CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮里 勝之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3969)3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1937年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業1948年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立1949年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。 油性塗料、酒精塗料の生産開始1950年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更1953年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発1954年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける1960年４月合成樹脂水系塗料 生産開始1964年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始1969年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転1969年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始1971年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発1971年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)1977年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）1981年１月床材事業部 発足。 工場用塗り床市場に本格参入1982年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1985年10月大阪府大東市に大阪工場完成。 同一所在地に大阪支店を移転1986年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結1986年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る1988年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始1988年６月資本金を10億4,000万円に増資。 店頭売買銘柄(東京)として株式を公開1994年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）1994年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更2000年11月道路事業部ISO9001取得2001年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立（中国河北省、当社独資）2001年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡2001年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得2003年10月阿童木(無錫)塗料有限公司 設立（中国江蘇省、当社独資）2004年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得2004年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月塗料事業部ISO9001取得2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場2012年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場2014年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）2017年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算2018年３月道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得2018年４月レイズ事業部発足。 水性防水塗料の営業強化2020年４月事業本部、経営推進本部発足2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与契約締結2025年４月事業本部、経営推進本部を廃止し、営業変革推進室発足 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。 (1) 塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。 また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。 家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。 また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。 株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。 アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。 (2) 施工事業 施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。 アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。 また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 (注) ※ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合(％)関係内容資金援助営業上の取引当社役員の兼任(人)設備の賃貸借業務提携等(連結子会社) アトムサポート株式会社(注２．３)東京都板橋区300,800塗料販売事業100千円―当社の塗料等の販売２有無株式会社アブス埼玉県久喜市30,000塗料販売事業100千円─当社製品の保管、仕分、配送２有無アトム機械サービス株式会社東京都板橋区25,000塗料販売事業100千円―製品の購入２有無アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町50,000施工事業100千円―当社の塗料等の販売２有無 (注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 特定子会社に該当しています。 ３ アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）(1) 売上高1,388,874千円 (2) 経常利益21,008千円(3) 当期純利益13,766千円(4) 純資産額339,933千円(5) 総資産額874,576千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)塗料販売事業235［22］施工事業25［－］全社(共通)23［－］合計283［22］ (注) １ 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)22144.520.75,471 セグメントの名称従業員数(人)塗料販売事業197施工事業1全社(共通)23合計221 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ２ 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。 なお、臨時従業員数は含んでいません。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0－－－－ (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載していません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。 当社グループは、経営理念のもとＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる企業を目指します。 １．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。 ２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。 ３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。 当社グループは、この経営理念のもと、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、 社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。 (2) 目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略第14次３ヶ年計画（2023-2025年度）の２年目においても、為替の急激な変動、世界各地での政治的緊張の高まり、気候変動など事業環境の大きな変化が続いています。 それに加えてアメリカの関税政策による市況への影響が懸念される状況となりました。 その中で、「市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めてきました。 また、新たな経営基盤の構築として事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＥＳＧ・サステナビリティ）を果たすべき行動の推進により、企業価値の向上を目指してきました。 第14次３ヶ年計画（2023-2025年度）は、当社グループの価値基準を「安全・安心・快適な社会を創る」とし、事業を通じて社会課題解決に積極的に取り組んでいます。 外部環境が大きく変化するなかで「変革」にも取り組み環境変化がもたらす課題においても成長機会として捉えて「生産効率の向上」「持続可能な社会実現への貢献」「自ら（当社グループ）の持続的な成長」を実現することを目指します。 第15次３ヶ年計画（2026-2028年度）では気候変動への対応として自社のＣＯ２排出量の削減を具現化し、顧客のＣＯ２排出量削減活動においても機会と捉えて事業戦略を展開します。 また、水性系塗料の製品開発などを進めて環境負荷物質（ＶＯＣなど）を抑制し、顧客の支持を得ることで製品の拡販に努めます。 (4) 対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業として、「地球及び人の安全・安心と快適さの確保」を経営基盤と考え、主に「環境対応型製品」及び「交通安全」をコンセプトに製品開発を行うことで社会に貢献していきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向けＥＳＧが非常に重要であるとの認識のもと、部門を跨いだ「サステナビリティプロジェクト」を発足し、サステナビリティ等の課題について各部門計画に計上し、経営会議にて進捗状況等審議しています。 なお、当社のサステナビリティへの取り組みについて当社ホームページに公開しています。 資本の投資につきましては、短中期計画時に経営資源の配分を審議・検討し、最終的に取締役会で決定しています。 なお、人的資本の投資は階層別基礎教育制度を中心とした教育制度体制の整備・充実、知的財産の投資は特許権・商標権等への登録を積極的に行っています。 なお、これらの具体的な情報の開示及び提供については今後検討していきます。 (2) 戦略①気候変動に関する戦略気候変動は生活面だけではなく、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。 ＣＯ２排出量の削減、環境負荷物質の抑制も含めて注視していきます。 また、事業の機会としても捉えてＣＯ２排出量を低減する製品、低ＶＯＣ製品を市場に提案をしていきます。 ＣＯ２排出量削減に対しては主力事業所において再生可能エネルギーの導入、新規建築物への太陽光発電設備の導入を進めてＣＯ２排出量の削減を実施します。 ②人的資本経営の取り組み当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。 その中で、社員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。 調査の結果、社員の自己実現を支援するために新しい制度を2025年４月から導入しました。 この制度により社員のスキルアップが促進され、自己実現と共に生産性の向上を図ります。 今後も社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。 また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためｅラーニングの継続的な活用等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。 また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートも行っています。 (3) リスク管理①気候変動に関するリスク管理当社グループは、気候変動が社会に与える影響は大きく、取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。 パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指していきます。 また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するための取り組みを行っています。 2023年度、当社はさらにこれらの取り組みを深化させる一環として、ＣＯ２排出量の算出、ＴＣＦＤの提言に基づくシナリオ分析に取り掛かりました。 作成した原案を第15次３ヶ年計画の検討において共通認識として、各事業のリスクと機会を明確化していきます。 また、リスクに関しては、必要に応じてＲＭ（リスクマネジメント）委員会等経営会議にて検討、審議していきます。 ②人材確保に関するリスク管理当社グループが事業をより充実させ、持続的に成長していくためには、人材を確保する事が重要であると考えています。 積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により社員のモチベーションを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進していきます。 また、ベテラン社員の就業環境の改善を図るとともに、高年齢層社員を積極的に活用し、社内体制を再構築するために2023年４月から65歳定年制度を導入しています。 (4) 指標及び目標当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。 また、さらにそれを後押しする要素として社員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、エンゲージメント向上活動を行っています。 2023年度に社員を対象として調査を行いましたが、継続したエンゲージメント向上のため2026年度に再度、調査を実施していきます。 ①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示ＣＯ２排出量の削減2030年度にスコープ１、スコープ２におけるＣＯ２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2023年度のスコープ１、スコープ２におけるＣＯ２排出量の算出に続きスコープ３におけるＣＯ２排出量の算出に取り組んでいます。 2025年度には本社、加須工場、久喜工場へ再生可能エネルギーを部分的に導入します。 また、2026年度には当社施設に太陽光パネルの導入を検討しています。 各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入拡大などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。 |
| 戦略 | (2) 戦略①気候変動に関する戦略気候変動は生活面だけではなく、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。 ＣＯ２排出量の削減、環境負荷物質の抑制も含めて注視していきます。 また、事業の機会としても捉えてＣＯ２排出量を低減する製品、低ＶＯＣ製品を市場に提案をしていきます。 ＣＯ２排出量削減に対しては主力事業所において再生可能エネルギーの導入、新規建築物への太陽光発電設備の導入を進めてＣＯ２排出量の削減を実施します。 ②人的資本経営の取り組み当社グループは、2023年度よりワークライフバランスの向上の取り組みを行っています。 その中で、社員の現状と希望する姿、それらのギャップを生んでいる課題を把握するためにアンケート調査を実施しました。 調査の結果、社員の自己実現を支援するために新しい制度を2025年４月から導入しました。 この制度により社員のスキルアップが促進され、自己実現と共に生産性の向上を図ります。 今後も社員の自己実現が企業の成長につながるという理念から社員が具体的に将来のキャリアをイメージできるように支援を実施します。 また、教育に関する社則を定め「教育の基本」を社員に周知し、社員のコミュニケーションの向上を目的とした研修、等級や職務に対応した研修、多様な教育機会のニーズに応えるためｅラーニングの継続的な活用等により、社員の能力向上を図るとともに「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成を目指しています。 また、アイデア提案制度による多様な意見の取り入れ、一定の年齢時に人間ドック費用の補助を行う等の健康サポートも行っています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、競争優位性の維持・発展に向けて「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」の育成に努めています。 また、さらにそれを後押しする要素として社員エンゲージメント向上は不可欠という考えのもと、エンゲージメント向上活動を行っています。 2023年度に社員を対象として調査を行いましたが、継続したエンゲージメント向上のため2026年度に再度、調査を実施していきます。 ①ＴＣＦＤに基づいた気候関連の開示ＣＯ２排出量の削減2030年度にスコープ１、スコープ２におけるＣＯ２排出量の50％削減を目指すという方針のもと、2023年度のスコープ１、スコープ２におけるＣＯ２排出量の算出に続きスコープ３におけるＣＯ２排出量の算出に取り組んでいます。 2025年度には本社、加須工場、久喜工場へ再生可能エネルギーを部分的に導入します。 また、2026年度には当社施設に太陽光パネルの導入を検討しています。 各施設の状況を見極めながら順次、太陽光パネルの設置、再生可能エネルギーの導入拡大などを実施してＣＯ２排出量の削減に努めていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出することが困難なため記載していません。 これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、情報収集、訓練、環境等対策を行っています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等の変動要因について当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料の価格及び調達について当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。 しかしながら、一部の特殊な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。 また、サプライヤーの被災、事故、倒産などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制について当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んでいます。 当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っています。 しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業継続について①工場の火災、爆発事故について当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していますが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 ②自然災害について大規模な自然災害（大地震、大雨、洪水など）が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきています。 当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。 各事象に対応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。 しかしながら、被害状況によっては、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＩＴリスク当社グループは、ＩＴを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。 これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリティーの強化を図っています。 しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。 (6) 製造物責任について当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保険に加入しています。 しかし、賠償保険で補填しえない製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループは、温室効果ガスの排出削減に向けて、省エネ化、新製品の開発、改良を行っており、将来的には再生可能エネルギーの採用を目指していますが、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題対応遅れによるステークホルダーからの信用低下、さらに受注減少につながる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資が堅調に推移し緩やかな回復傾向でありましたが、地政学的リスク及び円安を要因とした終わりのみえないエネルギーや原材料価格の高騰が続いており先行きが不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは生活者ファースト・顧客ファーストを徹底し、環境に配慮した製品の開発を進めるとともに、高騰する原材料・エネルギー・物流コストを抑えるべく生産性の向上を行い利益確保に努めていますが、高騰し続ける原材料価格に対し自助努力で厳しい部分については順次価格改定を行い対応してきました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高123億48百万円（前連結会計年度121億22百万円）、営業利益３億50百万円（同 ３億60百万円）、経常利益３億65百万円（同 ３億82百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億28百万円（同 ２億39百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ＜塗料販売事業＞道路用塗料においては、「国土強靭化」「維持・補修」の施策から公共工事の発注が順調に推移し路面標示塗料、剥落防止対策として補修関連製品が伸長し前年を上回りました。 また、当社が交通安全の一環で行っている「地図管理システム」が警察庁に採用されましたので今後県警への営業活動を活発化していきます。 建築用塗料においては、戸建ての需要は継続して低迷しているものの、水性系の屋根材が伸長し前年を上回りました。 床用塗料においては、第４四半期期間には当社が主力顧客としている工場ユーザーの設備投資の動きが鈍くなりましたが、高耐久製品及び水性関連製品が伸長し前年を上回りました。 家庭用塗料においては、継続して行っている新規ホームセンターへの企画提案活動により販路が拡大し前年を上回りました。 アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、中間期までは工事案件が減少し厳しい状況でしたが、下期以降は案件が受注でき前年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて２億37百万円増加し、115億１百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 ＜施工事業＞床材工事の受注が減少し、また、子会社アトムテクノスで受注した工事が前年よりも進行による出来高が少なかったため前年を下回りました。 この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は前年同期と比べて11百万円減少し、８億47百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少し、150億25百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円減少し、46億73百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、103億51百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果、得られた資金は10億20百万円（前連結会計年度は４億93百万円獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少で４億16百万円、法人税等の支払額で１億35百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により３億31百万円、減価償却費で４億10百万円、売上債権の減少で６億87百万円、棚卸資産の減少で１億62百万円増加したことによるものです。 投資活動の結果、使用した資金は６億52百万円（前連結会計年度は６億51百万円使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得で４億69百万円、無形固定資産の取得で１億83百万円支出したことによるものです。 財務活動の結果、使用した資金は１億31百万円（前連結会計年度は１億83百万円使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出で15百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し28億31百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績-1. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業10,512,423102.0施工事業847,11898.7合計11,359,542101.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 生産実績は販売価額で表示しています。 ３ 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業613,50193.9合計613,50193.9 -2. 受注実績当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。 なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)施工事業327,56739.3469,35648.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 -3．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)塗料販売事業11,501,411102.1施工事業847,08798.7合計12,348,499101.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円減少し、150億25百万円となりました。 この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億93百万円減少し、87億９百万円となりました。 これは主に、現金及び預金で２億36百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で６億48百万円、電子記録債権で15百万円、原料及び貯蔵品で98百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億28百万円増加し、63億15百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物で76百万円、機械装置及び運搬具で１億78百万円、無形固定資産（ソフトウェア）で40百万円、その他（長期前払費用）で70百万円増加したことによるものです。 また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億52百万円減少し、40億52百万円となりました。 これは主に、その他（主に設備関連支払手形及び電子記録債務）で91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金で２億84百万円、電子記録債務で１億32百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、６億20百万円となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金で10百万円、株式給付引当金で16百万円増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円増加し、103億51百万円となりました。 これは主に、配当金で95百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金で16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で２億28百万円増加したことによるものです。 上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し68.9%、流動比率は3.7ポイント増加し214.9％となりました。 流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、当面の間の資金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて２億26百万円増加し、123億48百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて９百万円減少し、３億50百万円となり、売上高営業利益率が0.2ポイント減少し2.8%となりました。 これは主に、価格改定や経費削減等を行い利益の確保に努めてきましたが、原材料と調達コストの上昇が続いているため、売上高原価率が0.3ポイント増加したこと、及び運賃や人件費等の増加によるものです。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて16百万円減少し、３億65百万円となり、売上高経常利益率が0.2ポイント減少し3.0％となりました。 これは主に、事故関連損失の増加、売上高営業利益率が0.2ポイント減少したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて10百万円減少し、２億28百万円となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が0.1ポイント減少し1.9％となりました。 これは主に、投資有価証券売却益の減少、環境対策引当金繰入額の増加、法人税等の減少によるものです。 当社グループの経営戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び広告宣伝費用です。 これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。 資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は184百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。 (1) 塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。 建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。 このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は184百万円となりました。 (2) 施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は744百万円で、主に建物の資本的支出、工場の生産設備の購入及び更新、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加須工場(埼玉県加須市)塗料販売事業塗料全般製造設備・研究設備810,337333,397118,219(28)47,0181,308,97389[６]久喜工場(埼玉県久喜市)塗料販売事業道路塗料製造設備106,36361,778368,791(30)42,932579,86614[─]岡山工場(岡山県勝田郡奈義町)塗料販売事業道路塗料製造設備61,83336,795333,765(25)26,364458,757８[─]本社(東京都板橋区)塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業販売及びその他設備48,0306,9411,492,940(６)73,5221,621,43566[１]支店・営業所・その他塗料販売事業、全社的管理業務及び施工事業販売及びその他設備71,8471,213933,386(５)17,0581,023,50744[１] (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アトムサポート株式会社東京都板橋区塗料販売事業塗料販売設備8,629─38,849(１)7,33854,81721[１]株式会社アブス埼玉県久喜市塗料販売事業塗料運搬保管設備649──(─)8,8949,544９[13]アトム機械サービス株式会社東京都板橋区塗料販売事業機械製造設備00─(─)00８[─]アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町施工事業施工関連設備2,8177,340─(─)9,50119,65924[─] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。 ２ 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(６千㎡)、建物24,598千円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(２千㎡)を含んでいます。 ３ 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。 ４ 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)提出会社東京都板橋区塗料販売事業車両運搬具2,394提出会社東京都板橋区全社（共通）車両運搬具2,041アトムテクノス株式会社埼玉県北葛飾郡松伏町施工事業車両運搬具1,020 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。 設備計画は原則的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社久喜工場埼玉県久喜市 塗料販売事業建物7929自己資金2024年10月2025年７月提出会社岡山工場岡山県勝田郡塗料販売事業建物18810自己資金2024年６月2025年９月 (注) 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 184,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 744,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,471,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式-1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。 業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。 また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていませんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を踏まえ売却等を進める方針です。 -2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式417,400非上場株式以外の株式11546,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 -3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)綿半ホールディングス（株）100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無160,200156,500キッセイ薬品工業（株）31,00031,000(保有目的)長期的な友好関係の構築を図るため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無119,195109,585日本乾溜工業（株）100,000100,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無98,600 85,000東洋テック（株）66,00066,000(保有目的)支店・営業所の警備の委託先で、安定的な株主確保のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有88,83684,150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＩＣ（株）11,68011,680(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１有35,53033,731石原産業（株）10,00010,000(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無17,84017,690三井化学（株）4,4004,400(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無14,70419,056アレンザホールディングス（株）8,8808,880(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無9,0489,235日本リーテック（株）1,0001,000(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無1,4871,371ＤＣＭホールディングス(株）990990(保有目的)塗料販売事業の販売先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無1,3771,462（株）ＣＡＰＩＴＡ 500500(保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１無172220 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 546,991,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 172,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ＣＡＰＩＴＡ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)塗料販売事業の原料仕入先で、取引の維持・拡大のため保有しています。 (定量的な保有効果) (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アトミクス取引先持株会東京都板橋区舟渡３－９－６98117.14 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３－29－2270012.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75715口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ4047.06 西川 正洋東京都練馬区2804.89 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１－８－122624.58 ナラサキライン株式会社北海道勇払郡むかわ町大成１－401342.35 東洋テック株式会社大阪府大阪市浪速区桜川１－７－181262.20 アトミクス社員持株会東京都板橋区舟渡３－９－６1081.89 楠本化成株式会社東京都千代田区内神田１－11－131061.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ1061.85計－3,21056.07 (注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。２ 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。３ 上記のほか自己株式1,515千株保有しています。４ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する 404,300株を除いた、1,515,945株を控除して算出しています。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,224 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 1,342 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,387,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式7,242－－7,242合計7,242－－7,242自己株式 普通株式1,9211361381,920合計1,9211361381,920 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ269,300株、404,300株含まれています。 （変動事由の概要）株式付与ESOP信託口の当社株式取得による増加 136,700株株式付与ESOP信託口に当社株式を処分したことによる減少 136,700株株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 1,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日アトミクス株式会社取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士町 井 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士広 部 岳 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表上、有形固定資産および無形固定資産は5,500,731千円を計上している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは事業部を基礎とした資金生成単位を基準として、減損の兆候判定における資産グルーピングを行い、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定している。 当該判定において、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失認識の判定に際して用いる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎としている。 各事業部の事業計画は、当該事業の将来の市場環境予測や各製品の販売計画等に依存しているが、この見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、工場間では他事業部の製品の一部を製造しており、当該事業計画の作成に際して、一定の仮定に基づき事業部間の管理損益を調整している。 この管理損益の調整には、経営者の仮定を含んでいる。 このため、資産グルーピングに基づく減損損失の認識判定は、経営者の仮定と判断を伴い、不確実性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・経営者が行った固定資産の減損計上要否の判断にかかる内部統制の整備及び運用の有効性を評価した。 ・事業用資産については、資産グルーピングに基づく管理損益の調整に係る経営者の用いた仮定の理解とその合理性の検討を行った。 ・過年度における事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来計画を評価する上で必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、市場環境、今後の中長期的な事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画と整合しているかについて確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アトミクス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表上、有形固定資産および無形固定資産は5,500,731千円を計上している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは事業部を基礎とした資金生成単位を基準として、減損の兆候判定における資産グルーピングを行い、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定している。 当該判定において、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失認識の判定に際して用いる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎としている。 各事業部の事業計画は、当該事業の将来の市場環境予測や各製品の販売計画等に依存しているが、この見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、工場間では他事業部の製品の一部を製造しており、当該事業計画の作成に際して、一定の仮定に基づき事業部間の管理損益を調整している。 この管理損益の調整には、経営者の仮定を含んでいる。 このため、資産グルーピングに基づく減損損失の認識判定は、経営者の仮定と判断を伴い、不確実性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・経営者が行った固定資産の減損計上要否の判断にかかる内部統制の整備及び運用の有効性を評価した。 ・事業用資産については、資産グルーピングに基づく管理損益の調整に係る経営者の用いた仮定の理解とその合理性の検討を行った。 ・過年度における事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来計画を評価する上で必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、市場環境、今後の中長期的な事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画と整合しているかについて確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表上、有形固定資産および無形固定資産は5,500,731千円を計上している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは事業部を基礎とした資金生成単位を基準として、減損の兆候判定における資産グルーピングを行い、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否を判定している。 当該判定において、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失認識の判定に際して用いる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎としている。 各事業部の事業計画は、当該事業の将来の市場環境予測や各製品の販売計画等に依存しているが、この見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、工場間では他事業部の製品の一部を製造しており、当該事業計画の作成に際して、一定の仮定に基づき事業部間の管理損益を調整している。 この管理損益の調整には、経営者の仮定を含んでいる。 このため、資産グルーピングに基づく減損損失の認識判定は、経営者の仮定と判断を伴い、不確実性が高いと考えられることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・経営者が行った固定資産の減損計上要否の判断にかかる内部統制の整備及び運用の有効性を評価した。 ・事業用資産については、資産グルーピングに基づく管理損益の調整に係る経営者の用いた仮定の理解とその合理性の検討を行った。 ・過年度における事業計画と実績の比較を行い、乖離要因等を把握することにより、将来計画を評価する上で必要な事項を理解した。 ・経営者との協議により、市場環境、今後の中長期的な事業戦略を理解するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画と整合しているかについて確認した。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日アトミクス株式会社取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士町 井 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士広 部 岳 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,674,334,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,033,267,000 |
| 商品及び製品 | 1,250,003,000 |
| 仕掛品 | 186,735,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 701,976,000 |
| その他、流動資産 | 42,238,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,110,510,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 447,467,000 |
| 土地 | 3,285,953,000 |
| 建設仮勘定 | 44,561,000 |
| 有形固定資産 | 5,076,561,000 |
| ソフトウエア | 404,799,000 |
| 無形固定資産 | 424,170,000 |
| 投資有価証券 | 565,252,000 |
| 繰延税金資産 | 96,476,000 |
| 投資その他の資産 | 815,068,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,058,356,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 235,818,000 |
| 未払法人税等 | 109,047,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,330,000 |
| 賞与引当金 | 124,926,000 |
| 退職給付に係る負債 | 268,675,000 |
| 資本剰余金 | 754,293,000 |
| 利益剰余金 | 9,276,493,000 |
| 株主資本 | 10,061,060,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 267,282,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,396,000 |
| 評価・換算差額等 | 290,678,000 |
| 負債純資産 | 15,025,180,000 |
PL
| 売上原価 | 9,052,233,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,945,496,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 728,809,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 358,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,395,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,213,000 |
| 営業外収益 | 30,445,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 681,000 |
| 営業外費用 | 15,681,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 49,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 848,000 |
| 特別損失 | 34,250,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,070,000 |
| 法人税等調整額 | -19,685,000 |
| 法人税等 | 84,384,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,100,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,158,000 |
| その他の包括利益 | 28,258,000 |
| 包括利益 | 257,095,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 257,095,000 |
| 剰余金の配当 | -95,019,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,258,000 |
| 当期変動額合計 | 88,102,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 228,836,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,831,524,000 |
| 受取手形 | 442,141,000 |
| 売掛金 | 2,161,530,000 |
| 契約資産 | 70,662,000 |
| 契約負債 | 121,656,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,043,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 120,625,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 236,601,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 12,348,499,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 340,722,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 723,058,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 184,558,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,646,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,114,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,570,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,753,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 681,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,623,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -416,480,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,263,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,158,065,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,753,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -727,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,320,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,538,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -607,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -469,527,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,594,9222,831,524 受取手形、売掛金及び契約資産※1、※4 3,323,155※1 2,674,334 電子記録債権※4 1,048,2881,033,267 商品及び製品1,295,6511,250,003 仕掛品204,951186,735 原材料及び貯蔵品800,096701,976 その他46,60042,238 貸倒引当金△10,447△10,700 流動資産合計9,303,2188,709,380 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,980,2285,127,732 減価償却累計額※2 △3,946,036※2 △4,017,221 建物及び構築物（純額）1,034,1911,110,510 機械装置及び運搬具3,538,9743,795,232 減価償却累計額△3,269,697△3,347,764 機械装置及び運搬具（純額）269,277447,467 土地3,285,9533,285,953 建設仮勘定37,70244,561 その他1,057,9741,128,306 減価償却累計額△900,113△940,237 その他（純額）157,861188,069 有形固定資産合計4,784,9855,076,561 無形固定資産385,975424,170 投資その他の資産 投資有価証券535,718565,252 出資金2,1402,040 繰延税金資産96,60796,476 その他128,243174,551 貸倒引当金△46,777△23,251 投資その他の資産合計715,932815,068 固定資産合計5,886,8926,315,800 資産合計15,190,11015,025,180 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 1,342,7421,058,356 電子記録債務※4 2,011,5541,879,459 短期借入金115,000100,000 未払法人税等133,051109,047 賞与引当金102,356124,926 環境対策引当金34,35034,520 クレーム費用引当金13,9004,841 その他※3 652,523※3 741,800 流動負債合計4,405,4794,052,952 固定負債 役員退職慰労引当金66,32476,688 株式給付引当金129,515146,287 退職給付に係る負債283,300268,675 資産除去債務44,50144,809 その他72,32284,028 固定負債合計595,964620,489 負債合計5,001,4434,673,441純資産の部 株主資本 資本金1,040,0001,040,000 資本剰余金740,308754,293 利益剰余金9,142,6759,276,493 自己株式△996,736△1,009,725 株主資本合計9,926,24710,061,060 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金251,182267,282 退職給付に係る調整累計額11,23823,396 その他の包括利益累計額合計262,420290,678 純資産合計10,188,66710,351,739負債純資産合計15,190,11015,025,180 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,040,000740,3088,998,575△999,2549,779,629当期変動額 剰余金の配当 △95,019 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 239,118 239,118自己株式の処分 2,5172,517自己株式の株式給付信託への譲渡 -自己株式の株式給付信託からの譲受 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--144,0992,517146,617当期末残高1,040,000740,3089,142,675△996,7369,926,247 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高190,76212,744203,5069,983,136当期変動額 剰余金の配当 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 239,118自己株式の処分 2,517自己株式の株式給付信託への譲渡 -自己株式の株式給付信託からの譲受 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）60,419△1,50658,91358,913当期変動額合計60,419△1,50658,913205,531当期末残高251,18211,238262,42010,188,667 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,040,000740,3089,142,675△996,7369,926,247当期変動額 剰余金の配当 △95,019 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 228,836 228,836自己株式の処分 995995自己株式の株式給付信託への譲渡 13,984 69,40283,387自己株式の株式給付信託からの譲受 △83,387△83,387株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-13,984133,817△12,989134,813当期末残高1,040,000754,2939,276,493△1,009,72510,061,060 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高251,18211,238262,42010,188,667当期変動額 剰余金の配当 △95,019親会社株主に帰属する当期純利益 228,836自己株式の処分 995自己株式の株式給付信託への譲渡 83,387自己株式の株式給付信託からの譲受 △83,387株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,10012,15828,25828,258当期変動額合計16,10012,15828,258163,071当期末残高267,28223,396290,67810,351,739 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益384,732331,333 減価償却費364,418410,646 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,091△23,273 賞与引当金の増減額（△は減少）8,62222,570 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△20,39510,363 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,0338,114 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）△3,967△4,620 株式給付引当金の増減額（△は減少）13,06317,767 クレーム費用引当金の増減額（△は減少）13,900△9,059 環境対策引当金の増減額（△は減少）△5,670170 受取利息及び受取配当金△12,506△12,753 受取保険金△302△1,046 支払利息969681 事故関連損失3,20015,000 為替差損益（△は益）△00 固定資産売却損益（△は益）△649△49 投資有価証券売却損益（△は益）△28,987- 固定資産除却損880848 リース解約損2,181124 売上債権の増減額（△は増加）△508,380687,368 棚卸資産の増減額（△は増加）△167,711162,623 仕入債務の増減額（△は減少）405,658△416,480 その他93,854△42,263 小計546,8501,158,065 利息及び配当金の受取額12,50612,753 利息の支払額△989△727 法人税等の支払額△50,949△135,320 保険金の受取額3021,046 事故関連損失の支払額△13,817△15,000 営業活動によるキャッシュ・フロー493,9031,020,817投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△633,510△469,527 有形固定資産の売却による収入65050 無形固定資産の取得による支出△60,869△183,510 投資有価証券の取得による支出△299△607 投資有価証券の売却による収入45,932- 投資その他の資産の増減額（△は増加）△3,2601,018 投資活動によるキャッシュ・フロー△651,355△652,577 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,000100,000 短期借入金の返済による支出△100,000△100,000 長期借入金の返済による支出△60,000△15,000 自己株式の取得による支出-△73,387 自己株式の処分による収入-83,387 配当金の支払額△94,422△94,538 ファイナンス・リース債務の返済による支出△28,705△32,100 財務活動によるキャッシュ・フロー△183,127△131,638現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△340,580236,601現金及び現金同等物の期首残高2,935,5032,594,922現金及び現金同等物の期末残高※1 2,594,922※1 2,831,524 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：4社連結子会社名アトムサポート株式会社株式会社アブスアトム機械サービス株式会社アトムテクノス株式会社 (2) 非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、親会社と同一です。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 ④ 株式給付引当金当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ⑤ 環境対策引当金当社は、土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき見積額を計上しています。 ⑥ クレーム費用引当金当社は、販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 塗料販売事業塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。 このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。 製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。 ② 施工事業施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。 工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。 ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップヘッジ対象……借入金ヘッジ方針金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。 ヘッジの有効性評価の方法全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数：4社連結子会社名アトムサポート株式会社株式会社アブスアトム機械サービス株式会社アトムテクノス株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、親会社と同一です。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ２年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 ④ 株式給付引当金当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ⑤ 環境対策引当金当社は、土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において負担すべき見積額を計上しています。 ⑥ クレーム費用引当金当社は、販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 塗料販売事業塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。 このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。 製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。 ② 施工事業施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。 工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。 ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……金利スワップヘッジ対象……借入金ヘッジ方針金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。 ヘッジの有効性評価の方法全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,784,9855,076,561無形固定資産385,975424,170減損損失－－ ２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、事業部を基礎とした資金生成単位を基準として、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として民間企業の設備投資や個人消費の動向及び公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。 当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、民間企業の設備投資や個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高497,832588,042 ２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社及び連結子会社は、施工事業における工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、少額又は期間が短い工事を除き履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに当該工事に発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っています。 工事原価総額の見積りは実行予算によって行っています。 なお、工事原価総額については、決算時点で入手可能な情報に基づいて金額を見積もっていますが、工事契約の変更、追加工事、予定工期期間の見直し等により工事内容に変更があった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（株式付与ESOP信託について）当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。 また、2025年２月25日開催の取締役会において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。 (1)取引の概要当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。 本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。 その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157,691千円、269,300株、当連結会計年度240,082千円、404,300株です。 (3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形831,523442,141売掛金2,417,5942,161,530契約資産74,03770,662合計3,323,1552,674,334 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれています。 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形101,899－電子記録債権160,388－支払手形49,521－電子記録債務166,471－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債57,203121,656 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃619,235638,132貸倒引当金繰入額1,3301,914給料及び手当627,925631,482退職給付費用21,12719,806賞与引当金繰入額36,10547,425役員退職慰労引当金繰入額6,9826,739減価償却費107,747111,850研究開発費207,366184,558 おおよその割合 販売費66％69％ 一般管理費34％31％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具64949 計64949 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－848機械装置及び運搬具8800その他00 計880848 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)一般管理費に含まれている研究開発費の総額は207,366千円です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)一般管理費に含まれている研究開発費の総額は184,558千円です。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式95,019172024年３月31日2024年６月28日 （注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金4,578千円が含まれています。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式97,342利益剰余金172025年３月31日2025年６月30日 （注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金6,873千円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,594,9222,831,524現金及び現金同等物2,594,9222,831,524 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産主として、塗料販売事業における事務機器（工具、器具及び備品）です。 ・無形固定資産主として、塗料販売事業における出荷・仕分け作業用のソフトウェアです。 (2)リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年内3,7956,220 １年超8,37415,068 合計12,17021,289 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。 短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、貸付金規程により適切に管理しています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。 ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。 デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を行っています。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1)投資有価証券 その他有価証券（※２）518,318518,318－資産計518,318518,318－ (2)長期借入金（※３）15,00014,998△1負債計15,00014,998△1 （※１）「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。 また「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。 （※２）市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分連結貸借対照表計上額非上場株式17,400千円 （※３）連結貸借対照表の短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金15,000千円は長期借入金に含めて記載しています。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超現金及び預金2,594,922－受取手形及び売掛金3,249,117－電子記録債権1,048,288－長期貸付金 ※9182,342投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－－合計6,893,2462,342 ※長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しています。 （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金100,000－－－－－長期借入金15,000－－－－－リース債務27,04423,44019,83714,1866,48162合計142,04423,44019,83714,1866,48162 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式518,318－－518,318資産計518,318－－518,318 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－14,998－14,998負債計－14,998－14,998 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入れによる方針です。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。 短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、貸付金規程により適切に管理しています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。 短期借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に市場の金利状況を確認しています。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券（※２）547,852547,852－資産計547,852547,852－ （※１）「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略しています。 また「長期貸付金」については、重要性が乏しいことから記載を省略しています。 （※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分連結貸借対照表計上額非上場株式17,400千円 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円） １年以内１年超現金及び預金2,831,524－受取手形及び売掛金2,603,672－電子記録債権1,033,267－長期貸付金 ※8581,484投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－－合計6,469,3221,484 ※長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しています。 （注２）借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金100,000－－－－－リース債務31,96328,35222,37512,4352,125520合計131,96328,35222,37512,4352,125520 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式547,852－－547,852資産計547,852－－547,852 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式518,318156,481361,836債券－－－その他－－－小計518,318156,481361,836連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計518,318156,481361,836 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、上表の「株式」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式546,991156,182390,808債券－－－その他－－－小計546,991156,182390,808連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式861906△45債券－－－その他－－－小計861906△45合計547,852157,089390,763 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17,400千円）については、上表の「株式」には含めていません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）株式45,93228,987債権－－その他－－合計45,93228,987 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関連 （単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等うち1年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金15,000－（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高△227,836△233,811勤務費用△17,516△16,745利息費用△2,409△2,379数理計算上の差異の当期発生額1,78522,739退職給付の支払額12,1674,812退職給付債務の期末残高△233,811△225,383 （2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高△52,215△49,489退職給付費用△6,332△3,719退職給付の支払額9,0599,917退職給付に係る負債の期末残高△49,489△43,291 （3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務△283,300△268,675連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△283,300△268,675 退職給付に係る負債△283,300△268,675連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△283,300△268,675 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用17,51616,745利息費用2,4092,379数理計算上の差異の費用処理額△3,967△4,620簡便法で計算した退職給付費用6,3323,719確定給付制度に係る退職給付費用22,29118,223 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異2,182△18,119合計2,182△18,119 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△16,287△34,406合計△16,287△34,406 （7）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.31％2.07％予想昇給率3.85％3.70％ ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,497千円、当連結会計年度25,152千円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金 32,222 39,189未払事業税 10,308 8,388退職給付に係る負債 88,795 86,744貸倒引当金 18,379 10,736投資有価証券評価損 1,514 1,563税務上の繰越欠損金 18,367 22,610棚卸資産内部利益消去額 2,969 3,778役員退職慰労引当金 21,322 25,305減損損失 13,001 13,314環境対策引当金 10,648 10,701その他 84,319 89,553繰延税金資産小計 301,850 311,887税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △17,852 △21,955将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △61,255 △54,780評価性引当額小計 △79,107 △76,736繰延税金資産合計 222,742 235,150繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △110,654 △123,495その他 △16,680 △24,789繰延税金負債合計 △127,335 △148,284繰延税金資産の純額 95,407 86,865 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－66－－5,35612,94418,367評価性引当額－△66－－△5,356△12,429△17,852繰延税金資産－－－－－514514 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)67－－5,4843,33013,72722,610評価性引当額△67－－△5,484△3,330△13,072△21,955繰延税金資産－－－－－654654 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 31.0 31.0(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.3住民税等均等割 4.5 5.2税額控除 △2.0 △3.9評価性引当額の増減 2.3 △1.3税率変更による影響額 － △1.5連結子会社税率差異 0.6 0.4その他 △1.0 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8 30.9 ３ （法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正） 「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.0％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。 この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が844千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,858千円、退職給付に係る調整累計額が344千円、法人税等調整額が5,047千円それぞれ減少しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産除去債務として計上しています。 また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることから、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債務として計上しています。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を７年から44年と見積り、割引率は0.19％から2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。 ３ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度（2024年３月31日）（2025年３月31日）期首残高44,02644,501有形固定資産の取得に伴う増加額－－時の経過による調整額474308資産除去債務の履行による減少額－－有形固定資産の売却に伴う減少額－－期末残高44,50144,809 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合 計塗料販売事業施工事業計一時点で移転される財及びサービス11,101,884360,40911,462,29411,462,294一定の期間にわたり移転される財及びサービス161,973497,832659,805659,805顧客との契約から生じる収益11,263,858858,24112,122,10012,122,100外部顧客への売上高11,263,858858,24112,122,10012,122,100 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合 計塗料販売事業施工事業計一時点で移転される財及びサービス11,323,551259,04411,582,59611,582,596一定の期間にわたり移転される財及びサービス177,860588,042765,902765,902顧客との契約から生じる収益11,501,411847,08712,348,49912,348,499外部顧客への売上高11,501,411847,08712,348,49912,348,499 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の４会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,738,3404,297,406契約資産121,83774,037契約負債79,39057,203 契約資産は、顧客との工事契約において、履行義務の充足における進捗度合いに応じて認識したものであり、工事が完成し支配が顧客に移転した時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、履行義務の充足の前に受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、972,604千円で、全て工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね２年以内に完成工事高として収益を認識すると見込んでいます。 また、工事契約以外については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めていません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,297,4063,636,939契約資産74,03770,662契約負債57,203121,656 契約資産は、顧客との工事契約において、履行義務の充足における進捗度合いに応じて認識したものであり、工事が完成し支配が顧客に移転した時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、履行義務の充足の前に受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、449,555千円で、全て工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね１年以内に完成工事高として収益を認識すると見込んでいます。 また、工事契約以外については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めていません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。 「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計塗料販売事業施工事業計売上高 外部顧客への売上高11,263,858858,24112,122,10012,122,100セグメント間の内部売上高又は振替高25,928－25,92825,928計11,289,787858,24112,148,02812,148,028セグメント利益661,847106,568768,415768,415セグメント資産10,319,739803,13011,122,86911,122,869その他の項目 減価償却費290,3944,033294,427294,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額781,1494,470785,619785,619 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計塗料販売事業施工事業計売上高 外部顧客への売上高11,501,411847,08712,348,49912,348,499セグメント間の内部売上高又は振替高34,710－34,71034,710計11,536,122847,08712,383,21012,383,210セグメント利益673,94454,864728,809728,809セグメント資産10,053,105831,28610,884,39210,884,392その他の項目 減価償却費336,5154,206340,722340,722有形固定資産及び無形固定資産の増加額704,01619,041723,058723,058 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,148,02812,383,210セグメント間取引消去△25,928△34,710連結財務諸表の売上高12,122,10012,348,499 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計768,415728,809全社費用（注）△408,337△378,039連結財務諸表の営業利益360,077350,770 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,122,86910,884,392全社資産（注）4,067,2414,140,788連結財務諸表の資産合計15,190,11015,025,180 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費294,427340,72269,99169,924364,418410,646有形固定資産及び無形固定資産の増加額785,619723,05819,94921,644805,569744,702 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のリース資産の取得額です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。 従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事業」、「施工事業」の２つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。 「施工事業」は、当社の製品を用いた工事を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額1,915円14銭1,945円17銭(算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円)10,188,66710,351,739純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,188,66710,351,739１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)5,3205,321 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益金額44円96銭43円00銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)239,118228,836普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)239,118228,836期中平均株式数(千株)5,3185,321 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度269,300株、当連結会計年度404,300株で、期中平均株式数は前連結会計年度270,954株、当連結会計年度273,508株です。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000100,0000.98 ―１年以内に返済予定の長期借入金15,000－－―１年以内に返済予定のリース債務27,04431,963－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)64,00765,808－2026年４月～2032年２月その他有利子負債－－－―合計206,051197,771―― (注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していません。 ３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 （単位：千円） １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース債務28,35222,37512,4352,125 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間自2024年４月１日至2024年９月30日当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日売上高（千円）5,795,22712,348,499税金等調整前中間(当期)純利益金額（千円）107,513331,333親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）59,498228,836１株当たり中間(当期)純利益金額（円）11.1843.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,809,1931,830,483 受取手形※1、※2 822,138※1 429,957 電子記録債権※1、※2 1,287,515※1 1,218,939 売掛金※1 1,980,290※1 1,958,425 商品及び製品1,148,0311,091,712 仕掛品176,267165,070 原材料及び貯蔵品711,452613,519 その他※1 32,789※1 34,843 貸倒引当金△4,490△6,173 流動資産合計7,963,1887,336,777 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,020,6811,098,413 機械装置及び運搬具269,789440,652 土地3,247,1033,247,103 その他171,267207,149 有形固定資産合計4,708,8424,993,319 無形固定資産 ソフトウエア365,824404,799 その他2,972866 無形固定資産合計368,796405,665 投資その他の資産 投資有価証券535,401564,391 関係会社株式79,24079,240 従業員に対する長期貸付金2,3421,484 破産更生債権等9901,220 繰延税金資産81,36588,205 その他98,507169,191 貸倒引当金△23,019△23,251 投資その他の資産合計774,826880,481 固定資産合計5,852,4656,279,467 資産合計13,815,65413,616,245 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1、※2 1,226,911※1 982,103 電子記録債務※2 2,000,1391,819,731 短期借入金100,000100,000 １年以内返済予定の長期借入金15,000- リース債務20,65724,330 未払金※1 270,147※1 235,818 未払法人税等103,320104,212 賞与引当金74,55797,559 環境対策引当金34,35034,520 クレーム費用引当金13,9004,841 その他265,425※1 379,965 流動負債合計4,124,4083,783,083 固定負債 リース債務46,56948,187 退職給付引当金250,098259,790 株式給付引当金129,515146,287 役員退職慰労引当金36,13142,870 資産除去債務44,50144,809 その他5,7447,289 固定負債合計512,559549,235 負債合計4,636,9684,332,318純資産の部 株主資本 資本金1,040,0001,040,000 資本剰余金 資本準備金680,400680,400 その他資本剰余金59,90873,893 資本剰余金合計740,308754,293 利益剰余金 利益準備金260,000260,000 その他利益剰余金 別途積立金5,664,1535,664,153 繰越利益剰余金2,219,7892,307,892 利益剰余金合計8,143,9438,232,046 自己株式△996,736△1,009,725 株主資本合計8,927,5159,016,613 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金251,169267,313 評価・換算差額等合計251,169267,313 純資産合計9,178,6859,283,927負債純資産合計13,815,65413,616,245 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高10,621,21310,870,269 完成工事高131,293106,036 売上高合計※1 10,752,506※1 10,976,306売上原価 製品売上原価7,883,4478,078,760 工事売上原価117,71194,474 売上原価合計※1 8,001,158※1 8,173,235売上総利益2,751,3482,803,070販売費及び一般管理費※1,※2 2,511,747※1,※2 2,527,848営業利益239,601275,222営業外収益 受取利息7225 受取配当金12,06312,387 為替差益-1,213 受取家賃19,55019,440 雑収入9,9058,900 営業外収益合計※1 41,526※1 42,167営業外費用 支払利息969681 為替差損1,336- 事故関連損失3,20015,000 営業外費用合計5,50615,681経常利益275,621301,707特別利益 固定資産売却益※3 649※3 49 投資有価証券売却益5,313- 特別利益合計5,96349特別損失 固定資産除却損※4 880※4 848 リース解約損2,181124 環境対策引当金繰入額24,32233,277 特別損失合計27,38434,250税引前当期純利益254,200267,506法人税、住民税及び事業税97,839104,070法人税等調整額△6,151△19,685法人税等合計91,68784,384当期純利益162,512183,121 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,040,000680,40059,908740,308260,0005,664,1532,152,2968,076,449当期変動額 剰余金の配当 △95,019△95,019当期純利益 162,512162,512自己株式の処分 自己株式の株式給付信託への譲渡 自己株式の株式給付信託からの譲受 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------67,49367,493当期末残高1,040,000680,40059,908740,308260,0005,664,1532,219,7898,143,943 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△999,2548,857,503183,095183,0959,040,599当期変動額 剰余金の配当 △95,019 △95,019当期純利益 162,512 162,512自己株式の処分2,5172,517 2,517自己株式の株式給付信託への譲渡 - -自己株式の株式給付信託からの譲受 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 68,07468,07468,074当期変動額合計2,51770,01168,07468,074138,085当期末残高△996,7368,927,515251,169251,1699,178,685 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,040,000680,40059,908740,308260,0005,664,1532,219,7898,143,943当期変動額 剰余金の配当 △95,019△95,019当期純利益 183,121183,121自己株式の処分 自己株式の株式給付信託への譲渡 13,98413,984 自己株式の株式給付信託からの譲受 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--13,98413,984--88,10288,102当期末残高1,040,000680,40073,893754,293260,0005,664,1532,307,8928,232,046 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△996,7368,927,515251,169251,1699,178,685当期変動額 剰余金の配当 △95,019 △95,019当期純利益 183,121 183,121自己株式の処分995995 995自己株式の株式給付信託への譲渡69,40283,387 83,387自己株式の株式給付信託からの譲受△83,387△83,387 △83,387株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,14316,14316,143当期変動額合計△12,98989,09816,14316,143105,241当期末残高△1,009,7259,016,613267,313267,3139,283,927 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 施工関係（未成工事支出金）については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ２年～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理しています。 (4) 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。 (5) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。 (6) 環境対策引当金土壌汚染の回復に関する費用の支出に備えるため、当事業年度末において負担すべき見積額を計上しています。 (7) クレーム費用引当金販売済製品に対するクレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しています。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 塗料販売事業塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。 このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護のインフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。 製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点において収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間が通常期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱を適用し、出荷時に収益を認識しています。 ② 施工事業施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。 工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度合いに応じ収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定しています。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。 (2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損） １ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失を計上していません。 ２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。 （一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 計上していません。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権454,820407,056短期金銭債務88,84250,795 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高752,932779,100仕入高411,006375,464その他の営業取引高16,31114,513営業取引以外の取引高20,78520,932 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 79,240千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 当事業年度（2025年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 79,240千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金 8,528 9,354 賞与引当金 23,112 30,243 未払事業税 7,961 7,861 退職給付引当金 77,530 83,132 株式給付引当金 40,149 46,812 投資有価証券評価損 1,514 1,563 役員退職慰労引当金 11,200 13,718 関係会社株式評価損 113,429 117,088 環境対策引当金 10,648 10,701 その他 31,677 29,640 繰延税金資産小計 325,753 350,115 評価性引当額 △133,738 △138,414 繰延税金資産合計 192,014 211,700 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △110,649 △123,495 繰延税金負債合計 △110,649 △123,495 繰延税金資産の純額 81,365 88,205 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率31.031.0（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.43.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4△0.3住民税等均等割6.15.7税額控除△3.0△4.8評価性引当額の増減0.20.1税額変更による影響額－△1.7その他△1.2△1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率36.131.5 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.0％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。 この税率変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,859千円、法人税等調整額が4,658千円それぞれ減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているので注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額 差引期末帳簿残高 有形固定資産建物4,236,085150,2839,9484,376,4203,309,23274,9431,067,188構築物584,50710,8103,641591,676560,4517,56931,225機械装置3,349,407287,63238,6863,598,3533,167,183107,573431,170車両運搬具221,775200363221,612212,1309,3969,482工具器具備品920,76063,58512,064972,280875,65839,51896,622土地3,247,103－－3,247,103－－3,247,103リース資産90,45327,44112,165105,72939,76322,36065,966建設仮勘定37,70244,56137,70244,561－－44,561計12,687,797584,514114,57213,157,7398,164,419261,3614,993,319 無形固定資産ソフトウェア675,348172,726106,693741,381336,582133,751404,799その他リース資産－－－－－－－ソフトウェア仮勘定2,105－2,105－－－－電話加入権866－－866－－866 計678,321172,726108,799742,247336,582133,751405,665投資その他の資産長期前払費用144,206105,85313,986236,074100,73335,029135,340 (注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。 建物：加須工場耐震補強工事135,347千円機械装置：タンクミキサーの更新69,443千円ソフトウェア：警察庁「交通規制情報・管理システム」開発107,476千円 ２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。 建物：営業用カタログ・販促物置場倉庫建設工事4,050千円（期首簿価40千円）機械装置：混合計量設備一式14,344千円（期首簿価0千円）機械装置：4900Lタンクミキサー(PD-3.4）5,000千円（期首簿価0千円） ３ 長期前払費用の「当期償却額」のうち、5,171千円は保険料への振替分です。 ４ 有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金27,5101,914－29,424賞与引当金74,55797,55974,55797,559環境対策引当金34,35033,27733,10734,520クレーム費用引当金13,9004,84113,9004,841役員退職慰労引当金36,1316,739－42,870株式給付引当金129,51519,6132,841146,287 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告としています。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://www.atomix.co.jp株主に対する特典株主優待制度として、毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、「ＱＵＯカード」を以下の基準により贈呈します。 保有株式数株式の継続保有期間ＱＵＯカードの優待金額１，０００株以上１年以上３年未満３，０００円 分３年以上５，０００円 分 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度 第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書事業年度 第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 （４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2024年７月４日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,122,60911,061,96511,391,78112,122,10012,348,499経常利益(千円)633,830447,583179,320382,479365,534親会社株主に帰属する当期純利益(千円)379,504378,48781,776239,118228,836包括利益(千円)478,249294,165102,045298,032257,095純資産額(千円)9,669,4519,971,4839,983,13610,188,66710,351,739総資産額(千円)14,547,36014,543,55314,389,50115,190,11015,025,180１株当たり純資産額(円)1,826.261,878.621,878.021,915.141,945.17１株当たり当期純利益金額(円)60.9471.3815.3944.9643.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)66.568.669.467.168.9自己資本利益率(％)3.893.850.822.372.23株価収益率(倍)11.498.7345.3515.8613.95営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,212,634694,822283,468493,9031,020,817投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△289,061△149,759△350,704△651,355△652,577財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△856,707△180,894△185,300△183,127△131,638現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,823,8393,188,0232,935,5032,594,9222,831,524従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)288281281281283[22][25][24][23][22] (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 ４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 また、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。 この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,583,5469,813,57510,218,04310,752,50610,976,306経常利益(千円)505,905430,968158,083275,621301,707当期純利益(千円)346,855369,26565,411162,512183,121資本金(千円)1,040,0001,040,0001,040,0001,040,0001,040,000発行済株式総数(株)7,242,0007,242,0007,242,0007,242,0007,242,000純資産額(千円)8,853,9729,052,7779,040,5999,178,6859,283,927総資産額(千円)13,208,30713,181,70413,126,75213,815,65413,616,245１株当たり純資産額(円)1,672.241,705.541,700.711,725.291,744.52１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)15.0017.0017.0017.0017.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)55.7069.6412.3130.5534.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)67.068.768.966.468.2自己資本利益率(％)3.874.120.721.781.98株価収益率(倍)12.578.9556.7023.3417.44配当性向(％)26.924.4138.055.649.4従業員数(人)229222222218221株主総利回り （％）124.1113.7129.6135.2118.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）142.1144.9153.3216.7213.4最高株価（円）745720790768830最低株価（円）556606617637580 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、当該株式数を控除する自己株式数に含めています。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 ４ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。 ５ 第75期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ「スタンダード」を用いていましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しています。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。 ７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 また、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。 この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |