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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島 田 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1901年12月 本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月 新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月 日本菓子の製造を開始1923年４月 株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月 喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月 「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月 中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月 本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造 地下１階、地上５階建）1938年４月 水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月 「カレーパン」を発売1948年９月 多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月 当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月 東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月 東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月 本社社屋増改築1959年10月 エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月 株式会社ハピーモアと合併）1963年11月 大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月 大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月 千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）1971年10月 名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月 札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月 埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月 福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月 黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月 笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月 株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月 本社社屋改装（呼称 シェモア新宿中村屋）1979年10月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月 東京工場増改築1981年10月 札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月 静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月 北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月 東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月 笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖） 1991年12月 株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月 サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月 株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月 食品工場生産設備増設1998年２月 株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月 茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月 株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月 東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月 創業100周年を迎える2003年５月 食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月 静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月 東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月 株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月 新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月 新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月 「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月 連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月 商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月 札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月 当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月 笹塚ＮＡビルを売却2017年３月 北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月 静岡出張所を閉鎖2017年４月 連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月 埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月 武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月 連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月 東営業所を閉鎖2020年３月 名古屋営業所及び南営業所を閉鎖2020年７月 旧黒光製菓株式会社の敷地を売却2021年８月 東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転2022年３月 札幌営業所を閉鎖2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年５月 北営業所を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。 (2) 食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 (3) 不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TNH（HK) Holding Co.,Ltd.香港1,210万米ドルその他30％－ （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 当社は上記以外に関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)793(459)43185,792 セグメントの名称従業員数(名)菓子事業496（147)食品事業96（254)不動産賃貸事業2(－)全社（共通）199(58)合計793(459) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社に、全中村屋労働組合があります。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.850.053.871.082.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。 中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。 ・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる 風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」 ・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。 」 (2) 目標とする経営指標2026年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 経営指標目標●売上高377億円●営業利益6.6億円●営業利益率1.8％ (3) 中長期的な会社の経営戦略① 基本方針当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。 中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。 ・理念経営の実践意思決定においては理念を判断軸にする・バリューチェーン・インフラの再構築企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築戦略実行をモニタリングするインフラの整備・ブランド・人財育成への投資独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成・「くらしに溶け込む食」による価値創造「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ② セグメント別事業戦略の骨子 ア．菓子事業中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。 菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。 イ．食品事業市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。 レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。 ウ．不動産賃貸事業新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。 (4) 経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流業界をはじめとする労働力不足の深刻化、貿易摩擦などによる世界経済の不確実性の高まりなど、当社を取り巻く環境は依然として先行きの不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社は、2023年に策定した「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」で掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めております。 具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための取組みを続けるとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品を開発・発売していきます。 食品ビジネスにおいては、事業拡大に向けた営業戦略の見直しや新定番となるレトルト商品の創出に努めるとともに、調理技術の効果的な活用と原材料高騰への対応を目的とした規格の見直しを行っていきます。 菓子ビジネスにおいては、日常使いの‘デイリー菓子’定着に向けてラインナップの充実を進めるとともに、利益改善のための商品政策の見直しや物流・営業体制の効率化に取り組んでいきます。 また、「ものづくり」に関する技能伝承のためのマイスター制度や社内コミュニケーションの促進によってエンゲージメントを高め、人的資本の最大化を図り、戦略を着実に実行していきます。 さらに、食の安全・安心を確保するための品質保証体制の強化を進めていきます。 以上の取組みを通じて利益体質のビジネスモデルに変革させ、企業としての価値向上及び財務的な体力の強化を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サスティナビリティ全般① ガバナンス当社は、「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」という経営理念のもと、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、2023年２月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 さまざまな社会課題の中から、当社とステークホルダーにとっての重要度を分析し、５つのマテリアリティを抽出するとともに、推進体制として、環境部会、品質安全部会、人財部会を設置し、評価指標の達成に向けて取組みを進めております。 マテリアリティや評価指標については、取締役会で審議されるとともに、定期的に取組みの進捗状況を報告し、監督を受ける体制としております。 ② 戦略当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。 （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。 （地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。 （循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。 （循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。 （食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。 （品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。 （従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。 （社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。 （多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。 （人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。 ③ リスク管理当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、リスク環境の変化に対応するため、危機管理基本規程に基づく、リスクアンケートを定期的に実施し、重要なリスクの選定と対応すべきリスクの優先づけを行い、対応策を講じることとしております。 ④ 指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。 戦略指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標地球温暖化・気候変動の抑制CO2排出量2018年度比23％削減2018年度比21.4％削減2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2015年度比25％削減2015年度比32.2％削減2015年度比30％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１内部監査の実施食品安全教育の実施実施率100％内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（良い職場の実感）2023年度比1.20％アップ2023年度比2.19％アップ2024年度比1.10％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2023年度比1.25％アップ2023年度比2.49％アップ2024年度比1.20％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用 (2) 気候変動当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、2023年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。 ① ガバナンス当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。 気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。 ② 戦略気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。 当社では、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会の創出に向けて対応策を明確化し、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。 ◆重要なリスクと機会主なリスク・機会当社への影響重要度時期※対応策1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク炭素税の導入・化石燃料由来の燃料、電気 料金コスト上昇に伴う、 操業コストの上昇中～高 短中期・工場、事業所での 省エネの取組み促進（設備更新、LED化、 空調効率化）・再生可能エネルギー の利用促進・容器包装の軽量化・ 素材変更消費者意識変化・環境配慮型商品の需要増加 による対応コストの発生中～高 ・コストに配慮した 環境配慮型商品の 新規開発・販売・認証取得の原材料・ 包装資材の使用物理的リスク台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・原材料仕入コストの増加 中～高中長期・調達先ならびに在庫 拠点の複数化・リスクを考慮した 拠点再編の推進・天候被害による工場・ 事業所の操業停止 高・物流機能の停止 高平均気温の上昇、気候パターンの不安定化・農作物の収穫量減少に 伴う、仕入原価の増加 中～高・原材料の調達先の 複数化・原材料国内在庫の確保機会消費者意識変化・光熱費高騰に際して、 消費者側のエネルギー コストが掛からない商品の 需要増加高 短中期・需要に対応した商品 開発と供給体制の 構築、推進台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・防災意識の高まりにより、 長期保存可能食品の需要 増加 高中長期 ※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期） ◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 (a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2024年度売上に対して最大約2.09％となりました。 (b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。 その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79％となりました。 ③ リスク管理当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。 その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。 また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。 ④ 指標及び目標当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。 今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。 （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。 （地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。 （循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。 （循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。 （食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。 （品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。 （従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。 （社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。 （多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。 （人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。 戦略指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標地球温暖化・気候変動の抑制CO2排出量2018年度比23％削減2018年度比21.4％削減2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2015年度比25％削減2015年度比32.2％削減2015年度比30％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１内部監査の実施食品安全教育の実施実施率100％内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（良い職場の実感）2023年度比1.20％アップ2023年度比2.19％アップ2024年度比1.10％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2023年度比1.25％アップ2023年度比2.49％アップ2024年度比1.20％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用 (2) 気候変動当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、2023年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。 ① ガバナンス当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。 気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。 ② 戦略気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。 当社では、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会の創出に向けて対応策を明確化し、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。 ◆重要なリスクと機会主なリスク・機会当社への影響重要度時期※対応策1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク炭素税の導入・化石燃料由来の燃料、電気 料金コスト上昇に伴う、 操業コストの上昇中～高 短中期・工場、事業所での 省エネの取組み促進（設備更新、LED化、 空調効率化）・再生可能エネルギー の利用促進・容器包装の軽量化・ 素材変更消費者意識変化・環境配慮型商品の需要増加 による対応コストの発生中～高 ・コストに配慮した 環境配慮型商品の 新規開発・販売・認証取得の原材料・ 包装資材の使用物理的リスク台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・原材料仕入コストの増加 中～高中長期・調達先ならびに在庫 拠点の複数化・リスクを考慮した 拠点再編の推進・天候被害による工場・ 事業所の操業停止 高・物流機能の停止 高平均気温の上昇、気候パターンの不安定化・農作物の収穫量減少に 伴う、仕入原価の増加 中～高・原材料の調達先の 複数化・原材料国内在庫の確保機会消費者意識変化・光熱費高騰に際して、 消費者側のエネルギー コストが掛からない商品の 需要増加高 短中期・需要に対応した商品 開発と供給体制の 構築、推進台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・防災意識の高まりにより、 長期保存可能食品の需要 増加 高中長期 ※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期） ◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 (a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2024年度売上に対して最大約2.09％となりました。 (b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。 その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79％となりました。 ③ リスク管理当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。 その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。 また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。 ④ 指標及び目標当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。 今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。 （地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。 （循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。 （循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。 （食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。 （品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。 （従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。 （社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。 （多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。 （人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 戦略指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標地球温暖化・気候変動の抑制CO2排出量2018年度比23％削減2018年度比21.4％削減2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2015年度比25％削減2015年度比32.2％削減2015年度比30％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１内部監査の実施食品安全教育の実施実施率100％内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（良い職場の実感）2023年度比1.20％アップ2023年度比2.19％アップ2024年度比1.10％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2023年度比1.25％アップ2023年度比2.49％アップ2024年度比1.20％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 食の安全・安心に関するリスクについて当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。 さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。 しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。 しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。 (4) 取引先への依存リスクについて当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。 生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。 販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて当社は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。 これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。 その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 金利変動に関するリスクについて当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。 将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券時価下落等のリスクについて当社は、売却可能な有価証券を保有しております。 これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムに関するリスクについて当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。 しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。 経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、政策による雇用・所得環境改善の効果もあり、緩やかな回復が見られました。 一方で、米国の経済政策転換や中国経済の低迷、地政学リスクなど依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」のもと、「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」に掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めました。 具体的には、中華まんビジネスにおいて、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。 菓子ビジネスでは、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。 食品ビジネスでは、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。 また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。 SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげました。 これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、商品の価格や規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。 以上のような取組みを行いましたが、消費意欲を充分に喚起するまでには至らず、当事業年度における売上高は、37,247,627千円、前年同期に対し522,333千円、1.4％の減収となりました。 利益面につきましては、売上高は減収となったものの、収益体質の強化を図った結果、営業利益は1,070,417千円、前年同期に対し239,944千円、28.9％の増益、経常利益は1,277,064千円、前年同期に対し281,482千円、28.3％の増益、当期純利益は884,947千円、前年同期に対し479,838千円、118.4％の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 菓子事業菓子類では、ギフト商品全般のパッケージデザインを見直し、手軽さと上質感の向上を図ると同時に、「月の菓」をはじめとする主力商品の品質改良を実施しました。 また、焼菓子の新商品「月のしらべ」「あんバタパイ」を発売し、品揃えの強化を進めました。 夏のデザート類では、手軽な価格帯の「夏いろか」を新発売することで、変化するギフト需要への対応に努めました。 日常使いの“デイリー菓子”類では、「ご褒美喫茶」シリーズの品質・パッケージ改良や他社とのコラボレーション商品を展開し、拡販を図りました。 また、メディアに取り上げられ話題となった「逸品どら焼」に続いて「逸品カステラ」を新たに発売し、素材や製法にこだわった独自価値の高い商品のラインナップを増やしました。 中華まん類では、量販店販路を中心に個包装のまま電子レンジで温められる手軽さをアピールし、年間を通じた拡販を目指すとともに、お客様により様々なシーンで中華まんを楽しんで頂けるよう「担々肉まん」「塩レモン肉まん」「てりやきチキンまん」などの新商品を発売しました。 あわせて主力商品「肉まん」「あんまん」の品質改良を行い、商品力の強化に努めました。 コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」など基本商品の改良や「明太もちチーズまん」「ルーローまん」といったバラエティ豊かな商品の発売により売場展開の強化を目指すとともに、人気キャラクターとコラボレーションした商品を期間限定で展開し、顧客層の拡大を図りました。 新宿中村屋本店「スイーツ＆デリカBonna」では、リニューアル10周年イベントとして、期間限定で「できたて手包み肉まん」「できたてサンド月餅」の実演販売を行いました。 店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」において、季節限定商品の発売やターミナル駅構内・商業施設での催事出店を継続的に実施することで、ブランド認知度の向上ならびに土産需要への対応に努め、売上拡大を目指しました。 以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は26,833,570千円、前年同期に対し663,370千円、2.4％の減収、営業利益は2,545,351千円、前年同期に対し79,293千円、3.0％の減益となりました。 ② 食品事業市販食品では、より多様化する消費者のニーズに対応するための取組みを進めました。 レトルト食品類においては、主要商品の品質向上を図るとともに、「インドカリー」シリーズに電子レンジ調理対応の新商品「バターチキン」を投入し、簡便性が高い商品のラインナップを充実させることで、売上の拡大に努めました。 また、2024年２月の発売以来ご好評を頂いている、味わいの濃さ・深さを追求した「THE 濃厚」シリーズでは、新商品「ブラックスパイシー」を発売し、新たな顧客層の獲得に努めました。 中華調理用ソース「本格四川」シリーズでは、パッケージデザインのリニューアルを行い、ブランド訴求を強化しました。 業務用食品では、レストランで培った調理技術を活かし、中食・内食販路へ向けた開発・提案を継続して推進しました。 コンビニエンスストア向けでは、夏のキャンペーン限定の新商品「チキンカレー」を発売し、売上の確保につなげました。 また、会員制倉庫型小売チェーン向けでは、レトルトカレーの展開に加え、フードコートのメニューとしてスープが採用となり、拡販につながりました。 さらに、専門店小売業チェーン向けでは、前年メディアに取り上げられ高い評価を得たPB商品のレトルトカレーが引き続き好調に推移し、売上の拡大に大きく貢献しました。 直営レストランでは、新宿中村屋本店「カジュアルダイニングGranna」「レストラン＆カフェManna」において、リニューアル10周年を記念し、スパイスを使ったインドの食文化をお楽しみ頂けるオリジナルカリーのセットやコースを期間限定で販売しました。 「オリーブハウス」では、季節感のあるメニューを発売し、お客様の満足度向上に努めることで集客力の強化を図りました。 以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は9,497,097千円、前年同期に対し53,678千円、0.6％の増収、営業利益は453,453千円、前年同期に対し64,603千円、16.6％の増益となりました。 ③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働の維持につなげました。 また、武蔵工場の敷地の一部に設定した事業用定期借地権や、旧東京事業所跡地の一般定期借地権による地代収入により、安定した売上を確保しました。 以上のような営業活動を行った結果、売上高は916,960千円、前年同期に対し87,359千円、10.5％の増収、営業利益は452,581千円、前年同期に対し70,090千円、18.3％の増益となりました。 (2) 当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加1,478,205千円があったものの、売掛金の減少627,200千円、建物の減少461,585千円、機械及び装置の減少246,926千円、原材料及び貯蔵品の減少222,741千円等により、前事業年度末に比べ8,575千円減少し、43,508,953千円となりました。 負債は、長期前受収益の増加3,155,108千円等があったものの、短期借入金の減少2,500,000千円、退職給付引当金の減少754,527千円、未払法人税等の減少256,473千円等により、前事業年度末に比べ440,805千円減少し、16,471,006千円となりました。 純資産は、固定資産圧縮積立金の減少113,253千円等があったものの、繰越利益剰余金の増加649,785千円等により、前事業年度末に比べ432,230千円増加し、27,037,947千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、1,479,153千円増加し、2,615,667千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,165,354千円の収入（前事業年度は4,707,494千円の収入）となりました。 これは主に、退職給付引当金の減少額△754,527千円等があったものの、長期前受収益の増加額3,155,108千円、減価償却費1,486,930千円、税引前当期純利益1,217,738千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、653,747千円の支出（前事業年度は109,963千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入182,344千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△685,573千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,032,451千円の支出（前事業年度は4,678,877千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の減少額△2,500,000千円、配当金の支払額△346,737千円等があったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)菓子事業14,139,8253.3食品事業4,238,6343.8合計18,378,4593.4 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注状況当社は受注生産をしておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)菓子事業26,833,570△2.4食品事業9,497,0970.6不動産賃貸事業916,96010.5合計37,247,627△1.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱セブン-イレブン・ジャパン14,178,36537.514,373,35638.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析（売上高）売上高は37,247,627千円、前事業年度と比較し522,333千円、1.4％の減収となりました。 菓子事業においては、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。 中華まんにおいては、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。 また、コンビニエンスストア販路では、中華まんの基幹商品に加えバラエティ商品や人気キャラクターとのコラボレーション商品を期間限定で発売し、売場展開強化と顧客層の拡大に努めました。 しかしながら、歳末ギフトや季節菓子を絞り込んだ影響もあり、前事業年度と比較し663,370千円、2.4％の減収となりました。 食品事業においては、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。 また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。 SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげた結果、前事業年度と比較し53,678千円、0.6％の増収となりました。 不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの満室稼働に加え、前事業年度の期中に締結した旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結した結果、前事業年度と比較し87,359千円、10.5％の増収となりました。 （売上原価）売上原価は、原材料価格や輸送費の高騰など様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品企画の見直しによる価値向上を実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みによる効率化を推進した結果、対売上高比率は63.2％と前事業年度と比較し0.4ポイントの低減となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、各事業の商品絞り込みによるリソースの集中化を図るとともに、多様な働き方を推進した結果、対売上高比率は33.9％、前事業年度より0.3ポイント改善となりました。 （特別損益）特別損益は、投資有価証券売却益122,767千円を特別利益に、固定資産売却損127千円、固定資産除却損7,218千円、減損損失174,748千円を特別損失に計上し、当期純利益は884,947千円（前事業年度は当期純利益405,109千円）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び流動性についての分析当社の資金の状況は、当事業年度末には2,615,667千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、長期前受収益の増加等により、資金の収入は5,165,354千円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は653,747千円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、資金の支出は3,032,451千円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。 その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。 なお、当事業年度における研究開発費は、622,996千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。 当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。 (1) 商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。 特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。 また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。 (2) 基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で740,164千円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。 菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に494,007千円の設備投資を行いました。 食品事業においては、当社において設備改善を中心に188,609千円の設備投資を行いました。 不動産賃貸事業においては、新宿中村屋の維持・管理を中心に37,966千円の設備投資を行いました。 全社共通においては、事業所管理の設備投資を中心に19,582千円の設備投資を行いました。 また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計神奈川工場(神奈川県海老名市)菓子事業菓子製造設備495,53091,04650,075(17,730)13,40771,726721,78352(51)埼玉工場(埼玉県久喜市)菓子事業菓子製造設備868,511588,66928,266(15,003)3,44921,7371,510,631100(44)つくば工場(茨城県牛久市)菓子事業菓子製造設備380,141361,544863,287(30,766)109,6246,1051,720,70060(3)神奈川工場(神奈川県海老名市)食品事業食品製造設備11－(-)[12,504]－－144(75)武蔵工場(埼玉県入間市)菓子事業不動産賃貸事業菓子製造設備賃貸用土地4,423,384910,1113,080,834(82,597)817,19534,9319,266,45563(9)新宿中村屋ビル店舗(東京都新宿区)食品事業他販売設備他29,1193,450－－14,90447,47230(52)大阪営業所他(兵庫県伊丹市他）菓子事業販売設備49,1366,0411,074,326(3,269)－17,7731,147,27727(8)直売店(東京都新宿区他)菓子事業販売設備11,450198－－6,85018,4986(19)レストラン店舗(東京都新宿区他)食品事業販売設備0961－－096115(126)旧東京事業所(東京都渋谷区)不動産賃貸事業賃貸用土地－－8,770(8,557)－－8,770－(－)東京事業所(東京都新宿区)全社事務所設備62,3081,341－23,019103,940190,609361(69)テストキッチン（東京都府中市）食品事業食品試作設備00－－－07(1)研究開発室(神奈川県海老名市)全社研究開発設備56,178103,889－－10,734170,80026 (2)新宿中村屋ビル(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸ビル1,600,137－7,967,000(728)－4,2789,571,4152(-) (注) １．帳簿価額の内「その他」には、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額が含まれております。 ２．従業員数の( )内は、臨時従業員を外数で記載しております。 ３．土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は56,628千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) 提出会社神奈川工場(神奈川県海老名市)菓子事業菓子製造設備の更新 474,862－自己資金2025年4月2026年3月品質向上・省力化及び設備の更新神奈川工場(神奈川県海老名市)食品事業土地の取得1,422,355－自己資金2025年5月2025年5月埼玉工場(埼玉県久喜市)菓子事業菓子製造設備の更新163,210－自己資金2025年4月2026年3月つくば工場(茨城県牛久市)菓子事業菓子製造設備の更新72,600－自己資金2025年4月2026年3月武蔵工場(埼玉県入間市)菓子事業菓子製造設備の更新40,200－自己資金2025年4月2026年3月生産部門(東京都新宿区)菓子事業品質向上・省力化55,000－自己資金2025年4月2026年3月営業部門(兵庫県伊丹市他)菓子事業店舗の改装設備の更新37,580－自己資金2025年4月2026年3月設備の更新新宿中村屋ビル(東京都新宿区)不動産賃貸事業設備の更新28,500－自己資金2025年4月2026年3月研究・開発部門(神奈川県海老名市他)全社研究開発設備他の更新73,400－自己資金2025年4月2026年3月東京事業所管理部門(東京都新宿区)全社事務施設の更新 他 540,700－自己資金2025年4月2026年3月設備・ソフトウエアの更新 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 622,996,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,966,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,792,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的である投資株式）と取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）と区分し、当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年１回、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。 検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式731,645非上場株式以外の株式286,498,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式613,338取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1182,344 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ467,610467,610財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有940,364728,069㈱みずほフィナンシャルグループ182,768182,768財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有740,393556,711三井不動産㈱546,000182,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 株式分割による株式数の増加。 有726,453899,535㈱セブン＆アイ・ホールディングス306,506302,433営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 有662,973667,167㈱ニップン219,800219,800購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有476,966521,366キユーピー㈱133,100133,100購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有388,652376,673㈱三井住友フィナンシャルグループ94,78231,594財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 株式分割による株式数の増加。 有359,698281,471松井建設㈱390,000390,000企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。 有347,100356,850日東富士製粉㈱50,00050,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有334,500266,000三菱商事㈱113,700113,700営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 無298,633396,472㈱ＡＤＥＫＡ110,500110,500購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有297,135356,252片倉工業㈱119,000119,000企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。 有262,990230,860キーコーヒー㈱93,50093,500営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有190,927187,655イオン㈱24,82324,451営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無93,08887,901㈱三越伊勢丹ホールディングス39,75038,927営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無85,04497,103松田産業㈱20,00020,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有69,50050,020大成建設㈱10,00010,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 無66,09056,200ＳＯＭＰＯホールディングス㈱8,2502,750営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 株式分割による株式数の増加。 有37,29826,318㈱久世15,00015,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有28,02034,215伊藤ハム米久ホールディングス㈱6,0006,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有25,11024,060㈱キューソー流通システム12,10012,100営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有21,45314,169エイチ・ツー・オーリテイリング㈱8,6608,430営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無19,58116,397ミニストップ㈱4,6304,444営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無8,4136,778レオン自動機㈱5,2505,250営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有6,6058,206キリンホールディングス㈱2,5392,539購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有5,2755,327京浜急行電鉄㈱2,4682,349営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無3,7343,272ミヨシ油脂㈱1,0001,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有1,6881,294スーパーバッグ㈱244244購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有554627㈱りそなホールディングス－144,584－無－137,398 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会により検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,645,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,498,237,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,338,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,344,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 244 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 554,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村屋取引先持株会東京都新宿区西新宿六丁目24番１号65611.4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4207.3 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2794.8 三井不動産株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号1803.1 日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1392.4 株式会社ニップン東京都千代田区麹町四丁目８番地1302.3 日東富士製粉株式会社東京都中央区新川一丁目28番23号1242.1 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1152.0 中村屋従業員持株会東京都新宿区西新宿六丁目24番１号981.7 株式会社セブン－イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町８番８号701.2計－2,21138.3 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 11,488 |
| 株主数－その他の法人 | 161 |
| 株主数－計 | 11,732 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6232,021当期間における取得自己株式105339 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -97,421,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,976,205－－5,976,205 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)169,28630,623－199,909 （変動事由の概要）自己株式の普通株式数の増加30,623株は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 30,000株、単元未満株式の買取り623株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社中村屋取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 智 明 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村屋の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産24,375,373千円及び無形固定資産255,530千円が計上されており、これらの合計金額は、総資産の56.6％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業損益又は営業キャッシュ・フローに基づき、減損の兆候を判定している。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失に計上している。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。 会社が減損の兆候の判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計した損益に、本社費等の共通費を複数の配賦基準に基づき配賦することにより計算される。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、また、共通費の配賦が適切に行われない場合、減損損失の計上金額を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計システムのデータの集計プロセスを理解するとともに、各資産又は資産グループへの損益の集計の正確性及び網羅性を検証した。 ・本社費等の共通費の配賦基準を理解し、費用の性質に応じた適切な配賦基準が選択されていることを確かめるとともに、サンプルベースで再計算を行い、配賦計算の正確性を検証した。 ・経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。 ・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村屋の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中村屋が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産24,375,373千円及び無形固定資産255,530千円が計上されており、これらの合計金額は、総資産の56.6％を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業損益又は営業キャッシュ・フローに基づき、減損の兆候を判定している。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失に計上している。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。 会社が減損の兆候の判定に用いる資産グループの損益は、会計システムのデータを集計した損益に、本社費等の共通費を複数の配賦基準に基づき配賦することにより計算される。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、また、共通費の配賦が適切に行われない場合、減損損失の計上金額を誤る可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用状況の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計システムのデータの集計プロセスを理解するとともに、各資産又は資産グループへの損益の集計の正確性及び網羅性を検証した。 ・本社費等の共通費の配賦基準を理解し、費用の性質に応じた適切な配賦基準が選択されていることを確かめるとともに、サンプルベースで再計算を行い、配賦計算の正確性を検証した。 ・経営者が利用した外部の専門評価機関の適性、能力及び客観性を評価した。 ・鑑定評価の前提となる固定資産情報と対象資産の整合性を確認した。 ・不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,448,739,000 |
| 仕掛品 | 44,127,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,147,662,000 |
| 未収入金 | 238,826,000 |
| その他、流動資産 | 8,103,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 206,009,000 |
| 土地 | 13,072,558,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 966,694,000 |
| 建設仮勘定 | 86,969,000 |
| 有形固定資産 | 24,375,373,000 |
| ソフトウエア | 74,763,000 |
| 無形固定資産 | 255,530,000 |
| 投資有価証券 | 6,529,882,000 |
| 長期前払費用 | 14,199,000 |
| 投資その他の資産 | 7,675,710,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,357,747,000 |
| 未払法人税等 | 43,745,000 |
| 未払費用 | 486,192,000 |
| リース債務、流動負債 | 91,944,000 |
| 賞与引当金 | 696,810,000 |
| 繰延税金負債 | 3,713,084,000 |
| 資本剰余金 | 8,099,120,000 |
| 利益剰余金 | 9,321,826,000 |
| 株主資本 | 24,244,442,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,793,506,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,793,506,000 |
| 負債純資産 | 43,508,953,000 |
PL
| 売上原価 | 23,548,758,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,628,452,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,451,385,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 252,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 196,286,000 |
| 営業外収益 | 247,700,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,351,000 |
| 営業外費用 | 41,052,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 122,767,000 |
| 特別利益 | 122,767,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,218,000 |
| 特別損失 | 182,093,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,130,000 |
| 法人税等調整額 | 247,661,000 |
| 法人税等 | 332,791,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -348,415,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,222,000 |
| 当期変動額合計 | 368,008,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,615,667,000 |
| 売掛金 | 4,368,594,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 478,409,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,870,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 58,613,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,479,153,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,247,627,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,361,696,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 720,582,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 622,996,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,486,930,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,724,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -196,538,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,351,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,767,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,218,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,704,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,699,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,384,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,435,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,310,719,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,140,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,569,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,936,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,292,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -346,737,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,338,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -685,573,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定が予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費 従業員給料2,725,179千円2,795,713千円賞与引当金繰入額351,877 284,508 退職給付費用112,286 20,870 減価償却費69,759 58,613 荷造運搬費4,803,420 4,804,226 広告宣伝費462,571 478,409 一般管理費 役員報酬・従業員給料1,201,040千円1,192,057千円賞与引当金繰入額148,584 117,482 退職給付費用35,075 7,847 減価償却費137,037 125,234 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具、器具及び備品100千円－千円車両運搬具96 － 土地12,522 － 合計12,718 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物6,470千円1,620千円構築物5,434 0 機械及び装置9,331 2,201 工具、器具及び備品600 2,111 ソフトウエア- 1,285 合計21,835 7,218 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置－千円127千円工具、器具及び備品30 － 合計30 127 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費601,766千円622,996千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式348,41560.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金404,34170.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,138,678千円2,616,883千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,164 △1,217 現金及び現金同等物1,136,514 2,615,667 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。 従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セブン‐イレブン・ジャパン14,373,356菓子事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,138,6782,616,883 売掛金4,995,7934,368,594 商品及び製品1,463,5881,448,739 仕掛品66,24044,127 原材料及び貯蔵品2,370,4032,147,662 前払金152152 前払費用182,204235,292 未収収益75,58993,962 未収入金233,724238,826 その他8,9628,103 流動資産合計10,535,33411,202,339 固定資産 有形固定資産 建物17,390,25617,445,400 減価償却累計額△9,596,397△10,113,126 建物（純額）7,793,8597,332,274 構築物1,501,1141,505,913 減価償却累計額△810,362△862,293 構築物（純額）690,752643,621 機械及び装置11,846,05511,990,948 減価償却累計額△9,532,858△9,924,677 機械及び装置（純額）2,313,1972,066,271 車両運搬具16,20917,208 減価償却累計額△16,209△16,230 車両運搬具（純額）0978 工具、器具及び備品1,430,9501,420,164 減価償却累計額△1,205,657△1,214,155 工具、器具及び備品（純額）225,293206,009 土地13,072,55813,072,558 リース資産2,629,2452,641,471 減価償却累計額△1,507,540△1,674,777 リース資産（純額）1,121,706966,694 建設仮勘定5,71486,969 有形固定資産合計25,223,07824,375,373 無形固定資産 ソフトウエア63,98374,763 公共施設利用権121,591110,906 ソフトウエア仮勘定－69,861 無形固定資産合計185,574255,530 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券6,426,0086,529,882 関係会社株式536,056536,056 出資金243243 長期前払費用39,94214,199 入居保証金105,850105,850 入居敷金373,939373,913 長期未収入金※１ 1,631※１ 1,631 その他91,505115,567 貸倒引当金△1,631△1,631 投資その他の資産合計7,573,5427,675,710 固定資産合計32,982,19432,306,614 資産合計43,517,52843,508,953負債の部 流動負債 買掛金1,351,4471,234,747 短期借入金2,500,000－ リース債務82,16391,944 未払金1,468,0641,357,747 未払費用524,927486,192 未払法人税等300,21843,745 未払消費税等181,931130,116 預り金33,32036,079 賞与引当金849,534696,810 その他430,250397,986 流動負債合計7,721,8534,475,367 固定負債 リース債務397,438403,101 繰延税金負債3,308,3933,713,084 退職給付引当金1,310,079555,552 資産除去債務257,460254,002 長期前受収益3,383,6266,538,734 受入保証金532,960531,166 固定負債合計9,189,95711,995,638 負債合計16,911,81116,471,006 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金7,469,4027,469,402 資本剰余金 資本準備金6,481,5586,410,455 その他資本剰余金1,688,6641,688,664 資本剰余金合計8,170,2238,099,120 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金3,185,8233,072,570 別途積立金5,204,9325,204,932 繰越利益剰余金394,5381,044,323 利益剰余金合計8,785,2949,321,826 自己株式△548,484△645,906 株主資本合計23,876,43424,244,442 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,729,2842,793,506 評価・換算差額等合計2,729,2842,793,506 純資産合計26,605,71827,037,947負債純資産合計43,517,52843,508,953 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 37,769,960※１ 37,247,627売上原価 商品期首棚卸高313,374258,049 製品期首棚卸高1,321,8391,188,446 半製品期首棚卸高18,39917,093 当期製品製造原価19,473,00019,714,335 当期商品仕入高3,682,3483,180,475 当期貯蔵品（包装材料）仕入高※２ 220,891※２ 171,469 合計25,029,85124,529,866 商品期末棚卸高258,049265,800 製品期末棚卸高1,188,4461,169,175 半製品期末棚卸高17,09313,763 その他449,152467,631 売上原価合計24,015,41523,548,758売上総利益13,754,54513,698,868販売費及び一般管理費 販売費※３ 10,358,561※３ 10,247,484 一般管理費※３,※４ 2,565,512※３，※４ 2,380,968 販売費及び一般管理費合計12,924,07212,628,452営業利益830,4731,070,417営業外収益 受取利息4252 受取配当金163,453196,286 雑収入46,05551,162 営業外収益合計209,513247,700営業外費用 支払利息33,03721,351 支払補償費－9,000 為替差損229 控除対象外消費税等－7,348 雑損失11,3643,324 営業外費用合計44,40441,052経常利益995,5821,277,064特別利益 固定資産売却益※５ 12,718－ 投資有価証券売却益511,129122,767 特別利益合計523,847122,767特別損失 固定資産売却損※６ 30※６ 127 固定資産除却損※７ 21,835※７ 7,218 減損損失※８ 704,197※８ 174,748 環境対策費※９ 89,770－ 特別損失合計815,831182,093税引前当期純利益703,5981,217,738法人税、住民税及び事業税240,04185,130法人税等調整額58,448247,661法人税等合計298,489332,791当期純利益405,109884,947 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高7,469,4026,481,5581,688,6648,170,223当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高7,469,4026,481,5581,688,6648,170,223 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,259,6655,204,932213,6018,678,198△67,77124,250,052当期変動額 剰余金の配当 △298,013△298,013 △298,013当期純利益 405,109405,109 405,109固定資産圧縮積立金の取崩△73,842 73,842－ －自己株式の取得 △480,713△480,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△73,842－180,938107,095△480,713△373,618当期末残高3,185,8235,204,932394,5388,785,294△548,48423,876,434 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,491,9911,491,99125,742,043当期変動額 剰余金の配当 △298,013当期純利益 405,109固定資産圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 △480,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,237,2921,237,2921,237,292当期変動額合計1,237,2921,237,292863,674当期末残高2,729,2842,729,28426,605,718 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高7,469,4026,481,5581,688,6648,170,223当期変動額 税率変更に伴う影響額 △71,103 △71,103剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△71,103－△71,103当期末残高7,469,4026,410,4551,688,6648,099,120 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,185,8235,204,932394,5388,785,294△548,48423,876,434当期変動額 税率変更に伴う影響額△39,411 39,411－ △71,103剰余金の配当 △348,415△348,415 △348,415当期純利益 884,947884,947 884,947固定資産圧縮積立金の取崩△73,842 73,842－ －自己株式の取得 △97,421△97,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△113,253－649,785536,532△97,421368,008当期末残高3,072,5705,204,9321,044,3239,321,826△645,90624,244,442 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,729,2842,729,28426,605,718当期変動額 税率変更に伴う影響額 △71,103剰余金の配当 △348,415当期純利益 884,947固定資産圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 △97,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）64,22264,22264,222当期変動額合計64,22264,222432,230当期末残高2,793,5062,793,50627,037,947 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ① 一般債権貸倒実績率法によっております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権個別に回収可能性を勘案の上、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点(1) 菓子事業主に当社が製造した和菓子類、洋菓子類及びパン類の販売を行っております。 菓子事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、概ね当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 なお、菓子事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。 この協賛金等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 (2) 食品事業主に当社が製造した業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類の販売を行っております。 食品事業においては、顧客との販売契約に基づき、受注した製商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製商品の引渡時であることから、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、製商品の引渡し後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 なお、食品事業における製商品の販売について、協賛金等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該協賛金等の見積額を控除した金額で算定しております。 この協賛金等の見積額は、事後的に決定されることが多いことから、過去の同様の取引において発生した金額を基礎にして算定しております。 (3) 不動産賃貸事業当社が所有する商業ビル及び土地の賃貸を行っております。 不動産賃貸事業においては、賃貸借契約に基づく賃貸借期間に渡り、収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (1) 固定資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産24,375,373千円 無形固定資産255,530千円 減損損失174,748千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア．算出方法 当社資産のグルーピングは、事業区分を基本とし、飲食及び菓子店舗については各店舗を、遊休資産については個々の資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価に基づき算定し、使用価値は翌事業年度以降の事業計画を基礎として算定しております。 イ．主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び正味売却価額の算定に用いる市場価値であります。 ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場の動向や事業計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ア．算出方法 当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 イ．主要な仮定 将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。 なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。 ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式536,056千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,384,3132,459,5213,924,792小計6,384,3132,459,5213,924,792貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式10,05011,267△1,217小計10,05011,267△1,217合計6,394,3632,470,7883,923,575 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,498,2372,424,5134,073,723小計6,498,2372,424,5134,073,723貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計6,498,2372,424,5134,073,723 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式640,491511,129－合計640,491511,129－ 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式182,344122,767－合計182,344122,767－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金260,127千円213,363千円退職給付引当金1,319,7461,117,423一括償却資産16,04615,828未払事業税33,16220,865減損損失287,816307,435資産除去債務78,83478,701投資有価証券評価損7,3573,953その他402,632374,120繰延税金資産小計2,405,7212,131,688評価性引当額△182,636△136,644繰延税金資産合計2,223,0851,995,044繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1,406,023△1,412,845その他有価証券評価差額金△1,194,291△1,280,218固定資産評価替差額金△2,419,083△2,490,186退職給付信託資産△459,300△472,800その他△52,781△52,079繰延税金負債合計△5,531,478△5,708,128繰延税金負債の純額△3,308,393△3,713,084 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％0.7％住民税均等割等3.7％2.1％過年度法人税等0.0％△1.0％評価性引当額9.6％△3.8％税率変更－1.2％受取配当金益金不算入額△1.3％△0.9％税額控除－△1.3％その他△1.3％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.4％27.3％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が122,224千円増加し、法人税等調整額が14,567千円増加、その他有価証券評価差額金が36,554千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物17,390,256121,61366,470（12,968)17,445,40010,113,126568,6117,332,274 構築物1,501,1146,5951,7961,505,913862,29353,726643,621 機械及び装置11,846,055369,266224,373(88,255)11,990,9489,924,677525,6032,066,271 車両運搬具16,209999－17,20816,23021978 工具、器具及び備品1,430,95043,41954,205(3,526)1,420,1641,214,15557,067206,009 土地13,072,558－－13,072,558－－13,072,558 リース資産2,629,24594,30682,0802,641,4711,674,777249,317966,694 建設仮勘定5,714182,394101,139(70,000)86,969－－86,969有形固定資産計47,892,102818,592530,063(174,748)48,180,63123,805,2571,454,34524,375,373無形固定資産 ソフトウエア1,716,34033,9661,7481,748,5581,673,79521,90074,763 公共施設利用権200,232－－200,23289,32610,685110,906 水道施設利用権13,985－－13,98513,985－－ ソフトウエア仮勘定－79,3619,50069,861－－69,861無形固定資産計1,930,557113,32711,2482,032,6361,777,10632,585255,530長期前払費用107,6003,5641,408109,75667,45827,70142,298(28,098) (注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 食品工場 レトルト設備投資 他 157,739千円２．当期減少額の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ３．差引当期末残高欄の( )内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えたもので内数であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,631－－－1,631賞与引当金849,534696,810849,534－696,810 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金8,576預金 当座預金1,585,256 普通預金1,020,549 外貨預金288 定期預金1,217 別段預金119 振替預金878計2,608,307合計2,616,883 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社セブン－イレブン・ジャパン1,543,057エムシーセールスサポート株式会社830,805コープデリ生活協同組合連合会142,743イオンリテール株式会社111,736コストコホールセールジャパン株式会社74,894その他1,665,359合計4,368,594 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 4,995,79339,904,57840,531,7774,368,59490.343 ③ 商品及び製品 区分品名神奈川工場（千円）埼玉工場（千円）つくば工場（千円）武蔵工場（千円）営業所（千円）本店（千円）社外倉庫（千円）金額(千円)商品米菓、和焼菓子ほか1,48861－－18,202541245,508265,800製品中華まん、レトルトカレーほか39,752121,43353,533130,143104,674525719,1171,169,175半製品生餡ほか25811,6611,845－－－－13,763合 計41,497133,15555,377130,143122,8761,065964,6251,448,739 (注) 営業所には、店舗分が含まれております。 ④ 仕掛品 区分品名神奈川工場（千円）埼玉工場（千円）つくば工場（千円）武蔵工場（千円）営業所（千円）本店（千円）社外倉庫（千円）金額(千円)仕掛品菓子、食材仕掛品30,81212,212784319－－－44,127合 計30,81212,212784319－－－44,127 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分品名神奈川工場（千円）埼玉工場（千円）つくば工場（千円）武蔵工場（千円）営業所（千円）本店（千円）社外倉庫（千円）金額(千円)原材料小麦粉、砂糖ほか49,98095,82111,97832,1556,451－1,690,2601,886,646貯蔵品包装資材ほか54,834110,1215,98913,9456,63694968,542261,017合 計104,814205,94217,96846,10013,0879491,758,8022,147,662 (注) 営業所には、店舗分が含まれております。 ⑥ 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ940,364株式会社みずほフィナンシャルグループ740,393三井不動産株式会社726,453株式会社セブン＆アイ・ホールディングス662,973株式会社ニップン476,966その他2,982,733合計6,529,882 ⑦ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)セントラルフーズ株式会社86,407だるま堂製菓株式会社81,108セントラルパック株式会社78,200三幸食品株式会社48,063隅田商事株式会社48,264その他892,706合計1,234,747 ⑧長期前受収益 区分金額(千円)前受地代6,538,734合計6,538,734 ⑨ 繰延税金負債 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、「１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)12,716,93737,247,627税引前当期純利益又は税引前中間純損失（△）(千円)△1,779,8001,217,738当期純利益又は中間純損失（△）(千円)△1,223,224884,947１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円)△210.65152.52 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料―公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.nakamuraya.co.jp/company/株主に対する特典３月31日の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、次のとおり株主優待品を、６月中旬から下旬にかけて送付しております。 それぞれ①～③より選択・100株以上300株未満所有の株主 ①2,000円相当の自社商品 ②株主優待券１冊(※１)＋通信販売での優待割引(※２) ③社会貢献活動団体への寄付(※３)2,000円・300株以上500株未満所有の株主 ①3,000円相当の自社商品 ②株主優待券２冊＋通信販売での優待割引 ③社会貢献活動団体への寄付3,000円・500株以上所有の株主 ①5,000円相当の自社商品 ②株主優待券２冊＋通信販売での優待割引＋3,000円相当の自社商品 ③社会貢献活動団体への寄付4,000円＋株主優待券１冊＋通信販売での優待割引※１ 株主優待券は１冊20枚綴りで、利用可能店舗での500円以上のご飲食・お買物１回につき、代金の15％を割引いたします。 ※２ 通信販売での優待割引は、お買物１回につき、15％を割引いたします。 （ご注文回数20回分）※３ 社会貢献活動団体への寄付は、国連WFPの「学校給食支援」に役立てられます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第103期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第103期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 半期会計期間 (第104期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日 2025年３月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）30,819,56133,058,32635,554,31137,769,96037,247,627経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,378,39263,006△77,641995,5821,277,064当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△273,418232,599△28,169405,109884,947持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－－△80,875△93,515資本金（千円）7,469,4027,469,4027,469,4027,469,4027,469,402発行済株式総数（株）5,976,2055,976,2055,976,2055,976,2055,976,205純資産額（千円）26,017,17426,084,27325,742,04326,605,71827,037,947総資産額（千円）42,356,17642,142,64342,480,36443,517,52843,508,953１株当たり純資産額（円）4,364.694,376.104,318.944,581.734,680.85１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）50.0050.0050.0060.0070.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△45.8739.02△4.7368.24152.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）61.4261.9060.6061.1462.14自己資本利益率（％）△1.050.89△0.111.553.30株価収益率（倍）－80.47－45.2820.52配当性向（％）－128.13－87.9245.89営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△172,534503,967658,0844,707,4945,165,354投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）596,209△250,118△605,147△109,963△653,747財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,093,878△212,756△17,355△4,678,877△3,032,451現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,141,1071,182,2231,217,8261,136,5142,615,667従業員数（ほか、平均臨時 雇用者数）（名）736753762773793(528)(522)(516)(487)(459)株主総利回り（％）100.682.983.084.487.2(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）4,3503,9753,2153,2603,390最低株価（円）3,4753,1303,0353,0403,070 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第100期から第102期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第101期及び第103期から第104期は潜在株式が存在しないため、第100期及び第102期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ４．第100期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |