね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っており、当事業年度末において関係会社株式評価損29,068千円（特別損失）を計上している。 同社株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有する資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額を算定する必要があり、同社が保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要がある。 固定資産の減損損失の認識には見積りの不確実性を伴い（「連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項」参照）、当該減損に関する経営者の判断は、同社株式の実質価額の算定及び評価損の金額に大きな影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、同社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社株式の評価検討にあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 １．関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．同社株式の実質価額の算定の基礎となる同社の財務諸表について、全般的な分析を実施し、その信頼性を評価した。 ３．同社株式の実質価額の算定に影響を与える固定資産の減損に関する評価については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「連結子会社の固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。 ４．同社株式の取得価額と同社が保有する遊休資産（土地）にかかる減損損失が考慮された実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無及び計上された関係会社株式評価損の金額の正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社(以下：同社）を有している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、同社は非上場の連結子会社であり、市場価格のない関係会社株式に該当する同社株式の評価について、同社の財政状態により実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合には、概ね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っており、当事業年度末において関係会社株式評価損29,068千円（特別損失）を計上している。 同社株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有する資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額を算定する必要があり、同社が保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要がある。 固定資産の減損損失の認識には見積りの不確実性を伴い（「連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項」参照）、当該減損に関する経営者の判断は、同社株式の実質価額の算定及び評価損の金額に大きな影響を及ぼす。 以上を踏まえ、当監査法人は、同社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社株式の評価検討にあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 １．関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．同社株式の実質価額の算定の基礎となる同社の財務諸表について、全般的な分析を実施し、その信頼性を評価した。 ３．同社株式の実質価額の算定に影響を与える固定資産の減損に関する評価については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「連結子会社の固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。 ４．同社株式の取得価額と同社が保有する遊休資産（土地）にかかる減損損失が考慮された実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無及び計上された関係会社株式評価損の金額の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 300,733,000 |
| 仕掛品 | 559,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,950,000 |
| その他、流動資産 | 37,219,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 59,605,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,482,000 |
| 土地 | 86,361,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 40,436,000 |
| 建設仮勘定 | 940,000 |
| 有形固定資産 | 207,664,000 |
| ソフトウエア | 14,172,000 |
| 無形固定資産 | 17,896,000 |
| 投資有価証券 | 125,828,000 |
| 長期前払費用 | 394,000 |
| 繰延税金資産 | 12,095,000 |
| 投資その他の資産 | 420,575,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 411,781,000 |
| 短期借入金 | 320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,158,000 |
| 未払金 | 71,022,000 |
| 未払法人税等 | 39,322,000 |
| 未払費用 | 7,347,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,658,000 |
| 賞与引当金 | 26,285,000 |
| 退職給付に係る負債 | 162,458,000 |
| 資本剰余金 | 45,965,000 |
| 利益剰余金 | 160,415,000 |
| 株主資本 | 1,115,720,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,498,000 |
| 評価・換算差額等 | 44,498,000 |
| 負債純資産 | 2,841,438,000 |
PL
| 売上原価 | 3,660,998,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,149,508,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 72,884,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,675,000 |
| 営業外収益 | 12,285,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,579,000 |
| 営業外費用 | 5,154,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 29,239,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,886,000 |
| 法人税等調整額 | -17,330,000 |
| 法人税等 | 21,556,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,031,000 |
| その他の包括利益 | 15,031,000 |
| 包括利益 | 62,575,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 62,575,000 |
| 剰余金の配当 | -13,995,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,031,000 |
| 当期変動額合計 | 48,580,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 47,544,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,011,339,000 |
| 受取手形 | 4,774,000 |
| 売掛金 | 677,447,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,253,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,137,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -56,724,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 43,060,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,201,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,281,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,959,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,853,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,118,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,188,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -195,636,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,348,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,659,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,869,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,808,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,196,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,204,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,035,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,835,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,153,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。 また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※ 1,306,163※ 1,246,139受取手形5,9654,774売掛金740,817677,447商品及び製品271,772300,733仕掛品482559原材料及び貯蔵品31,79930,950その他50,64837,219貸倒引当金△73△268流動資産合計2,407,5762,297,555固定資産 有形固定資産 建物及び構築物332,915338,187減価償却累計額△272,132△278,581建物及び構築物（純額）※ 60,782※ 59,605土地※ 88,371※ 86,361リース資産44,57364,454減価償却累計額△20,453△24,018リース資産（純額）24,12040,436建設仮勘定4,847940その他216,827215,771減価償却累計額△191,593△195,450その他（純額）25,23320,320有形固定資産合計203,356207,664無形固定資産 その他22,64817,896無形固定資産合計22,64817,896投資その他の資産 投資有価証券103,425125,828保険積立金257,070258,912繰延税金資産2,13712,095その他27,61124,368貸倒引当金△664△628投資その他の資産合計389,580420,575固定資産合計615,585646,137資産合計3,023,1622,943,693 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金610,701411,781短期借入金※ 522,348※ 489,194リース債務5,7506,731未払法人税等8,93539,612賞与引当金22,95626,915その他113,051104,527流動負債合計1,283,7431,078,761固定負債 長期借入金※ 276,167※ 322,117リース債務16,71232,708役員退職慰労引当金147,200157,200退職給付に係る負債158,177162,458その他29,16829,873固定負債合計627,425704,357負債合計1,911,1681,783,118純資産の部 株主資本 資本金920,465920,465資本剰余金45,96545,965利益剰余金127,250160,799自己株式△11,154△11,154株主資本合計1,082,5261,116,075その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金29,46744,498その他の包括利益累計額合計29,46744,498純資産合計1,111,9931,160,574負債純資産合計3,023,1622,943,693 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高4,883,5734,950,632売上原価3,672,7473,705,487売上総利益1,210,8261,245,145販売費及び一般管理費※1,2 1,186,724※1,2 1,179,264営業利益24,10165,881営業外収益 受取利息74178受取配当金2,1932,675仕入割引3,2673,282破損商品等賠償金4481,068補助金収入1,7501,750その他1,6122,534営業外収益合計9,34611,490営業外費用 支払利息4,2815,118支払手数料1,866-その他253574営業外費用合計6,4015,693経常利益27,04671,677特別損失 固定資産除却損※３ 721※３ 104減損損失-※４ 2,009保険解約損-85リース解約損-86特別損失合計7212,286税金等調整前当期純利益26,32569,391法人税、住民税及び事業税11,22239,176法人税等調整額7,347△17,330法人税等合計18,56921,846当期純利益7,75547,544非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益7,75547,544 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,75547,544その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,08615,031その他の包括利益合計※ 21,086※ 15,031包括利益28,84162,575（内訳） 親会社株主に係る包括利益28,84162,575非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高920,46545,965126,491△11,1541,081,767当期変動額 剰余金の配当 △6,997 △6,997親会社株主に帰属する当期純利益 7,755 7,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--758-758当期末残高920,46545,965127,250△11,1541,082,526 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3818,3811,090,149当期変動額 剰余金の配当 △6,997親会社株主に帰属する当期純利益 7,755株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,08621,08621,086当期変動額合計21,08621,08621,844当期末残高29,46729,4671,111,993 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高920,46545,965127,250△11,1541,082,526当期変動額 剰余金の配当 △13,995 △13,995親会社株主に帰属する当期純利益 47,544 47,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--33,549-33,549当期末残高920,46545,965160,799△11,1541,116,075 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高29,46729,4671,111,993当期変動額 剰余金の配当 △13,995親会社株主に帰属する当期純利益 47,544株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,03115,03115,031当期変動額合計15,03115,03148,580当期末残高44,49844,4981,160,574 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益26,32569,391減価償却費28,97032,201減損損失-2,009役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,90010,000賞与引当金の増減額（△は減少）△1,1383,959貸倒引当金の増減額（△は減少）△119158退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17,4384,281受取利息及び受取配当金△2,268△2,853仕入割引△3,267△3,282支払利息4,2815,118保険解約損益（△は益）-85固定資産除却損721104売上債権の増減額（△は増加）△51,81964,949棚卸資産の増減額（△は増加）16,248△28,188未収入金の増減額（△は増加）△8,8595,014仕入債務の増減額（△は減少）158,360△195,636未払金の増減額（△は減少）△9,1201,507未払消費税等の増減額（△は減少）15,487△5,348その他6,3189,659小計172,582△26,869利息及び配当金の受取額2,2372,808利息の支払額△4,089△5,196法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△16,374△8,844営業活動によるキャッシュ・フロー154,356△38,102投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△234,800△234,800定期預金の払戻による収入233,000238,100有形固定資産の取得による支出△23,841△10,153無形固定資産の取得による支出△17,220△1,990投資有価証券の取得による支出△10,000-貸付金の回収による収入319224保険積立金の積立による支出△16,871△15,911保険積立金の解約による収入-13,984その他527-投資活動によるキャッシュ・フロー△68,886△10,546 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△10,000長期借入れによる収入170,000250,000長期借入金の返済による支出△218,693△227,204リース債務の返済による支出△5,458△7,035配当金の支払額△6,960△13,835財務活動によるキャッシュ・フロー△61,111△8,075現金及び現金同等物の増減額（△は減少）24,358△56,724現金及び現金同等物の期首残高1,043,7051,068,063現金及び現金同等物の期末残高※ 1,068,063※ 1,011,339 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 髙橋製麺株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物18年～47年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産その他（長期前払費用）均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 髙橋製麺株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物18年～47年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 投資その他の資産その他（長期前払費用）均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前) （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産14,95432,284 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。 ②主要な仮定将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)203,356(60,640)207,664(70,389)無形固定資産(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)22,648(9)17,896(9)減損損失(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)――2,009(2,009) (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当社グループ（当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社）は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、会社単位で固定資産のグルーピングを行っております。 また、今後使用が見込まれない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としています。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額として算定され、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されます。 個別にグルーピングされた遊休資産については回収可能価額を正味売却価額としており、帳簿価額と正味売却価額との差額を損失として計上します。 当連結会計年度末において、髙橋製麺株式会社の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失を計上しておりません。 なお、髙橋製麺株式会社が保有する土地の一部については、今後も使用見込みがなく、周辺状況を踏まえて市場価値が認められないと判断した結果、正味売却価額を零として評価し、備忘価額まで減額しています。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、連結子会社髙橋製麺株式会社の事業計画を基礎としており、直近の販売実績や当社グループの販売戦略に基づく売上予測や売上総利益率などを主要な仮定として織り込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に織り込まれた主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)販売費 荷造運送・保管費339,607千円332,164千円 (2)一般管理費 貸倒引当金繰入額－ 158千円貸倒損失－ 676給料手当及び賞与294,344千円283,263研究開発費37,76843,060退職給付費用16,34813,505役員退職慰労引当金繰入額9,90010,000賞与引当金繰入額19,64323,419 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）有形固定資産「その他」186千円104千円撤去費用535―計721104 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費37,768千円43,060千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式13,995利益剰余金202024年3月31日2024年6月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式13,995利益剰余金202025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,306,163千円1,246,139千円預入期間が３か月を超える定期預金△238,100△234,800現金及び現金同等物1,068,0631,011,339 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産 主として、営業車両（有形固定資産「リース資産」）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。 また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。 デリバティブ取引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。 投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものについては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。 借入金利については、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。 営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券 資産計102,106102,106102,106102,106－－長期借入金 負債計468,515468,515465,769465,769△2,745△2,745 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券 資産計124,510124,510124,510124,510－－長期借入金 負債計491,311491,311484,645484,645△6,665△6,665※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済される ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式1,3181,318 (注)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表の「借入金等明細表」を参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式82,368－－82,368 その他－19,738－19,738資産計82,36819,738－102,106 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式104,988－－104,998 その他－19,522－19,522資産計104,98819,522－124,510 (2)時価で連結対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）－465,769－465,769負債計－465,769－465,769 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）－484,645－484,645負債計－484,645－484,645（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 株式については、上場株式における活発な市場の相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、その他で保有している投資信託については、取引所における取引価格が存在せず、かつ、解約時に重要な制限がないため、基準価格で評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 地方債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは、認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 長期借入金 借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式82,36839,82242,545債券10,01510,00015小計92,38449,82242,561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他9,72210,000△277小計9,72210,000△277 合計102,10659,82242,283 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式104,98839,82265,165小計104,98839,82265,165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券9,77710,000△222その他9,74410,000△255小計19,52220,000△477 合計124,51059,82264,687 2.売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度(2024年３月31日) 当社グループは、該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 当社グループは、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、当社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会社については、特定退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高175,615千円158,177千円退職給付費用16,72213,879退職給付の支払額△27,690△3,727中退共等への拠出額△6,470△5,870退職給付に係る負債の期末残高158,177162,458 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付債務284,687千円295,031千円中退共等積立資産△126,509△132,572連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額158,177162,458 退職給付に係る負債158,177162,458連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額158,177162,458 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度16,722千円当連結会計年度13,879千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2,200千円 3,972千円貸倒引当金損金算入限度超過額224 280賞与引当金損金算入限度超過額6,964 8,162役員退職慰労引当金損金算入限度超過額44,651 49,104退職給付に係る負債損金算入限度超過額47,980 50,373ゴルフ会員権等評価損1,242 1,279減損損失13,938 14,901その他9,182 13,985繰延税金資産小計126,387 142,059税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,200 △3,972将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△109,232 △105,802評価性引当額小計△111,433 △109,775繰延税金資産合計14,954 32,284繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,816 △20,188繰延税金負債合計△12,816 △20,188繰延税金資産（負債）の純額2,137 12,095 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)――990――1,2102,200評価性引当額――△990――△1,210△2,200繰延税金資産―――――――(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)―1,018―――2,9543,972評価性引当額―△1,018―――△2,954△3,972繰延税金資産―――――――(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.31％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目11.33 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.51 住民税均等割7.77 評価性引当額純増減△0.56 繰越欠損金期限切れ22.42 連結子会社との税率差異△0.16 その他△0.06 小計40.23 税効果会計適用後の法人税等の負担率70.54 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.21％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、健康自然食品の卸売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分散した 情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分金額（千円） 油脂・乳製品 調味料 嗜好品・飲料 乾物・雑穀 副食品 栄養補助食品 その他446,5171,714,1751,035,189257,6421,248,549125,00056,497 顧客との契約から生じる収益4,883,573 その他の収益― 外部顧客への売上高4,883,573 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分金額（千円） 油脂・乳製品 調味料 嗜好品・飲料 乾物・雑穀 副食品 栄養補助食品 その他461,2291,748,0281,023,946256,9541,279,501124,15656,814 顧客との契約から生じる収益4,950,632 その他の収益― 外部顧客への売上高4,950,632 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。 これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ケ月以内に受領しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は2,009千円であります。 なお、当連結グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,589.12円1,658.54円１株当たり当期純利益金額11.08円67.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）7,75547,544普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）7,75547,544期中平均株式数（株）699,755699,755 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金330,000320,0001.3―１年以内に返済予定の長期借入金192,348169,1940.9―１年以内に返済予定のリース債務5,7506,731――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )276,167322,1171.02026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,71232,708―2026年～2033年その他有利子負債 長期預り保証金 (注)４10,2838,7141.0―合計831,261859,465―― （注）１ 「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金148,45999,07657,20617,376リース債務5,4715,0564,5344,414４ 長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額の記載は行っておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,182,1202,367,6463,805,9744,950,632税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△6,0139,50370,14669,391親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(中間)純損失金額（△）（千円）△6,525△3,42439,20247,544１株当たり当期（四半期）純利益金額又は１株当たり四半期(中間)純損失金額（△）（円）△9.32△4.8956.0267.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△9.324.4360.9211.92（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,258,857※１ 1,233,139受取手形5,9654,774売掛金※３ 728,842※３ 667,552商品265,548294,551貯蔵品13,61313,728前払費用14,17310,571立替金※３ 10,593※３ 6,143その他25,29720,541貸倒引当金△74△269流動資産合計2,322,8192,250,733固定資産 有形固定資産 建物※１ 44,164※１ 43,454構築物166142車両運搬具5,1422,291工具、器具及び備品5,9456,482土地※１ 79,033※１ 79,033リース資産3,4164,931建設仮勘定4,847940有形固定資産合計142,716137,276無形固定資産 ソフトウエア18,37814,172電話加入権1,2691,269その他2,9912,446無形固定資産合計22,63917,887投資その他の資産 投資有価証券103,425125,828関係会社株式44,11015,042出資金1515従業員長期貸付金329151破産更生債権等164128差入保証金23,96321,529会員権2,0712,071保険積立金257,070258,912長期前払費用990394繰延税金資産2,13712,095貸倒引当金△664△628投資その他の資産合計433,612435,540固定資産合計598,968590,704資産合計2,921,7872,841,438 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形14,73619,774買掛金※３ 577,169※３ 386,684短期借入金※１ 330,000※１ 320,000１年内返済予定の長期借入金※１ 171,732※１ 154,158リース債務1,4471,658未払金68,74871,022未払費用5,0777,347前受金7395未払法人税等8,93539,322預り金9,9336,487賞与引当金22,06926,285前受収益1,750-その他16,0426,791流動負債合計1,227,6491,039,926固定負債 長期借入金※１ 240,073※１ 302,227リース債務2,4663,865退職給付引当金153,387157,283役員退職慰労引当金142,600151,600長期預り保証金25,64726,316固定負債合計564,174641,293負債合計1,791,8241,681,219純資産の部 株主資本 資本金920,465920,465資本剰余金 資本準備金32,13032,130その他資本剰余金13,83513,835資本剰余金合計45,96545,965利益剰余金 利益準備金8,0009,500その他利益剰余金 別途積立金20,00020,000繰越利益剰余金117,192130,915利益剰余金合計145,192160,415自己株式△11,126△11,126株主資本合計1,100,4961,115,720評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金29,46744,498評価・換算差額等合計29,46744,498純資産合計1,129,9631,160,218負債純資産合計2,921,7872,841,438 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,808,996※１ 4,883,391売上原価※１ 3,626,822※１ 3,660,998売上総利益1,182,1741,222,393販売費及び一般管理費※２ 1,155,955※２ 1,149,508営業利益26,21872,884営業外収益 受取利息57132有価証券利息1743受取配当金2,1932,675仕入割引3,2673,282破損商品等賠償金4481,058業務受託手数料※１ 840※１ 840補助金収入1,7501,750その他1,5412,501営業外収益合計10,11412,285営業外費用 支払利息3,7134,579その他253574営業外費用合計3,9675,154経常利益32,36680,015特別損失 固定資産除却損00保険解約損-85リース解約損-86関係会社株式評価損-29,068特別損失合計029,239税引前当期純利益32,36650,775法人税、住民税及び事業税10,93238,886法人税等調整額7,347△17,330法人税等合計18,27921,556当期純利益14,08729,218 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高920,46532,13013,83545,9657,00020,000111,102138,102当期変動額 剰余金の配当 △6,997△6,997利益準備金の積立 1,000 △1,000-当期純利益 14,08714,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----1,000-6,0897,089当期末残高920,46532,13013,83545,9658,00020,000117,192145,192 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,1261,093,4068,3818,3811,101,788当期変動額 剰余金の配当 △6,997 △6,997利益準備金の積立 - -当期純利益 14,087 14,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -21,08621,08621,086当期変動額合計-7,08921,08621,08628,175当期末残高△11,1261,100,49629,46729,4671,129,963 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高920,46532,13013,83545,9658,00020,000117,192145,192当期変動額 剰余金の配当 △13,995△13,995利益準備金の積立 1,500 △1,500-当期純利益 29,21829,218株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----1,500-13,72315,223当期末残高920,46532,13013,83545,9659,50020,000130,915160,415 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,1261,100,49629,46729,4671,129,963当期変動額 剰余金の配当 △13,995 △13,995利益準備金の積立 - -当期純利益 29,218 29,218株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -15,03115,03115,031当期変動額合計-15,22315,03115,03130,254当期末残高△11,1261,115,72044,49844,4981,160,218 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物18年～47年工具、器具及び備品２年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 投資その他の資産長期前払費用均等償却を採用しております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前) （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産14,95432,284 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表 「注記事項」（重要な会計上の見積り） 1.繰延税金資産の回収可能性 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 2.関係会社株式の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式44,11015,042関係会社株式評価損―29,068 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法及び主要な仮定当社は国内において自然健康食品の卸売業を営む会社であり、当社ブランド即席麺のOEM製造を主たる事業として営む連結子会社髙橋製麺株式会社（以下：同社）を有しています。 同社は非上場の連結子会社であり、市場価格のない関係会社株式に該当する同社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定しており、同社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下している場合には、概ね５年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っており、当事業年度末において関係会社株式評価損29,068千円（特別損失）を計上しています。 同社株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有する資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した純資産額を算定する必要があり、同社が保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があります。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積もりについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後の経済環境の変化等により同社の保有する固定資産について追加の減損損失の認識が必要と判断された場合、同社株式の実質価額の算定および評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,153千円1,609千円短期金銭債務13,20913,631 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高15,833千円14,118千円仕入高105,95398,346営業取引以外の取引による取引高840840 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,042千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額223千円 280千円賞与引当金損金算入限度超過額6,689 7,966役員退職慰労引当金損金算入限度超過額43,222 47,314退職給付引当金損金算入限度超過額46,491 48,719ゴルフ会員権等評価損1,242 1,279関係会社株式評価損― 9,072減損損失13,916 14,236その他8,840 13,318繰延税金資産小計120,626 142,186将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,672 △109,902評価性引当額小計△105,672 △109,902繰延税金資産合計14,954 32,284繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,816 △20,188繰延税金負債合計△12,816 △20,188繰延税金資産（負債）の純額2,137 12,095 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.31％ 30.31％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目9.21 6.83受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.41 △0.32住民税均等割5.42 3.46評価性引当額純増減11.91 2.11その他0.04 0.06小計26.17 12.14税効果会計適用後の法人税等の負担率56.48 42.45 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.21％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物44,1642,946―3,65543,454199,758 構築物166――24142387 車両運搬具5,142――2,8502,29123,163 工具、器具及び備品5,9458,36807,8326,48280,469 土地79,033―――79,033― リース資産3,4162,941801,3464,9318,054 建設仮勘定4,84711,24315,150―940― 計142,71625,50015,23015,708137,276311,835無形固定資産ソフトウエア18,3781,990―6,19614,172― 電話加入権1,269―――1,269― その他2,991――5452,446― 計22,6391,990―6,74117,887― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金738999840897賞与引当金22,06926,28522,06926,285役員退職慰労引当金142,6009,000―151,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.sokensha.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。 (1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈 (2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 （第58期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,699,5554,632,8504,846,1304,883,5734,950,632経常利益(千円)50,22428,85629,82227,04671,677親会社株主に帰属する当期純利益(千円)48,17330,74216,3347,75547,544包括利益(千円)60,60731,24218,36628,84162,575純資産額(千円)1,058,0331,078,7801,090,1491,111,9931,160,574総資産額(千円)2,875,8572,850,2942,904,0913,023,1622,943,693１株当たり純資産額(円)1,512.011,541.651,557.901,589.121,658.54１株当たり当期純利益金額(円)68.8443.9323.3411.0867.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)36.837.837.536.839.4自己資本利益率(％)4.72.91.50.74.2株価収益率(倍)30.050.491.2194.534.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)153,39450,639△68,540154,356△38,102投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,509△2,150△43,213△68,886△10,546財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)49,864△98,34423,177△61,111△8,075現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,182,1371,132,2811,043,7051,068,0631,011,339従業員数(人)4543424140〔外、臨時雇用者等〕〔19〕〔19〕〔20〕〔20〕〔22〕 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,596,3574,541,1464,757,8514,808,9964,883,391経常利益(千円)49,41527,71727,72832,36680,015当期純利益(千円)48,17929,97814,93214,08729,218資本金(千円)920,465920,465920,465920,465920,465発行済株式総数(株)705,500705,500705,500705,500705,500純資産額(千円)1,071,8381,091,8201,101,7881,129,9631,160,218総資産額(千円)2,791,4042,759,7842,816,7802,921,7872,841,438１株当たり純資産額(円)1,531.731,560.291,574.531,614.801,658.04１株当たり配当額(円)15.0010.0010.0020.0020.00(１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)68.8542.8421.3420.1341.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)38.439.639.138.740.8自己資本利益率(％)4.62.81.41.32.6株価収益率(倍)30.051.799.7107.155.8配当性向(％)21.823.346.999.447.9従業員数(人)4241403837〔外、臨時雇用者等〕〔12〕〔11〕〔11〕〔12〕〔13〕株主総利回り(％)111.9120.3116.2118.8129.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,2472,6862,6512,4502,605最低株価(円)1,8012,0001,9801,8912,040 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |