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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AIPHONE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 富雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(228)8181(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1959年３月16日に設立しました。 その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立 1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。 従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。 年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。 1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。 （現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。 1981年11月デミング賞受賞。 1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。 1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1993年10月品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。 1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。 1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。 1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。 （現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。 1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。 1999年６月環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。 2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。 （現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。 2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。 2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。 2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。 （現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。 （現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。 2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。 2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。 （現連結子会社）2014年10月フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。 （非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。 2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。 2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。 （現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。 2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。 2021年11月株式会社ソフトウェア札幌を買収。 （非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2023年１月株式会社テシオテクノロジを買収。 （非連結子会社）2024年12月株式会社日本マイクロリンクを買収。 （非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。 さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。 なお、ＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。 セグメントの区分は次のとおりであります。 セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社（2025年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）アイホンコーポレーション（注）２、４アメリカワシントン州米ドル82,500北米100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 アイホンS.A.S. （注）２フランスエヴリーユーロ7,526,450欧州100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 アイホンPTYオーストラリアシドニー豪ドル3,700,000その他100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 アイホンPTE.シンガポールシンガポールドル1,300,000その他100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 アイホンUK （注）２イギリスロンドン英ポンド3,500,000欧州100.0－当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。 役員の兼任あり。 アイホンコミュニケーションズ（タイランド） （注）２タイチョンブリー県バーツ350,000,000タイ100.0－当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） （注）２ベトナムビンズオン省米ドル18,080,000ベトナム100.0－当社製品の生産をしている。 役員の兼任あり。 （注）１ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。 また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。 ）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）日本1,064（112）北米152（－）欧州84（－）タイ388（－）ベトナム313（－）その他21（－）合計2,022（112）（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）日本1,064（112）40.615.26,989（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.659.168.074.743.8属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の差異はありません。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。 当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。 具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。 また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向につきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。 なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。 特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。 また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/） ＜国内市場＞住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。 また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。 ・住宅市場戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。 集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの営業支援体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。 また、宅配ソリューションサービス「Pabbit」につきましては、さらなる市場浸透に向けて、宅配事業者や各種生活サービス事業者との連携を強化し、社会課題である再配達問題等の解決とサービスの拡充を推進してまいります。 ・ケア市場ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や高齢者施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。 ・業務市場業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。 また、昨今の犯罪の凶悪化を受けて、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。 ＜海外市場＞米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が懸念されます。 しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、引き続きIPネットワーク対応商品の販売拡大に取り組んでまいります。 また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とする販売体制の強化を継続し需要の多いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。 ＜商品開発＞開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジを子会社化いたしましたが、さらなる開発力強化に向け、2024年12月に日本マイクロリンクを新たに子会社化いたしました。 開発成果としては、集合住宅向けの主力インターホンシステム「PATMOα」に、Pabbit機能を標準搭載したものを2024年９月に切り替え発売することができました。 今後のPabbitサービスの契約拡大に大いに貢献できると期待しております。 なお、現在大規模な研究開発案件が複数件同時に進行しており、研究開発コストが高止まりしております。 開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化と新製品開発に努めてまいります。 ＜生産活動＞効率的な生産と商品の安定供給、商品品質の向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、商品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた管理体制を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 2032年度までの長期経営戦略において、“成長の軸足を海外市場にシフトしつつ、「高い品質」の提供で「高い信頼と満足」を獲得し、「高い収益」に変換できる企業を目指す”ことをコンセプトとして掲げ、長期的な高収益体質の実現に向けて取り組みを推進いたします。 当社取締役会は、長期経営戦略の完遂に向けて「ＥＳＧ（環境・人や社会・ガバナンス）経営」の更なる推進を図るべく、ＥＳＧに紐づくＳＤＧｓの推進を当社グループの成長基盤テーマと位置付けた第８次中期経営計画を策定しております。 (1）ガバナンス 当社取締役会は、各取り組みの執行・管理責任者とする執行役員を含むサステナビリティ経営推進会議について代表取締役社長を議長として設置し、ＥＳＧ経営の推進に係るＳＤＧｓの達成に向けた施策の実行状況等についての情報共有及び意見交換を行うことにより、モニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう努めております。 サステナビリティ経営推進会議は原則として２カ月に１回開催し、その取り組み内容は取締役会に報告されるとともに、必要に応じて審議されております。 また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会と共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。 サステナビリティ経営推進会議では、執行役員を中心に各本部・部門のＫＰＩを設定し、国内外のグループ会社と連携しながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じて、グループ全体の理解の深化を図っております。 サステナビリティについての取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） 当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施することで、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。 また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進会議下に環境管理委員会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。 これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅速な推進を図るための体系を整えております。 なお、ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。 (2）戦略 当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。 設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。 ４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。 一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。 また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。 これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。 要因具体的事象分類評価実施中の取り組み今後検討する対策２℃未満シナリオ４℃シナリオ異常気象災害の増加洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生リスク中大事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施炭素税の導入操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加リスク中小温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定及びモニタリングエネルギーミックスの変化再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇リスク中小環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進法令・規制の強化RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生リスク/機会大中グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施エシカル消費嗜好の拡大製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加機会大中環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動や資源循環の推進 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。 これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。 当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。 そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。 また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。 人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。 中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ① 人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。 そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。 ・カムバック制度 当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。 これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。 ・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修 女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。 今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。 ② 女性の管理職登用 当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。 しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。 これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。 なお、当社グループ女性管理職比率の2024年度実績は9.0％であります。 ③ 外国人の管理職登用 当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。 現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。 なお、当社グループ外国人管理職比率の2024年度実績は23.5％であります。 ④ 中途採用者の管理職登用 当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。 なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。 引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。 なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2024年度実績は46.2％であります。 (3）リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進会議にてそのリスクの識別・評価を実施しております。 特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。 また、2025年度よりリスク管理委員会下に法務リスク部会を設置し、法令違反等により企業が損害を被るリスクを未然に把握することを全社的に推進しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、「廃棄物総量」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。 また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。 当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。 なお、ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） スコープ/カテゴリＣＯ２排出量（t）2020年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度スコープ１849.3784.6832.3776.4スコープ２（ロケーション基準）（注）３4,200.34,233.64,037.54,292.6スコープ２（マーケット基準）（注）４－－3,625.23,253.7スコープ３594,247.3515,093.0451,547.3算定中カテゴリ11 （注）１販売した製品の使用498,761.9370,400.7341,144.6算定中その他のカテゴリ（注）２その他の排出95,485.4144,692.3110,402.7算定中合計（注）５599,296.9520,111.1456,004.8算定中（注）１ スコープ３カテゴリ11の算定方法製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計しております。 （注）２ カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。 ＧＨＧ プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外しております。 （注）３ 特定の地域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいたScope2の算定方法。 再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されておりません。 （注）４ 企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいたScope2の算定方法。 再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されております。 （注）５ 合計には、スコープ２（マーケット基準）を加算しておりますが、スコープ２（マーケット基準）がない年度はスコープ２（ロケーション基準）を加算しております。 （注）６ 2024年度のスコープ３は現在算定中であり、算定結果は当社ウェブサイトで開示予定です。 https://www.aiphone.co.jp/sustainability/environment/climate_change/ また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（当社グループ全体）2032年度までに20％9.0％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。 設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。 ４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。 一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。 また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。 これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。 要因具体的事象分類評価実施中の取り組み今後検討する対策２℃未満シナリオ４℃シナリオ異常気象災害の増加洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生リスク中大事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施炭素税の導入操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加リスク中小温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定及びモニタリングエネルギーミックスの変化再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇リスク中小環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進法令・規制の強化RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生リスク/機会大中グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施エシカル消費嗜好の拡大製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加機会大中環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動や資源循環の推進 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。 これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。 当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。 そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。 また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。 人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。 中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ① 人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。 そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。 ・カムバック制度 当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。 これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。 ・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修 女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。 今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。 ② 女性の管理職登用 当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。 しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。 これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。 なお、当社グループ女性管理職比率の2024年度実績は9.0％であります。 ③ 外国人の管理職登用 当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。 現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。 なお、当社グループ外国人管理職比率の2024年度実績は23.5％であります。 ④ 中途採用者の管理職登用 当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。 なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。 引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。 なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2024年度実績は46.2％であります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、「廃棄物総量」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。 また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。 当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。 なお、ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） スコープ/カテゴリＣＯ２排出量（t）2020年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度スコープ１849.3784.6832.3776.4スコープ２（ロケーション基準）（注）３4,200.34,233.64,037.54,292.6スコープ２（マーケット基準）（注）４－－3,625.23,253.7スコープ３594,247.3515,093.0451,547.3算定中カテゴリ11 （注）１販売した製品の使用498,761.9370,400.7341,144.6算定中その他のカテゴリ（注）２その他の排出95,485.4144,692.3110,402.7算定中合計（注）５599,296.9520,111.1456,004.8算定中（注）１ スコープ３カテゴリ11の算定方法製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計しております。 （注）２ カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。 ＧＨＧ プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外しております。 （注）３ 特定の地域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいたScope2の算定方法。 再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されておりません。 （注）４ 企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいたScope2の算定方法。 再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されております。 （注）５ 合計には、スコープ２（マーケット基準）を加算しておりますが、スコープ２（マーケット基準）がない年度はスコープ２（ロケーション基準）を加算しております。 （注）６ 2024年度のスコープ３は現在算定中であり、算定結果は当社ウェブサイトで開示予定です。 https://www.aiphone.co.jp/sustainability/environment/climate_change/ また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（当社グループ全体）2032年度までに20％9.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。 これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。 当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。 そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。 また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。 人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。 中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。 （https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ① 人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。 そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。 ・カムバック制度 当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。 これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。 ・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修 女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。 今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。 ② 女性の管理職登用 当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。 しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。 これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。 なお、当社グループ女性管理職比率の2024年度実績は9.0％であります。 ③ 外国人の管理職登用 当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。 現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。 なお、当社グループ外国人管理職比率の2024年度実績は23.5％であります。 ④ 中途採用者の管理職登用 当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。 なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。 引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。 なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2024年度実績は46.2％であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（当社グループ全体）2032年度までに20％9.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。 (1）新設住宅市場への依存当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競争激化当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。 また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）部品調達当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質問題の発生当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。 なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令等の違反・変更当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の紛争当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等の発生当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。 しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）国際情勢の不安当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の関税引き上げが実施された場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替の変動当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報の漏洩及び滅失の発生当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）株価の変動当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。 個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続きました。 こうした中、わが国の経済は、マイナス金利解除、雇用環境の改善等により経済は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、資産770億３千７百万円（前連結会計年度末比13億７千８百万円減）、負債102億７千４百万円（同32億２千８百万円減）、純資産667億６千３百万円（同18億５千万円増）となりました。 (ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高633億１千６百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益38億１千４百万円（同27.6％減）、経常利益41億６千２百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益36億１千９百万円（同22.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （日本セグメント）売上高は、561億９千５百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。 営業利益は、研究開発費の増加等もあり25億５千６百万円（同47.1％減）となりました。 ＜戸建住宅市場＞売上高は45億４千万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。 新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、他社採用先を中心に積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 リニューアルでは、防犯意識の高まりを背景に主力のワイヤレステレビドアホンを中心に販売が好調に推移するとともに、ホームセンター等への他社採用からの切替活動が奏功し、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が大幅に増加したことにより、売上は増加いたしました。 ＜集合住宅市場＞売上高は、305億２千８百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。 リニューアルでは、分譲マンションへの積極的な受注活動を推進し、前期並みの売上になりました。 また、賃貸マンションに向けて2024年９月に主力商品に標準搭載した宅配ソリューションサービス「Pabbit」による差別化が受注増加を牽引するとともに、価格改定に伴う駆け込み需要もあり、売上は増加いたしました。 ＜ケア市場＞売上高は、76億２千５百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。 新築では、病院や高齢者施設・高齢者住宅に対する効率的な事業運営に向けたソリューション提案を継続しているものの、新築着工数の減少が影響し、売上は微減いたしました。 リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進めているものの、商品供給不足から大きく回復した前期の販売水準には至らず、売上は減少いたしました。 ＜業務市場＞売上高は、34億４千２百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。 新築では、バリアフリーに関する一部法改正を背景に商業施設等のトイレ呼出設備としてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの導入が好調に推移し、売上は増加いたしました。 リニューアルでは、官公庁や金融機関における連絡用設備の更新が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。 （北米セグメント）売上高は、119億１千７百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。 営業損失は、現地通貨での売上高の減少等により１千３百万円（前連結会計年度は営業利益３億１千７百万円）となりました。 需要の多い学校案件中心に主力のＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、東海岸都市部における集合住宅市場での競争激化やオフィスビルへの設備投資の鈍化が影響したことにより、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。 （欧州セグメント）売上高は、43億３千９百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。 営業損失は、原価率悪化の影響等により６千５百万円（前連結会計年度は営業損失３千７百万円）となりました。 欧州経済が緩やかな回復基調となる中、主要国フランスでは、戸建住宅市場の新築着工戸数が大幅に減少し主力テレビドアホンのスタンダードモデルの販売に影響が生じました。 一方、集合住宅のリニューアル受注が好調に推移するとともに、学校や自治体を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの採用が増加し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。 （タイセグメント）生産拠点として売上高は、112億１千９百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。 営業利益は、グループ会社への販売価格増加の影響等もあり６億２千万円（同209.2％増）となりました。 主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前期を上回ったことから、売上は増加いたしました。 （ベトナムセグメント）生産拠点として売上高は、65億５千２百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。 営業利益は、売上高の増加等もあり３億５千１百万円（同22.6％増）となりました。 主な要因は、商品の安定供給により計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。 （その他）売上高は、16億９百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。 営業利益は、７千万円（同158.3％増）となりました。 ＜オセアニア＞売上高は、９億１千３百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 主要国オーストラリアでは、集合住宅市場において競合企業との厳しい競争の影響が生じたものの、引き続き堅調な公的需要を背景にＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場での販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。 ＜東南アジア＞売上高は、６億９千６百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。 主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場の低迷が長期化しているものの、引き続き医療インフラの拡充を図るインドネシアにおいてナースコールの販売が好調に推移したこと等により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、243億２千６百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は57億１千７百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益45億１千３百万円、棚卸資産の減少額43億２千１百万円、法人税等の支払額17億３千６百万円などがあったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は７億２千９百万円（前連結会計年度は５千８百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出18億８百万円があったものの、定期預金の払戻による収入14億６千９百万円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は24億１千４百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本34,50098.0タイ11,207117.7ベトナム6,570113.7合計52,279103.5（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 (ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。 (ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本45,593103.8北米11,77799.0欧州4,335104.5その他1,609116.7合計63,316103.2（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は770億３千７百万円（前連結会計年度末784億１千６百万円）となり13億７千８百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が30億９千９百万円増加、棚卸資産が41億３千１百万円減少、投資有価証券が５億７千２百万円減少したこと等によるものであります。 負債は102億７千４百万円（前連結会計年度末135億２百万円）となり32億２千８百万円減少いたしました。 これは主に、預り保証金が16億９千７百万円減少、未払法人税等が７億４千万円減少、未払消費税等が４億７千１百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は667億６千３百万円（前連結会計年度末649億１千３百万円）となり18億５千万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により36億１千９百万円増加、剰余金の配当により21億２千７百万円減少したこと等によるものであります。 (ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、633億１千６百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。 売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (ロ)経営成績」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、272億４千万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、234億２千５百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。 主な増加要因としましては、人件費や研究開発費の増加によるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、38億１千４百万円（前連結会計年度比27.6％減）となりました。 主な減少要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、41億６千２百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。 主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、36億１千９百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。 主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。 なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は、人件費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、6.0％（前連結会計年度比2.6ポイント減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。 また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。 なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。 また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。 当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。 また当社は、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。 なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。 当連結会計年度における研究開発費の総額は4,750百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額1,221百万円であります。 また、セグメント別には、主に日本において555百万円、タイにおいて284百万円、ベトナムにおいて45百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計豊田工場（愛知県豊田市）日本生産設備257354651(18,635)251391,428187(70)東京支店（東京都文京区）日本販売設備26－－(－)4435137(9)大阪支店（大阪市中央区）日本販売設備870189(486)－228073(5)本社（名古屋市中区）日本販売設備及び管理設備111－(－)412175124(4)開発センター（名古屋市熱田区）日本研究開発設備720177(1,230)2478354231(3)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 ３ 従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。 ４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）東京支店（東京都文京区）日本販売設備－117本社（名古屋市中区）日本販売設備及び管理設備－79 (2）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計アイホンコーポレーションアメリカワシントン州北米販売設備4095220(7,489)4415695152(－)アイホンS.A.S.フランスエヴリー欧州販売設備421156(5,798)1121123476(－)アイホンコミュニケーションズ（タイランド）タイチョンブリー県タイ生産設備234480136(17,688)02771,128388(－)アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）ベトナムビンズオン省ベトナム生産設備503148－(－)3848740313(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）ベトナムビンズオン省ベトナム生産設備14,7311 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループは、多種多様な製品を国内外で製造・販売しており、期末時点ではその設備の新設等の計画を個々に決定しておりません。 そのため、セグメントごとに開示しております。 年間の設備投資計画は1,538百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額（百万円）設備投資の主な内容日本615生産設備、金型・治具等タイ627生産設備、金型・治具等、社屋設備更新ベトナム225生産設備、金型・治具等（注） 資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,750,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,989,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、協業関係または取引関係等の強化や地域社会との関係等を勘案し、保有しております。 個別銘柄の保有の適否については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を定期的に検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11549非上場株式以外の株式216,577 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1200取引関係の強化非上場株式以外の株式19取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2498 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ㈱434,100434,100今後の事業での協業関係強化を目的として保有しております。 有1,5001,512因幡電機産業㈱225,000225,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有855788㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ406,000406,000情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有816632アイカ工業㈱235,700235,700今後の事業での協業関係強化を目的として保有しております。 無777876住友不動産㈱106,500106,500当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 無595617大和ハウス工業㈱80,00080,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 無395362矢作建設工業㈱289,000289,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有370449㈱デンキョ―グループホールディングス212,094204,010当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 有248263ホシデン㈱85,90085,900当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 有170166㈱あいちフィナンシャルグループ 58,60858,608情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有167155㈱名古屋銀行19,80019,800情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有155131加賀電子㈱（注３）31,40015,700当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 有84100㈱ＲＹＯＤＥＮ30,50030,500当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 有7682㈱みずほフィナンシャルグループ17,90017,900情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有7254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョーサン菱洋ホールディングス㈱（注４）25,08019,000当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 無6193岡谷鋼機㈱（注５）8,4004,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 有5871㈱しずおかフィナンシャルグループ 36,00036,000情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有5852東海エレクトロニクス㈱20,20020,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 有5164㈱大真空59,20059,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。 有3347㈱大垣共立銀行6,5006,500情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1514㈱御園座8,0008,000地域発展への貢献のため保有しております。 無1314ホーチキ㈱－298,800当事業年度において全株式を売却しております。 無－668石塚硝子㈱－1,000当事業年度において全株式を売却しております。 有－3（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式ごとに現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ 加賀電子株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。 ４ 2024年４月１日付けで株式会社リョーサンは菱洋エレクトロ株式会社と経営統合し、リョーサン株式会社株式１株に対して、共同株式移転の方法により設立された両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社株式1.32株が割り当てられ、保有株式数は25,080株となりました。 ５ 岡谷鋼機株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 549,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,577,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 498,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 61,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 石塚硝子㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 市川 周作名古屋市瑞穂区1,90911.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,76410.78 アイホン従業員持株会名古屋市中区新栄町一丁目１番明治安田生命名古屋ビル8014.89 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－105523.37 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区晴海一丁目８－125263.21 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－125243.20 三菱UFJ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ5073.10 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ4902.99 アイホン取引先持株会名古屋市中区新栄町一丁目１番明治安田生命名古屋ビル3722.27 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区晴海一丁目８－123642.22計－7,81347.74（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位未満を切り捨てて表示しております。３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 6,830 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 7,092 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4241,232,305当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式18,220,000－－18,220,000合計18,220,000－－18,220,000自己株式 普通株式（注）1,855,2204241,7531,853,891合計1,855,2204241,7531,853,891（注）１ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 ア イ ホ ン 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、住宅市場をメイン市場としてインターホン機器及びシステムの製造・販売を行っている。 このうち、集合住宅市場における既存インターホンの取替案件の中には据付工事が付帯した取引があり、（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり7,618百万円（売上高全体の約12％）となっている。 当該取引は施主である顧客の検収時に物件単位で売上計上が行われ、一取引当たりの金額が相対的に大きくなるため、当該取引が帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 据付工事自体は複雑な設定作業や動作確認を必要とするものではないが、居住者とのスケジュール調整と住戸毎の工事が必要であり、居住者の都合で予定工期どおりに工事が完了しない事案も発生する。 また、顧客検収基準で売上計上されるとともに、一取引に多数の居住者による住戸単位での工事完了確認行為を伴うため、契約における履行義務の完了時点の判断も複雑となる。 このため、会社は具備すべき書類を明確にしたうえで、売上処理に係る業務分掌及び書類検証を含む支店での上席者承認並びに本部所管部署である営業管理部のモニタリングのもと売上計上を行っている。 このように、据付工事が付帯した取引については、一取引当たりの金額が相対的に大きく期間帰属について監査上の重要度が高いことに加え、契約における履行義務の完了時点の判断が複雑となるケースも想定されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、据付工事が付帯した取引の売上計上時期の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上可否に関して会社が構築した内部統制、すなわち売上処理に係る業務分掌及び売上処理時の上席者承認並びに営業管理部のモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・売上データから期末日以前の据付工事が付帯した取引を抽出し、契約書・工事完了報告書等の関連する外部証憑と突合した。 なお、個別取引の検証にあたっては、以下の点を考慮した。 ① 必要書類の完備状況 ② 売上計上日及び証憑間の日付の整合性 ③ 契約における履行義務の完了時点に係る判断の適切性・売上データから期末日以降の据付工事が付帯した取引の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アイホン株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アイホン株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、住宅市場をメイン市場としてインターホン機器及びシステムの製造・販売を行っている。 このうち、集合住宅市場における既存インターホンの取替案件の中には据付工事が付帯した取引があり、（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり7,618百万円（売上高全体の約12％）となっている。 当該取引は施主である顧客の検収時に物件単位で売上計上が行われ、一取引当たりの金額が相対的に大きくなるため、当該取引が帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 据付工事自体は複雑な設定作業や動作確認を必要とするものではないが、居住者とのスケジュール調整と住戸毎の工事が必要であり、居住者の都合で予定工期どおりに工事が完了しない事案も発生する。 また、顧客検収基準で売上計上されるとともに、一取引に多数の居住者による住戸単位での工事完了確認行為を伴うため、契約における履行義務の完了時点の判断も複雑となる。 このため、会社は具備すべき書類を明確にしたうえで、売上処理に係る業務分掌及び書類検証を含む支店での上席者承認並びに本部所管部署である営業管理部のモニタリングのもと売上計上を行っている。 このように、据付工事が付帯した取引については、一取引当たりの金額が相対的に大きく期間帰属について監査上の重要度が高いことに加え、契約における履行義務の完了時点の判断が複雑となるケースも想定されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、据付工事が付帯した取引の売上計上時期の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上可否に関して会社が構築した内部統制、すなわち売上処理に係る業務分掌及び売上処理時の上席者承認並びに営業管理部のモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・売上データから期末日以前の据付工事が付帯した取引を抽出し、契約書・工事完了報告書等の関連する外部証憑と突合した。 なお、個別取引の検証にあたっては、以下の点を考慮した。 ① 必要書類の完備状況 ② 売上計上日及び証憑間の日付の整合性 ③ 契約における履行義務の完了時点に係る判断の適切性・売上データから期末日以降の据付工事が付帯した取引の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、住宅市場をメイン市場としてインターホン機器及びシステムの製造・販売を行っている。 このうち、集合住宅市場における既存インターホンの取替案件の中には据付工事が付帯した取引があり、（収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり7,618百万円（売上高全体の約12％）となっている。 当該取引は施主である顧客の検収時に物件単位で売上計上が行われ、一取引当たりの金額が相対的に大きくなるため、当該取引が帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 据付工事自体は複雑な設定作業や動作確認を必要とするものではないが、居住者とのスケジュール調整と住戸毎の工事が必要であり、居住者の都合で予定工期どおりに工事が完了しない事案も発生する。 また、顧客検収基準で売上計上されるとともに、一取引に多数の居住者による住戸単位での工事完了確認行為を伴うため、契約における履行義務の完了時点の判断も複雑となる。 このため、会社は具備すべき書類を明確にしたうえで、売上処理に係る業務分掌及び書類検証を含む支店での上席者承認並びに本部所管部署である営業管理部のモニタリングのもと売上計上を行っている。 このように、据付工事が付帯した取引については、一取引当たりの金額が相対的に大きく期間帰属について監査上の重要度が高いことに加え、契約における履行義務の完了時点の判断が複雑となるケースも想定されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、据付工事が付帯した取引の売上計上時期の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上計上可否に関して会社が構築した内部統制、すなわち売上処理に係る業務分掌及び売上処理時の上席者承認並びに営業管理部のモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・売上データから期末日以前の据付工事が付帯した取引を抽出し、契約書・工事完了報告書等の関連する外部証憑と突合した。 なお、個別取引の検証にあたっては、以下の点を考慮した。 ① 必要書類の完備状況 ② 売上計上日及び証憑間の日付の整合性 ③ 契約における履行義務の完了時点に係る判断の適切性・売上データから期末日以降の据付工事が付帯した取引の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 ア イ ホ ン 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,897,000,000 |
| 仕掛品 | 877,000,000 |
| その他、流動資産 | 111,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,841,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,002,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 299,000,000 |
| 土地 | 3,762,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 175,000,000 |
| 建設仮勘定 | 19,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,264,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 8,016,000,000 |
| 長期前払費用 | 18,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 646,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,536,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,176,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,070,000,000 |
| 未払法人税等 | 242,000,000 |
| 未払費用 | 1,562,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 64,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 479,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,408,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,973,000,000 |
| 株主資本 | 48,606,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,023,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,471,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 537,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,593,000,000 |
| 負債純資産 | 59,973,000,000 |
PL
| 売上原価 | 37,141,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,497,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,556,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 385,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 33,000,000 |
| 営業外収益 | 698,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 26,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 406,000,000 |
| 特別利益 | 407,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 55,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,079,000,000 |
| 法人税等調整額 | -185,000,000 |
| 法人税等 | 893,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -430,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 351,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 435,000,000 |
| その他の包括利益 | 353,000,000 |
| 包括利益 | 3,973,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,973,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,127,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -433,000,000 |
| 当期変動額合計 | 311,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,619,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,326,000,000 |
| 受取手形 | 503,000,000 |
| 売掛金 | 7,303,000,000 |
| 契約資産 | 43,000,000 |
| 契約負債 | 363,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 257,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 167,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,739,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,750,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -149,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 63,316,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,183,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,221,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,986,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,225,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 673,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -646,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,321,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,234,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,145,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 320,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,736,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -285,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,127,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -410,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,080,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準設定主体等の行う会計セミナー等に積極的に参加し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金22,12925,229受取手形※４ 785503電子記録債権※４ 3,2492,897売掛金9,55310,044契約資産12243有価証券598299製品7,1835,449仕掛品2,4553,080原材料11,0598,036その他784829貸倒引当金△87△79流動資産合計57,83356,333固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,8677,054減価償却累計額△5,011△5,213建物及び構築物（純額）1,8551,841機械装置及び運搬具3,2253,704減価償却累計額△2,351△2,701機械装置及び運搬具（純額）8731,002工具、器具及び備品8,4438,647減価償却累計額△7,710△7,992工具、器具及び備品（純額）732654土地※２ 4,171※２ 4,175リース資産800844減価償却累計額△332△426リース資産（純額）468417建設仮勘定82139有形固定資産合計8,1848,231無形固定資産 その他00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券※１ 9,632※１ 9,059繰延税金資産1,7621,879退職給付に係る資産－646その他※２ 1,004※２ 888貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計12,39812,472固定資産合計20,58220,704資産合計78,41677,037 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務713418買掛金1,9322,186リース債務209170未払法人税等1,029289契約負債361363製品保証引当金221162その他5,9725,273流動負債合計10,4418,863固定負債 リース債務250243繰延税金負債4－再評価に係る繰延税金負債※２ 118※２ 121退職給付に係る負債425479その他2,263565固定負債合計3,0611,410負債合計13,50210,274純資産の部 株主資本 資本金5,3885,388資本剰余金5,4305,432利益剰余金49,01150,503自己株式△3,166△3,164株主資本合計56,66458,160その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,4533,023土地再評価差額金※２ △426※２ △429為替換算調整勘定5,1195,471退職給付に係る調整累計額101537その他の包括利益累計額合計8,2498,602純資産合計64,91366,763負債純資産合計78,41677,037 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高61,33463,316売上原価※１,※３ 34,803※１,※３ 36,076売上総利益26,53027,240販売費及び一般管理費※２,※３ 21,262※２,※３ 23,425営業利益5,2683,814営業外収益 受取利息134105受取配当金206215受取家賃2325為替差益345－受取ロイヤリティー150150その他10371営業外収益合計963567営業外費用 支払利息3811貸倒引当金繰入額42－為替差損－170雑損失10－その他1037営業外費用合計101219経常利益6,1304,162特別利益 固定資産売却益※４ 0※４ 0投資有価証券売却益180406特別利益合計180407特別損失 固定資産売却損※５ 2※５ 0固定資産除却損※６ 0※６ 4投資有価証券評価損12823減損損失－※７ 27特別損失合計13255税金等調整前当期純利益6,1794,513法人税、住民税及び事業税1,5801,079法人税等調整額△46△185法人税等合計1,533893当期純利益4,6453,619親会社株主に帰属する当期純利益4,6453,619 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,6453,619その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,269△430土地再評価差額金－△3為替換算調整勘定1,831351退職給付に係る調整額174435その他の包括利益合計※ 3,274※ 353包括利益7,9193,973（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,9193,973 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3885,40845,837△3,21853,416当期変動額 剰余金の配当 △1,471 △1,471親会社株主に帰属する当期純利益 4,645 4,645自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 21 5274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－213,173513,247当期末残高5,3885,43049,011△3,16656,664 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,184△4263,288△724,97458,391当期変動額 剰余金の配当 △1,471親会社株主に帰属する当期純利益 4,645自己株式の取得 △0自己株式の処分 74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,269－1,8311743,2743,274当期変動額合計1,269－1,8311743,2746,521当期末残高3,453△4265,1191018,24964,913 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3885,43049,011△3,16656,664当期変動額 剰余金の配当 △2,127 △2,127親会社株主に帰属する当期純利益 3,619 3,619自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 2 25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－21,49211,496当期末残高5,3885,43250,503△3,16458,160 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,453△4265,1191018,24964,913当期変動額 剰余金の配当 △2,127親会社株主に帰属する当期純利益 3,619自己株式の取得 △1自己株式の処分 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△430△3351435353353当期変動額合計△430△33514353531,850当期末残高3,023△4295,4715378,60266,763 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,1794,513減価償却費1,0211,225貸倒引当金の増減額（△は減少）35△8退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△646退職給付に係る負債の増減額（△は減少）95673製品保証引当金の増減額（△は減少）△142△59受取利息△134△105受取配当金△206△215為替差損益（△は益）△44△54支払利息3811投資有価証券評価損益（△は益）12823投資有価証券売却損益（△は益）△180△406有形固定資産売却損益（△は益）2△0有形固定資産除却損04減損損失－27売上債権の増減額（△は増加）346149棚卸資産の増減額（△は増加）1,9134,321仕入債務の増減額（△は減少）△915△74その他1,484△2,234小計9,6207,145利息及び配当金の受取額343320利息の支払額△38△11法人税等の支払額△868△1,736営業活動によるキャッシュ・フロー9,0565,717投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△609△1,808定期預金の払戻による収入6771,469有価証券の売却及び償還による収入751600有形固定資産の取得による支出△782△1,080有形固定資産の売却による収入00投資有価証券の取得による支出△209△410投資有価証券の売却による収入211498貸付けによる支出△98－投資活動によるキャッシュ・フロー△58△729財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△1リース債務の返済による支出△226△285配当金の支払額△1,471△2,127財務活動によるキャッシュ・フロー△1,699△2,414現金及び現金同等物に係る換算差額533165現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,8302,739現金及び現金同等物の期首残高13,75621,587現金及び現金同等物の期末残高※ 21,587※ 24,326 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）(2）非連結子会社名アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク（連結の範囲から除いた理由） 上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 (ロ）デリバティブ時価法(ハ）棚卸資産製品・仕掛品・原材料主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）補助材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く。 ）有形固定資産当社は定率法連結子会社は主として定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～15年(ロ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 (ロ）製品保証引当金 当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。 また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。 役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE、㈱ソフトウェア札幌、㈱テシオテクノロジ、㈱日本マイクロリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 (ロ）デリバティブ時価法(ハ）棚卸資産製品・仕掛品・原材料主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）補助材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く。 ）有形固定資産当社は定率法連結子会社は主として定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～15年(ロ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 (ロ）製品保証引当金 当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の顧客検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該顧客検収時点で収益を認識しております。 また、据付工事部分の収益は、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しておりますが、ごく短い期間の契約であるため、代替的な取扱いを適用し、原則として完全に履行義務を充足した時点である据付工事の顧客検収時点で収益を認識しております。 役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金221162 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品保証引当金には、無償保証に係る製品保証引当金と不具合対策に係る製品保証引当金があり、これらは過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 このうち不具合対策に係る製品保証引当金については、不具合に対する事実関係の確認と原因究明を行い、将来発生する修理費用の不確実性を考慮した最善の見積りに基づき計上しております。 具体的には、①「対象台数」に②「１台当たりの修理単価」を乗じて修理費用を算出し、さらに③「不具合対策の実施率」を乗じて不具合対策に係る製品保証引当金を算出しております。 いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定であり、特に、③「不具合対策の実施率」は、不具合の原因に照らして対策方針（全件対応の対策か不具合が発現した案件のみ対策等）を決定するため、相対的に不確実性が高くなります。 修理費用の見積額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形175百万円－百万円電子記録債権189百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売促進費848百万円855百万円アフターサービス費975百万円1,337百万円製品保証引当金繰入169百万円131百万円貸倒引当金繰入△3百万円2百万円給与手当及び賞与8,145百万円8,639百万円退職給付費用331百万円275百万円研究開発費2,628百万円2,906百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円0百万円機械装置及び運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計0百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円1百万円機械装置及び運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円3百万円計0百万円4百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具2百万円－百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計2百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 3,971百万円4,750百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（棚卸資産評価戻入益は△）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 241百万円△149百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,309802024年３月31日2024年６月28日2024年11月５日取締役会普通株式818502024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,309利益剰余金802025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定22,129百万円25,229百万円預入期間が３カ月を超える定期預金△542百万円△902百万円現金及び現金同等物21,587百万円24,326百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、サーバー設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内14百万円14百万円１年超65百万円50百万円合計79百万円65百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 投資有価証券の株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、これらに係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価を把握する体制としております。 また、債券に係るデフォルトリスクを回避するため格付けを考慮して分散を図るとともに、金利変動リスクを回避するため５年を超える長期の投資は行わず、ラダー型運用による利率の平準化を行っております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券9,0149,014－ 資産計9,0149,014－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券7,7657,765－ 資産計7,7657,765－（注１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２） 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,2161,592 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金22,129－－－受取手形785－－－電子記録債権3,249－－－売掛金9,553－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債6001,200－－合計36,3171,200－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金25,229－－－受取手形503－－－電子記録債権2,897－－－売掛金10,044－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 社債(※)300900－－合計38,974900－－（※）早期償還条項等が付された社債につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式6,808414－7,222 債券－1,791－1,791資産計6,8082,205－9,014 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 株式6,205371－6,577 債券－1,188－1,188資産計6,2051,559－7,765 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 株式は当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場が活発性である場合にはレベル１に分類しております。 公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しております。 債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式7,2222,2744,948(2）債券 社債1001000(3）その他－－－小計7,3222,3744,948連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 社債1,6911,702△11(3）その他1414－小計1,7051,716△11合計9,0284,0904,937 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式6,5772,1914,385(2）債券 社債－－－(3）その他－－－小計6,5772,1914,385連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 社債1,1881,201△13(3）その他914△4小計1,1971,215△17合計7,7753,4074,368 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式211180－(2）債券 社債－－－(3）その他－－－合計211180－ 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式498406－(2）債券 社債－－－(3）その他－－－合計498406－ ３ 減損処理を行ったその他有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について128百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について23百万円の減損処理を行っております。 非上場株式の減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。 また一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,658百万円5,805百万円 勤務費用408 424 利息費用9 11 数理計算上の差異の発生額△77 △766 退職給付の支払額△268 △285 過去勤務費用の発生額27 － その他48 18 退職給付債務の期末残高5,805 5,208 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高5,100百万円5,380百万円 期待運用収益76 107 数理計算上の差異の発生額154 △109 事業主からの拠出額287 276 退職給付の支払額△238 △278 年金資産の期末残高5,380 5,375 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務5,414百万円4,729百万円年金資産△5,380 △5,375 34 △646 非積立型制度の退職給付債務391 479 連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額425 △166 退職給付に係る負債425 479 退職給付に係る資産－ △646 連結貸借対照表に計上された負債と資産（△）の純額425 △166 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用408百万円424百万円利息費用9 11 期待運用収益△76 △107 数理計算上の差異の費用処理額18 △18 過去勤務費用の費用処理額27 － 確定給付制度に係る退職給付費用387 309 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異251百万円638百万円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△146百万円△784百万円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券11％12％国内株式17 17 外国債券4 5 外国株式12 10 生命保険一般勘定48 48 その他8 8 合 計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率 0.0％～2.5％ 1.5％～2.2％長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％ ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度187百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（1）事前交付型の内容 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く。 ）２名当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名当社の取締役を兼務しない執行役員 １名株式の種類別の付与された株式数普通株式 30,966株普通株式 1,753株付与日2023年７月20日2024年７月18日権利確定条件付与日（2023年７月20日）以降、権利確定日（2026年７月19日）まで継続して勤務していること。 付与日（2024年７月18日）以降、権利確定日（2026年７月19日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2023年７月20日～2026年７月19日2024年７月18日～2026年７月19日 （2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価、販売費及び一般管理費の報酬費用16百万円26百万円 ②株式数 2023年事前交付型2024年事前交付型前連結会計年度末（株）30,966－付与（株）－1,753没収（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）30,9661,753 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）2,4133,080 （3）公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。 （4）権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金24 百万円19 百万円棚卸資産578811未払賞与337269未払費用8482未払事業税7738未払事業所税89製品保証引当金6546棚卸資産の未実現利益消去439387退職給付に係る負債8895未払役員退職金4243減価償却費1,7481,792投資有価証券評価損255262会員権評価損2123その他420489繰延税金資産小計4,1924,372評価性引当額△726△756繰延税金資産合計3,4653,615繰延税金負債 圧縮記帳準備金△2△2その他有価証券評価差額金△1,483△1,349退職給付に係る資産－△203その他△221△181繰延税金負債合計△1,706△1,736繰延税金資産の純額1,7581,879 再評価に係る繰延税金資産212218評価性引当額△212△218再評価に係る繰延税金負債△118△121再評価に係る繰延税金負債の純額△118△121 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.6 ％30.6 ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2△0.4住民税均等割 0.7 0.9試験研究費税額控除△4.1△5.6雇用促進税制の特別控除 －△1.1評価性引当額の増減 0.4△0.7在外子会社の税率の違い等による影響△1.7△2.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 －△0.9その他税額控除 －△1.6その他△1.6△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8 19.8 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は３百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位 百万円） 報告セグメントその他（注）合計日本北米欧州計物品販売34,72111,7654,13350,6211,37451,995据付工事が付帯した物品販売7,998－－7,998－7,998役務の提供1,191132121,33641,341顧客との契約から生じる収益43,91011,8974,14659,9551,37961,334外部顧客への売上高43,91011,8974,14659,9551,37961,334 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位 百万円） 報告セグメントその他（注）合計日本北米欧州計物品販売36,51311,6734,31752,5041,60554,110据付工事が付帯した物品販売7,618－－7,618－7,618役務の提供1,461103171,58241,586顧客との契約から生じる収益45,59311,7774,33561,7061,60963,316外部顧客への売上高45,59311,7774,33561,7061,60963,316 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な事業としております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１か月～６か月であります。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 据付工事を伴わない物件に対しては、セットで商品を販売することがあります。 これらの商品は独立して販売していないため、社内取引価格にマークアップ率を加算することにより独立販売価格の見積りを行っております。 取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの商品に配分して算定しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 (単位 百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）13,35613,588顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,58813,444契約資産（期首残高）69122契約資産（期末残高）12243契約負債（期首残高）309361契約負債（期末残高）361363 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は81百万円であります。 契約資産は、主に据付工事にかかる請負契約等（ごく短い期間の契約を除く。 ）について、進捗率の測定に基づいて認識した収益に関する未請求の対価であります。 契約資産は、顧客検収時点で売掛金へ振替えられます。 契約負債は、主に保守サービス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。 また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。 これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米欧州タイベトナム計売上高 外部顧客への売上高43,91011,8974,146－－59,9551,37961,334－61,334セグメント間の内部売上高又は振替高10,4632119,5715,85725,915025,915△25,915－計54,37411,9184,1479,5715,85785,8701,37987,249△25,91561,334セグメント利益又は損失（△）4,834317△372002865,603275,630△3625,268セグメント資産61,9208,6273,2369,7864,45888,02985088,880△10,46478,416セグメント負債11,9702,2651,1491,2741,45818,11819418,313△4,81013,502その他の項目 減価償却費321517728221594831980－980有形固定資産及び無形固定資産の増加額462156813051081,114561,170－1,170（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。 なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,040百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 日本北米欧州タイベトナム計売上高 外部顧客への売上高45,59311,7774,335－－61,7061,60963,316－63,316セグメント間の内部売上高又は振替高10,602139411,2196,55228,518028,518△28,518－計56,19511,9174,33911,2196,55290,2241,60991,834△28,51863,316セグメント利益又は損失（△）2,556△13△656203513,450703,5202933,814セグメント資産59,4017,6083,14110,8503,99784,99988085,879△8,84177,037セグメント負債8,9501,3811,1251,37778513,62020613,827△3,55210,274その他の項目 減価償却費413631992722011,150321,183－1,183有形固定資産及び無形固定資産の増加額555113196284451,195261,221－1,221（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。 なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,286百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 外部顧客への売上高戸建住宅市場4,072集合住宅市場28,392ケア市場7,998海外市場17,929その他市場2,940合計61,334（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計43,40411,0224,1462,76061,334（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国タイベトナムその他合計5,1237591,0979052988,184 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 外部顧客への売上高戸建住宅市場4,464集合住宅市場30,014ケア市場7,496海外市場17,956その他市場3,384合計63,316（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計45,35910,7944,3352,82663,316（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国タイベトナムその他合計5,2647991,1447402838,231 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 日本北米欧州タイベトナム計減損損失－－－27－27－－27 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内においては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにおいてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。 また、北米においてはアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行っております。 これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。 なお、全社資産の金額は、当連結会計年度1,286百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 外部顧客への売上高戸建住宅市場4,464集合住宅市場30,014ケア市場7,496海外市場17,956その他市場3,384合計63,316（注） 売上高より控除する変動対価等については、市場別売上高に応じて按分しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本米国欧州その他合計45,35910,7944,3352,82663,316（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域によって分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国タイベトナムその他合計5,2647991,1447402838,231 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,966円65銭4,079円37銭１株当たり当期純利益283円98銭221円18銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6453,619普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6453,619期中平均株式数（株）16,357,18916,365,874 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2091700.82－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2502430.822026年～2030年その他有利子負債2,1154200.17－合計2,575834－－（注）１ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ その他有利子負債は、販売先からの預り保証金であります。 ３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース債務（百万円）14157358 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）30,97763,316税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,4274,513親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,6943,619１株当たり中間（当期）純利益（円）103.57221.18 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,50917,019受取手形※３ 785503電子記録債権※３ 3,2492,897売掛金※１ 7,464※１ 7,303契約資産12243有価証券598299製品5,2242,881仕掛品805877原材料6,3645,295前払費用8798関係会社短期貸付金764237その他※１ 152※１ 111貸倒引当金△43△32流動資産合計40,08337,532固定資産 有形固定資産 建物689646構築物54機械及び装置123349車両運搬具116工具、器具及び備品288299土地3,7623,762リース資産220175建設仮勘定2119有形固定資産合計5,1235,264無形固定資産 その他00無形固定資産合計00投資その他の資産 投資有価証券8,7698,016関係会社株式6,4576,637関係会社長期貸付金322179破産更生債権等00長期前払費用4418敷金及び保証金388385繰延税金資産1,2811,536その他405404貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計17,66817,176固定資産合計22,79122,440資産合計62,87559,973 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務713418買掛金※１ 2,399※１ 2,619リース債務6264未払金※１ 1,933※１ 2,070未払費用1,7131,562未払法人税等972242契約負債361363未払消費税等768255預り金4850製品保証引当金212151その他9741流動負債合計9,2857,841固定負債 リース債務142107再評価に係る繰延税金負債118121長期預り保証金2,118421退職給付引当金180138その他142142固定負債合計2,702931負債合計11,9878,773純資産の部 株主資本 資本金5,3885,388資本剰余金 資本準備金5,3835,383その他資本剰余金2224資本剰余金合計5,4055,408利益剰余金 利益準備金379379その他利益剰余金39,85240,593圧縮記帳準備金54オープンイノベーション促進税制積立金2929研究開発積立金3,4803,580配当積立金1,7401,790別途積立金15,80016,100繰越利益剰余金18,79719,089利益剰余金合計40,23240,973自己株式△3,166△3,164株主資本合計47,86048,606評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,4533,023土地再評価差額金△426△429評価・換算差額等合計3,0272,593純資産合計50,88851,200負債純資産合計62,87559,973 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 54,374※１ 56,195売上原価※１ 34,285※１ 37,141売上総利益20,08819,054販売費及び一般管理費※１,※２ 15,253※１,※２ 16,497営業利益4,8342,556営業外収益 受取利息※１ 76※１ 35有価証券利息86受取配当金※１ 390※１ 385受取家賃2325為替差益15533受取ロイヤリティー155155その他9356営業外収益合計904698営業外費用 支払利息334控除対象外消費税等－3貸倒引当金繰入額42－雑損失106その他1011営業外費用合計9626経常利益5,6423,228特別利益 固定資産売却益00投資有価証券売却益180406特別利益合計180406特別損失 固定資産除却損01子会社株式評価損18223特別損失合計18225税引前当期純利益5,6403,609法人税、住民税及び事業税1,402861法人税等調整額75△120法人税等合計1,478740当期純利益4,1622,868 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳準備金オープンイノベーション促進税制積立金研究開発積立金配当積立金別途積立金当期首残高5,3885,38305,3833795293,3801,69015,500当期変動額 研究開発積立金の積立 100 配当積立金の積立 50 別途積立金の積立 300剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 2121 圧縮記帳準備金の取崩 △0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2121－△0－10050300当期末残高5,3885,383225,4053795293,4801,74015,800 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高16,55637,541△3,21845,0962,184△4261,75846,854当期変動額 研究開発積立金の積立△100－ － －配当積立金の積立△50－ － －別途積立金の積立△300－ － －剰余金の配当△1,471△1,471 △1,471 △1,471当期純利益4,1624,162 4,162 4,162自己株式の取得 －△0△0 △0自己株式の処分 －5274 74圧縮記帳準備金の取崩0－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,269－1,2691,269当期変動額合計2,2412,690512,7641,269－1,2694,033当期末残高18,79740,232△3,16647,8603,453△4263,02750,888 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳準備金オープンイノベーション促進税制積立金研究開発積立金配当積立金別途積立金当期首残高5,3885,383225,4053795293,4801,74015,800当期変動額 研究開発積立金の積立 100 配当積立金の積立 50 別途積立金の積立 300剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 22 圧縮記帳準備金の取崩 △0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－△0－10050300当期末残高5,3885,383245,4083794293,5801,79016,100 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高18,79740,232△3,16647,8603,453△4263,02750,888当期変動額 研究開発積立金の積立△100－ － －配当積立金の積立△50－ － －別途積立金の積立△300－ － －剰余金の配当△2,127△2,127 △2,127 △2,127当期純利益2,8682,868 2,868 2,868自己株式の取得 －△1△1 △1自己株式の処分 －25 5圧縮記帳準備金の取崩0－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △430△3△433△433当期変動額合計2927411745△430△3△433311当期末残高19,08940,973△3,16448,6063,023△4292,59351,200 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産製品・仕掛品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）補助材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く。 ）定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～15年工具、器具及び備品 ２～15年(2）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金 製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、据付工事が付帯した製品の販売については据付工事の完了時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、据付工事の完了時点で収益を認識しております。 役務の提供に係る収益には、主に修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり収益を認識しています。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金212151 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。 ） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,707百万円1,011百万円短期金銭債務1,911百万円1,993百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引（売上高）10,444百万円10,597百万円営業取引（仕入高等）15,938百万円18,447百万円営業取引以外の取引261百万円522百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式6,4576,637 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金13 百万円10 百万円棚卸資産543735未払賞与311242未払費用6459未払事業税7738未払事業所税89製品保証引当金6546退職給付引当金5543未払役員退職金4243減価償却費1,7481,792投資有価証券評価損255262会員権評価損2123その他273315繰延税金資産小計3,4803,622評価性引当額△684△705繰延税金資産合計2,7962,917繰延税金負債 圧縮記帳準備金△2△2その他有価証券評価差額金△1,483△1,349その他△28△30繰延税金負債合計△1,514△1,381繰延税金資産の純額1,2811,536 再評価に係る繰延税金資産212218評価性引当額△212△218再評価に係る繰延税金負債△118△121再評価に係る繰延税金負債の純額△118△121 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6 ％30.6 ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2△1.8住民税均等割0.71.1試験研究費税額控除△4.5△7.0雇用促進税制の特別控除－△1.4評価性引当額の増減0.80.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△1.1その他△0.5△0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率26.220.5 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は３百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物689341766463,484構築物50－1495機械及び装置123285060349544車両運搬具11－－4638工具、器具及び備品28821502032994,511土地3,762〔△430〕－－〔－〕－3,762〔△430〕－リース資産22022－68175239建設仮勘定214043－19－ 計5,123〔△430〕59844〔－〕4135,264〔△430〕8,915無形固定資産その他0－－－0－計0－－－0－（注）１「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 「機械装置」の増加生産ライン設備（SMT）の取得228百万円２「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4401033製品保証引当金212129190151 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.aiphone.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第66期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第66期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書(第67期中) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）46,14151,99152,81161,33463,316経常利益（百万円）3,6935,9314,1676,1304,162親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0074,2262,9294,6453,619包括利益（百万円）4,9264,7824,0307,9193,973純資産額（百万円）52,27055,92958,39164,91366,763総資産額（百万円）63,82969,45370,59778,41677,037１株当たり純資産額（円）3,198.523,422.873,574.803,966.654,079.37１株当たり当期純利益（円）184.00258.64179.32283.98221.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.8980.5382.7182.7886.66自己資本利益率（％）5.997.805.127.535.50株価収益率（倍）10.057.9211.3810.6311.76営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,1151,872△4,7819,0565,717投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2963,729△2,533△58△729財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△939△1,332△1,758△1,699△2,414現金及び現金同等物の期末残高（百万円）17,99822,57713,75621,58724,326従業員数（人）2,0402,0032,0211,9992,022（外、平均臨時雇用人員）(104)(98)(102)(109)(112)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）41,80346,50446,61354,37456,195経常利益（百万円）2,9455,0623,4425,6423,228当期純利益（百万円）2,2853,5242,3654,1622,868資本金（百万円）5,3885,3885,3885,3885,388発行済株式総数（株）18,220,00018,220,00018,220,00018,220,00018,220,000純資産額（百万円）44,08845,97446,85450,88851,200総資産額（百万円）54,35658,25557,11162,87559,973１株当たり純資産額（円）2,697.872,813.602,868.513,109.623,128.42１株当たり配当額（円）65.0091.0080.00130.00130.00（うち１株当たり中間配当額）(25.00)(35.00)(40.00)(50.00)(50.00)１株当たり当期純利益（円）139.86215.70144.82254.46175.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.1178.9282.0480.9385.37自己資本利益率（％）5.337.835.108.525.62株価収益率（倍）13.229.5014.0911.8714.83配当性向（％）46.4842.1955.2451.0974.16従業員数（人）1,0771,0671,0451,0541,064（外、平均臨時雇用人員）(104)(98)(102)(109)(112)株主総利回り（％）132.8153.0158.0235.0214.9（比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,9222,6462,1133,1553,230最低株価（円）1,3111,6971,6551,9442,350（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |