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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KANEMITSU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金光 俊明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県明石市大蔵本町20番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （078）911－6645（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。 当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。 その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。 年月事項1947年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立1961年１月回転成形法によるプーリを開発1978年４月ポリＶプーリを開発1980年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工1984年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立1985年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転1992年７月ボス一体プーリを開発1999年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更1999年11月タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.（連結子会社）を設立1999年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工2003年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証2005年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立2007年11月KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設2011年１月2011年８月2012年７月2014年10月2015年５月2015年８月2018年５月2020年３月2020年６月2022年３月2022年４月2022年10月国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）を設立インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化兵庫県明石市の明石工場を閉鎖株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化JBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）より資本撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行本社内（兵庫県明石市）に(有)米澤工作所と合弁で株式会社キーネクスト（関連会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。 1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。 当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。 また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。 こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。 今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。 なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。 ２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。 ３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。 電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。 ４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。 当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。 次期商品として、トランスミッション部品、EPS部品、xEV部品などを位置づけております。 ５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。 次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。 ６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） KANEMITSU PULLEYCO., LTD.（注）１，３タイ王国ラヨ－ン県90,000千タイバーツ鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売95.0プーリの半製品の販売・仕入ロイヤリティの受取役員の兼任４名佛山金光汽車零部件有限公司（注）１中華人民共和国広東省4,830千米ドル鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売100.0(14.5)（注）２プーリの半製品の販売・仕入ロイヤリティの受取金融機関からの借入金の債務保証役員の兼任２名PT．KANEMITSU SGSINDONESIA（注）１インドネシア共和国西ジャワ州4,200千米ドル鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売51.0運転資金の融資金融機関からの借入金の債務保証役員の兼任１名松本精工株式会社兵庫県加古川市10,000千円自動車用電装部品等の製造加工100.0当社製品の一部を加工役員の兼任２名株式会社津村製作所大阪市平野区36,000千円紙管口金、その他金属プレス加工100.0役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 株式会社キーネクスト兵庫県明石市60,000千円モーターコア関連部品の製造・販売50.0役員の兼任１名 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等KANEMITSU PULLEY CO., LTD. (1) 売上高 1,965百万円 (2) 経常利益 136百万円(3) 当期純利益 122百万円(4) 純資産額 3,045百万円(5) 総資産額 3,339百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本302〔58〕東南アジア211〔－〕中国64〔－〕合計577〔58〕 （注） 従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）221〔51〕41.617.16,203 （注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は165名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり） workersの頭文字によるものです。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.350.073.878.855.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。 （２）経営上の目標を達成するための客観的な目標 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。 2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。 （３）経営環境 当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。 近年、自動車業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に広がり、電動化へのシフトが急速に進んでいます。 一方で、米国の関税政策の変化や、世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰等、先行きの不透明な状況も続いています。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。 （スローガン）『新しい世界に挑戦していきます』 事業戦略１．新商品・新事業の創出 ・グループ総力を結集した開発の加速 ・新エネ車向け部品開発 ・新事業分野の開拓 ・モーターコア拡販 ・高張力鋼板、高炭素鋼、ステンレス材等の立体造形技術の研究 ２．既存事業の改革 ・トランスミッション部品の拡販 ・エアバッグインフレーター部品の再販 ・プーリ事業の再々編 ・５Sの徹底 ・人的資本経営の推進 社員エンゲージメントと満足度の向上、仕事環境の最適化追求、ダイバーシティへの取り組み、BtoC事業等によるイノベーション風土の醸成 ・グループ会社管理業務の本社一元化 ・サステナビリティへの取り組み 省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大、３Rの推進、サイバーセキュリティへの取り組み、地域との共生活動 ３．定量目標（2026年３月期） 連結売上高 11,170百万円 連結営業利益 830百万円 温室効果額排出目標 CO2排出量原単位 2025年3月期比 5％減 電力消費量原単位 2025年3月期比 5％減 加工油消費量原単位 2025年3月期比 5％減 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 気候変動等を含むサステナビリティの中長期戦略の企画立案、管理は経営企画部が行い、取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、リスク及び機会を特定し、リスクを識別します。 識別した気候関連リスクの大きさを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定します。 中期経営計画や単年度事業計画の施策として取り上げられたものは、各執行役員方針もしくは各部門の実行計画に組み込み、進捗を取締役会で監督します。 (2）戦略 ①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み 気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。 当社では、サステナビリティ方針にカーボンニュートラルを掲げ、第９次中期経営計画においてもカーボンニュートラルへの取り組みを強力に進めてまいります。 主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産効率向上やKAVS（注）の活用拡大、再生可能エネルギーの活用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。 また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けxEV部品の拡販によるCO₂削減貢献量の拡大を進めております。 （注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをいいます。 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。 当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。 また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。 これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。 人材戦略 ・持続的成長を達成するための有能な人財の確保 ・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり (3）リスク管理 気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会において全社リスクの把握と適切な対応を審議します。 決定した施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じて、経営会議や取締役会に上程され、審議決定し、社内の関係部署、グループ会社に対応を指示します。 取締役会は、気候変動を含むリスクの管理状況と対応について報告を受け、監督を行います。 (4）指標及び目標 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 項目基準期目標期目標値Scope１、２2014年３月期2026年３月期53％削減（注）（注）提出会社 売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量 また、当社は上記「（２）戦略 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績役員および管理監督者に占める女性労働者の割合 （％） （注）2029年３月期 30％19％（2025年３月期）社員満足度（ES）2026年３月期 51％47％（2025年３月期）（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み 気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。 当社では、サステナビリティ方針にカーボンニュートラルを掲げ、第９次中期経営計画においてもカーボンニュートラルへの取り組みを強力に進めてまいります。 主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産効率向上やKAVS（注）の活用拡大、再生可能エネルギーの活用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。 また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けxEV部品の拡販によるCO₂削減貢献量の拡大を進めております。 （注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをいいます。 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。 当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。 また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。 これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。 人材戦略 ・持続的成長を達成するための有能な人財の確保 ・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 項目基準期目標期目標値Scope１、２2014年３月期2026年３月期53％削減（注）（注）提出会社 売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量 また、当社は上記「（２）戦略 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績役員および管理監督者に占める女性労働者の割合 （％） （注）2029年３月期 30％19％（2025年３月期）社員満足度（ES）2026年３月期 51％47％（2025年３月期）（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。 当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。 また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。 これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。 人材戦略 ・持続的成長を達成するための有能な人財の確保 ・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社は上記「（２）戦略 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績役員および管理監督者に占める女性労働者の割合 （％） （注）2029年３月期 30％19％（2025年３月期）社員満足度（ES）2026年３月期 51％47％（2025年３月期）（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。 以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響 当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。 今後の経済情勢、米国の関税政策の変化や世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。 (2) 新商品開発力 当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。 また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。 しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、KAVSの積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めております。 また自動車のEVシフトに対応すべく新事業やxEV部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。 (3) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。 しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減、さらに海外拠点も含めた適材適地という観点での生産体制の再構築を進め、価格競争力向上に努めております。 (4) 海外事業 当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。 こうした海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失） ｂ 不利な政治又は経済要因 ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加） ｄ 急激な為替変動 ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止） (5) 為替変動 当社グループの2025年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.6％となりました。 こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料および部品の調達 当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。 市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (7）製品の欠陥 当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。 しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産 当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護または秘匿化を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。 そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等 当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 地域紛争については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。 (10）情報セキュリティ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。 当社グループでは、社内規程の制定、社内教育（定期的な情報セキュリティトレーニング受講）、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。 また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。 また、自動車市場は電動車の拡大による事業再編の中で、米国自動車関税の影響が懸念されています。 このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品 (注)、そしてモーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。 （注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。 流動資産は239百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少87百万円、電子記録債権の減少206百万円、原材料及び貯蔵品の減少38百万円等によるものであります。 固定資産の残高は8,065百万円となり、244百万円減少しました。 その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少106百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、投資有価証券の減少120百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少しました。 流動負債は427百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少113百万円、電子記録債務の減少204百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少188百万円、損害賠償損失引当金の増加140百万円等によるものであります。 固定負債は285百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少317百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。 その主な内訳は利益剰余金の増加387百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加416百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は71.3％となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車販売低迷による売上減少はありましたが、トランスミッション部品、xEV部品の国内での拡大および中国でのプーリ外製品の受注伸長により前年比較で増収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,117百万円（対前期25百万円増加[0.2％]）となり、利益面では、営業利益755百万円（対前期178百万円増加[30.9％]）、経常利益814百万円（対前期142百万円増加[21.2％]）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（対前期91百万円減少[△14.5％]）となりました。 セグメント別では、日本は、売上高は8,177百万円（対前期102百万円増加[1.3％]）、営業利益は593百万円（対前期157百万円増加[36.0％]）となりました。 東南アジアは、売上高は2,279百万円（対前期175百万円減少[△7.2％]）、営業利益は112百万円（対前期15百万円減少[△12.3％]）となり、中国は、売上高は867百万円（対前期20百万円減少[△2.3％]）、営業利益は13百万円（前期は営業損失23百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ、87百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円（対前期234百万円増加[16.5％]）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益761百万円（対前期81百万円増加[12.0％]）、売上債権の減少357百万円（前期は増加額290百万円）、利息及び受取配当金59百万円（対前期30百万円減少[△34.3％]）、補助金の受取額86百万円（対前期81百万円増加[1,845.4％]）となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円（対前期45百万円増加[4.5％]）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出450百万円（対前期521百万円減少[△53.6％]）、投資有価証券の取得による支出17百万円（対前期2百万円減少[△10.9％]）定期預金の増加559百万円（前期は減少額4百万円）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は799百万円（対前期72百万円増加[9.9％]）となりました。 これは主に長期借入れによる収入100百万円（対前期110百万円減少[△52.4％]）、長期借入金の返済による支出605百万円（対前期35百万円減少[△5.6％]）、リース債務の返済による支出98百万円（対前期６百万円増加[7.4％]）、配当金の支払額152百万円（対前期３百万円増加[2.5％]）となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本7,370,26799.9東南アジア2,336,04894.0中国801,81993.5合計10,508,13597.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,163,084102.5668,29399.9東南アジア2,132,63191.6202,72897.6中国783,53988.571,45268.8合計11,079,25599.1942,47496.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本8,163,670102.7東南アジア2,137,65692.2中国815,89199.4合計11,117,218100.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイシン1,725,54315.62,084,52618.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、営業利益、経常利益に関しましても増益となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。 プーリに代わる事業の柱を構築するため、トランスミッション部品やxEV部品等の次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円、財務活動の結果、使用した資金は799百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ87百万円の減少となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,124百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。 (１）研究開発の目的 当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。 特に製品の軽量化や一体化をコンセプトとして、KAVSを活用し、xEV部品、トランスミッション部品、モーターコア関連部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。 (２）研究開発体制 現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。 主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。 ・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では次代商品の開発、軽量化・一体化等鋼板立体造形技術を応用したプーリ以外の新商品の開発・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、KAVSでの初期開発・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援 なお、当連結会計年度における研究開発費は、243百万円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、提出会社においては兵庫県加西市の加西工場のシール溝検査装置、商品開発部のワイヤー放電加工機、松本精工株式会社のCNC旋盤増設等、当連結会計年度は総額465百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資額は、日本は338百万円、東南アジアは68百万円、中国は58百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（兵庫県明石市）日本管理施設102,54203,634503,222(6,269)609,39945〔1〕三木工場（兵庫県三木市）日本生産設備管理施設53,540199,64013,377238,878(10,770)505,43645〔15〕加西工場（兵庫県加西市）日本生産設備管理施設525,590468,50847,6501,192,750(24,403)2,234,49959〔25〕テクニカルセンター（兵庫県加西市）日本研究開発施設79,60397,95811,941－189,50337〔7〕リサーチセンター（長崎県長崎市）日本研究開発施設110,101161,526－111,6444〔－〕長崎工場(長崎県長崎市)日本生産設備管理施設322,63783,1025,55497,402(23,989)508,69631〔3〕合計1,194,016849,22683,6832,032,253(65,432)4,159,179221〔51〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。 ３．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。 ４．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。 (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計松本精工株式会社本社・工場（兵庫県加古川市）日本生産設備管理施設155,810208,0393,48654,002(1,669)421,33857〔－〕株式会社津村製作所本社・工場（大阪府大阪市平野区）日本生産設備管理施設45,21936,1882,92555,900(559)140,23324〔7〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。 (3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計KANEMITSU PULLEYCO., LTD.本社・工場(タイ王国 ラヨ－ン県)東南アジア生産設備管理施設228,774190,19880,359507,033(49,431)1,006,366181PT.KANEMITSU SGSINDONESIA本社・工場(インドネシア共和国西ジャワ州)東南アジア生産設備管理施設18,818184,48612,257－215,56230佛山金光汽車零部件有限公司本社・工場（中華人民共和国広東省）中国生産設備管理施設195,889332,67363,327－591,89164 （注） 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月目的総額（千円）既支払額（千円）提出会社テクニカルセンター（兵庫県加西市）日本複合加工機45,000－自己資金2025.92026.1金型製作の工程集約による省エネ及び効率化 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 243,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,203,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。 純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式としております。 純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係があること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法 純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しております。 なお、保有精査において、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたします。 b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式521,231非上場株式以外の株式15890,187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式213,902持株会の定期購入により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱115,007112,425当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化持株会の定期購入での増加無312,819282,411㈱クボタ133,089129,362当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による農業機械部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化持株会の定期購入での増加無243,685308,399極東開発工業㈱83,10083,100協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、友好関係による特に海外事業等の情報共有有196,863215,644バンドー化学㈱25,00025,000当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、自動車事業における情報共有有41,20047,250三菱自動車工業㈱63,80063,800当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化無26,08732,270マツダ㈱22,20022,200当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化無20,91638,972ＪＦＥホールディングス㈱10,97210,972当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による主材料、新素材などの加工技術の向上、友好関係による特に海外事業および自動車事業等の情報共有無20,07327,868トヨタ自動車㈱6,5006,500当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大無17,00424,648㈱三井住友フィナンシャルグループ1,440480主要金融機関として、取引の円滑化海外事業の情報収集株式分割による株数の増加無5,4644,276 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日立製作所1,110222当社グループは同社と取引関係があり取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化株式分割による株数の増加無3,8383,086エスフーズ㈱500500異業種の情報収集無1,2441,675㈱ニチリン143143異業種の情報収集無511547住友ゴム工業㈱100100異業種の情報収集無188187㈱ノーリツ100100異業種の情報収集無176174第一生命ホールディングス㈱100100取引関係の維持・強化による総合的な事業の収益の拡大無113385（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年の取締役会で保有目的や資本コストと比較した投資効率など保有の合理性を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。 本年度は2025年７月の取締役会で検証いたします。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,231,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 890,187,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,902,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会の定期購入により増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化による総合的な事業の収益の拡大 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 金光 俊明 神戸市垂水区473,4009.26 カネミツ従業員持株会 兵庫県明石市大蔵本町２０－２６366,0607.16 大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３－２３348,6406.82 山田 勇作 堺市西区164,5003.22 金光 秀治 神戸市西区148,7002.91 金光 充子 神戸市垂水区144,7202.83 バンドー化学株式会社 神戸市中央区港島南町４丁目６－６141,2202.76 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１136,3402.67 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内136,3402.67 中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷１１２７120,4002.35計－2,180,32042.64 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 8,412 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 8,532 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中西電機工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4033,920当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -33,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,129,577－－5,129,577合計5,129,577－－5,129,577自己株式 普通株式（注）16,35540－16,395合計16,35540－16,395（注）普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社 カ ネ ミ ツ 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士浅野 和幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カネミツ及び連結子会社は、鋼板製プーリに代表される自動車用部品等の製造販売を主な事業としている。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、日本セグメントの売上高8,177,237千円及び東南アジアセグメントの売上高2,279,218千円が売上の大半を構成し、これらの売上高の大部分は、株式会社カネミツ及び連結子会社のKANEMITSU PULLEY CO., LTD.における製品販売により計上されている。 会社グループは、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、また取引件数は多くなることから、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.では、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果が会計システムに取り込まれ売上計上されるが、会計システム上での売上仕訳入力も可能となっている。 この手作業による処理は売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。 売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であり、また、製品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、当監査法人は、株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識の発生及び期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・主要な得意先別の売上高の推移分析を実施した。 ・会計システムへの連携により計上した売上高からサンプリングにより抽出した販売取引について、顧客からの検収明細書等の関連証憑との突合を実施した。 ・会計システムへ手入力により計上した売上高について、取引内容の合理性を検討の上、必要に応じて注文書、納品書、検収明細書等の関連証憑との突合を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売掛金残高に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 ・期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 ・KANEMITSU PULLEY CO., LTD.における上記の監査上の対応は、構成単位の監査人に手続の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とのコミュニケーションを実施した。 また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネミツの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カネミツが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カネミツ及び連結子会社は、鋼板製プーリに代表される自動車用部品等の製造販売を主な事業としている。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、日本セグメントの売上高8,177,237千円及び東南アジアセグメントの売上高2,279,218千円が売上の大半を構成し、これらの売上高の大部分は、株式会社カネミツ及び連結子会社のKANEMITSU PULLEY CO., LTD.における製品販売により計上されている。 会社グループは、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、また取引件数は多くなることから、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.では、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果が会計システムに取り込まれ売上計上されるが、会計システム上での売上仕訳入力も可能となっている。 この手作業による処理は売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。 売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であり、また、製品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、当監査法人は、株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識の発生及び期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・主要な得意先別の売上高の推移分析を実施した。 ・会計システムへの連携により計上した売上高からサンプリングにより抽出した販売取引について、顧客からの検収明細書等の関連証憑との突合を実施した。 ・会計システムへ手入力により計上した売上高について、取引内容の合理性を検討の上、必要に応じて注文書、納品書、検収明細書等の関連証憑との突合を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売掛金残高に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 ・期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 ・KANEMITSU PULLEY CO., LTD.における上記の監査上の対応は、構成単位の監査人に手続の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とのコミュニケーションを実施した。 また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社カネミツ及び連結子会社は、鋼板製プーリに代表される自動車用部品等の製造販売を主な事業としている。 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、日本セグメントの売上高8,177,237千円及び東南アジアセグメントの売上高2,279,218千円が売上の大半を構成し、これらの売上高の大部分は、株式会社カネミツ及び連結子会社のKANEMITSU PULLEY CO., LTD.における製品販売により計上されている。 会社グループは、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、また取引件数は多くなることから、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.では、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果が会計システムに取り込まれ売上計上されるが、会計システム上での売上仕訳入力も可能となっている。 この手作業による処理は売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。 売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であり、また、製品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、当監査法人は、株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識の発生及び期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・主要な得意先別の売上高の推移分析を実施した。 ・会計システムへの連携により計上した売上高からサンプリングにより抽出した販売取引について、顧客からの検収明細書等の関連証憑との突合を実施した。 ・会計システムへ手入力により計上した売上高について、取引内容の合理性を検討の上、必要に応じて注文書、納品書、検収明細書等の関連証憑との突合を実施した。 ・サンプリングにより抽出した売掛金残高に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 ・期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 ・KANEMITSU PULLEY CO., LTD.における上記の監査上の対応は、構成単位の監査人に手続の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とのコミュニケーションを実施した。 また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社 カ ネ ミ ツ 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀谷 剛 指定社員業務執行社員 公認会計士浅野 和幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、鋼板製プーリに代表される自動車用部品等の製造販売を主な事業としている。 会社の当事業年度の売上高6,759,635千円の大部分は、製品販売により計上されている。 会社は、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、また取引件数は多くなることから、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 会社では、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果が会計システムに取り込まれ売上計上されるが、会計システム上での売上仕訳入力も可能となっている。 この手作業による処理は売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。 売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であり、また、製品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、当監査法人は、製品売上に関する収益認識の発生及び期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 株式会社カネミツの売上高の発生及び期間帰属の適切性に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識」を参照。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、鋼板製プーリに代表される自動車用部品等の製造販売を主な事業としている。 会社の当事業年度の売上高6,759,635千円の大部分は、製品販売により計上されている。 会社は、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、また取引件数は多くなることから、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。 会社では、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果が会計システムに取り込まれ売上計上されるが、会計システム上での売上仕訳入力も可能となっている。 この手作業による処理は売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリスクが相対的に高いと考えられる。 売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であり、また、製品売上高の金額的重要性及び手入力による誤った売上計上の可能性を勘案し、当監査法人は、製品売上に関する収益認識の発生及び期間帰属の適切性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 株式会社カネミツの売上高の発生及び期間帰属の適切性に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る監査報告書の監査上の主要な検討事項「株式会社カネミツ及びKANEMITSU PULLEY CO., LTD.の製品売上に関する収益認識」を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品売上に関する収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,682,914,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,201,741,000 |
| 商品及び製品 | 245,518,000 |
| 仕掛品 | 602,685,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 90,038,000 |
| その他、流動資産 | 69,525,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,838,528,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,800,812,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 246,040,000 |
| 土地 | 2,649,189,000 |
| 建設仮勘定 | 92,626,000 |
| 有形固定資産 | 6,627,197,000 |
| ソフトウエア | 18,840,000 |
| 無形固定資産 | 121,212,000 |
| 投資有価証券 | 1,123,255,000 |
| 投資その他の資産 | 1,317,250,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 576,313,000 |
| 短期借入金 | 429,485,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 405,297,000 |
| 未払金 | 173,536,000 |
| 未払法人税等 | 155,046,000 |
| 未払費用 | 107,655,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,152,000 |
| 賞与引当金 | 148,296,000 |
| 長期未払金 | 42,766,000 |
| 繰延税金負債 | 69,210,000 |
| 退職給付に係る負債 | 404,063,000 |
| 資本剰余金 | 450,193,000 |
| 利益剰余金 | 5,897,926,000 |
| 株主資本 | 9,804,272,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 398,652,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,271,024,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,669,677,000 |
| 非支配株主持分 | 197,239,000 |
| 負債純資産 | 16,101,037,000 |
PL
| 売上原価 | 8,619,394,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,742,719,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 35,716,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,100,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 35,900,000 |
| 営業外収益 | 117,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,102,000 |
| 営業外費用 | 58,137,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,196,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 86,419,000 |
| 特別利益 | 93,697,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,846,000 |
| 特別損失 | 146,762,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 216,258,000 |
| 法人税等調整額 | 4,573,000 |
| 法人税等 | 220,831,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -108,580,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 435,900,000 |
| その他の包括利益 | 327,319,000 |
| 包括利益 | 867,535,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 848,275,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,259,000 |
| 剰余金の配当 | -153,396,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 321,327,000 |
| 当期変動額合計 | 708,503,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 540,606,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,073,454,000 |
| 受取手形 | 2,050,000 |
| 売掛金 | 831,784,000 |
| 契約資産 | 5,050,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 86,674,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,918,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,668,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98,844,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -87,061,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 11,117,218,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 792,778,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 465,753,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 243,873,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,778,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,779,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,424,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,001,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,102,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,419,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,738,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,787,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,311,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,656,985,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,080,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,693,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,419,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,421,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,396,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -605,491,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,281,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,601,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,894,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,253,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -450,513,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,786,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,439,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,574,5154,142,954受取手形、売掛金及び契約資産※３ 1,770,574※３ 1,682,914電子記録債権1,408,6781,201,741商品及び製品295,867245,518仕掛品552,606602,685原材料及び貯蔵品128,80890,038その他64,87969,525流動資産合計7,795,9308,035,376固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,761,4714,943,170減価償却累計額△2,827,927△3,104,641建物及び構築物（純額）※２ 1,933,543※２ 1,838,528機械装置及び運搬具10,626,93111,048,298減価償却累計額△8,719,352△9,247,486機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,907,579※２ 1,800,812工具、器具及び備品1,329,9061,462,925減価償却累計額△1,104,575△1,216,884工具、器具及び備品（純額）225,331246,040土地※２ 2,595,233※２ 2,649,189建設仮勘定119,49492,626有形固定資産合計6,781,1826,627,197無形固定資産116,695121,212投資その他の資産 投資有価証券1,244,0101,123,255関係会社株式※１ 23,811※１ 15,790その他144,073178,204投資その他の資産合計1,411,8951,317,250固定資産合計8,309,7738,065,660資産合計16,105,70416,101,037 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金690,291576,313電子記録債務924,000720,000短期借入金465,589429,485１年内返済予定の長期借入金593,408405,297リース債務96,18713,152未払法人税等85,413155,046賞与引当金155,457163,881役員賞与引当金21,57015,670損害賠償損失引当金－140,000その他623,411608,922流動負債合計3,655,3273,227,768固定負債 長期借入金570,215252,835リース債務30,82423,912長期未払金46,38042,766繰延税金負債433,678419,159退職給付に係る負債348,210404,063その他58,38059,341固定負債合計1,487,6901,202,079負債合計5,143,0174,429,847純資産の部 株主資本 資本金556,073556,073資本剰余金506,523506,523利益剰余金8,370,4118,757,621自己株式△15,912△15,946株主資本合計9,417,0979,804,272その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金507,232398,652為替換算調整勘定854,7751,271,024その他の包括利益累計額合計1,362,0081,669,677非支配株主持分183,581197,239純資産合計10,962,68611,671,189負債純資産合計16,105,70416,101,037 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高11,091,27011,117,218売上原価8,769,7688,619,394売上総利益2,321,5012,497,823販売費及び一般管理費※１,※２ 1,744,522※１,※２ 1,742,719営業利益576,978755,103営業外収益 受取利息11,03625,100受取配当金78,06035,900為替差益23,759－受取賃貸料16,64015,360スクラップ売却益19,63913,450その他24,29327,333営業外収益合計173,429117,145営業外費用 支払利息18,78015,102為替差損－7,116賃貸原価29,76421,352持分法による投資損失5,5868,021その他24,8216,544営業外費用合計78,95258,137経常利益671,455814,111特別利益 固定資産売却益※３ 6,172※３ 7,196保険解約返戻金－81補助金収入4,44286,419特別利益合計10,61593,697特別損失 固定資産売却損※４ 876※４ 3,916固定資産除却損※５ 1,500※５ 2,846損害賠償損失引当金繰入額－140,000特別損失合計2,377146,762税金等調整前当期純利益679,693761,046法人税、住民税及び事業税112,450216,258法人税等調整額△72,0644,573法人税等合計40,385220,831当期純利益639,307540,215非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）7,055△391親会社株主に帰属する当期純利益632,251540,606 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益639,307540,215その他の包括利益 その他有価証券評価差額金243,179△108,580為替換算調整勘定275,757435,900その他の包括利益合計※ 518,936※ 327,319包括利益1,158,244867,535（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,136,950848,275非支配株主に係る包括利益21,29319,259 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高556,073506,5237,886,443△15,9128,933,128当期変動額 剰余金の配当 △148,283 △148,283親会社株主に帰属する当期純利益 632,251 632,251自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－483,968－483,968当期末残高556,073506,5238,370,411△15,9129,417,097 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高264,053593,255857,308167,5129,957,950当期変動額 剰余金の配当 △148,283親会社株主に帰属する当期純利益 632,251自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）243,179261,519504,69916,068520,768当期変動額合計243,179261,519504,69916,0681,004,736当期末残高507,232854,7751,362,008183,58110,962,686 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高556,073506,5238,370,411△15,9129,417,097当期変動額 剰余金の配当 △153,396 △153,396親会社株主に帰属する当期純利益 540,606 540,606自己株式の取得 △33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－387,209△33387,175当期末残高556,073506,5238,757,621△15,9469,804,272 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高507,232854,7751,362,008183,58110,962,686当期変動額 剰余金の配当 △153,396親会社株主に帰属する当期純利益 540,606自己株式の取得 △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△108,580416,249307,66913,657321,327当期変動額合計△108,580416,249307,66913,657708,503当期末残高398,6521,271,0241,669,677197,23911,671,189 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益679,693761,046減価償却費799,082792,778のれん償却額2,744－賞与引当金の増減額（△は減少）9,0878,424役員賞与引当金の増減額（△は減少）6,568△5,900損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）－140,000退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,31727,779受取利息及び受取配当金△89,097△61,001支払利息18,78015,102持分法による投資損益（△は益）5,5868,021補助金収入△4,442△86,419固定資産売却損益（△は益）△5,296△3,280固定資産除却損1,5002,846保険解約損益（△は益）－△81売上債権の増減額（△は増加）△290,778357,028棚卸資産の増減額（△は増加）34,55069,738仕入債務の増減額（△は減少）125,822△333,787その他171,130△35,311小計1,486,2491,656,985利息及び配当金の受取額89,90159,080利息の支払額△19,573△15,693補助金の受取額4,44286,419法人税等の支払額△144,134△135,421営業活動によるキャッシュ・フロー1,416,8841,651,370投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△971,777△450,513有形固定資産の売却による収入6,7697,786無形固定資産の取得による支出△14,849△15,239投資有価証券の取得による支出△19,374△17,253定期預金の増減額（△は増加）4,528△559,000保険積立金の解約による収入－81その他2,245△3,439投資活動によるキャッシュ・フロー△992,457△1,037,578 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,359△37,396長期借入れによる収入210,000100,000長期借入金の返済による支出△641,443△605,491自己株式の取得による支出－△33リース債務の返済による支出△91,470△98,281配当金の支払額△149,094△152,894非支配株主への配当金の支払額△5,224△5,601財務活動によるキャッシュ・フロー△727,593△799,698現金及び現金同等物に係る換算差額105,32198,844現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△197,843△87,061現金及び現金同等物の期首残高3,358,3593,160,515現金及び現金同等物の期末残高※ 3,160,515※ 3,073,454 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称KANEMITSU PULLEY CO., LTD.佛山金光汽車零部件有限公司PT. KANEMITSU SGS INDONESIA松本精工株式会社株式会社津村製作所 ２．持分法の適用に関する事項持分法関連会社の数及び名称・関連会社の数 1社・関連会社の名称 株式会社キーネクスト ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 （イ）建物 15～31年（ロ）構築物 10～35年（ハ）機械装置 ８～16年（ニ）車両運搬具 ４～６年（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 損害賠償損失引当金 製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社連結子会社の名称KANEMITSU PULLEY CO., LTD.佛山金光汽車零部件有限公司PT. KANEMITSU SGS INDONESIA松本精工株式会社株式会社津村製作所 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法関連会社の数及び名称・関連会社の数 1社・関連会社の名称 株式会社キーネクスト |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産（イ）製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 （イ）建物 15～31年（ロ）構築物 10～35年（ハ）機械装置 ８～16年（ニ）車両運搬具 ４～６年（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 損害賠償損失引当金 製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 38,761千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物1,785千円1,785千円機械及び装置土地12,50097,40112,50097,401計111,686111,686 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形24,922千円14,431千円売掛金1,740,5961,663,432契約資産5,0545,050 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬74,485千円86,674千円給与手当284,436263,239賞与引当金繰入額28,05228,530役員賞与引当金繰入額21,57015,670運賃178,072185,025研究開発費220,169243,873減価償却費13,03910,668 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物3,072千円－千円機械装置及び運搬具3,0976,865工具、器具及び備品2331計6,1727,196 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物472千円－千円機械装置及び運搬具2721,098工具、器具及び備品7551,747計1,5002,846 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0千円－千円機械装置及び運搬具1981,480工具、器具及び備品6772,435無形固定資産0－計8763,916 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 220,169千円243,873千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※６ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式76,69815.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式76,69815.002024年９月30日2024年12月２日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式76,697利益剰余金15.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金3,574,515千円4,142,954千円預入期間が３か月を超える定期預金△414,000 △1,069,500 現金及び現金同等物3,160,515 3,073,454 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。 また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券1,223,3351,223,335－資産計1,223,3351,223,335－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,163,6231,152,594△11,028(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）127,012124,272△2,740(4）長期未払金46,38045,945△435負債計1,337,0161,322,812△14,203 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券1,102,0231,102,023－資産計1,102,0231,102,023－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）658,132645,900△12,231(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）37,06434,575△2,488(4）長期未払金42,76642,509△256負債計737,962722,985△14,977（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式20,67421,231 （注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）現金及び預金3,574,515受取手形、売掛金及び契約資産1,770,574電子記録債権1,408,678合計6,753,768 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）現金及び預金4,142,954受取手形、売掛金及び契約資産1,682,914電子記録債権1,201,741合計7,027,609 ２.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金465,589－－－－－長期借入金593,408387,380111,69950,50620,630－リース債務96,18710,5281,24345011,1907,412合計1,155,184397,908112,94250,95631,8207,412 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金429,485－－－－－長期借入金405,297131,69970,50640,63010,000－リース債務13,1523,3081,61911,5567,427－合計847,934135,00772,12552,18617,427－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,223,335－－1,223,335資産計1,223,335－－1,223,335 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,102,023－－1,102,023資産計1,102,023－－1,102,023 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,152,594－1,152,594リース債務－124,272－124,272長期未払金－45,945－45,945負債計－1,322,812－1,322,812 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－645,900－645,900リース債務－34,575－34,575長期未払金－42,509－42,509負債計－722,985－722,985 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務及び長期未払金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,223,161402,044821,117(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,223,161402,044821,117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式174227△53(2）債券－－－(3）その他－－－小計174227△53合計1,223,335402,271821,063 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,674千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,080,817398,769682,047(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,080,817398,769682,047連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式21,20624,010△2,804(2）債券－－－(3）その他－－－小計21,20624,010△2,804合計1,102,023422,780679,243 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,231千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債と資産の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 その他318,337千円48,945△8,403△19,2248,556348,210千円66,751△20,898△18,07313,232退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高348,210389,222 退職給付に係る負債の期末残高348,210404,063 退職給付に係る資産の期末残高－△14,841 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務年金資産448,424千円△472,755445,993千円△460,834 非積立型制度の退職給付債務△24,330372,541△14,841404,063連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額348,210389,222 退職給付に係る負債348,210404,063退職給付に係る資産－△14,841連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額348,210389,222 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,945千円 当連結会計年度66,751千円 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度3,822千円 当連結会計年度3,994千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）37,214千円 29,952千円賞与引当金47,993 50,564退職給付に係る負債95,870 112,910長期未払金25,365 13,428損害賠償損失引当金－ 42,700有形固定資産157,452 160,392投資有価証券33,644 34,637資産除去債務11,553 11,572その他52,121 51,455 繰延税金資産小計461,216 507,613税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△27,962 △23,865将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△284,190 △297,261 評価性引当額小計△312,153 △321,127 繰延税金資産合計149,063 186,486 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△247,220 △214,537子会社留保利益△309,200 △347,700その他△2,127 △4,647 繰延税金負債合計△558,547 △566,885 繰延税金負債の純額△409,484 △380,398 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）科目１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）6,46910,8426,4464,204－9,25237,214評価性引当額△6,469△10,842△6,446△4,204－－△27,962繰延税金資産－－－－－9,2529,252 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日）科目１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）11,3136,7264,387－1,4386,08729,952評価性引当額△11,313△6,726△4,387－△1,438－△23,865繰延税金資産－－－－－6,0876,087 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 連結子会社の税率差異△1.2 △1.0在外子会社免税額△2.9 △1.9在外子会社留保利益1.9 5.1持分法による投資損益0.3 0.3評価性引当額の増減△18.5 0.3交際費等永久に損金に算入されない項目3.0 1.0住民税均等割1.0 0.9税額控除△6.3 △5.6その他△1.9 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率5.9 29.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本東南アジア中国計売上高 プーリ2,480,9821,968,238762,9175,212,138－5,212,138トランスミッション2,667,242－－2,667,242－2,667,242その他2,781,281349,95758,2093,189,449－3,189,449顧客との契約から生じる収益7,929,5062,318,195821,12711,068,830－11,068,830その他の収益（注）３22,440－－22,440－22,440外部顧客への売上高7,951,9462,318,195821,12711,091,270－11,091,270セグメント間の内部売上高又は振替高123,205136,65166,963326,820△326,820－計8,075,1522,454,847888,09111,418,090△326,82011,091,270セグメント利益又は損失（△）436,650128,020△23,484541,18635,792576,978セグメント資産10,149,5323,231,0491,387,82114,768,4031,337,30016,105,704その他の項目 減価償却費492,540224,22682,800799,567△484799,082持分法適用会社への投資額23,811－－23,811－23,811有形固定資産及び無形固定資産の増加額434,545444,04716,220894,813－894,813 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額35,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,385千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等67,177千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,337,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,538,126千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△194,638千円、報告セグメント外の調整額△6,188千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額△484千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本東南アジア中国計売上高 プーリ2,243,4031,801,512753,3724,798,288－4,798,288トランスミッション3,152,370－－3,152,370－3,152,370その他2,745,456336,14362,5183,144,118－3,144,118顧客との契約から生じる収益8,141,2302,137,656815,89111,094,778－11,094,778その他の収益（注）３22,440－－22,440－22,440外部顧客への売上高8,163,6702,137,656815,89111,117,218－11,117,218セグメント間の内部売上高又は振替高13,567141,56251,479206,608△206,608－計8,177,2372,279,218867,37111,323,826△206,60811,117,218セグメント利益593,934112,24813,204719,38735,716755,103セグメント資産9,821,5723,524,7071,461,81514,808,0951,292,94116,101,037その他の項目 減価償却費511,369187,97893,430792,778－792,778持分法適用会社への投資額15,790－－15,790－15,790有形固定資産及び無形固定資産の増加額338,68468,66158,407465,753－465,753 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計7,951,9461,985,722821,127332,47311,091,270 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計4,982,2011,002,561578,067218,3526,781,182 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社アイシン1,725,543日本 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計8,163,6701,824,207815,891313,44811,117,218 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計4,799,6951,016,248591,968219,2846,627,197 ３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社アイシン2,084,526日本 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計8,163,6701,824,207815,891313,44811,117,218 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本タイ中国インドネシア合計4,799,6951,016,248591,968219,2846,627,197 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名株式会社アイシン2,084,526日本 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,108円08銭2,243円99銭１株当たり当期純利益123円65銭105円72銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）632,251540,606 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）632,251540,606 普通株式の期中平均株式数（千株）5,1135,113 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金465,589429,4851.58－１年以内に返済予定の長期借入金593,408405,2970.30－１年以内に返済予定のリース債務96,18713,1523.09－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）570,215252,8350.442026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）30,82423,9125.112026年～2029年合計1,756,2241,124,682－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除 く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金131,69970,50640,63010,000リース債務3,3081,61911,5567,427 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,508,01411,117,218税金等調整前中間（当期）純利益（千円）350,410761,046親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）266,064540,606１株当たり中間（当期）純利益（円）52.03105.72 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,418,7771,562,632受取手形6,3212,050電子記録債権1,251,7351,044,030売掛金※１ 893,242※１ 831,784商品及び製品76,86279,712仕掛品398,093450,234原材料及び貯蔵品35,43229,270前払費用9,77614,140その他146,582128,895流動資産合計4,236,8244,142,749固定資産 有形固定資産 建物※３ 1,235,814※３ 1,157,623構築物43,09236,392機械及び装置※３ 992,487※３ 846,985車両運搬具3,2072,240工具、器具及び備品76,21383,683土地※３ 2,033,907※３ 2,032,253建設仮勘定66,42876,376有形固定資産合計4,451,1514,235,555無形固定資産 ソフトウエア22,71718,840電話加入権1,4621,462無形固定資産合計24,17920,302投資その他の資産 投資有価証券1,008,472911,419関係会社株式705,063705,063出資金2,0702,070保険積立金44,11644,173その他18,40637,527投資その他の資産合計1,778,1281,700,253固定資産合計6,253,4605,956,112資産合計10,490,28410,098,861 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 266,497※１ 199,258電子記録債務924,000720,000短期借入金390,000390,000１年内返済予定の長期借入金466,556274,839リース債務76,319－未払金149,571173,536未払費用107,704107,655未払法人税等47,232130,513未払消費税等88,82667,163預り金27,87911,370賞与引当金139,908148,296役員賞与引当金21,57015,670損害賠償損失引当金－140,000その他31,08123,365流動負債合計2,737,1472,401,669固定負債 長期借入金301,93425,012リース債務18,55218,552退職給付引当金208,886233,079繰延税金負債129,78569,210長期未払金46,38042,766その他20,17820,131固定負債合計725,717408,753負債合計3,462,8642,810,422純資産の部 株主資本 資本金556,073556,073資本剰余金 資本準備金450,193450,193資本剰余金合計450,193450,193利益剰余金 利益準備金27,14627,146その他利益剰余金 別途積立金2,930,0002,930,000繰越利益剰余金2,590,9822,940,780利益剰余金合計5,548,1285,897,926自己株式△12,822△12,856株主資本合計6,541,5736,891,337評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金485,845397,101評価・換算差額等合計485,845397,101純資産合計7,027,4197,288,439負債純資産合計10,490,28410,098,861 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,601,959※１ 6,759,635売上原価※１ 5,130,725※１ 5,175,025売上総利益1,471,2341,584,609販売費及び一般管理費※２ 1,171,202※２ 1,184,709営業利益300,031399,899営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 248,515※１ 181,081為替差益18,561－受取ロイヤリティー※１ 54,304※１ 59,151受取賃貸料※１ 28,920※１ 27,840経営指導料※１ 36,381※１ 40,854その他※１ 22,787※１ 19,442営業外収益合計409,471328,370営業外費用 支払利息11,2247,504為替差損－4,680賃貸原価50,49538,854その他8,2604,060営業外費用合計69,97955,100経常利益639,522673,170特別利益 固定資産売却益5,9224,085保険解約返戻金－81補助金収入4,44286,419特別利益合計10,36590,586特別損失 固定資産除売却損4722,344損害賠償損失引当金繰入額－140,000特別損失合計472142,344税引前当期純利益649,415621,411法人税、住民税及び事業税66,354156,580法人税等調整額△71,373△38,364法人税等合計△5,019118,216当期純利益654,434503,194 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高556,073450,19327,1462,930,0002,084,8315,041,977△12,8226,035,422当期変動額 剰余金の配当 △148,283△148,283 △148,283当期純利益 654,434654,434 654,434自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－506,150506,150－506,150当期末残高556,073450,19327,1462,930,0002,590,9825,548,128△12,8226,541,573 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高280,6166,316,039当期変動額 剰余金の配当 △148,283当期純利益 654,434自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）205,229205,229当期変動額合計205,229711,380当期末残高485,8457,027,419 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高556,073450,19327,1462,930,0002,590,9825,548,128△12,8226,541,573当期変動額 剰余金の配当 △153,396△153,396 △153,396当期純利益 503,194503,194 503,194自己株式の取得 △33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－349,798349,798△33349,764当期末残高556,073450,19327,1462,930,0002,940,7805,897,926△12,8566,891,337 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高485,8457,027,419当期変動額 剰余金の配当 △153,396当期純利益 503,194自己株式の取得 △33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88,744△88,744当期変動額合計△88,744261,019当期末残高397,1017,288,439 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 貯蔵品 最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ① 建物 15～31年 ② 構築物 10～35年 ③ 機械及び装置 ９年 ④ 車両運搬具 ４～６年 ⑤ 工具、器具及び備品 ２～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 損害賠償損失引当金 製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当事業年度において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 114,385千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権133,594千円111,550千円短期金銭債務23,73318,140 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高123,205千円13,567千円仕入高364,637423,037その他の取引高32,2038,573営業取引以外の取引による取引高376,877305,803 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式675,063千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式675,063千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金2,271千円 －千円賞与引当金42,671 45,230未払事業税5,743 9,041退職給付引当金63,710 72,985長期未払金14,146 13,428有形固定資産116,362 119,302投資有価証券25,267 32,706子会社株式219,856 226,343資産除去債務629 648損害賠償損失引当金－ 42,700その他20,582 16,528繰延税金資産小計511,242 578,916将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△439,868 △464,530評価性引当額小計△439,868 △464,530 繰延税金資産合計71,373 114,385 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△201,159 △178,948その他－ △4,647繰延税金負債合計△201,159 △183,596繰延税金資産又は負債（△）の純額△129,785 △69,210 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.3 △7.2住民税均等割1.0 1.1評価性引当額の増減△18.2 0.8税額控除△6.6 △6.9その他0.5 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.8 19.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高 減価償却累計額 有形固定資産 建物2,553,2064,780－82,9702,557,9861,400,362構築物224,588－－6,700224,588188,196機械及び装置5,523,070115,894280,950258,7715,358,0144,511,029車両運搬具28,882966－1,93329,84827,607工具、器具及び備品652,19155,37331,71647,903675,848592,165土地2,033,907－1,654－2,032,253－建設仮勘定66,428186,608176,660－76,376－有形固定資産計11,082,275363,622490,982398,27910,954,9166,719,360無形固定資産 ソフトウェア133,3404,000－7,877137,340118,499電話加入権1,462－－－1,462－無形固定資産計134,8024,000－7,877138,802118,499（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金139,908148,296139,908148,296役員賞与引当金21,57015,67021,57015,670損害賠償損失引当金－140,000－140,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 電子公告のＵＲＬ https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権 利を行使することが出来ません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）剰余金の配当を受ける権利（３）取得請求権付株式の取得を請求する権利（４）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（５）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第41期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第42期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,034,1518,762,36810,024,43911,091,27011,117,218経常利益又は経常損失（△）(千円)△398,253239,117487,861671,455814,111親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△109,550163,766538,057632,251540,606包括利益(千円)△131,761262,320836,2381,158,244867,535純資産額(千円)9,147,6679,267,3209,957,95010,962,68611,671,189総資産額(千円)14,146,73514,371,63715,407,30516,105,70416,101,037１株当たり純資産額(円)1,756.251,780.371,914.722,108.082,243.99１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△21.4232.02105.22123.65105.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.563.363.566.971.3自己資本利益率(％)－1.85.76.14.9株価収益率(倍)－21.97.38.27.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)563,7421,090,020903,7261,416,8841,651,370投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△434,043△522,392△330,116△992,457△1,037,578財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)885,924△328,586△273,267△727,593△799,698現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,676,9032,943,5393,358,3593,160,5153,073,454従業員数(名)616613607596577〔外、平均臨時雇用者数〕〔59〕〔53〕〔55〕〔59〕〔58〕 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。 ４．第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,199,9034,894,4665,621,2566,601,9596,759,635経常利益又は経常損失（△）(千円)△55,231△20,280341,195639,522673,170当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△26,90917,521485,416654,434503,194資本金(千円)556,073556,073556,073556,073556,073発行済株式総数(株)5,129,5775,129,5775,129,5775,129,5775,129,577純資産額(千円)6,115,2165,950,0876,316,0397,027,4197,288,439総資産額(千円)9,611,8119,325,49510,115,49510,490,28410,098,861１株当たり純資産額(円)1,195.941,163.661,235.231,374.361,425.42１株当たり配当額(円)26.5027.0028.5029.5030.00（内、１株当たり中間配当額）(13.00)(13.50)(14.00)(14.50)(15.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△5.253.4294.93127.9898.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.663.862.467.072.2自己資本利益率(％)－0.37.99.87.0株価収益率(倍)－204.78.17.98.5配当性向(％)－789.530.023.030.5従業員数(名)236231231229221〔外、平均臨時雇用者数〕〔53〕〔47〕〔48〕〔52〕〔51〕株主総利回り(％)138.5132.9149.7197.6172.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)8407848301,1701,017最低株価(円)527694688745800 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。 ４．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |