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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NANSIN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 諏 訪 隆 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6892－3016 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSIN USA CORPORATION を設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更2001年11月NSG EUROPE LTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得 年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。 当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中 国キャスター・台車○○ 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.PENANGMALAYSIA千マレーシアリンギット30,000キャスターの製造と販売100―役員の兼任…１名南星物流器械(蘇州)有限公司蘇州・中国千米ドル2,100キャスター・台車の製造と販売100―役員の兼任…１名 (注) １ 上記各社は特定子会社に該当しております。 ２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本171マレーシア145中国81合計397 (注) 上記従業員数には、臨時雇用者数（228名）は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17145.912.55,394,596 セグメントの名称従業員数(名)日本171マレーシア-中国-合計171 (注)１ 従業員数は、臨時雇用者数19名を除いた就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均年間給与は、勤続１年未満のものを除いて計算しております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。 なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) （注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.5100.071.168.885.5－ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 前事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」については、女性活躍推進法に定める「管理職」（課長級以上の役職にある者（役員を除く））の定義に関する認識に一部誤りがあり、当該定義に準拠しない範囲に基づき算出された数値を記載しておりました。 当事業年度においては、当該定義を正確に適用のうえ再算出を行い、修正後の数値を記載しております。 ② 連結子会社該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》① 社会から頼られる企業を目指します・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します・製造原価の低減による価格競争力の強化・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応 (2) 経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。 このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 経営基盤の再構築・ 選択と集中当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。 ・ 収益力の改善原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。 ② 成長への投資・ 新製品の展開開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。 ・ 海外事業の強化ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。 ・ 人財の育成コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります (1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」 ①ガバナンス（基本姿勢並びに体制）ナンシングループは、「人造り、製品造り、を通して広く社会に貢献する。 」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中から求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。 また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様や様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。 サステナビリティ推進への取り組みは、ナンシングループの重要な経営課題との認識の下、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会で評価し、優先順位を決めて必要な対応をしてまいります。 リスク管理委員会での対応事項は取締役会に報告され、確認・精査・議論を行い、必要に応じて意思決定を行っております。 ②リスク管理（行動指針）a. サステナビリティの実行ナンシングループでは、ESGの観点から、脱炭素社会の実現に貢献できる製品ラインナップを強化しています。 重量物を扱うメーカーの製造現場におけるエネルギー消費量を減らすことで「CO2削減」に貢献します。 今後、活動量の把握、排出係数の適用、削減効果の算出などにより具体的な削減量を算出できるように活動してまいります。 b．教育とコミュニケーション本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。 また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進してまいります。 (2） 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」 ①戦略a. 人材育成方針・経営理念：「人造り」をメインに置いた経営理念を明確にし、浸透させることで企業価値の持続的な向上を目指しております。 ・人事評価：公平かつ透明性が高く、本人が成長を感じられる人事評価制度により、モチベーションの向上やスキルアップ・成長を促す運用を行っております。 ・人事異動：活発な人事異動を行うことで、経験の幅を広げ、リーダーとして必要な多角的な視点と問題解決能力の向上等の成長機会を提供、次世代リーダーの育成を図っております。 ・学びの機会の提供：ビジネスに関わる多くの学びのコンテンツやWebセミナーを受講できるシステムを導入し、各種通信教育講座や資格取得の費用補助制度も設立しています。 いつでも・どこでも自己啓発・スキルアップが図れるよう社員をバックアップしています。 b. 社内環境整備方針・ダイバーシティへの対応：当グループはマレーシア・中国に海外子会社を有し、海外顧客も多く、多種多様な能力を持った人材を中途採用中心に採用しております。 そういった人材が生き生きと働き、能力を発揮できるように環境を整備しております。 ・社員のエンゲージメントの把握:社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の向上やモチベーションの向上を図ってまいります。 ・リモートワークへの対応：ノートPC・スマートフォンで、いつでも・どこでも社内ネットワークにセキュアにアクセスできる環境を整備しております。 社内コミュニケーションや社内決裁のクラウドシステムも導入、組織と個人の生産性の向上を図っております。 ②指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名）1名（管理職に占める女性労働者の割合4.5%）女性役員人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）0名男性労働者の育児休業取得率2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）100.0%（50.0%から50.0%向上）平均勤続年数2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年）12.47年（11.57年から0.9年向上） |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名）1名（管理職に占める女性労働者の割合4.5%）女性役員人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）0名男性労働者の育児休業取得率2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）100.0%（50.0%から50.0%向上）平均勤続年数2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年）12.47年（11.57年から0.9年向上） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略a. 人材育成方針・経営理念：「人造り」をメインに置いた経営理念を明確にし、浸透させることで企業価値の持続的な向上を目指しております。 ・人事評価：公平かつ透明性が高く、本人が成長を感じられる人事評価制度により、モチベーションの向上やスキルアップ・成長を促す運用を行っております。 ・人事異動：活発な人事異動を行うことで、経験の幅を広げ、リーダーとして必要な多角的な視点と問題解決能力の向上等の成長機会を提供、次世代リーダーの育成を図っております。 ・学びの機会の提供：ビジネスに関わる多くの学びのコンテンツやWebセミナーを受講できるシステムを導入し、各種通信教育講座や資格取得の費用補助制度も設立しています。 いつでも・どこでも自己啓発・スキルアップが図れるよう社員をバックアップしています。 b. 社内環境整備方針・ダイバーシティへの対応：当グループはマレーシア・中国に海外子会社を有し、海外顧客も多く、多種多様な能力を持った人材を中途採用中心に採用しております。 そういった人材が生き生きと働き、能力を発揮できるように環境を整備しております。 ・社員のエンゲージメントの把握:社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の向上やモチベーションの向上を図ってまいります。 ・リモートワークへの対応：ノートPC・スマートフォンで、いつでも・どこでも社内ネットワークにセキュアにアクセスできる環境を整備しております。 社内コミュニケーションや社内決裁のクラウドシステムも導入、組織と個人の生産性の向上を図っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。 但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。 これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く経済情勢当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。 市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定調達先への依存当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。 しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。 また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。 そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。 これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。 当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の品質当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。 しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的手続き当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。 それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権侵害当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。 しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。 当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。 しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品の材料価格上昇需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。 予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替レートの変動 大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。 当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。 想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。 なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国などで一定の景況感が見られた一方、中国の景気減速やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクが影を落とし、世界的な経済回復は緩やかなものにとどまりました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や政府の金融施策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売に向けた製品の絞り込みを進めるとともに、適切なマージン確保に向けた価格改定を実施しました。 さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○日本 売上高は、9,303,715千円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、73,057千円（前年同期のセグメント損失は71,794千円）となりました。 ○マレーシア 売上高は、3,214,611千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、54,870千円（前年同期のセグメント利益は115,980千円）となりました。 ○中国 売上高は、1,956,462千円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、218,349千円（前年同期比 70.4％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、9,890,736千円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,196,685千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、4,557,071千円となりました。 これは主に、自社ビル売却に伴う土地建物等145,039千円、並びに保険解約に伴う積立金196,574千円が減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、14,447,808千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて47.1％減少し、1,729,504千円となりました。 これは主に、短期借入金が1,400,000千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、976,923千円となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金が197,588千円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて37.2％減少し、2,706,428千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、11,741,379千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が194,121千円増加したことによります。 この結果、自己資本比率は81.3％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,258,809千円減少し、2,552,972千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、112,328千円（前年同期は713,841千円の増加）となりました。 これは主に、減価償却費267,458千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、194,412千円（前年同期は321,956千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入253,195千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、1,612,459千円（前年同期は338,047千円の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の返済額1,400,000千円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本2,017,3888.0マレーシア3,148,07815.0中国1,608,20123.4合計6,773,66914.6 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。 (2) 受注実績販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,172,0359.8マレーシア123,50451.7中国522,6757.9合計9,818,21510.1 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱山善1,432,44716.071,632,47916.63 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 (単位：千円) 2024年３月期2025年３月期前期比金額金額増減額増減率売上高8,915,5439,818,215902,67110.1％営業利益199,299122,296△77,003△38.6％経常利益246,403246,7113070.1％親会社株主に帰属する当期純利益155,810212,72656,91636.5％１株当たり当期純利益金額23.32円31.91円8.59円36.8％ 当連結会計年度における我が国経済は、米国等の一部地域において持ち直しの動きが見られた一方で、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、欧米の金融引き締めなどの影響を受け、回復基調は足踏み状況が続きました。 物流機械を取り扱う当社グループにとって、サプライチェーンの停滞が正常化した一方、物価高に賃金上昇が追いつかないことによる個人消費が伸び悩んだことで、景気の回復は緩やかにとどまり、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。 こうした状況下、当社グループは、適正なマージン確保に向けた効率的な生産計画や製品の絞り込みを進めるとともに、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりに取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,818,215千円（前年同期比10.1％増）となりました。 一方で、円安の進行によるコストアップの影響は大きく、営業利益は122,296千円（前年同期比38.6％減）、経常利益は246,711千円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は212,726千円（前年同期比36.5％増）となりました。 ① 事業の種類別売上高の分析キャスター事業の売上高は6,337,786千円（前年同期比11.6％増）となりました。 その他事業の売上高は3,480,429千円（前年同期比7.5％増）となりました。 ② 営業外損益及び特別損益の分析（営業外損益）営業外収益として、受取賃貸料44,772千円等を計上しております。 営業外費用として、賃貸収入原価11,185千円等を計上しております。 （特別損益）特別利益として、固定資産売却益97,684千円を計上しております。 特別損失として、保険解約損28,019千円等を計上しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。 (単位：千円) 2024年３月期2025年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー713,841112,328△601,512投資活動によるキャッシュ・フロー△321,956194,412516,368財務活動によるキャッシュ・フロー△338,047△1,612,459△1,274,411現金及び現金同等物に係る換算差額30,90946,90815,999現金及び現金同等物の増減額84,746△1,258,809△1,343,556現金及び現金同等物の期首残高3,727,0353,811,78284,746現金及び現金同等物の期末残高3,811,7822,552,972△1,258,809 当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。 これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。 しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,258,809千円減少し、2,552,972千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、112,328千円（前年同期は713,841千円の増加）となりました。 これは主に、減価償却費267,458千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、194,412千円（前年同期は321,956千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入253,195千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,612,459千円（前年同期は338,047千円の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の返済額1,400,000千円によるものであります。 （４）今後の見通し 国際情勢の不安定化や政府の金融政策の転換による不透明感が拭えない中、消費の伸び悩みの影響は依然強く、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。 このような厳しい経営環境下、生産の更なる効率化に取り組む一方、自社製品の認知向上に向けたプロモーションを強化し、収益力の回復に努めます。 また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、海外工場と連携しながら、主に日本で行っています。 車輪、キャスター、台車他物流機器について、ユーザー様の求める新製品の開発に迅速かつ果敢に取り組んでいます。 従来品についても、性能・品質の向上に努め、ラインナップ全体の強化を図るとともに、コストダウンの可能性追求にも力を入れています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は110,546千円で、主な成果は、次のとおりです。 （１） キャスター１） 一般キャスター低床重量搬送用キャスターとして「ＴＨＨＳシリーズ」を開発し、販売を開始いたしました。 「ＴＨＨＳシリーズ」は自動搬送用途への採用を見込み低床化および双輪タイプを採用しました。 性能面では「ＳＴＭＳシリーズ」同様に始動抵抗の低さと高い旋回性に加え、耐久性や静音性の面でも従来品を遥かに上回る性能を兼ね備えています。 従来品においては、マレーシア工場に生産移管を進める中で、コストダウンと同時に、更なる性能アップのための改良も併せて進めています。 ２）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルへの移行を進めています。 また、新型車輪についても、回転や旋回性および衝撃吸収性、強度アップなど、あらゆる側面からの性能の向上に向け、新しい材料や配合、構造、デザインから見直す形で、開発を継続しています。 （２） 物流機器重量搬送業務の改善や効率化への貢献の一環として、シニア・女性層でも扱える台車の開発を行っています。 また、新たな価値観を提案し、潜在的な需要を掘り起こすべく、高品質でデザイン性に富んだ新製品開発にも着手しました。 従来品につきましては、引き続き、品質と利便性の向上に向けた改良を進めてまいります。 （３） 医療用機器及びキャスター性能向上やデザイン性、物流効率や環境への配慮など、ユーザー様の様々なご要望に応じつつ、従来品のモデルチェンジに柔軟に取り組んでいます。 また、ラインナップの見直しと合わせて、使用部材の共用化を図るなど、コストダウンにも力を入れています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は198,129千円であります。 その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具を中心とした有形固定資産への投資が195,410千円、ソフトウエア、基幹システムの機能追加を中心とした無形固定資産への投資が2,719千円であります。 これらの投資は、全てキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)１合計千葉ニュータウン工場(千葉県印西市)日本711,66666,9891,799,105(79,960)2,04627,8072,607,61585本社(東京都中央区)日本2,8488,009－81,36834,710126,93659名古屋支店(名古屋市中区) (注)２日本－－－3,3884253,8139大阪支店(大阪市東成区)日本21,0770112,208(162)1,8071,094136,18814九州支店(福岡市博多区)日本461－－9937152,1694西新井店舗(東京都足立区) (注)３日本42,804－6,915(2,552)－－49,720－大阪支店(大阪市東成区) (注)４日本－－150,969(218)－－150,969－ （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。 ２ 名古屋市の土地および建物は、2025年3月28日付で株式会社日商エステムへ売却しました。 ３ 土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。 ４ 大阪市の土地の一部を更地にし、東洋カーマックス株式会社へ賃貸しています。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)１合計NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア／ペナン)マレーシアキャスター生産設備320,244347,525－(－)［40,789]78,272746,042145南星物流器械(蘇州)有限公司(中国／蘇州)中国キャスター・台車生産設備－15,566－(－)[5,136]35,45251,01881 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。 建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 110,546,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 198,129,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,394,596 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針です。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針の下、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式177,700非上場株式以外の株式4267,231 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式113,944非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)パラマウントベッドHD90,00090,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１有223,560234,360山善22,70022,700（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無29,89530,554杉本商事6,9003,450（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２株式数の増加は、株式分割によるものです。 有8,7007,848アルインコ5,0005,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２無5,0755,195 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりますが、今後は保有方針を積極的に見直しを行っていく予定です。 ２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 267,231,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,075,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アルインコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 齋 藤 邦 彦東京都武蔵野市90213.53 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (千代田区霞が関三丁目２番５号）5698.54 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号5067.60 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号4837.26 田中 園枝東京都杉並区4016.02 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 2253.38 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1632.45 有限会社フジシゲ東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番９号1592.39 天 井 全 兄東京都荒川区1221.83 伊 藤 衣 代東京都北区1081.62計－3,64054.61 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 852 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 945 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊 藤 衣 代 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,708,000――7,708,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,041,966――1,041,966 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社ナンシン取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士臼 田 賢 太 郎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士石 川 裕 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債321,615千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は384,484千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて231,133千円を認識している。 株式会社ナンシンは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産を認識している。 相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であるが、その計上の判断の基礎となる課税所得は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づき見積もられ、当該事業計画は経営者による売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等の重要な仮定に大きく依存しており、不確実性を伴うものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるキャスター、台車等の売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等について、過去の実績との比較や利用可能な外部情報に照らして経営者の仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナンシンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債321,615千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は384,484千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて231,133千円を認識している。 株式会社ナンシンは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産を認識している。 相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であるが、その計上の判断の基礎となる課税所得は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づき見積もられ、当該事業計画は経営者による売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等の重要な仮定に大きく依存しており、不確実性を伴うものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるキャスター、台車等の売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等について、過去の実績との比較や利用可能な外部情報に照らして経営者の仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債321,615千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は384,484千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて231,133千円を認識している。 株式会社ナンシンは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産を認識している。 相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であるが、その計上の判断の基礎となる課税所得は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づき見積もられ、当該事業計画は経営者による売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等の重要な仮定に大きく依存しており、不確実性を伴うものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるキャスター、台車等の売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等について、過去の実績との比較や利用可能な外部情報に照らして経営者の仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社ナンシン取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士臼 田 賢 太 郎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士石 川 裕 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 582,127,000 |
| 商品及び製品 | 2,158,380,000 |
| 仕掛品 | 556,144,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 811,711,000 |
| その他、流動資産 | 106,300,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,058,452,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 438,090,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,754,000 |
| 土地 | 1,917,554,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,240,000 |
| 建設仮勘定 | 46,550,000 |
| 有形固定資産 | 3,653,369,000 |
| ソフトウエア | 22,550,000 |
| 無形固定資産 | 113,525,000 |
| 投資有価証券 | 344,932,000 |
| 繰延税金資産 | 87,855,000 |
| 投資その他の資産 | 2,331,308,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 917,350,000 |
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| 未払金 | 110,616,000 |
| 未払法人税等 | 33,453,000 |
| 未払費用 | 26,663,000 |
| リース債務、流動負債 | 76,316,000 |
| 賞与引当金 | 70,666,000 |
| 長期未払金 | 199,881,000 |
| 繰延税金負債 | 218,247,000 |
| 退職給付に係る負債 | 393,739,000 |
| 資本剰余金 | 1,542,759,000 |
| 利益剰余金 | 7,714,812,000 |
| 株主資本 | 10,393,565,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 112,248,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,635,000 |
| 評価・換算差額等 | 112,248,000 |
| 負債純資産 | 13,017,301,000 |
PL
| 売上原価 | 7,619,166,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,076,753,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 90,421,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,306,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 108,036,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 27,444,000 |
| 営業外収益 | 142,289,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,134,000 |
| 営業外費用 | 17,874,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 97,684,000 |
| 特別利益 | 97,684,000 |
| 特別損失 | 35,525,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,200,000 |
| 法人税等調整額 | 942,000 |
| 法人税等 | 96,142,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,889,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 194,121,000 |
| その他の包括利益 | 185,231,000 |
| 包括利益 | 397,958,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 397,958,000 |
| 剰余金の配当 | -133,320,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 185,231,000 |
| 当期変動額合計 | 264,637,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 212,726,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,552,972,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,683,417,000 |
| 受取手形 | 705,663,000 |
| 売掛金 | 2,037,700,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,803,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 99,948,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,908,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,258,809,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 9,818,215,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 267,458,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 198,129,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 110,546,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,458,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,727,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,673,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,134,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,778,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,256,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,684,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,862,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,474,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,232,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,810,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,830,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,121,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,896,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,726,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,400,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,816,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -195,410,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 253,195,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,612,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,711,5213,514,836 受取手形※４ 762,583705,663 売掛金1,927,9382,037,700 商品及び製品1,972,9012,158,380 仕掛品530,946556,144 原材料及び貯蔵品848,648811,711 その他113,124106,300 貸倒引当金△4,750- 流動資産合計10,862,9139,890,736 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 1,174,7651,058,452 機械装置及び運搬具（純額）433,403438,090 土地※３ 1,978,3091,917,554 リース資産（純額）22,12314,240 建設仮勘定16,58646,550 その他（純額）147,725178,479 有形固定資産合計※１ 3,772,9143,653,369 無形固定資産 借地権47,04647,834 リース資産135,59575,362 ソフトウエア17,90722,822 その他33,93715,612 無形固定資産合計234,486161,631 投資その他の資産 投資有価証券374,858344,932 投資不動産※２、※３ 203,946※２ 200,689 繰延税金資産48,95287,855 その他302,433124,823 貸倒引当金△16,229△16,229 投資その他の資産合計913,961742,070 固定資産合計4,921,3624,557,071 資産合計15,784,27514,447,808 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金988,124917,350 短期借入金※３ 1,750,000※５ 350,000 リース債務77,96976,316 未払法人税等31,54262,378 賞与引当金70,52370,666 その他353,781252,792 流動負債合計3,271,9421,729,504 固定負債 長期未払金-199,881 リース債務99,08626,027 繰延税金負債285,618321,615 役員退職慰労引当金197,588- 退職給付に係る負債409,466393,739 資産除去債務15,00315,199 その他28,82820,460 固定負債合計1,035,591976,923 負債合計4,307,5332,706,428純資産の部 株主資本 資本金1,696,5001,696,500 資本剰余金1,542,7591,542,759 利益剰余金8,864,3378,943,743 自己株式△560,506△560,506 株主資本合計11,543,08911,622,495 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金121,137112,248 為替換算調整勘定△187,4856,635 その他の包括利益累計額合計△66,347118,883 純資産合計11,476,74111,741,379負債純資産合計15,784,27514,447,808 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 8,915,543※１ 9,818,215売上原価6,757,4357,619,166売上総利益2,158,1082,199,049販売費及び一般管理費※２、※３ 1,958,809※２、※３ 2,076,753営業利益199,299122,296営業外収益 受取利息及び配当金22,65824,673 受取賃貸料40,77444,772 為替差益-27,444 物品売却益26,96130,567 その他8,68214,832 営業外収益合計99,076142,289営業外費用 支払利息5,8053,134 為替差損25,742- 賃貸収入原価17,21911,185 支払手数料-2,038 その他3,2051,515 営業外費用合計51,97217,874経常利益246,403246,711特別利益 固定資産売却益※４ 299※４ 97,684 投資有価証券売却益※５ 1,789- 特別利益合計2,08897,684特別損失 固定資産除売却損※６ 420※６ 2,250 投資有価証券売却損-※７ 5,256 保険解約損-※８ 28,019 特別損失合計42035,525税金等調整前当期純利益248,070308,869法人税、住民税及び事業税67,52095,200法人税等調整額24,739942法人税等合計92,26096,142当期純利益155,810212,726非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益155,810212,726 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益155,810212,726その他の包括利益 その他有価証券評価差額金19,783△8,889 為替換算調整勘定145,765194,121 その他の包括利益合計※１ 165,549※１ 185,231包括利益321,359397,958（内訳） 親会社株主に係る包括利益321,359397,958 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,696,5001,542,7598,910,507△507,40611,642,359当期変動額 剰余金の配当 △201,981 △201,981親会社株主に帰属する当期純利益 155,810 155,810自己株式の取得 △53,100△53,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△46,170△53,100△99,270当期末残高1,696,5001,542,7598,864,337△560,50611,543,089 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高101,354△333,251△231,89611,410,462当期変動額 剰余金の配当 △201,981親会社株主に帰属する当期純利益 155,810自己株式の取得 △53,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,783145,765165,549165,549当期変動額合計19,783145,765165,54966,278当期末残高121,137△187,485△66,34711,476,741 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,696,5001,542,7598,864,337△560,50611,543,089当期変動額 剰余金の配当 △133,320 △133,320親会社株主に帰属する当期純利益 212,726 212,726自己株式の取得 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--79,406-79,406当期末残高1,696,5001,542,7598,943,743△560,50611,622,495 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高121,137△187,485△66,34711,476,741当期変動額 剰余金の配当 △133,320親会社株主に帰属する当期純利益 212,726自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,889194,121185,231185,231当期変動額合計△8,889194,121185,231264,637当期末残高112,2486,635118,88311,741,379 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益248,070308,869 減価償却費286,319267,458 貸倒引当金の増減額（△は減少）161△4,750 賞与引当金の増減額（△は減少）△42,924143 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△5,100－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,374△15,727 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）39,700－ 投資有価証券売却損益（△は益）△1,7895,256 受取利息及び受取配当金△22,658△24,673 支払利息5,8053,134 為替差損益（△は益）△8,598△12,778 保険解約損益（△は益）－28,019 有形固定資産売却損益（△は益）△299△97,684 固定資産除売却損益（△は益）4202,250 売上債権の増減額（△は増加）50,399△41,928 棚卸資産の増減額（△は増加）351,733△109,862 仕入債務の増減額（△は減少）△330,667△98,474 未払消費税等の増減額（△は減少）113,232△113,232 その他112,20860,810 小計790,641156,830 利息及び配当金の受取額22,02325,121 利息の支払額△6,002△2,896 法人税等の支払額△92,821△66,726 営業活動によるキャッシュ・フロー713,841112,328 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△888,795△956,939 定期預金の払戻による収入880,945923,398 有形固定資産の取得による支出△247,499△195,410 有形固定資産の売却による収入2,823253,195 無形固定資産の取得による支出△28,662△2,719 投資有価証券の売却による収入3,35413,944 保険積立金の解約による収入-168,555 その他△44,121△9,612 投資活動によるキャッシュ・フロー△321,956194,412財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△1,400,000 ファイナンス・リース債務の返済による支出△81,396△78,643 配当金の支払額△203,551△133,816 自己株式の取得による支出△53,100- 財務活動によるキャッシュ・フロー△338,047△1,612,459現金及び現金同等物に係る換算差額30,90946,908現金及び現金同等物の増減額（△は減少）84,746△1,258,809現金及び現金同等物の期首残高3,727,0353,811,782現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,811,782※１ 2,552,972 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社数 2社NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.南星物流器械(蘇州)有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項関連会社及び非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、南星物流器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ３～15年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ④投資不動産定額法なお、主な耐用年数は、15～37年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。 但し、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産48,95287,855繰延税金負債285,618321,615 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員退職慰労金制度の廃止）当社は、2024年６月27日開催の第78回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、未払額197,588千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額5,590,333千円5,683,417千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形29,458千円―電子記録債権28,257―計57,716― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃及び荷造費191,639千円197,789千円給料及び手当477,789 514,853 退職給付費用50,803 33,803 賞与引当金繰入額45,261 45,211 役員退職慰労引当金繰入額39,700 - 減価償却費104,969 99,948 おおよその割合 販売費43.4％44.1％一般管理費56.6 55.9 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地－96,803機械装置及び運搬具111431有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)187448計29997,684 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ (前連結会計年度)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、105,951千円です。 (当連結会計年度)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、110,546千円です。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会 普通株式66,660102024年3月31日2024年6月28日2024年11月8日 取締役会普通株式66,660102024年9月30日2024年12月13日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり 配当額（円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金66,660102025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定4,711,521千円3,514,836千円預入期間が３カ月を超える定期預金△899,739△961,863現金及び現金同等物3,811,7822,552,972 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、新ＥＲＰシステムのサーバー関連であります。 ・無形固定資産主として、新ＥＲＰシステムのソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,396千円4,418千円１年超53,2611,375合計56,6585,794 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １.金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２.金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券277,957277,957― (2)リース債務（1年以内返済予定のリース債務含む）(177,056)(176,254)△802 （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。 (注１) 市場価格のない株式等 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式96,900 上記については、「投資有価証券」には含めておりません。 (注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 (単位：千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金4,711,521―――受取手形762,583―――売掛金1,927,938―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期がある もの――――合計7,402,043――― (注３) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債務77,96975,56921,1841,771561― ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 277,957 ― ― 277,957資産計277,957――277,957 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務―176,254―176,254負債計―176,254―176,254 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １.金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等に関し業務提携などに関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、資金運用管理ルールに従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適宜に資金計画を作成更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2～3ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.3％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２.金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券 その他有価証券267,231267,231― (2)リース債務（1年以内返済予定のリース債務含む）(102,344)(101,797)△547 （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）負債に計上されているものについては、（）で表示しております。 (注１) 市場価格のない株式等 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式77,700 上記については、「投資有価証券」には含めておりません。 (注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 (単位：千円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金3,514,836―――受取手形705,663―――売掛金2,037,700―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期がある もの――――合計6,258,200――― (注３) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債務76,31621,9912,5781,341116― ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式267,231――267,231資産計267,231――267,231 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務―101,797―101,797負債計―101,797―101,797 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ その他有価証券（2024年３月期） 区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式277,957104,270 173,687 債券――― その他―――小計277,957104,270173,687連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計277,957104,270173,687 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式3,3541,789― 債券――― その他―――合計3,3541,789― (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ その他有価証券（2025年３月期） 区分連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式267,231104,270162,960 債券――― その他―――小計267,231104,270162,960連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計267,231104,270162,960 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式――― 債券――― その他―――合計――― (注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については、減損処理を行っておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに公表財務諸表ベースの各種財務比率の検討等による信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。 また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高414,841千円退職給付費用48,997退職給付の支給額54,371退職給付に係る負債の期末残高409,466 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (2024年３月31日現在)非積立型制度の退職給付債務409,466千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額409,466 退職給付に係る負債409,466千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額409,466 （３）退職給付費用(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 簡便法で計算した退職給付費用48,997千円 ３ 確定拠出制度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 確定拠出制度への要拠出額33,218千円 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお簡便法により、退職給付に係る負債及び費用を計算しております。 また、一部の在外連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高409,466千円退職給付費用53,159退職給付の支給額68,886退職給付に係る負債の期末残高393,739 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (2025年３月31日現在)非積立型制度の退職給付債務393,739千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額393,739 退職給付に係る負債393,739千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額393,739 （３）退職給付費用(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 簡便法で計算した退職給付費用53,159千円 ３ 確定拠出制度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 確定拠出制度への要拠出額32,878千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付に係る負債125,378千円123,481千円 貸倒引当金6,4235,115 賞与引当金21,59421,637 未払事業税2,3115,041 税務上の繰越欠損金80,81882,886 役員退職慰労引当金60,501― 長期未払金―62,279 その他77,011108,287 繰延税金資産小計374,039408,729税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２――将来減算一時差異等に係る評価性引当額△25,369△24,245 評価性引当額小計（注）１△25,369△24,245 繰延税金資産合計348,669384,484(繰延税金負債) 子会社留保利益86,363千円104,143千円 圧縮積立金387,284398,667 その他有価証券評価差額金52,54950,712 その他59,13864,720 繰延税金負債合計585,336618,244 繰延税金資産の純額△236,666△233,760 （注）１．評価性引当額が1,124千円減少しております。 この減少の主な内容は、長期滞留在庫に係る評価性引当額が 減少したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――80,81880,818評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――80,81880,818 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金80,818千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産80,818千円を計上して おります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断 しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――82,88682,886評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――82,88682,886 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金82,886千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82,886千円を計上して おります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断 しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2% 受取配当等永久に益金に算入されない項目△0.2% 連結子会社の税率差異△6.0% 住民税等均等割3.3% 子会社留保利益の税効果△1.7% 評価性引当額の増減△2.6% 外国源泉税8.1% その他2.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2% ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 前連結会計年度(2024年３月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は 1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高14,809千円 時の経過による調整額193 期末残高15,003 当連結会計年度(2025年３月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の見積りであります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 本社入居ビルの原状回復費用は、使用見込み期間を建物の耐用年数の残存年数15年と見積り、割引率は 1.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高15,003千円 時の経過による調整額195 期末残高15,199 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、東京都と大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,945千円(賃貸収益38,164千円は営業外収益に、賃貸費用17,219千円は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高 206,905△2,959203,946768,143 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費2,959千円であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、東京都と大阪府に賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,844千円(賃貸収益42,030千円は営業外収益に、賃貸費用11,185千円は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高 203,946△3,256200,689777,143 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 変動の内容は、当該賃貸用の不動産に係る減価償却費3,256千円であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 キャスター事業5,454,01581,398143,8065,679,220 その他事業2,895,826―340,4973,236,323顧客との契約から生じる収益8,349,84281,398484,3038,915,543その他収益――――外部顧客への売上高8,349,84281,398484,3038,915,543 (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 キャスター事業6,071,920123,504142,3606,337,786 その他事業3,100,114―380,3143,480,429顧客との契約から生じる収益9,172,035123,504522,6759,818,215その他収益――――外部顧客への売上高9,172,035123,504522,6759,818,215 (注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 （２）収益を理解するための基礎となる情報 「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) ① 契約負債残高 契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債986,411 契約負債は主に、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) ① 契約負債残高 契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債6,4113,669 契約負債は主に、商品及び製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,411千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予測契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。 国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 外部顧客への売上高8,349,84281,398484,3038,915,543 セグメント間の内部 売上高又は振替高112,4902,628,0881,092,2573,832,837計8,462,3332,709,4871,576,56112,748,381セグメント利益又は損失(△)△71,794115,980128,148172,334セグメント資産12,957,2752,603,4951,121,64516,682,416セグメント負債4,128,160621,398192,1844,941,743その他の項目 減価償却費198,47982,8524,987286,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額144,742156,7923,153304,688 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 外部顧客への売上高9,172,035123,504522,6759,818,215 セグメント間の内部 売上高又は振替高131,6793,091,1061,433,7874,656,573計9,303,7153,214,6111,956,46214,474,788セグメント利益又は損失(△)△73,057△54,870218,34990,421セグメント資産11,316,3312,694,2831,344,47315,355,088セグメント負債2,511,488623,575245,5833,380,647その他の項目 減価償却費168,87494,2184,365267,458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額134,48140,38023,268198,129 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,748,38114,474,788セグメント間取引消去△3,832,837△4,656,573連結財務諸表の売上高8,915,5439,818,215 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計172,33490,421セグメント間取引消去26,96431,874連結財務諸表の営業利益199,299122,296 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,682,41615,355,088全社資産又は消去 (注)△898,141△907,280連結財務諸表の資産合計15,784,27514,447,808 (注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,941,7433,380,647全社負債又は消去 (注)△634,209△674,219連結財務諸表の負債合計4,307,5332,706,428 (注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度減価償却費286,319267,458――286,319267,458有形固定資産及び無形固定資産の増加額304,688198,129――304,688198,129 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高5,679,2203,236,3238,915,543 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。 キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,981,260758,82932,8243,772,914 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,432,447日 本パラマウントベッド㈱861,737日 本 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高6,337,7863,480,4299,818,215 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。 キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,856,308746,04251,0183,653,369 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,632,479日 本パラマウントベッド㈱968,757日 本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。 国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高6,337,7863,480,4299,818,215 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。 キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,856,308746,04251,0183,653,369 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,632,479日 本パラマウントベッド㈱968,757日 本 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及びその他近親者等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその他近親者齋藤彰則―――直接 0.08％当社 特別顧問顧問料の支払(注１)7,200――業務委託（注２）20,727未払金1,900自己株式の取得（注３）53,100―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。 ３．2023年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式立会外（ToSTNet-3）を利用し、2023年５月12日の株価終値531円で取引を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその他近親者齋藤彰則―――直接 0.08％当社 特別顧問顧問料の支払(注１)7,200――業務委託（注２）20,727未払金1,900 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度当連結会計年度(2024年３月31日)(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額1,721円67銭1,761円37銭(算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,476,74111,741,379普通株式に係る純資産額(千円)11,476,74111,741,379差額の主な内訳(千円)――普通株式の発行済株式数(株)7,708,0007,708,000普通株式の自己株式数(株)1,041,9661,041,9661株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)6,666,0346,666,034 項 目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益金額23円32銭31円91銭(算定上の基礎) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)155,810212,726普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)155,810212,726普通株式の期中平均株式数(株)6,681,4196,666,034(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,750,000350,0000.98―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務77,96976,3160.20―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)99,08626,0270.20 2026年 4月～ 2029年 7月その他有利子負債――――合計1,927,056452,344―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務21,9912,5781,341116 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (千円)4,733,0319,818,215税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△118,724308,869親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△72,997212,726１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益(円)△10.9531.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,734,1632,330,794 受取手形※３ 190,768123,535 電子記録債権※３ 571,814582,127 売掛金※２ 1,777,857※２ 1,887,017 商品及び製品1,627,5481,745,595 仕掛品239,445258,113 原材料及び貯蔵品440,229436,892 前払費用25,42827,880 関係会社短期貸付金※２ 302,800※２ 299,060 その他27,40025,141 貸倒引当金△4,750- 流動資産合計8,932,7077,716,158 固定資産 有形固定資産 建物※１ 842,352725,990 構築物13,79912,218 機械及び装置37,86961,163 車両運搬具16,74213,835 工具、器具及び備品59,87264,754 土地※１ 1,978,3091,917,554 リース資産22,12314,240 その他10,19046,550 有形固定資産合計2,981,2602,856,308 無形固定資産 ソフトウエア17,59022,550 リース資産135,59575,362 その他33,93715,612 無形固定資産合計187,122113,525 投資その他の資産 投資有価証券374,858344,932 関係会社株式1,478,0931,478,093 関係会社出資金222,100222,100 破産更生債権等16,22916,229 その他※１ 481,326286,182 貸倒引当金△16,229△16,229 投資その他の資産合計2,556,3792,331,308 固定資産合計5,724,7625,301,142 資産合計14,657,46913,017,301 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形10,55516,032 電子記録債務312,788206,526 買掛金※２ 648,634※２ 682,217 短期借入金※１ 1,750,000※４ 350,000 リース債務77,96976,316 未払金117,777110,616 未払費用26,94926,663 未払法人税等11,60033,453 未払消費税等113,232- 預り金18,29017,501 前受金6,4113,669 賞与引当金70,52370,666 その他14,19844,269 流動負債合計3,178,9321,637,932 固定負債 長期未払金-199,881 リース債務99,08626,027 退職給付引当金409,466393,739 役員退職慰労引当金197,588- 資産除去債務15,00315,199 繰延税金負債199,255218,247 その他28,82820,460 固定負債合計949,227873,555 負債合計4,128,1602,511,488純資産の部 株主資本 資本金1,696,5001,696,500 資本剰余金 資本準備金1,516,0001,516,000 その他資本剰余金26,75926,759 資本剰余金合計1,542,7591,542,759 利益剰余金 利益準備金104,145104,145 その他利益剰余金 別途積立金269,000269,000 圧縮積立金750,031866,141 繰越利益剰余金6,606,2426,475,526 利益剰余金合計7,729,4197,714,812 自己株式△560,506△560,506 株主資本合計10,408,17110,393,565 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金121,137112,248 評価・換算差額等合計121,137112,248 純資産合計10,529,30910,505,813負債純資産合計14,657,46913,017,301 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 8,462,333※１ 9,303,715売上原価※１ 6,813,536※１ 7,609,572売上総利益1,648,7961,694,142販売費及び一般管理費※２ 1,720,590※２ 1,767,199営業損失(△)△71,794△73,057営業外収益 受取利息9,41217,306 受取配当金※１ 196,076※１ 108,036 受取賃貸料40,77444,772 為替差益-14,378 その他8,52513,790 営業外収益合計254,788198,284営業外費用 支払利息3,9153,391 賃貸収入原価17,21911,185 為替差損37,667- 支払手数料-2,038 その他3,000- 営業外費用合計61,80216,616経常利益121,191108,611特別利益 固定資産売却益-96,803 投資有価証券売却益1,789- 特別利益合計1,78996,803特別損失 固定資産除売却損186 投資有価証券売却損-5,256 保険解約損-28,019 特別損失合計133,361税引前当期純利益122,979172,053法人税、住民税及び事業税28,18132,510法人税等調整額△18,48720,828法人税等合計9,69453,339当期純利益113,285118,714 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,696,5001,516,00026,7591,542,759104,145269,000750,0316,694,9377,818,114当期変動額 税率変更による積立金の調整額 -剰余金の配当 △201,981△201,981当期純利益 113,285113,285自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------△88,695△88,695当期末残高1,696,5001,516,00026,7591,542,759104,145269,000750,0316,606,2427,729,419 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△507,40610,549,967101,354101,35410,651,321当期変動額 税率変更による積立金の調整額 -剰余金の配当 △201,981 △201,981当期純利益 113,285 113,285自己株式の取得△53,100△53,100 △53,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 19,78319,78319,783当期変動額合計△53,100△141,79519,78319,783△122,012当期末残高△560,50610,408,171121,137121,13710,529,309 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,696,5001,516,00026,7591,542,759104,145269,000750,0316,606,2427,729,419当期変動額 税率変更による積立金の調整額 116,109△116,109-剰余金の配当 △133,320△133,320当期純利益 118,714118,714自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------116,109△130,715△14,606当期末残高1,696,5001,516,00026,7591,542,759104,145269,000866,1416,475,5267,714,812 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△560,50610,408,171121,137121,13710,529,309当期変動額 税率変更による積立金の調整額 -剰余金の配当 △133,320 △133,320当期純利益 118,714 118,714自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,889△8,889△8,889当期変動額合計-△14,606△8,889△8,889△23,496当期末残高△560,50610,393,565112,248112,24810,505,813 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～45年機械及び装置 ７～12年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間（経済的耐用年数を上限）を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (4) 投資不動産建物定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、15～37年であります。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合による期末要支給額を計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準キャスター関連の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ５. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っております。 但し、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）（単位：千円） 前事業年度 当事業年度 繰延税金負債199,255218,247 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権319,807千円313,985千円短期金銭債務416,048442,982 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ＊１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高112,490千円153,482千円仕入高3,665,3834,309,560営業取引以外の取引高196,059113,971 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分貸借対照表計上額 （1）関係会社株式1,478,093千円 （2）関係会社出資金222,100 計1,700,194 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分貸借対照表計上額 （1）関係会社株式1,478,093千円 （2）関係会社出資金222,100 計1,700,194 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金6,423千円5,115千円 退職給付引当金125,378123,481 賞与引当金21,59421,637 未払事業税2,3115,041 役員退職慰労引当金60,501― 長期未払金―62,279 その他49,73837,823 小計265,947255,378 評価性引当額△25,369△24,245 合計240,578231,133(繰延税金負債) 圧縮積立金387,284398,667 その他有価証券評価差額金52,54950,712 合計439,833449,380繰延税金負債の純額△199,255△218,247 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△44.6%外国源泉税16.3%住民税等均等割6.6%評価性引当額の増減△5.2%その他△0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率7.9% ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物842,35225,22283,62157,963725,9901,638,070 構築物13,799－66391712,218205,728 機械及び装置37,86931,27507,98161,163650,094 車両運搬具16,7429,2716,5775,60113,83524,367 工具、器具及び備品53,98018,486011,87960,58783,287 金型5,8913,31305,0384,166373,423 土地1,978,309－60,755－1,917,554－ リース資産22,1234,03810611,81514,240149,311 その他10,190134,59098,230－46,550－ 計2,981,260226,196249,953101,1952,856,3083,124,282無形固定資産ソフトウエア17,59010,692－5,73222,55048,394 ソフトウエア仮勘定16,8742,45519,329－－－ リース資産135,595－－60,23375,362345,135 その他17,063263－1,71315,61241,886 計187,12213,41119,32967,679113,525435,416投資その他の資産投資不動産203,946－－3,256200,68991,218 計203,946－－3,256200,68991,218 (注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 有形固定資産 千葉NT工場 空調機器一式 6,700千円 「建物」 千葉NT工場 変電設備更新工事 6,700千円 有形固定資産 硬さ試験機 5,100千円 「機械装置」 ナット締め機、電気系統更新工事など 有形固定資産 社用車2台 9,271千円 「車両運搬具」 有形固定資産 PC 56台 16,493千円 「工具器具備品」 無形固定資産 本社、Mcframe改修 10,692千円 「ソフトウエア」 工場、3DCADソフト (注) 2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 有形固定資産 名古屋 建物売却 82,317千円 有形固定資産 名古屋 土地売却 60,755千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20,979－4,75016,229賞与引当金70,52370,66670,52370,666役員退職慰労引当金197,588－197,588－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nansin.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第78期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第78期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,751,2169,203,0429,808,2778,915,5439,818,215経常利益(千円)771,224182,503329,206246,403246,711親会社株主に帰属する当期純利益(千円)392,407178,500593,345155,810212,726包括利益(千円)585,566260,185439,655321,359397,958純資産額(千円)10,981,26211,106,12711,410,46211,476,74111,741,379総資産額(千円)16,013,82915,805,25016,023,99215,784,27514,447,808１株当たり純資産額(円)1,623.001,641.451,686.431,721.671,761.37１株当たり当期純利益金額(円)58.0026.3887.6923.3231.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)68.670.371.272.781.3自己資本利益率(％)3.71.65.31.41.8株価収益率(倍)10.318.75.624.817.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)924,340390,387△516,622713,841112,328投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△116,962△112,017△240,417△321,956194,412財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,349,013△570,010△119,022△338,047△1,612,459現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,811,3954,575,8383,727,0353,811,7822,552,972従業員数(名)414423427413397 (注) １ 第75期、第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,181,9748,538,9019,068,1088,462,3339,303,715経常利益(千円)581,824399,140206,032121,191108,611当期純利益(千円)302,058460,12990,576113,285118,714資本金(千円)1,696,5001,696,5001,696,5001,696,5001,696,500発行済株式総数(千株)7,7087,7087,7087,7087,708純資産額(千円)10,371,89110,671,70410,651,32110,529,30910,505,813総資産額(千円)14,981,63314,589,22614,535,16614,657,46913,017,301１株当たり純資産額(円)1,532.931,577.251,574.231,579.551,576.02１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)20.020.020.020.020.0(―)(―)(―)(10.0)（10.0)１株当たり当期純利益(円)44.6468.0113.3916.9617.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)69.273.173.371.880.7自己資本利益率(％)2.94.40.81.11.1株価収益率(倍)13.47.236.834.231.8配当性向(％)44.829.4149.4118.0112.3従業員数(名)156165158174171株主総利回り(％)132.2113.4117.9140.5142.2(比較指標：東京証券取引所スタンダード市場)(％)(142.1)(124.2)(361.3)(441.2)(436.6)最高株価(円)700654539600755最低株価(円)452487438490506 (注) １ 第75期、第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 第76期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ジャスダックにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |