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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Paper Mills Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 坂 隆 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5600－1488（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。 これが当社の創立であります。 1901年６月兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。 1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。 1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。 1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。 1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。 1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。 1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。 1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。 1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。 1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。 1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。 当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。 1966年12月浪速工場を閉鎖しました。 1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。 1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。 1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。 1986年４月技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。 1989年１月筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。 1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。 1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。 1999年１月ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得しました。 2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現 連結子会社)を設立しました。 2003年３月中川工場を閉鎖しました。 2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。 2006年３月商品開発センターを廃止しました。 2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。 2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 富士工場)株式を取得しました。 本社を東京都墨田区に移転しました。 2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現 連結子会社)を設立しました。 2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。 2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。 2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。 2021年６月高砂Ｒ＆Ｄセンターを開設しました。 2021年９月つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。 2022年３月生産技術センターを廃止しました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。 2023年４月北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。 三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。 2023年９月三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。 2024年３月白河事業所を閉鎖しました。 2024年４月新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。 三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。 2024年７月ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社11社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 機能商品事業情報・特殊紙の製造・販売を当社、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。 機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、珠海清菱浄化科技有限公司が行っております。 写真感光材料の製造は、当社が行っております。 製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱及び三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.が行っております。 印刷・加工・販売などを行う会社が１社あります。 欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。 その他の事業を行う会社が１社あります。 ○ 紙素材事業印刷用紙・衛生用紙等の製造は、当社及びエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱が行っております。 パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。 当社八戸工場の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 製品の販売は、当社及び三菱王子紙販売㈱が行っております。 製品の加工・仕上包装などは、エム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。 倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱が行っております。 填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。 海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、清算手続中であります。 ○ その他当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱が行っております。 その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。 企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 三菱王子紙販売㈱（注）１、４東京都墨田区600紙、印刷製版材料、薬品等の販売、保険代理店業、不動産賃貸99.9販売代理店。 不動産の一部を賃貸借。 役員の兼任等があります。 三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150各種機械類の設計、据付及び整備、建設業100.0当社機械設備等の設計、据付、整備。 不動産の一部を賃貸借。 役員の兼任等があります。 浪速通運㈱大阪府大阪市90貨物運送及び倉庫業100.0当社製品の運搬、保管。 不動産の一部を賃貸。 役員の兼任等があります。 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱青森県八戸市80家庭紙等の製造及び販売70.0同社製品の購入。 原材料の供給。 役員の兼任等があります。 東邦特殊パルプ㈱ (注)３東京都墨田区60特殊パルプの製造及び販売99.9(36.0)※１不動産の一部を賃貸。 役員の兼任等があります。 エム・ピー・エム・オペレーション㈱青森県八戸市20八戸工場の運営管理・生産活動の受託100.0八戸工場の紙製造業務請負。 役員の兼任等があります。 三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市千ユーロ1,000欧州関連会社の統括100.0役員の兼任等があります。 三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（注）３（注）４ドイツ連邦共和国ビーレフェルト市千ユーロ11,759紙の製造及び販売100.0(100.0)※２欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。 役員の兼任等があります。 三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク市米ドル1,000紙及び写真・印刷製版材料の販売100.0当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用紙の北中南米向け販売。 役員の兼任等があります。 珠海清菱浄化科技有限公司中華人民共和国広東省珠海市千元20,103機能性材料の製造、加工及び販売100.0当社商品の製造。 役員の兼任等があります。 その他１社 (持分法適用関連会社) 兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町25炭カル、インクジェット紙用顔料製造36.2同社製品の購入。 役員の兼任等があります。 エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業45.0当社からの資金融資等。 役員の兼任等があります。 フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.チリ共和国コンセプシオン市千米ドル5,0962018年１月に土地・植林資産を譲渡、清算手続中50.0 (その他の関係会社) 王子ホールディングス㈱（注）２ 東京都中央区103,880持株会社(被所有)33.0資本業務提携契約の締結があります。 (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。 ※１ 三菱王子紙販売㈱※２ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)三菱王子紙販売㈱80,9158423,52715,75145,647三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH29,862△3,135△3,35618,0507,351 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)機能商品事業1,320(134)紙素材事業1,115(189)その他182(44)全社（共通）103(22)合計2,720(389) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)90547.424.46,650,072 セグメントの名称従業員数(名)機能商品事業623(115)紙素材事業179(41)全社（共通）103(22)合計905(178) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ４．前事業年度末に比べ、従業員数が298名増加しておりますが、主として機能商品事業に属するＫＪ特殊紙株式会社の吸収合併によるものです。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は1,090名であります。 なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱製紙㈱33.3(注２)58.169.455.5エム・ピー・エム・オペレーション㈱0.0(注２)68.772.778.2 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．三菱製紙㈱全労働者の平均年齢は、男性50.7歳、女性47.4歳、合計50.1歳であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。 ・世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ・常に技術の先端を行く企業グループ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ (2) 経営環境当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。 機能商品事業は原燃料価格高騰の影響を受けておりますが、海外展開の強化、成長商品の拡販やシェア拡大によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。 オンデマンド化に対応した感熱紙・インクジェット用紙等の情報・画像メディアのシェア拡大、水処理膜基材・蓄電デバイス用セパレータ・テープ原紙・フィルター等の機能性材料のトップランナーへの進化を実現し、より一層の規模拡大を図ってまいります。 紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を進め収益性向上を図ります。 又、環境配慮商品として、脱プラ・減プラに貢献する包装材・国産材100％パルプの用途拡大を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」に取り組んでおります。 「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）」では最終年度（2028年３月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。 ○ 経営数値目標連結指標目標値（2028年３月期）売上高2,500億円営業利益200億円Ｄ／Ｅレシオ0.7倍ＲＯＥ10％ＲＯＩＣ９％ ＜前提条件＞為替：145円／US＄、原油価格（ドバイ）：70US＄／バレル、石炭価格（豪州）：100US＄／トン (4) 会社の対処すべき課題［中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)］当社グループでは、前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げ、収益基盤強化のための構造改革を進めてまいりました。 この間に整備した体制を基に、収益改善のみならず規模の拡大へと舵を切るべく、「”SHINKA”する130年 企業へ」とのスローガンを掲げて2026年３月期より新たな中期経営計画を開始しております。 当社は2028年４月に創立130周年を迎えますが、この中期経営計画期間に成長・拡大に向け進化し、130周年の先も進化・発展し続けることを目指しております。 中期経営計画の概要は以下の通りです。 ① 技術・研究の”SHINKA”で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速（深化）・前中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)期間中に体制整備・増強を行った研究開発力を、ＤＸ活用、技術・人財投資拡充によりさらに強化し、それを基に、成長事業である機能商品事業の規模拡大による増収増益、紙素材事業の収益性向上による増益を進めてまいります。 ・機能商品事業については、高付加価値化・グローバル展開を進め、情報・画像メディアのシェア拡大、機能性材料のトップランナーへの進化を実現してまいります。 ・紙素材事業については、環境配慮商品の拡販・生産性向上を進め、包装材・国産材100％パルプの拡販、八戸・北上工場の運営一体化による構造改革を実現してまいります。 ② 地球環境への貢献を”SHINKA”（進化）・CO2排出量削減の取り組みを更に加速させ、公約した2030年目標（2013年度比40％削減）の達成に向けた投資を実施してまいります。 ・国産材の利用推進や、プラスチック資源の再資源化率向上、SDGsに貢献する事業拡大により循環型社会への貢献を進めてまいります。 ③ ガバナンス人的資本経営の”SHINKA”（浸化）・品質管理部門の独立性を担保し、監査体制の強化を図ることで品質管理体制の強化を進めています。 また、ステークホルダー・エンゲージメントの向上に向け、対外発信の強化・企業文化の変革を進めてまいります。 ・多様な人財の確保、ワークライフバランス推進、といったダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み、インテグリティ重視の企業文化の確立、従業員への学習機会の充実、ＤＸによる働きやすさ・生産性の両立、といった従業員の意識改革の取り組みをさらに強化して進めてまいります。 以上の活動を通じて、当社グループは、持続可能な社会に貢献するとともに社会価値を創造してサステナブルに成長する企業を目指して、企業価値の向上に取り組んでまいります。 2025年４月１日付 グループ組織図 ※品質管理体制の強化を図るため、従来工場に所属していた品質保証部門について、本社の技術本部安全環境品質保証部内の所属に変更し、独立性を担保する組織改正を実施。 また、品質監査実施組織を明確化するため、技術本部内に独立した技術監査部を設置（2025年４月１日付）。 ＜当社子会社における不適切事案への対応＞当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明しました。 この事実に基づき、当社は2024年５月に特別調査委員会を設置し、事実関係、原因、影響を適切に把握するとともに、再発防止に向けた対策に取り組んでまいりました。 同委員会では、当該製品以外の製品も含む当社グループ全社の品質不正の有無について調査を行い2025年５月に報告書を受領しました。 また、当社でも調査の中で不正が判明した製品に関わる安全性の確認を進め、トラブルの発生も認識しておりません。 具体的な再発防止策としては、以下の取り組みを実施済みです。 ・仕様見直しが必要と判断した製品（耐熱プレスボード等）について品質に関係しない試験項目を仕様から除外。 ・今般の調査で判明した事案に関連し社内規程を見直し。 ・品質検査部門の検査員に対し、検査項目の設定趣旨等に関する研修を実施。 ・2025年４月、従来工場に所属していた品質保証部門について、本社の技術本部安全環境品質保証部の所属に変更し、独立性を担保する組織改正を実施。 ・2025年４月、品質監査実施組織を明確化するため、技術本部内に独立した「技術監査部」を設置。 ・監査対象以外の工場メンバーも加わった抜き打ち品質監査を開始（2025年２月までに国内全工場にて第１回の監査を実施済）。 今後も抜き打ち監査を仕組化。 ・管理職の在任期間ルール設定等による異動活性化。 ・社長による国内全工場への訪問や社内広報を通じて品質管理の重要性を徹底。 風通しの良い組織づくりについても入社式等でメッセージを発信。 ・全役職員が参加した外部講師によるコンプライアンス研修（2024年度テーマは「組織風土を改革する（違反事例とその影響）」。 今後の定期開催に本事案も織り込み教訓とする）。 ・2025年４月、本社コンプライアンス推進機能を強化した組織へ体制変更。 ・当社をどのような会社にしていきたいか、そこで各人が何を実現したいかを全員参加で考え議論する「クレド作成プロジェクト」を開始。 ラインや世代を超えてコミュニケーションを活発化し風通しの良い会社作りに繋げる。 ・インテグリティ重視の企業文化確立を社内外にメッセージ発出（中期経営計画においても明記）。 受領した調査報告書の内容及びその提言を真摯に受け止め、引き続き、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復に向けて全力で業務改善策に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス① サステナビリティ基本方針当社は、2023年４月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。 皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけています。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 三菱製紙グループは、社会価値を創造することで持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 １．バイオマス資源の活用と先端技術の創出により、持続的に成長できる事業モデルを構築します。 ２．森林の持続可能な管理に努めるなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。 ３．世界市場に向けて、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供します。 三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。 企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。 ② サステナビリティ推進体制サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。 (2) リスク管理サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。 当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。 ① リスクマネジメント基本規程各部署が特定したリスク及び対応策はリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移され、同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。 2025年度は、リスクマネジメント委員会において取り組みを進めていた事項（プロセス等）を明文化し、『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』を策定し、より効果的なリスク管理につなげてまいります。 ② 危機管理体制の構築従来の『三菱製紙グループ 危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としています。 また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。 安否確認システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。 ③ 情報管理の強化事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。 ④ 「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の重要性を認識しています。 『リスクマネジメント基本規程』に沿って緊急時対応の体制も充実させ、また、製造業として重要な工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。 (3) 2025年度のサステナビリティ推進活動計画2025年度から新たな中期経営計画が始まることに合わせ、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ（重要課題）およびアクションプラン（行動計画）を見直しました。 サステナビリティ推進にあたっては、 ①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題 ②当社の持続可能性のために重要な課題の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、（1）減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。 （2）地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。 （3）「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得ること。 の３点と捉えました。 この観点から新中期経営計画の骨子をベースに検討を行い、以下のマテリアリティ、アクションプランを策定し、取締役会を経て決定いたしました。 基本方針 マテリアリティ アクションプランⅠ.技術・研究のSHINKA(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 1.高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達(1)情報・画像メディアのシェア拡大 (2)機能性材料のトップランナーへ(3)包装材・国産材100％パルプの用途拡大(4)八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上(5)環境に配慮した国産チップの利用(6)廃棄物燃料の積極利用によるCO2削減2.コア技術の活用による研究開発力強化(7)柱となる既存商品の競争力強化(8)新規商品の開発Ⅱ.地球環境への貢献をSHINKA(進化)3.カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速(9)化石エネルギー効率を良化する基盤作り(10)グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦(11)企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進4.生物多様性の保全(12)環境負荷の低減(13)生物多様性保全に資する取組み(14)TNFDに基づく情報開示の検討Ⅲ.ガバナンス・人的資本経営のSHINKA(浸化)5.ガバナンストランスフォーメーションへの挑戦(15)ステークホルダー・エンゲージメント向上6.ダイバーシティ＆インクルージョン持続と拡大のための人財確保(16)女性活躍推進(17)障がい者雇用の拡大(18)外国人雇用者数増(19)人財の採用(20)ワークエンゲージメント向上7.従業員への成長機会の提供とインテグリティ経営(21)教育研修体系の整備と充実(22)役割とスキルに見合った賃金制度の新設(23)インテグリティ重視の企業文化確立8.職場の安全と健康を守る(24)安全最優先の職場環境構築(25)心身の健康維持、労働時間削減9.デジタル革新(DX)の推進で働きやすさと生産性を両立(26)業務の自動化・効率化推進10.製品・サービスの品質と安全の確保(27)高水準の品質管理・製品安全管理を推進 2024年度活動実績及び2025年度活動計画に関する詳細な情報については、2025年９月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。 (4) 気候変動への取り組み世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。 三菱製紙グループは、2022年４月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めてまいります。 三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。 またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回／年で付議、報告いたします。 ・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なＴＣＦＤ対応プロジェクトチームを発足させています。 ・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括する中で、ＴＣＦＤ対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。 ・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。 ② リスク管理・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。 またＴＣＦＤ対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。 ③ 戦略・ＴＣＦＤ対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。 ・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。 また白河地区社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。 ・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。 ④ 指標と目標・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。 三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。 ・2023年度のエネルギー起源CO2国内排出量は694千ｔです。 2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千ｔと比較して27％（252千ｔ）減とすることができました。 2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。 そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。 ・SCOPE１+２のCO2を含む2023年度温室効果ガス国内排出量は826千ｔです。 2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して22％（238千ｔ）減とすることができました。 2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。 ・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。 ・紙の生産には大量の水資源を使用します。 2023年度の工業用水取水量は117百万ｔになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。 なお、各工場には、排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。 水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。 ・東北地方を中心に約２千haの森林を保有しています。 積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。 ⑤ シナリオ分析の実施・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。 ・今回の分析で設定したシナリオは、ＩＥＡのＷＥＯＳＤＳ（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが示す外部シナリオを参照しました。 温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。 ・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。 また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。 また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。 ・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。 〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材・空気の最適化に貢献するフィルター・電力の有効利用に寄与する蓄電デバイス用セパレータ・電子工業材料関連など 〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品・クラフト紙やバリア紙など ⑥ シナリオ分析の結果表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策 表２：機会に対する戦略・対応策※戦略・対応策の網掛けは、重点項目を示しています。 (5) 人的資本、多様性への取り組み三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行っています。 ＜人権・労働に関する理念と指針＞理念：私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。 指針：１．人権の尊重と差別の禁止健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障がい、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。 児童労働・強制労働は行わない。 また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。 ２．職場の安全衛生の確保職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。 ３．労働関係法令の遵守労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。 ＜人的資本の取り組み＞より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。 グローバル競争の激化や価値観の多様化、日本における超高齢化社会の潮流の中で、ダイバーシティ推進、技術技能の継承のための採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。 (1) 人財育成の取り組み① 研修制度の充実階層別研修、専門職研修等、研修体系の充実[目標] 階層別研修対象者100％受講[実績] 2024年度受講率100％ ② コンプライアンスの徹底国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス研修を毎年実施2024年度はコンプライアンス違反の原因及び改善策について国内グループの全社全部署で実施（参加者：2,443名）[目標] 年１回、全社研修を展開[実績] 2024年度全社研修実施（11月～翌年２月） ③ 活躍機会の多様化高度専門職（スペシャリスト）制度の活用[計画] 年間１回の昇進試験実施[実績] 昇進試験実績４名昇進 ④ 自己啓発の推進資格手当拡充、通信教育制度の補助金支給、ビジネススキル講座受講による能力開発（リスキリング）、英会話補助制度 (2) ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み① 女性の活躍推進［2024年度実績］女性社外取締役（１名）、女性執行役員（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任女性管理職比率の向上「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み[目標] 女性採用比率30％以上[実績] 2024年度女性採用比率28％[目標] （2025年度まで）女性正社員100名以上[実績] 2025年３月末 在籍女性正社員140名[取組項目]女性管理職登用の継続的な推進[実績] 女性管理職比率5.0％ ② 外国人雇用の推進外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）[取組項目] 外国人雇用の継続実施[実績] 2025年3月末 外国人在籍33名（派遣社員含む） ③ 障がい者雇用の促進法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施[目標] 法定障がい者雇用率2.5％以上[実績] 2024年度実績2.8％ ④キャリア採用の促進多様な経験、価値観の活用に向けたキャリア採用の推進[取組項目] キャリア採用の継続実施[実績] 2024年度キャリア採用34名（内管理職３名） (3) ワークエンゲージメント向上の取り組み① ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有② 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行 (4) 働き方改革① フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化② 育児介護在宅勤務適用対象拡大、スーパーフレックス制度等によるワークライフバランスの充実と生産性向上③ 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進④ 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等 ＜労働安全衛生の取り組み＞三菱製紙グループで働くすべての作業者の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。 (1) 2024年安全成績[目標] 死亡・重篤災害件数 ０件[実績] 死亡・重篤災害件数 ０件[目標] 労働災害度数率の減少 2020年(1.95)対比50%削減(2030年)[実績] 労働災害度数率 1.01 労働災害度数率三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2019～2023年まで1.14～1.95で推移していましたが、2024年は災害の減少により1.01(日本製紙連合会 労働災害度数率：2.09)となり、2019年以降で最良の安全成績となりました。 (2) 2025年三菱製紙グループ安全衛生推進計画三菱製紙グループで働くすべての作業者(従業員・協力会・臨時業者、委託作業者、工場敷地外の業務従事者)が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。 また、各事業部、事業所のトップと本社安全衛生担当部門が連携し、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成します。 基本方針 ：「安全と健康を最優先に考える」基本理念のもと、三菱製紙グループの災害ゼロを目指すスローガン： 決めたルールを守り守らせ、従業員・協力会・臨時業者の安全を確保しよう！重点目標 ： 死亡・重篤災害ゼロ、災害度数率0.65以下の達成。 (3) 心とからだの健康保持増進心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。 ① 心身の健康管理・業務効率化施策の実行およびスーパーフレックス制度の活用により、働き方改革を推進・管理職を含む全従業員の長時間労働防止及び健康管理ルール順守・定期健康診断結果を踏まえた有所見者に対する二次健診及び特定保健指導の勧奨② 職場衛生環境の改善整備職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面） |
| 戦略 | (3) 2025年度のサステナビリティ推進活動計画2025年度から新たな中期経営計画が始まることに合わせ、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ（重要課題）およびアクションプラン（行動計画）を見直しました。 サステナビリティ推進にあたっては、 ①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題 ②当社の持続可能性のために重要な課題の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、（1）減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。 （2）地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。 （3）「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得ること。 の３点と捉えました。 この観点から新中期経営計画の骨子をベースに検討を行い、以下のマテリアリティ、アクションプランを策定し、取締役会を経て決定いたしました。 基本方針 マテリアリティ アクションプランⅠ.技術・研究のSHINKA(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 1.高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達(1)情報・画像メディアのシェア拡大 (2)機能性材料のトップランナーへ(3)包装材・国産材100％パルプの用途拡大(4)八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上(5)環境に配慮した国産チップの利用(6)廃棄物燃料の積極利用によるCO2削減2.コア技術の活用による研究開発力強化(7)柱となる既存商品の競争力強化(8)新規商品の開発Ⅱ.地球環境への貢献をSHINKA(進化)3.カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速(9)化石エネルギー効率を良化する基盤作り(10)グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦(11)企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進4.生物多様性の保全(12)環境負荷の低減(13)生物多様性保全に資する取組み(14)TNFDに基づく情報開示の検討Ⅲ.ガバナンス・人的資本経営のSHINKA(浸化)5.ガバナンストランスフォーメーションへの挑戦(15)ステークホルダー・エンゲージメント向上6.ダイバーシティ＆インクルージョン持続と拡大のための人財確保(16)女性活躍推進(17)障がい者雇用の拡大(18)外国人雇用者数増(19)人財の採用(20)ワークエンゲージメント向上7.従業員への成長機会の提供とインテグリティ経営(21)教育研修体系の整備と充実(22)役割とスキルに見合った賃金制度の新設(23)インテグリティ重視の企業文化確立8.職場の安全と健康を守る(24)安全最優先の職場環境構築(25)心身の健康維持、労働時間削減9.デジタル革新(DX)の推進で働きやすさと生産性を両立(26)業務の自動化・効率化推進10.製品・サービスの品質と安全の確保(27)高水準の品質管理・製品安全管理を推進 2024年度活動実績及び2025年度活動計画に関する詳細な情報については、2025年９月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | 基本方針 マテリアリティ アクションプランⅠ.技術・研究のSHINKA(深化)で特色ある機能・環境配慮商品を拡大、生産性向上を加速 1.高付加価値化によるグローバル展開、環境配慮商品の拡販環境に配慮した原材料の調達(1)情報・画像メディアのシェア拡大 (2)機能性材料のトップランナーへ(3)包装材・国産材100％パルプの用途拡大(4)八戸・北上工場の運営一体化による収益性向上(5)環境に配慮した国産チップの利用(6)廃棄物燃料の積極利用によるCO2削減2.コア技術の活用による研究開発力強化(7)柱となる既存商品の競争力強化(8)新規商品の開発Ⅱ.地球環境への貢献をSHINKA(進化)3.カーボンニュートラル実現に向けた取組みの加速(9)化石エネルギー効率を良化する基盤作り(10)グリーントランスフォーメーション(GX)への挑戦(11)企業価値を高める気候変動リスクへの取組み推進4.生物多様性の保全(12)環境負荷の低減(13)生物多様性保全に資する取組み(14)TNFDに基づく情報開示の検討Ⅲ.ガバナンス・人的資本経営のSHINKA(浸化)5.ガバナンストランスフォーメーションへの挑戦(15)ステークホルダー・エンゲージメント向上6.ダイバーシティ＆インクルージョン持続と拡大のための人財確保(16)女性活躍推進(17)障がい者雇用の拡大(18)外国人雇用者数増(19)人財の採用(20)ワークエンゲージメント向上7.従業員への成長機会の提供とインテグリティ経営(21)教育研修体系の整備と充実(22)役割とスキルに見合った賃金制度の新設(23)インテグリティ重視の企業文化確立8.職場の安全と健康を守る(24)安全最優先の職場環境構築(25)心身の健康維持、労働時間削減9.デジタル革新(DX)の推進で働きやすさと生産性を両立(26)業務の自動化・効率化推進10.製品・サービスの品質と安全の確保(27)高水準の品質管理・製品安全管理を推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人的資本、多様性への取り組み三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行っています。 ＜人権・労働に関する理念と指針＞理念：私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。 指針：１．人権の尊重と差別の禁止健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障がい、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。 児童労働・強制労働は行わない。 また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。 ２．職場の安全衛生の確保職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。 ３．労働関係法令の遵守労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。 ＜人的資本の取り組み＞より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。 グローバル競争の激化や価値観の多様化、日本における超高齢化社会の潮流の中で、ダイバーシティ推進、技術技能の継承のための採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。 (1) 人財育成の取り組み① 研修制度の充実階層別研修、専門職研修等、研修体系の充実[目標] 階層別研修対象者100％受講[実績] 2024年度受講率100％ ② コンプライアンスの徹底国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス研修を毎年実施2024年度はコンプライアンス違反の原因及び改善策について国内グループの全社全部署で実施（参加者：2,443名）[目標] 年１回、全社研修を展開[実績] 2024年度全社研修実施（11月～翌年２月） ③ 活躍機会の多様化高度専門職（スペシャリスト）制度の活用[計画] 年間１回の昇進試験実施[実績] 昇進試験実績４名昇進 ④ 自己啓発の推進資格手当拡充、通信教育制度の補助金支給、ビジネススキル講座受講による能力開発（リスキリング）、英会話補助制度 (2) ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み① 女性の活躍推進［2024年度実績］女性社外取締役（１名）、女性執行役員（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任女性管理職比率の向上「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み[目標] 女性採用比率30％以上[実績] 2024年度女性採用比率28％[目標] （2025年度まで）女性正社員100名以上[実績] 2025年３月末 在籍女性正社員140名[取組項目]女性管理職登用の継続的な推進[実績] 女性管理職比率5.0％ ② 外国人雇用の推進外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）[取組項目] 外国人雇用の継続実施[実績] 2025年3月末 外国人在籍33名（派遣社員含む） ③ 障がい者雇用の促進法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施[目標] 法定障がい者雇用率2.5％以上[実績] 2024年度実績2.8％ ④キャリア採用の促進多様な経験、価値観の活用に向けたキャリア採用の推進[取組項目] キャリア採用の継続実施[実績] 2024年度キャリア採用34名（内管理職３名） (3) ワークエンゲージメント向上の取り組み① ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有② 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行 (4) 働き方改革① フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化② 育児介護在宅勤務適用対象拡大、スーパーフレックス制度等によるワークライフバランスの充実と生産性向上③ 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進④ 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等 ＜労働安全衛生の取り組み＞三菱製紙グループで働くすべての作業者の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。 (1) 2024年安全成績[目標] 死亡・重篤災害件数 ０件[実績] 死亡・重篤災害件数 ０件[目標] 労働災害度数率の減少 2020年(1.95)対比50%削減(2030年)[実績] 労働災害度数率 1.01 労働災害度数率三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2019～2023年まで1.14～1.95で推移していましたが、2024年は災害の減少により1.01(日本製紙連合会 労働災害度数率：2.09)となり、2019年以降で最良の安全成績となりました。 (2) 2025年三菱製紙グループ安全衛生推進計画三菱製紙グループで働くすべての作業者(従業員・協力会・臨時業者、委託作業者、工場敷地外の業務従事者)が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。 また、各事業部、事業所のトップと本社安全衛生担当部門が連携し、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成します。 基本方針 ：「安全と健康を最優先に考える」基本理念のもと、三菱製紙グループの災害ゼロを目指すスローガン： 決めたルールを守り守らせ、従業員・協力会・臨時業者の安全を確保しよう！重点目標 ： 死亡・重篤災害ゼロ、災害度数率0.65以下の達成。 (3) 心とからだの健康保持増進心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。 ① 心身の健康管理・業務効率化施策の実行およびスーパーフレックス制度の活用により、働き方改革を推進・管理職を含む全従業員の長時間労働防止及び健康管理ルール順守・定期健康診断結果を踏まえた有所見者に対する二次健診及び特定保健指導の勧奨② 職場衛生環境の改善整備職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本の取り組み＞より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。 グローバル競争の激化や価値観の多様化、日本における超高齢化社会の潮流の中で、ダイバーシティ推進、技術技能の継承のための採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。 (1) 人財育成の取り組み① 研修制度の充実階層別研修、専門職研修等、研修体系の充実[目標] 階層別研修対象者100％受講[実績] 2024年度受講率100％ ② コンプライアンスの徹底国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス研修を毎年実施2024年度はコンプライアンス違反の原因及び改善策について国内グループの全社全部署で実施（参加者：2,443名）[目標] 年１回、全社研修を展開[実績] 2024年度全社研修実施（11月～翌年２月） ③ 活躍機会の多様化高度専門職（スペシャリスト）制度の活用[計画] 年間１回の昇進試験実施[実績] 昇進試験実績４名昇進 ④ 自己啓発の推進資格手当拡充、通信教育制度の補助金支給、ビジネススキル講座受講による能力開発（リスキリング）、英会話補助制度 (2) ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み① 女性の活躍推進［2024年度実績］女性社外取締役（１名）、女性執行役員（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任女性管理職比率の向上「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み[目標] 女性採用比率30％以上[実績] 2024年度女性採用比率28％[目標] （2025年度まで）女性正社員100名以上[実績] 2025年３月末 在籍女性正社員140名[取組項目]女性管理職登用の継続的な推進[実績] 女性管理職比率5.0％ ② 外国人雇用の推進外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）[取組項目] 外国人雇用の継続実施[実績] 2025年3月末 外国人在籍33名（派遣社員含む） ③ 障がい者雇用の促進法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施[目標] 法定障がい者雇用率2.5％以上[実績] 2024年度実績2.8％ ④キャリア採用の促進多様な経験、価値観の活用に向けたキャリア採用の推進[取組項目] キャリア採用の継続実施[実績] 2024年度キャリア採用34名（内管理職３名） (3) ワークエンゲージメント向上の取り組み① ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有② 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行 (4) 働き方改革① フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化② 育児介護在宅勤務適用対象拡大、スーパーフレックス制度等によるワークライフバランスの充実と生産性向上③ 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進④ 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等 ＜労働安全衛生の取り組み＞三菱製紙グループで働くすべての作業者の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。 (1) 2024年安全成績[目標] 死亡・重篤災害件数 ０件[実績] 死亡・重篤災害件数 ０件[目標] 労働災害度数率の減少 2020年(1.95)対比50%削減(2030年)[実績] 労働災害度数率 1.01 労働災害度数率三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2019～2023年まで1.14～1.95で推移していましたが、2024年は災害の減少により1.01(日本製紙連合会 労働災害度数率：2.09)となり、2019年以降で最良の安全成績となりました。 (2) 2025年三菱製紙グループ安全衛生推進計画三菱製紙グループで働くすべての作業者(従業員・協力会・臨時業者、委託作業者、工場敷地外の業務従事者)が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。 また、各事業部、事業所のトップと本社安全衛生担当部門が連携し、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成します。 基本方針 ：「安全と健康を最優先に考える」基本理念のもと、三菱製紙グループの災害ゼロを目指すスローガン： 決めたルールを守り守らせ、従業員・協力会・臨時業者の安全を確保しよう！重点目標 ： 死亡・重篤災害ゼロ、災害度数率0.65以下の達成。 (3) 心とからだの健康保持増進心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。 ① 心身の健康管理・業務効率化施策の実行およびスーパーフレックス制度の活用により、働き方改革を推進・管理職を含む全従業員の長時間労働防止及び健康管理ルール順守・定期健康診断結果を踏まえた有所見者に対する二次健診及び特定保健指導の勧奨② 職場衛生環境の改善整備職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 (1) 市場及び事業に関するリスク① 国内需要の減少及び市況価格の下落国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、写真感光材料、紙・パルプ等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 原燃料価格の上昇当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 設備投資当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。 当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。 この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。 これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。 この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。 経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融及び経済に関するリスク① 為替変動当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。 輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利の上昇当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 投資有価証券当社グループは、政策的に保有している取引先の株式、等時価のある投資有価証券を保有しております。 当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。 株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 災害当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。 また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。 この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規感染症拡大新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。 今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。 この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制又は訴訟当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。 その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損処理）当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準等に従って減損の兆候判定を行い、兆候があると判断した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。 経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績に関する説明当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調となりました。 一方で、物価上昇や為替相場の急激な変動、長期化するウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクが原燃料価格に与える影響、米国の通商政策による影響、不動産不況を背景にした中国経済の減速など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは生産性向上やコスト削減に取り組み販売面では新製品の拡販に努めました。 「中期経営計画」（2023年３月～2025年３月期）の最終年度となる本年は、以下３つの基本方針に沿って、精力的に取り組みを進めました。 1) 「選択と集中」、「新事業拡大」による収益力の強化2024年４月１日付及び７月１日付で当社への子会社の統合（４社）、また、子会社間の統合（２社）によるグループ組織再編を実行し、効率化を進めました。 今後もさらなるグループの組織変革を進め、収益性向上とコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 また、老朽化が進行した高砂工場生産設備を停機したほか、需要減少により稼働率が低下していた北上工場生産設備の停機を決定しました。 工場内あるいは工場間で効率の高いマシンへと生産を集約することで、固定費削減と生産効率改善を進めてまいります。 2) グリーン社会への貢献当社グループの持続的な成長と中長期的企業価値の向上に向け、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を実施しております。 生物多様性の維持・保全活動の取り組みが評価され、当社の福島県の村火（むらび）社有林が環境省より、「自然共生サイト」に認定されました。 当社は「生物多様性のための30by30アライアンス」にも参加しており、今後も環境価値を創出し持続可能な地球環境に貢献すべく取り組んでまいります。 3) サステナビリティ向上のための組織変革2023年４月に制定した「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」に則り、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図ると共に、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 当社グループのサステナビリティ推進活動のあり方について、株主の皆様に実体験を通してご理解いただくため「三菱製紙 ニッシー・カッシーの森」制度での植樹体験を実施しました。 また、全てのステークホルダーの皆様に当社グループの企業活動全般をご理解いただくため、統合報告書において、より詳細な情報開示を進めました。 当社グループでは昨年度に基幹システムを刷新しましたが、さらにデジタル化を推進し、業務効率化や作業安全強化のみならず、企業価値向上に資するＤＸにも取り組んでまいります。 これらの結果、当期の連結売上高は1,759億４千２百万円（前期比9.1％減）となりました。 損益面では、国内製品の価格改定効果やコストダウン効果はありましたが、欧州圏での市況低迷の継続や数量減等により、連結営業利益は45億６千７百万円（前期は連結営業利益54億１千万円）、連結経常利益は45億４千８百万円（前期は連結経常利益70億９千８百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は43億４千３百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益41億７千万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。 （単位：百万円） 売上高営業利益2024年３月期2025年３月期増減率(％)2024年３月期2025年３月期増減率(％)報告セグメント機能商品97,35188,179△9.44,0533,340△17.6紙素材97,51189,238△8.51,1771,34714.5計194,863177,417△9.05,2314,688△10.4その他5,6284,451△20.924573△70.1計200,491181,869△9.35,4764,761△13.1調整額（注）△7,029△5,926 △66△194 合計193,462175,942△9.15,4104,567△15.6 （注）調整額は主として内部取引に係るものです。 （機能商品事業）情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場用途の需要取り込みに向け、生産販売一体となり取り組みました。 結果として販売数量、販売金額ともに前年を大きく上回りました。 ノーカーボン紙、ＰＰＣ用紙は需要減少により販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。 イメージング関連製品では、インクジェット関連で画像出力や印刷向け需要減少により販売数量は前年を下回りましたが、製品価格改定により販売金額は前年並みとなりました。 機能材関連製品では、蓄電デバイス用セパレータは中国向け補助電源用途等の需要増の影響で販売金額は前年を上回りました。 水処理膜基材は中国市場における競合他社の価格攻勢による競争激化、リライトメディアは中国経済成長の鈍化による需要の減少から、販売金額は前年を下回りました。 ガラス繊維不織布の需要は堅調に推移し、製品価格改定の影響により販売金額は前年を上回りました。 テープ原紙の国内向けは堅調に推移し、海外向けは欧州の規制対象銘柄の需要先取りの影響により販売数量、販売金額ともに前年を上回りました。 ドイツ事業は、ドイツを含めた欧州圏の経済の低迷、価格競争激化等により、販売数量、販売金額ともに前年を下回りました。 この結果、機能商品事業は減収減益となりました。 情報用紙関連製品では、感熱紙はＰＯＳ市場用途の拡販促進に加え、ライナーレスラベル用紙等の環境配慮型感熱紙の需要獲得に取り組みます。 ＰＰＣ用紙は大手通販向けの需要獲得を目指すとともに、ＦＳＣ認証紙製品などの環境配慮型高付加価値品の拡大により収益の安定化を図ってまいります。 イメージング関連製品では、製品価格改定の浸透に加え、大型ポスター・ラベル用途や産業用インクジェット用紙の増販、好調なアジア新興国向けへの更なる拡販に取り組んでまいります。 機能材関連製品では、水処理膜基材において顧客の要求品質に着実に応え欧米向け拡販に取り組むとともに、成長分野である工業用途及び海水淡水化プラント用途の需要獲得に取り組んでまいります。 蓄電デバイス用セパレータは引き続き補助電源用途向けの拡販に取り組むとともに、車載用電装に使用されるコンデンサ市場の拡販に向け取り組んでまいります。 テープ原紙は市場ニーズに適合した製品開発に注力し、特に海外向けの増販に取り組んでまいります。 化粧板原紙や壁紙用裏打紙は銘柄別バランスの最適化、生産効率の改善等により収益の安定化を図ってまいります。 ドイツ事業は、欧州域外での拡販や生産効率の改善等の事業構造改革を推進し収益安定化を図ってまいります。 （紙素材事業）印刷用紙では、需要の減少傾向が継続している国内市場において製品価格改定や市場要望の高い製品への置き換えを進めましたが、販売金額は前年を下回りました。 包装紙は国内外ともに晒クラフト紙の増販に注力し販売数量、販売金額ともに前年を大きく上回りました。 市販パルプにつきましては、国内向け製品価格改定に加え、輸出向け販売数量を拡大した結果、販売金額は前年を上回りました。 円安による原燃料コスト高に対応した製品価格改定と、需要動向に応じた生産体制最適化のコストダウン効果により、主力の八戸工場は前期に続き増益を確保することができました。 この結果、紙素材事業は減収増益となりました。 今期に改定した製品価格を維持しつつ、印刷用紙に関しては需要動向に応じた生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みを継続するとともに、市販パルプでは市況の動向を踏まえ針葉樹パルプを始めとする高付加価値製品の拡販に注力してまいります。 包装紙では、持続可能な社会への意識の高まりを背景とした脱プラ・減プラ需要を国内外を問わず取り込み、ユーザーのニーズに合致した特長ある製品を増販していくとともに、引き合いが強い国産材100％パルプの供給体制を整備してまいります。 八戸・北上両工場では北上工場のＮ１抄紙機を停機し八戸工場の高効率製造設備への集約を進め、さらなる生産効率化及びコストダウンの追求により、事業基盤を一層強固にしてまいります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能商品事業83,13292.8紙素材事業63,33493.1合計146,46792.9 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)その他838102.4289286.4合計838102.4289286.4 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における受注残高の著しい変動の要因は、一部の受注工事の完了予定が年度末日を超えることとなったためであります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能商品事業88,10491.4紙素材事業87,17692.0その他66128.9合計175,94290.9 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 財政状態（資産の部）流動資産は、現預金、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ104億１千７百万円減少しました。 固定資産は、投資有価証券の評価差額や退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ167億４千５百万円減少しました。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ271億６千３百万円減少し、2,082億１千７百万円となりました。 （負債の部）負債は、借入金、支払手形及び買掛金の減少により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ214億９千１百万円減少し、1,229億３千４百万円となりました。 （純資産の部）非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ56億７千２百万円減少し、852億８千２百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント改善し、40.9％となりました。 ⑤ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億６千９百万円減少し、62億３千９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ86億３千２百万円減少し、48億５千４百万円となりました。 収入の主な内訳は、減価償却費63億８千２百万円、売掛債権の減少88億６千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少53億１千９百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ９億７千万円増加し、47億９千７百万円となりました。 収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入44億４千万円、投資有価証券の売却による収入25億７千４百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26億２千８百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ28億６千２百万円減少し、134億２百万円となりました。 これは主に借入金の返済によるものです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。 投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。 また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。 長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。 また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 ＜研究開発方針＞研究開発本部では、2024年度を最終年とする中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の事業戦略に沿った３つの研究開発方針を掲げて研究開発に取り組んでまいりました。 成長事業である機能商品事業の拡大につながる商品開発、「紙」から「素材」への転換と環境配慮型商品の拡販につながる商品開発、事業の支えとなる力強い研究開発体制の構築。 この方針のもと、既存分野の深化、基盤技術強化、そして新規分野の探索を積極的に進めてまいりました。 さらに2025年度から始まる中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、「技術・研究の”SHINKA”で三菱製紙の真価を高める」という研究開発方針を掲げ、柱となる現行商品とコア技術の強化（深化）、コア技術の発展による高品質な商品のグローバル拡販（進化）、当社コア技術と外部技術の融合及び新技術への投資による開発商品での周辺・新市場参入（新化）、そして人と組織の成長と強化（進化）を進めます。 ＜研究開発体制＞研究開発本部は「企画」「開発」「支援」の三部門から組織されています。 「企画」は研究開発企画部にて、機能商品及び紙素材の両事業部を、研究開発企画、市場情報収集、人財育成、技術共有、進捗管理等からサポートし、全社的な視点から研究開発を推進しています。 「開発」は、工場で生産している製品及び関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部隊が置かれています。 高砂工場内にある高砂Ｒ＆Ｄセンターは、機能性不織布の開発をメインテーマとしています。 京都工場内には、イメージングメディア、エレクトロニクス関連製品等の開発、および新規探索をテーマとする京都Ｒ＆Ｄセンターが置かれています。 また、2025年４月に設立された基盤技術センターには、八戸開発室と富士開発室が置かれています。 八戸工場内にある八戸開発室は紙素材の用途開発を担っています。 一方、2024年７月に合併したＫＪ特殊紙の研究開発部門がルーツである富士開発室は、テープ原紙、医療用滅菌紙といった富士工場の主力製品である生活資材を開発しています。 ルーツと専門分野が異なる二つの開発室が新しい価値を生み出し、コア技術分野の強化を推進しています。 「支援」は、研究開発本部直下にあった分析グループが2025年４月より分析センターとなり研究開発本部だけでなく、技術本部や各工場をも支援しています。 また、知的財産部も分析センターと同じく京都工場を拠点とし、開発部隊を戦略的に支援しています。 さらに、新規領域への進出「新化」のために、研究開発部門が一丸となって大学や外部機関との連携を強化しています。 当連結会計年度の研究開発費は568百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は964件であります。 ＜各事業分野の研究開発活動＞当社が手掛ける事業分野は機能商品事業と紙素材事業です。 各事業分野の研究開発活動は次の通りです。 (1) 機能商品事業機能商品事業においては、情報資材、画像資材、産業資材、生活資材の４つの分野に関連する製品の研究開発を進めています。 ①情報資材関連商品情報資材関連商品としては、特に感熱紙に注力して取り組んでいます。 物流ラベル市場に向けて、環境に配慮した再湿糊型ライナーレスラベル「Water Thermal」を開発し、ライナーレス化とシリコーンレスを同時に実現するサステナブルなラベルシステムとして紹介を進めています。 ②画像資材関連商品画像資材関連商品としては、特にインクジェットメディアに注力して取り組んでいます。 テキスタイル分野において環境負荷が低い昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。 また、2024年10月にはリサイクル可能な写真グレードのインクジェットメディアの開発についてニュースリリースいたしました。 この製品は、従来プラスチックを積層した原紙を使用していたためにリサイクルができなかった写真グレードのインクジェット用紙を、弊社の精密塗工技術を用いてプラスチックフィルム不使用とした、色鮮やかなプリントが可能であると同時に地球環境に優しい製品となっています。 ③産業資材関連商品産業資材関連商品としては、特に水処理膜支持体と蓄電デバイス用セパレータに注力し、その他耐熱材料、フィルターの開発に取り組んでいます。 水処理膜支持体については、逆浸透（RO）膜基材の高性能化・低コスト化に向けた基材の開発を進めており、蓄電デバイス用セパレータについても使用される電子機器の高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めています。 さらに不織布技術の応用として、ガラス繊維など無機繊維を用いる湿式不織布と無機顔料素材の塗工技術とを最適に組み合わせることにより高い耐熱性、断熱性を持つ耐熱シート・耐熱ボードを開発しています。 また、全熱交換エレメントや抗菌フィルター用途の材料開発にも取り組んでいます。 ④生活資材関連商品生活資材関連商品としては、テープ原紙、化粧紙、医療用滅菌紙に注力して取り組んでいます。 特にテープ原紙については、建築現場の外内装に使用されるフラット紙タイプのマスキングテープの開発をグローバルな視点で取り組んでおり、国内外の顧客からの様々なニーズに対応しています。 当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は441百万円です。 (2) 紙素材事業紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙等の紙素材の新規製品の研究開発を進めています。 拡販を進めている包装材料については、2023年に晒クラフト紙をベースとした片面クラフトコート紙が大手菓子メーカーのパッケージに採用された例に続き、2024年には新たにペットフードメーカーや調味料メーカーのパッケージにも採用されました。 またバリコート（ヒートシールグレード FSC認証）が紙製カトラリーの紙パッケージに選ばれました。 プラスチック削減に貢献できる紙素材であることと、その利用を通じてSDGsに貢献できるFSC森林認証紙であることが評価されたものです。 また、パルプ素材については紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。 当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は127百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産体制の最適化、省エネルギー及び環境対策を中心に、3,060百万円の設備投資を実施しております。 機能商品事業におきましては、高砂、京都工場を中心に当社で1,223百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで624百万円、機能商品事業合計で1,861百万円の設備投資を実施しております。 紙素材事業におきましては、八戸、北上工場を中心に当社で1,185百万円、紙素材事業合計で1,297百万円の設備投資を実施しております。 その他におきましては、合計で6百万円の設備投資を実施しております。 なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計高砂工場(兵庫県高砂市)機能商品機能材生産設備情報用紙生産設備 他2,3944,0831,292(167)13677,851308[40]京都工場(京都府長岡京市)機能商品インクジェット用紙生産設備感材生産設備 他1,4811,026430(78)151263,079123[38]富士工場(静岡県富士市)機能商品機能材生産設備2781,0801,567(61)0122,940150[27]八戸工場(青森県八戸市)機能商品紙素材情報用紙生産設備印刷用紙生産設備 他7,20315,36310,666(1,980)106533,3097北上工場(岩手県北上市)紙素材写真用原紙生産設備 他1,2801,761724(1,895)7333,807160[37]南港倉庫(大阪府大阪市 住之江区)機能商品紙素材倉庫設備585－340(13)－0925－ (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三菱王子紙販売㈱本店(東京都墨田区)他計９営業拠点機能商品紙素材販売設備1568161(3)219358231賃貸不動産(京都府長岡京市)他計２拠点 (注)３紙素材賃貸不動産85－521(12)－0607－エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱本社(青森県八戸市)紙素材家庭紙生産設備9841,821－002,80751東邦特殊パルプ㈱小山工場(栃木県小山市)他計２工場紙素材パルプ生産設備157147586(41)3590049浪速通運㈱本店(大阪市福島区)他計12営業拠点紙素材社屋・運搬設備及び倉庫設備24429191(9)411482137 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．三菱王子紙販売㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH本社・工場(ドイツ・ビーレフェルト市)機能商品情報用紙生産設備1,2201,7582,984(418)2811596,405459 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 127,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,650,072 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。 (1) 純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。 (2) 純投資目的以外の目的である投資株式(1)の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しております。 政策保有株式については、取締役会において、年に一度その保有目的が適切であるか、保有に伴う便益の合理性を保有銘柄毎に定量的に検証しております。 保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式39410非上場株式以外の株式175,367 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引上の関係維持・強化 (注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式122,393 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北越コーポレーション㈱1,101,0001,101,000主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有1,3452,118富士フイルムホールディングス㈱302,793201,831主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有8612,040三菱瓦斯化学㈱342,245342,245主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化するため有795886光村印刷㈱511,760511,760主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有675840特種東海製紙㈱118,925118,925主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有416476日本郵船㈱82,266164,466主に物流関連に関わる取引関係を維持・強化するため有404669㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ82,69482,694主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有293219ＮＩＳＳＨＡ㈱140,530140,530主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有191206㈱南都銀行31,70231,702主に金融取引関係を維持・強化するため有12597アイカ工業㈱33,079－主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化無109－㈱岩手銀行10,42310,423主に金融取引関係を維持・強化するため有3226㈱紀陽銀行12,15512,155主に金融取引関係を維持・強化するため有2722三菱製鋼㈱15,21815,218主に設備関連に関わる取引関係を維持・強化するため有2422共同印刷㈱5,5005,500主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有2219福島印刷㈱50,00050,000主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無2022トーイン㈱18,30017,921主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化無1211平和紙業㈱15,00015,000主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため有66大日本印刷㈱－123,847主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無－578㈱八十二銀行－318,701主に金融取引関係を維持・強化するため無－331コクヨ㈱－19,558主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無－48㈱東邦銀行－123,135主に金融取引関係を維持・強化するため無－44㈱学研ホールディングス－29,248主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無－27東日本旅客鉄道㈱－2,000主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無－17㈱プロクレアホールディングス－9,064主に金融取引関係を維持・強化するため無－16アキレス㈱－2,750主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無－4キヤノンマーケティングジャパン㈱－555主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため無－2 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱商事㈱9,600,0009,600,000退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している。 無25,21433,475 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。 ２．富士フイルムホールディングス㈱は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 410,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,367,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,393,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 9,600,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 25,214,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引上の関係維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 三菱商事㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約により議決権行使指図権限を有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。 ２．富士フイルムホールディングス㈱は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座四丁目７番５号14,69332.90 那須 功埼玉県川口市2,1034.71 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）1,9464.36 木田 裕介大阪府豊中市1,0342.32 三菱製紙取引先持株会東京都墨田区両国二丁目10番14号9682.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76599口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8221.84 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号6921.55 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号6501.46 寺田 英司北海道札幌市西区5981.34 富士フイルムホールディングス株式会社東京都港区西麻布二丁目26番30号5671.27 計―24,07653.91 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数を記載しております。２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式822千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 11,451 |
| 株主数－その他の法人 | 185 |
| 株主数－計 | 11,756 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,501943,946当期間における取得自己株式4127,858 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）44,741,433－－44,741,433 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）950,8501,50140,983911,368 （注）１．普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末822,756株）が含まれております。 ２．変動事由の概要増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加1,501株減少数の内訳は、次のとおりであります。 役員報酬BIP信託による自社株式の給付による減少40,983株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日三 菱 製 紙 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿 部 正 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの資金生成単位の回収可能価額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、減損の兆候があると認められたが、減損テストの結果、当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上していない。 なお、注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の末日後に希望退職者募集開始を含む事業構造改革を行うことを決定している。 減損テストにおいて、会社は資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎として見積られ、現在価値算定における割引率はWACC（加重平均資本コスト）を考慮して算定されている。 来年度計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・製品価格や原燃料価格は足元の市況を基礎とする・主要製品の販売数量は後半にかけ緩やかに回復する・事業構造改革の一環としてのコストダウン施策の効果を織り込むまた、将来の事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率・一定の営業利益率これらの仮定には、販売数量、製品価格、原燃料価格、成長率、営業利益率、コストダウン施策の効果、及び割引率に関する経営者の重要な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、当該回収可能価額の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定である製品価格、原燃料価格、及び販売数量の見積りについて経営者への質問を行うとともに、見積りと期末日後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定であるコストダウン施策の効果の見積りについて経営者への質問を行うとともに、その実行可能性を検討した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率について利用可能な外部データと比較した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である営業利益率を前提としたEBITDA marginについて、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率について検討した。 ・注記事項（重要な後発事象）に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を評価するため、経営者へ質問を実施した。 紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業セグメントの三菱製紙株式会社の北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,879百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量この仮定には、経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北上サイトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を検討し比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定であるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産を724百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,637百万円である。 これは、主にグループ通算制度を適用している会社において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量・北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量・原燃料価格は足元の市況を基礎としているこれらの仮定には、販売数量や原燃料価格に関する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である情報用紙や印刷用紙の販売数量について、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製紙株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三菱製紙株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの資金生成単位の回収可能価額の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、減損の兆候があると認められたが、減損テストの結果、当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上していない。 なお、注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の末日後に希望退職者募集開始を含む事業構造改革を行うことを決定している。 減損テストにおいて、会社は資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受ける。 将来キャッシュ・フローは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎として見積られ、現在価値算定における割引率はWACC（加重平均資本コスト）を考慮して算定されている。 来年度計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・製品価格や原燃料価格は足元の市況を基礎とする・主要製品の販売数量は後半にかけ緩やかに回復する・事業構造改革の一環としてのコストダウン施策の効果を織り込むまた、将来の事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、以下の仮定が使用されている。 ・欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率・一定の営業利益率これらの仮定には、販売数量、製品価格、原燃料価格、成長率、営業利益率、コストダウン施策の効果、及び割引率に関する経営者の重要な判断が含まれている。 以上から、当監査法人は、当該回収可能価額の測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該資金生成単位の回収可能価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定である製品価格、原燃料価格、及び販売数量の見積りについて経営者への質問を行うとともに、見積りと期末日後の実績を比較した。 ・来年度計画における主要な仮定であるコストダウン施策の効果の見積りについて経営者への質問を行うとともに、その実行可能性を検討した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率について利用可能な外部データと比較した。 ・将来の事業計画における主要な仮定である営業利益率を前提としたEBITDA marginについて、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率について検討した。 ・注記事項（重要な後発事象）に記載された開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を評価するため、経営者へ質問を実施した。 紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業セグメントの三菱製紙株式会社の北上工場を中心とする北上サイトの固定資産3,879百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量この仮定には、経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、北上サイトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を検討し比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定であるパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産を724百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,637百万円である。 これは、主にグループ通算制度を適用している会社において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量・北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量・原燃料価格は足元の市況を基礎としているこれらの仮定には、販売数量や原燃料価格に関する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である情報用紙や印刷用紙の販売数量について、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産を724百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,637百万円である。 これは、主にグループ通算制度を適用している会社において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。 ・情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量・北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量・原燃料価格は足元の市況を基礎としているこれらの仮定には、販売数量や原燃料価格に関する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な後発事象） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる来年度計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画について、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である情報用紙や印刷用紙の販売数量について、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量について、以下の手続を実施した。 - 当期及び期末日後の製造設備の稼働状況及び生産数量の計画と実績との比較を実施した。 - 当期及び期末日後の生産数量と販売数量の実績の比較を実施した。 - 販売戦略について経営者に質問を実施した。 ・来年度計画及び将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日三 菱 製 紙 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿 部 正 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北上工場における固定資産の減損損失の認識の判定会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、紙素材事業セグメントの北上工場の固定資産3,951百万円に係る資産グループについて、減損損失を認識していない。 また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表に繰延税金資産を1,395百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債と相殺前の金額は2,443百万円である。 また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 北上工場における固定資産の減損損失の認識の判定会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、紙素材事業セグメントの北上工場の固定資産3,951百万円に係る資産グループについて、減損損失を認識していない。 また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（紙素材事業セグメントの北上サイトにおける固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性会社は、当事業年度の貸借対照表に繰延税金資産を1,395百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債と相殺前の金額は2,443百万円である。 また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表に繰延税金資産を1,395百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債と相殺前の金額は2,443百万円である。 また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 16,353,000,000 |
| 仕掛品 | 4,137,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,037,000,000 |
| 未収入金 | 1,337,000,000 |
| その他、流動資産 | 704,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,443,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,589,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 326,000,000 |
| 土地 | 15,959,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 70,000,000 |
| 建設仮勘定 | 795,000,000 |
| 有形固定資産 | 54,894,000,000 |
| ソフトウエア | 1,236,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,305,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,780,000,000 |
| 長期前払費用 | 108,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 22,379,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,395,000,000 |
| 投資その他の資産 | 48,681,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,258,000,000 |
| 短期借入金 | 42,014,000,000 |
| 未払金 | 1,400,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,026,000,000 |
| 未払費用 | 6,619,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 229,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,039,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,559,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,094,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,182,000,000 |
| 株主資本 | 55,477,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,367,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,100,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,201,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,367,000,000 |
| 非支配株主持分 | 26,000,000 |
| 負債純資産 | 157,275,000,000 |
PL
| 売上原価 | 91,410,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,838,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -194,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 502,000,000 |
| 営業外収益 | 4,148,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 590,000,000 |
| 営業外費用 | 1,106,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,703,000,000 |
| 特別利益 | 5,040,000,000 |
| 特別損失 | 2,019,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,777,000,000 |
| 法人税等 | 1,795,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,357,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 334,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,561,000,000 |
| その他の包括利益 | -9,584,000,000 |
| 包括利益 | -5,235,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -5,240,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
| 剰余金の配当 | -446,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,121,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,806,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,343,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,239,000,000 |
| 受取手形 | 229,000,000 |
| 売掛金 | 29,135,000,000 |
| 契約負債 | 308,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -539,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 625,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -20,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,769,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 127,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 175,942,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,382,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,060,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 559,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,382,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,045,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -524,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,827,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,319,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,077,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,908,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 526,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,115,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,385,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,171,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -246,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -446,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,0096,239 受取手形※５ 10,4937,948 売掛金37,64231,724 商品及び製品23,09221,737 仕掛品6,7446,736 原材料及び貯蔵品12,00713,547 その他1,9813,618 貸倒引当金△40△40 流動資産合計101,93091,512 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物93,14193,520 減価償却累計額△75,238△76,440 減損損失累計額△575△637 建物及び構築物（純額）17,32716,443 機械装置及び運搬具351,839354,093 減価償却累計額△319,910△323,898 減損損失累計額△1,061△2,606 機械装置及び運搬具（純額）30,86627,589 土地20,31720,420 リース資産4,8001,417 減価償却累計額△4,037△1,012 リース資産（純額）763405 建設仮勘定1,018840 その他7,3997,739 減価償却累計額△6,358△6,716 減損損失累計額△33△37 その他（純額）1,008985 有形固定資産合計※２,※４ 71,301※２,※４ 66,684 無形固定資産 その他1,9541,338 無形固定資産合計※４ 1,954※４ 1,338 投資その他の資産 投資有価証券※１ 26,376※１ 24,813 長期貸付金3153 退職給付に係る資産31,68022,379 繰延税金資産999724 その他※１ 901※１ 830 貸倒引当金△78△69 投資その他の資産合計60,19448,681 固定資産合計133,450116,704 資産合計235,380208,217 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金24,77921,258 電子記録債務※５ 4,6073,221 短期借入金62,02642,014 コマーシャル・ペーパー-10,000 リース債務408229 未払費用7,1496,619 未払法人税等1,2612,026 契約負債461308 その他※５ 3,5773,204 流動負債合計104,27288,882 固定負債 長期借入金※２ 22,281※２ 19,864 リース債務348227 繰延税金負債8,2106,039 株式給付引当金114152 役員退職慰労引当金365 退職給付に係る負債6,8555,559 資産除去債務939940 その他1,3671,262 固定負債合計40,15334,052 負債合計144,425122,934純資産の部 株主資本 資本金36,56136,561 資本剰余金6,5236,524 利益剰余金17,33621,233 自己株式△416△405 株主資本合計60,00563,914 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,3998,039 為替換算調整勘定7631,100 退職給付に係る調整累計額20,76312,201 その他の包括利益累計額合計30,92621,341 非支配株主持分2226 純資産合計90,95485,282負債純資産合計235,380208,217 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 193,462※１ 175,942売上原価※２ 165,315※２ 150,779売上総利益28,14625,162販売費及び一般管理費※３ 22,736※３ 20,595営業利益5,4104,567営業外収益 受取利息522 受取配当金503502 持分法による投資利益658706 為替差益1,249- その他456364 営業外収益合計2,8721,595営業外費用 支払利息9381,019 為替差損-49 災害による損失-237 その他245307 営業外費用合計1,1831,614経常利益7,0984,548特別利益 固定資産処分益※４ 1,289※４ 4,032 投資有価証券売却益1,6811,834 受取保険金※10 1,571- 事業譲渡益230- その他-119 特別利益合計4,7725,985特別損失 固定資産処分損※５ 218※５ 155 減損損失※６ 546※６ 1,660 特別調査関連費用-※８ 201 事業再構築費用※９ 859※９ 59 事故関連損失※10 2,687- 契約解約損449- 事業譲渡損※７ 119- その他86253 特別損失合計4,9682,330税金等調整前当期純利益6,9028,203法人税、住民税及び事業税1,5621,957法人税等調整額1,1631,896法人税等合計2,7253,854当期純利益4,1774,348非支配株主に帰属する当期純利益65親会社株主に帰属する当期純利益4,1704,343 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,1774,348その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,864△1,357 為替換算調整勘定△348334 退職給付に係る調整額11,390△8,561 持分法適用会社に対する持分相当額51 その他の包括利益合計※１ 14,912※１ △9,584包括利益19,089△5,235（内訳） 親会社株主に係る包括利益19,081△5,240 非支配株主に係る包括利益85 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,5616,52413,357△43056,012当期変動額 剰余金の配当 △223 △223親会社株主に帰属する当期純利益 4,170 4,170自己株式の処分 △01515自己株式の取得 △0△0合併による増加 △031 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△03,978143,993当期末残高36,5616,52317,336△41660,005 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,5321,1119,37216,0151372,041当期変動額 剰余金の配当 △223親会社株主に帰属する当期純利益 4,170自己株式の処分 15自己株式の取得 △0合併による増加 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,866△34711,39014,910914,919当期変動額合計3,866△34711,39014,910918,912当期末残高9,39976320,76330,9262290,954 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,5616,52317,336△41660,005当期変動額 剰余金の配当 △446 △446親会社株主に帰属する当期純利益 4,343 4,343自己株式の処分 1212自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △00 0合併による増加 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-03,897113,908当期末残高36,5616,52421,233△40563,914 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,39976320,76330,9262290,954当期変動額 剰余金の配当 △446親会社株主に帰属する当期純利益 4,343自己株式の処分 12自己株式の取得 △0連結範囲の変動 0合併による増加 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,359336△8,561△9,5843△9,580当期変動額合計△1,359336△8,561△9,5843△5,672当期末残高8,0391,10012,20121,3412685,282 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,9028,203 減価償却費7,7276,382 事故関連損失2,687- 減損損失5461,660 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,883△4,045 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,284△362 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△13△30 株式給付引当金の増減額（△は減少）6537 受取利息及び受取配当金△508△524 持分法による投資損益（△は益）△658△706 為替差損益（△は益）△1,169151 支払利息9381,019 投資有価証券売却損益（△は益）△1,681△1,827 固定資産処分損益（△は益）△1,070△3,876 事業譲渡損益（△は益）△110- 受取保険金△1,627- 売上債権の増減額（△は増加）△9258,869 棚卸資産の増減額（△は増加）9,497353 仕入債務の増減額（△は減少）△3,336△5,319 その他1,699△3,077 小計14,7946,908 補助金の受取額155- 保険金の受取額1,590- 事故関連損失の支払額△2,687- 利息及び配当金の受取額516526 利息の支払額△886△1,115 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）5△1,464 営業活動によるキャッシュ・フロー13,4874,854投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,682△2,628 有形及び無形固定資産の売却による収入2,9314,440 投資有価証券の取得による支出△12△14 投資有価証券の売却による収入3,1842,574 関係会社の清算による収入-46 貸付けによる支出△0△5 貸付金の回収による収入450316 事業譲渡による支出△1,757- その他71468 投資活動によるキャッシュ・フロー3,8274,797 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△5,807△11,385 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△5,00010,000 長期借入れによる収入7,1505,850 長期借入金の返済による支出△11,886△17,171 リース債務の返済による支出△496△246 自己株式の取得による支出△0△0 自己株式の売却による収入0- 配当金の支払額△223△446 非支配株主への配当金の支払額-△1 財務活動によるキャッシュ・フロー△16,264△13,402現金及び現金同等物に係る換算差額604△20現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,655△3,769現金及び現金同等物の期首残高8,32510,009非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額28-現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,009※１ 6,239 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数11社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2024年４月１日、７月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当連結会計年度において吸収合併消滅会社６社（ＫＪ特殊紙株式会社、新北菱林産株式会社、高砂紙業株式会社、京菱ケミカル株式会社、菱紙株式会社、菱工株式会社）を連結の範囲から除外しております。 また、連結子会社であったカツマタ株式会社、MPM Hong Kong Limitedは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、前連結会計年度において重要性の観点から、連結の範囲から除外していたMitsubishi Paper International Inc.、MP Juarez LLCは清算の手続きを完了しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数3社会社等の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称桜井株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社（５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち下記５社の決算日は12月31日であります。 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG珠海清菱浄化科技有限公司連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物定額法建物以外の有形固定資産定額法。 なお、当社の本社その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物31～47年機械装置及び運搬具12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。 )を適用しております。 ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。 ② 株式給付引当金取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～９年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。 国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ変動金利借入金為替予約外貨建金銭債権債務等 ③ ヘッジ方針当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数11社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2024年４月１日、７月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当連結会計年度において吸収合併消滅会社６社（ＫＪ特殊紙株式会社、新北菱林産株式会社、高砂紙業株式会社、京菱ケミカル株式会社、菱紙株式会社、菱工株式会社）を連結の範囲から除外しております。 また、連結子会社であったカツマタ株式会社、MPM Hong Kong Limitedは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、前連結会計年度において重要性の観点から、連結の範囲から除外していたMitsubishi Paper International Inc.、MP Juarez LLCは清算の手続きを完了しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数3社会社等の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称桜井株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社（５社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち下記５社の決算日は12月31日であります。 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG珠海清菱浄化科技有限公司連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物定額法建物以外の有形固定資産定額法。 なお、当社の本社その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物及び構築物31～47年機械装置及び運搬具12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「ＩＦＲＳ第16号」という。 )を適用しております。 ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。 ② 株式給付引当金取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～９年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。 国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ変動金利借入金為替予約外貨建金銭債権債務等 ③ ヘッジ方針当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失（ドイツ事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額機能商品事業セグメントの三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHの資金生成単位となる固定資産6,458百万円について、欧州圏の市況悪化に伴う販売数量の減少・価格競争の激化が生じたことにより、営業利益が計画に比して著しく悪化したことから、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に従い、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しております。 当該資金生成単位から得られる回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、割引現在価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。 減損テストは、資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と帳簿価額を比較することによって行っております。 判定の結果、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値が帳簿価額を下回った場合、差額を減損損失として計上します。 当該資金生成単位から得られる見積将来キャッシュ・フローの算定は、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。 来年度計画における主要な仮定は、製品価格や原燃料価格については足元の市況を基礎とし、主要製品の販売数量については後半にかけ緩やかに回復するとしております。 また、事業構造改革の一環としてのコストダウン施策の効果を織り込んでおります。 将来の事業計画における主要な仮定は、欧州での主要製品の市場予測に基づく成長率及び一定の営業利益率としております。 現在価値算定における割引率はＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を考慮して算定しています。 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損損失（北上サイト）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額紙素材事業セグメントの当社北上工場のＮ１抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しましたが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損損失計上後の固定資産3,879百万円についても減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。 減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、追加での減損損失は認識しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、パルプ製品の生産計画に基づいた販売数量であります。 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債（純額）7,2105,315繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産1,8271,637 これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」）において計上されています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。 グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。 機能商品事業におけるイメージング関連製品・機能材関連製品の販売数量は今後も安定的に推移することが見込まれる一方で、情報用紙や紙素材事業の印刷用紙の販売数量は、国内市場の構造的な需要環境の変化により影響を受けることが見込まれます。 来年度計画及び将来の事業計画に関する主要な仮定は、情報用紙や印刷用紙の国内需要に基づいた販売数量、北上サイトのパルプ製品の生産計画に基づいた販売数量であります。 また、原燃料価格は足元の市況を基礎として仮定しております。 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（業績連動型株式報酬制度）当社は、当社の取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブ（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。 以下あわせて、取締役等）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。 これは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度です。 (2) 信託に残存する自社の株式当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は250百万円及び822,756株です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物70百万円70百万円構築物13百万円13百万円機械及び装置243百万円243百万円工具、器具及び備品1百万円1百万円建設仮勘定1,847百万円1,847百万円合計2,176百万円2,176百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形（電子記録債権を含む）1,472百万円－百万円電子記録債務657百万円－百万円営業外電子記録債務1百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)荷造運賃4,762百万円5,227百万円販売諸掛1,371百万円1,332百万円従業員給料1,395百万円1,410百万円退職給付費用△231百万円△539百万円減価償却費664百万円625百万円研究開発費549百万円559百万円 おおよその割合 販売費62.4％66.9％一般管理費37.6％33.1％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価208百万円127百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日取締役会普通株式44610.002024年３月31日2024年６月10日 （注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式863,739株に対する配当金８百万円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月30日取締役会普通株式利益剰余金66915.002025年３月31日2025年６月９日 （注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式822,756株に対する配当金12百万円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定10,009百万円6,239百万円現金及び現金同等物10,009百万円6,239百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、工具器具備品等であります。 無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に機能商品事業及び紙素材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。 このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券19,87419,874－資産計19,87419,874－(２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）39,45339,312△140負債計39,45339,312△140(３) デリバティブ取引－－－ (注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式6,501 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券17,60217,602－資産計17,60217,602－(２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）28,13127,856△274負債計28,13127,856△274(３) デリバティブ取引－－－ (注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式7,211 (注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形10,493－－－売掛金37,642－－－合計48,135－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形7,948－－－売掛金31,724－－－合計39,673－－－ (注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金44,854－－－－－長期借入金17,1718,0366,3465,9781,359561リース債務408201954361合計62,4348,2386,4416,0211,365562 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金33,748－－－－－長期借入金8,2666,5766,7081,7394,449392リース債務229135672220その他の有利子負債10,000－－－－－合計52,2436,7116,7761,7614,451392 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式19,874－－19,874資産計19,874－－19,874デリバティブ取引 金利関連－－－－デリバティブ取引－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,602－－17,602資産計17,602－－17,602デリバティブ取引 金利関連－－－－デリバティブ取引－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）－39,312－39,312負債計－39,312－39,312 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）－27,856－27,856負債計－27,856－27,856 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。 長期借入金長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しております。 なお、金利スワップの特例処理の対象（上記「デリバティブ取引」参照）とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 これらについてはレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式19,8266,57913,247連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4858△10合計 19,8746,63813,236 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式16,8825,09811,783連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式719806△87合計 17,6025,90511,696 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3,1841,681－合計3,1841,681－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,5741,834△7合計2,5741,834△7 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。 なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金500－（注）支払固定・受取変動 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高20,241百万円19,122百万円 勤務費用823百万円727百万円 利息費用197百万円162百万円 数理計算上の差異の発生額496百万円△71百万円 過去勤務費用の発生額△432百万円△120百万円 退職給付の支払額△1,546百万円△1,544百万円 簡便法から原則法への変更に伴う振替額14百万円0百万円 企業結合による増減額311百万円376百万円 事業分離による減少額△1,457百万円－百万円 制度終了に伴う増減額－百万円△729百万円 その他473百万円211百万円退職給付債務の期末残高19,122百万円18,135百万円 （注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高25,461百万円44,588百万円 期待運用収益16百万円8百万円 数理計算上の差異の発生額19,377百万円△7,670百万円 事業主からの拠出額72百万円4百万円 退職給付の支払額△540百万円△982百万円 企業結合による増減額198百万円－百万円 制度終了に伴う増減額－百万円△696百万円年金資産の期末残高44,588百万円35,250百万円 (3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高788百万円641百万円 退職給付費用102百万円56百万円 退職給付の支払額△128百万円△16百万円 制度への拠出額△8百万円△8百万円 企業結合による増減額△112百万円△376百万円退職給付に係る負債の期末残高641百万円295百万円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務13,518百万円13,306百万円年金資産△44,752百万円△35,416百万円 △31,233百万円△22,110百万円非積立型制度の退職給付債務6,409百万円5,290百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,824百万円△16,819百万円退職給付に係る負債6,855百万円5,559百万円退職給付に係る資産△31,680百万円△22,379百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,824百万円△16,819百万円 （注） 簡便法を採用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用823百万円727百万円利息費用197百万円162百万円期待運用収益△16百万円△8百万円数理計算上の差異の費用処理額△1,940百万円△4,580百万円過去勤務費用の当期の費用処理額△11百万円△64百万円簡便法から原則法への変更による費用処理額14百万円0百万円簡便法で計算した退職給付費用102百万円56百万円確定給付制度に係る退職給付費用△830百万円△3,706百万円 （注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては特別退職金として、「事業再構築費用」627百万円、「その他」53百万円を特別損失に計上しております。 また、当連結会計年度につきましては退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に46百万円、退職給付制度終了損を特別損失の「その他」に18百万円を計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異16,470百万円△12,228百万円過去勤務費用420百万円58百万円合計16,890百万円△12,169百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異28,903百万円16,675百万円未認識過去勤務費用419百万円478百万円合計29,323百万円17,153百万円 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券3％8％生命保険一般勘定60％92％短期金融資産36％－％その他1％－％合計100％100％ （注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度98％、当連結会計年度99％であります。 なお、当該比率は上記に含めておりません。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率0.0～3.6%0.0～3.4%長期期待運用収益率0.0～2.0%0.0～2.0%予想昇給率0.4～2.2%0.0～0.0% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度322百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税137百万円 121百万円未払費用567百万円 597百万円貸倒引当金26百万円 23百万円固定資産減損損失累計額503百万円 1,031百万円固定資産等の未実現利益114百万円 128百万円税務上の繰越欠損金 (注)２5,567百万円 6,689百万円その他1,766百万円 2,556百万円繰延税金資産小計8,681百万円 11,148百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△5,182百万円 △6,564百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,671百万円 △2,946百万円評価性引当額小計 (注)１△6,854百万円 △9,510百万円繰延税金資産合計1,827百万円 1,637百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△5,135百万円 △2,839百万円退職給付信託設定益△84百万円 △87百万円退職給付信託返還有価証券△11百万円 △12百万円租税特別措置法準備金等△8百万円 △7百万円その他有価証券評価差額金△3,586百万円 △3,404百万円その他△211百万円 △601百万円繰延税金負債合計△9,038百万円 △6,953百万円繰延税金資産の純額△7,210百万円 △5,315百万円 （注）１．評価性引当額が2,656百万円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,381百万円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が1,275百万円増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)674656－655,3305,567百万円評価性引当額△4△2△0－－△5,175△5,182百万円繰延税金資産634455－65155(b) 384百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金5,567百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産384百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4456－81326,4746,689百万円評価性引当額△4△27－△30△28△6,474△6,564百万円繰延税金資産4029－5030(b) 124百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金6,689百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等の永久益金不算入△1.8％ △1.1％海外子会社の永久差異41.6％ －％評価性引当額の増減△15.5％ 18.1％繰越欠損金の利用△4.8％ 0.1％持分法投資損益△2.9％ △2.6％税額控除△2.1％ △1.3％未実現損益による影響額△0.9％ 1.2％その他△4.7％ 2.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.5％ 47.0％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から31.5％に変更されています。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)当社は、2024年４月１日及び７月１日付けでグループ組織再編（以下「本組織再編」）を行いました。 (1) 本組織再編の目的当社グループは、中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)において経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造を掲げ、取り組みを進めました。 その一環として、2023年４月１日にはダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社へ統合、北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを実施しました。 当期において、下記記載の当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めました。 (2) 本組織再編の概要企業結合日を2024年４月１日及び７月１日として、以下に記載した本組織再編を行いました。 なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。 ＜当社による完全子会社の吸収合併＞①企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、ＫＪ特殊紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。 ②企業結合日2024年４月１日新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社2024年７月１日ＫＪ特殊紙株式会社 ③結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容存続会社三菱製紙株式会社紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売消滅会社新北菱林産株式会社木材チップの製造及び購入並びに販売他京菱ケミカル株式会社感材・塗工紙の仕上、除菌液・消毒液の製造他高砂紙業株式会社紙の断裁及び選別包装ＫＪ特殊紙株式会社化学紙の製造、加工及び販売 ＜連結子会社間の合併＞①企業結合の法的形式三菱製紙エンジニアリング株式会社を吸収合併存続会社、菱工株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。 ②企業結合日2024年４月１日③結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容存続会社三菱製紙エンジニアリング株式会社各種機械類の設計、据付及び整備、建設業消滅会社菱工株式会社建設業、機械修理 ＜連結子会社間の合併＞①企業結合の法的形式三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社、菱紙株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。 ②企業結合日2024年４月１日③結合企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称事業の内容存続会社三菱王子紙販売株式会社紙、印刷製版材料、薬品等の販売消滅会社菱紙株式会社保険業務、不動産賃貸、駐車場管理・運営、物品販売、葬儀仲介 (3) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因合併に伴う持分比率の変動②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額0百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高885百万円939百万円時の経過による調整額0百万円0百万円資産除去債務の履行による減少額△0百万円－百万円その他の増減額（△は減少）53百万円－百万円期末残高939百万円940百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計機能商品事業紙素材事業計日本42,71888,215130,9342,289133,223ヨーロッパ30,600－30,600－30,600アジア8,5886,37214,960－14,960北米11,928－11,928－11,928その他2,59012,592－2,592顧客との契約から生じる収益96,42694,589191,0162,289193,305その他の収益－156156－156外部顧客への売上高96,42694,746191,1722,289193,462 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計機能商品事業紙素材事業計日本42,60675,763118,370661119,031ヨーロッパ23,575－23,575－23,575アジア6,85311,23518,088－18,088北米11,727－11,727－11,727その他3,34223,345－3,345顧客との契約から生じる収益88,10487,002175,106661175,767その他の収益－174174－174外部顧客への売上高88,10487,176175,280661175,942 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能商品事業」は情報・特殊紙製品群、機能性材料等の製品群、写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」は印刷用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３機能商品事業紙素材事業計売上高 外部顧客への売上高96,42694,746191,1722,289193,462－193,462 セグメント間の内部 売上高又は振替高9252,7643,6903,3397,029△7,029－計97,35197,511194,8635,628200,491△7,029193,462セグメント利益4,0531,1775,2312455,476△665,410セグメント資産101,026124,220225,2477,842233,0892,290235,380その他の項目 減価償却費3,2044,5077,7111067,818△907,727 持分法適用会社への 投資額－7247245,0165,741－5,741 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7617861,54791,557△851,472 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額2,290百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,108百万円、セグメント間取引消去△8,817百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３機能商品事業紙素材事業計売上高 外部顧客への売上高88,10487,176175,280661175,942－175,942 セグメント間の内部 売上高又は振替高742,0622,1373,7895,926△5,926－計88,17989,238177,4174,451181,869△5,926175,942セグメント利益3,3401,3474,688734,761△1944,567セグメント資産94,571111,113205,6847,582213,267△5,050208,217その他の項目 減価償却費2,8053,6536,45886,467△846,382 持分法適用会社への 投資額－7357355,7086,444－6,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,8611,2973,15863,164△1033,060 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,454百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計133,38030,60014,96011,9282,592193,462 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米合計64,4826,44625211971,301 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計119,20623,57518,08811,7273,345175,942 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米合計59,9566,4582373266,684 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去 (注)合計機能商品事業紙素材事業計減損損失227367595－－595 （注）１．「機能商品事業」の金額の内、48百万円は特別損失「事業再構築費用」に含めて表示しております。 ２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去 (注)合計機能商品事業紙素材事業計減損損失1241,5361,660－－1,660 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能商品事業」は情報・特殊紙製品群、機能性材料等の製品群、写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」は印刷用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。 ２．調整額は下記のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,404百万円、セグメント間取引消去△11,454百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米その他合計119,20623,57518,08811,7273,345175,942 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ヨーロッパアジア北米合計59,9566,4582373266,684 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社 (注)１エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業 直接 45.0当社からの資金融資等。 役員の兼任等があります。 資金の回収 (注)２450長期貸付金315 (注)１．その他の関係会社の子会社であります。 ２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社 (注)１エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業 直接 45.0当社からの資金融資等。 役員の兼任等があります。 資金の回収 (注)２315長期貸付金－ (注)１．その他の関係会社の子会社であります。 ２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社OCMファイバートレーディング㈱東京都中央区100輸入チップの仕入販売 直接 14.0輸入チップの当社への販売。 輸入チップの仕入（注）16,462買掛金2,120 (注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社OCMファイバートレーディング㈱東京都中央区100輸入チップの仕入販売 直接 14.0輸入チップの当社への販売。 輸入チップの仕入（注）16,665買掛金1,730 (注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計固定資産合計 流動負債合計固定負債合計 純資産合計 売上高税引前当期純利益当期純利益12,5065,194 3,578931 13,190 17,6552,0341,46513,6154,974 3,568254 14,766 16,6772,1941,579 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,076.52円1,945.16円１株当たり当期純利益95.28円99.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度863,739株、当連結会計年度822,756株）また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度883,060株、当連結会計年度833,482株）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)90,95485,282純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2226(うち非支配株主持分(百万円))(22)(26)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)90,93285,256１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)43,790,58343,830,065 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1704,343普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,1704,343普通株式の期中平均株式数(株)43,772,00043,820,052 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の事業構造改革の実施）当社のドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（以下、ＭＰＥ）は、2025年６月４日の希望退職者募集開始を含む事業構造改革を行うことを決定いたしました。 （1）事業構造改革実施の理由ドイツ事業では2022年にフレンスブルク工場の譲渡を行い、収益改善を進めてきましたが、継続する欧州経済の停滞、感熱紙の価格競争激化等により、事業構造改革を実施、その一環として従業員の希望退職を実施することといたしました。 （2）希望退職募集の内容対象者ＭＰＥ従業員募集人数140名程度募集期間2025年６月４日～11日退職日2025年６月30日希望者はドイツ特有の再就職支援制度である移行会社(Transfergesellschaft)に７月１日より在籍し、再就職支援が受けられます優遇措置など割増退職金の支給 （3）募集を行う子会社の概要社名Mitsubishi HiTec Paper Europe GmbH所在ドイツ連邦共和国 ビーレフェルト市代表者水島 藤孝（Managing Director）資本金11,759千ユーロ設立1799年株主構成Mitsubishi Paper Holding Europe 100%（本社 ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 三菱製紙㈱の100％子会社） （4）今後の見通し今回の希望退職の募集に伴い発生する費用は、2026年３月期第２四半期連結累計期間において特別損失として計上する予定ですが、具体的な影響額については未確定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金44,85433,7481.1－１年以内に返済予定の長期借入金17,1718,2661.1－１年以内に返済予定のリース債務408229－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22,28119,8641.22026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）348227－2026年～2030年その他の有利子負債 コマーシャル・ペーパー－10,0000.7－合計85,06472,336－－ （注）１．平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の当期末残高には、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業等による無利子借入548百万円を含んでおります。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金6,5766,7081,7394,449リース債務13567222 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２） 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)88,400175,942税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3118,203親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)△2324,343１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円)△5.3199.13 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,2944,589 受取手形250229 売掛金27,54529,135 商品及び製品13,57616,353 仕掛品4,2394,137 原材料及び貯蔵品7,04710,037 前渡金17919 前払費用238330 短期貸付金11,4292,256 未収入金1,1671,337 その他62704 流動資産合計※３ 74,033※３ 69,132 固定資産 有形固定資産 建物11,21410,818 構築物2,6632,651 機械及び装置24,84923,794 車両運搬具3735 工具、器具及び備品289326 土地14,34615,959 山林及び植林442442 リース資産9170 建設仮勘定988795 有形固定資産合計※１、※４ 54,922※１、※４ 54,894 無形固定資産 商標権00 ソフトウエア1,6051,236 ソフトウエア仮勘定18- その他27068 無形固定資産合計1,8951,305 投資その他の資産 投資有価証券9,1625,780 関係会社株式9,4637,326 関係会社出資金5629,330 長期貸付金2,0091,452 長期前払費用85108 前払年金費用3,3536,228 繰延税金資産2,2381,395 その他342343 貸倒引当金△23△22 投資その他の資産合計27,19331,943 固定資産合計※３ 84,011※３ 88,143 資産合計158,044157,275 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金12,93313,657 電子記録債務3,8392,601 短期借入金59,97645,741 コマーシャル・ペーパー-10,000 リース債務3428 未払金8501,400 未払費用5,0975,093 未払法人税等447151 契約負債350176 前受収益7633 預り金16587 営業外電子記録債務28040 その他1120 流動負債合計※３ 84,165※３ 79,012 固定負債 長期借入金21,00618,782 リース債務6750 株式給付引当金114152 資産除去債務899940 その他752491 固定負債合計22,84020,417 負債合計107,00699,430純資産の部 株主資本 資本金36,56136,561 資本剰余金 資本準備金8,0948,094 資本剰余金合計8,0948,094 利益剰余金 利益準備金2266 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,24211,115 利益剰余金合計2,26511,182 自己株式△372△360 株主資本合計46,54955,477 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,4892,367 評価・換算差額等合計4,4892,367 純資産合計51,03857,845負債純資産合計158,044157,275 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 103,170※１ 106,347売上原価※１ 88,351※１ 91,410売上総利益14,81914,936販売費及び一般管理費※１，※２ 9,906※１，※２ 9,838営業利益4,9135,098営業外収益 受取利息及び配当金1,7763,836 雑収入1,511311 営業外収益合計※１ 3,288※１ 4,148営業外費用 支払利息516590 災害による損失-241 雑損失147274 営業外費用合計※１ 663※１ 1,106経常利益7,5388,139特別利益 固定資産処分益0- 関係会社貸倒引当金戻入額3,239- 受取保険金1,571- 投資有価証券売却益1,5121,703 抱合せ株式消滅差益743,246 その他-90 特別利益合計※１ 6,397※１ 5,040特別損失 固定資産処分損184151 減損損失3671,660 特別調査関連費用-201 関係会社出資金評価損9,126- 事故関連損失2,687- その他817 特別損失合計※１ 12,447※１ 2,019税引前当期純利益1,48711,160法人税、住民税及び事業税43218法人税等調整額9941,777法人税等合計1,4261,795当期純利益609,364 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高36,5618,0948,094-2,4272,427△386当期変動額 剰余金の配当 22△245△223 当期純利益 6060 自己株式の処分 △0△015自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---22△184△16214当期末残高36,5618,0948,094222,2422,265△372 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高46,6973,0923,09249,789当期変動額 剰余金の配当△223 △223当期純利益60 60自己株式の処分15 15自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3961,3961,396当期変動額合計△1471,3961,3961,249当期末残高46,5494,4894,48951,038 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高36,5618,0948,094222,2422,265△372当期変動額 剰余金の配当 44△491△446 当期純利益 9,3649,364 自己株式の処分 12自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---448,8728,91711当期末残高36,5618,0948,0946611,11511,182△360 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高46,5494,4894,48951,038当期変動額 剰余金の配当△446 △446当期純利益9,364 9,364自己株式の処分12 12自己株式の取得△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,121△2,121△2,121当期変動額合計8,928△2,121△2,1216,806当期末残高55,4772,3672,36757,845 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品 ： 総平均法による原価法仕掛品 ： 総平均法による原価法原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物定額法建物以外の有形固定資産定額法。 なお、本社その他において定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 (3) 株式給付引当金取締役、執行役員及びミッション・エグゼクティブの株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。 国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。 ６．退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 ７．グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失（北上工場）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額紙素材事業セグメントの当社北上工場のＮ１抄紙機の停機を決定したことにより、1,536百万円の減損損失を計上しましたが、現状では収益性が十分に回復しておらず、継続して営業損失を計上しており、減損損失計上後の固定資産3,951百万円についても減損の兆候が認められるため、減損損失の認識について判定を行いました。 減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、追加での減損損失は認識しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失（北上サイト）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）2,2381,395繰延税金負債と相殺前の金額3,6892,443 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,347百万円から評価性引当額11,904百万円が控除されております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権33,336百万円25,536百万円長期金銭債権2,009百万円1,452百万円短期金銭債務9,248百万円6,951百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高68,135百万円72,956百万円売上原価、販売費及び一般管理費19,338百万円11,359百万円営業取引以外の取引高1,457百万円3,918百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式8,972関連会社株式491計9,463 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式6,835関連会社株式491計7,326 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払費用188百万円 249百万円退職給付引当金2,537百万円 1,728百万円固定資産減損損失累計額435百万円 1,004百万円関係会社出資金評価損8,073百万円 8,083百万円関係会社株式評価損1,119百万円 1,146百万円税務上の繰越欠損金416百万円 355百万円その他1,462百万円 1,779百万円繰延税金資産小計14,235百万円 14,347百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△89百万円 △268百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,456百万円 △11,635百万円評価性引当額小計△10,545百万円 △11,904百万円繰延税金資産合計3,689百万円 2,443百万円 繰延税金負債 退職給付信託設定益△11百万円 △12百万円その他有価証券評価差額金△1,315百万円 △690百万円その他△123百万円 △344百万円繰延税金負債合計△1,451百万円 △1,047百万円繰延税金資産の純額2,238百万円 1,395百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等の永久損金不算入1.1％ 0.1％ 受取配当金等の永久益金不算入△27.0％ △10.1％ 住民税均等割1.2％ 0.2％ 評価性引当額74.1％ 4.6％ 税額控除△9.6％ △0.9％ 子会社合併による影響22.2％ △8.6％ その他3.3％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率95.9％ 16.1％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6％から31.5％に変更されています。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下との取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等に関する注記）（共通支配下の取引等）完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併 ＜当社による完全子会社の吸収合併＞」と同一内容であるため、記載を省略しております。 なお、この吸収合併に伴い、損益計算書の特別利益に「抱合せ株式消滅差益」3,246百万円を計上しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産計建物11,214664(328)64(61)99510,81846,420 構築物2,663140(62)01512,65112,653 機械及び装置24,8493,348(1,251)1,616(1,594)2,78623,794243,963 車両運搬具378(7)0(0)1035686 工具、器具及び備品289125(20)6(4)803263,890 土地14,3461,612(1,612)－－15,959－ 山林及び植林442－－－442112 リース資産9113(1)03370119 建設仮勘定9882,423(56)2,616－795－ 計54,9228,336(3,341)4,305(1,660)4,05954,894307,846 無形固定資産計商標権0－－00－ ソフトウエア1,605300(0)4001,236－ ソフトウエア仮勘定18019－－－ その他2704(4)－－20768－ 計1,89536(4)19(0)6071,305－投資その他の資産長期前払費用8537(0)112108－ (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 八戸工場 紙パルプ製造設備914百万円 ２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．「当期増加額」欄の（ ）内は内書きで、連結子会社４社の吸収に伴う増加額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金23－022株式給付引当金1146022152 (注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２） 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３） 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所─ 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.mpm.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第159期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第160期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記（4）2024年６月28日提出の臨時報告書の訂正報告書）2024年７月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）162,325181,920209,542193,462175,942経常利益又は経常損失(△)（百万円）△6361,9643,0897,0984,548親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△2,5321,096△5714,1704,343包括利益（百万円）2,5946,9572,62819,089△5,235純資産額（百万円）62,90269,61372,04190,95485,282総資産額（百万円）209,438215,879227,058235,380208,217１株当たり純資産額（円）1,408.451,565.881,646.592,076.521,945.16１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△56.7224.62△12.9795.2899.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.032.231.738.640.9自己資本利益率（％）△4.11.7△0.85.14.9株価収益率（倍）－12.7－6.46.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,0141,698△2,72113,4874,854投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,098△2,557△3,5653,8274,797財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,512△6,0915,209△16,264△13,402現金及び現金同等物の期末残高（百万円）15,7019,0478,32510,0096,239従業員数（名）3,5793,3843,1712,8322,720 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）86,61995,823107,191103,170106,347経常利益又は経常損失（△）（百万円）△7354,5892,0867,5388,139当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△5,8181,793708609,364資本金（百万円）36,56136,56136,56136,56136,561発行済株式総数（株）44,741,43344,741,43344,741,43344,741,43344,741,433純資産額（百万円）46,86149,06449,78951,03857,845総資産額（百万円）166,702163,109168,320158,044157,275１株当たり純資産額（円）1,049.071,103.461,137.911,165.221,319.43１株当たり配当額（円）－－5.0010.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△130.2640.2616.061.39213.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）28.130.129.632.336.8自己資本利益率（％）△11.93.71.40.117.2株価収益率（倍）－7.821.7440.13.1配当性向（％）－－31.1717.87.0従業員数（名）611577501607905（外、平均臨時雇用人員）(38)(41)(54)(98)(178)株主総利回り（％）107.188.7100.3177.9193.5（比較指標：配当込みTOPIX）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）407392371664864最低株価（円）301291271349460 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数には出向者を含めておりません。 なお、第156期・第157期・第158期・第159期・第160期の出向者数はそれぞれ、687名、670名、598名、530名、442名です。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |