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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Hoosiers Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3287)0704 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1994年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立1995年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更1995年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得(登録(１)第73150号)不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始1996年１月不動産分譲事業(企画提案型の販売代理)を開始1999年10月不動産分譲事業(共同事業)を開始2000年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(登録(１)第6050号)2000年９月自社単独分譲開始2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2003年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2003年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2005年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ(100％出資子会社)を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立2006年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併2009年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止2012年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号(現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号)に設置2012年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１(現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394)に設置2013年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化2013年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止2013年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる2014年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化2014年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置2014年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転2015年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了2015年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立2015年７月シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン(100％出資子会社)を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立2015年８月神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化(当社の孫会社)2015年10月名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化(当社の孫会社)株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号(現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号)に設置大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置 2016年４月エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化2016年５月九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置2016年８月スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化2017年３月株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併2017年５月アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.(100％出資子会社)を600 North Bridge Road #14-01 Parkview Square, Singapore 188778に設立2017年10月北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers,Inc.(100％出資子会社)を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon, 97204に設立2018年３月経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収合併株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更2018年11月中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置2019年２月ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス(当社の孫会社)を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立2019年８月ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ(100％出資子会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立2020年２月ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的として、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd(当社の孫会社)を30 Nguyen Thi Dieu, Ward 6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立2021年３月株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとして設立2021年10月東南アジアにおいて、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd.を4345, Bhiraj Tower at Bitec, 23 F, Sukhumvit Road, Bangna Tai, Bangna, Bangkokに設立2022年３月首都圏の住宅を主な投資対象とする非上場オープンエンド型の私募リートであるフージャースプライベートリート投資法人を設立し、株式会社フージャースリートアドバイザーズが資産運用を受託2022年４月株式会社フージャースコーポレーションが株式会社フージャースアベニューを、株式会社フージャースリビングサービスが株式会社フージャースアコモデーションサービスをそれぞれ吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月熊本県・宮崎県における事業基盤の確保、経営資源の提供及び商品企画並びに取引先ネットワークの相互共有等を図るため、株式会社ホームステージを連結子会社化(当社の孫会社)2023年４月株式会社フージャースリビングサービスが株式会社アイ・イー・エーを吸収合併2024年１月株式会社フージャースリートアドバイザーズがVermilion Capital Management株式会社を吸収合併し、株式会社フージャースキャピタルマネジメントに商号変更株式会社ホームステージが株式会社リヴ.スタイル.ホームを吸収合併 マンション管理組合の管理者業務を目的として、株式会社フージャースマンション管理士事務所(当社の孫会社)を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立 (注) 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び関連会社１社によって構成されております。 近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。 当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (Ⅰ) 不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社ホームステージ新築マンション分譲事業等 (Ⅱ) ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースコーポレーションシニア向け新築マンション分譲事業株式会社フージャースケアデザインシニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業 (Ⅲ) 不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業株式会社フージャースキャピタルマネジメント私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等 (Ⅳ) 不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱フージャースコーポレーション (注)４、５東京都千代田区2,400不動産開発事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託債務保証㈱ホームステージ熊本県熊本市70不動産開発事業100.0(100.0)役員兼任１名㈱フージャースケアデザイン東京都中央区100ＣＣＲＣ事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託 ㈱フージャースアセットマネジメント (注)４、５東京都千代田区110不動産投資事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託債務保証、資金援助あり㈱フージャースキャピタルマネジメント東京都千代田区100不動産投資事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託資金援助ありHoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. (注)４シンガポールUS.$21百万不動産投資事業100.0役員兼任１名Hoosiers,Inc. (注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$42百万不動産投資事業100.0―PDX Canyons LLC (注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$29百万不動産投資事業100.0(100.0)債務保証Hoosiers US3, LLC (注)４アメリカオレゴン州ポートランドUS.$4百万不動産投資事業100.0(100.0)―Hoosiers Real Estate(Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB10百万不動産投資事業49.0(49.0)役員兼任１名債務保証㈱フージャースリビングサービス東京都中央区100不動産関連サービス事業100.0役員兼任１名経営管理、業務受託㈱フージャースウェルネス＆スポーツ東京都中野区10不動産関連サービス事業95.0役員兼任１名経営管理、業務受託 その他12社 (持分法適用関連会社) AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコクTHB100百万不動産投資事業29.0(29.0)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 特定子会社であります。 ５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースアセットマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱フージャースコーポレーション㈱フージャースアセットマネジメント① 売上高56,018百万円19,132百万円② 経常利益5,118〃2,278〃③ 当期純利益3,527〃1,544〃④ 純資産額26,510〃7,896〃⑤ 総資産額95,053〃51,858〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)不動産開発事業262ＣＣＲＣ事業110不動産投資事業84不動産関連サービス事業369全社(共通)93合計918 (注) １ 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 (女性従業員比率38.0％)２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与9341歳9ヶ月4年4ヶ月7,121千円 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)93合計93 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、当社および連結子会社が公表している指標等は以下のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。 ① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フージャースホールディングス19.5％75.0％54.3％69.4％54.5％ (注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。 ２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３ 算出前提は次のとおりです。 なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。 ・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。 ・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。 ・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ② 連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者㈱フージャースリビングサービス10.7％66.7％69.0％73.1％82.0％㈱フージャースウェルネス＆スポーツ16.4％－％57.2％79.9％116.7％ (注) １ 出向者は出向元にて集計をしております。 ２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３ 算出前提は次のとおりです。 なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。 ・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。 ・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。 ・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ③ 提出会社及びグループ会社 管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者提出会社及びグループ会社17.2％61.5％55.9％74.3％80.1％ (注) １ 対象事業年度は、各社の事業年度ごとに集計しております。 ２ 男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ３ 算出前提は次のとおりです。 なお、労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しています。 ・賃金は、基本給、みなし残業代、超過勤務手当、賞与、インセンティブ等を対象とし、通勤手当等 を含みません。 ・正規雇用労働者は、正社員を対象としています。 ・非正規雇用労働者は、契約社員及びアルバイトを対象とし、派遣社員を含みません。 ＜労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明＞セグメント別にみた男女の賃金の差異は、下表のとおりであります。 提出会社及びグループ会社における男女の賃金の差異（全労働者55.9％）は、主にＣＣＲＣ事業及び不動産関連サービス事業において、事業形態上、短時間勤務等の非正規雇用労働者が多く従事していること、並びに、非正規雇用労働者の約62％を女性労働者が占めていることから、結果的に全労働者における男女の賃金に差異が生じております。 当社グループは、引き続き従業員の多様な働き方を推進するとともに、従業員一人ひとりが個々の能力を十分に発揮し、働きがいのある企業グループを目指してまいります。 労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者不動産開発事業71.3％79.1％95.1％ＣＣＲＣ事業51.3％63.6％80.9％不動産投資事業72.2％71.9％56.0％不動産関連サービス事業57.4％77.2％76.7％全社(共通)68.8％72.1％49.9％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何をめざすのか」の３つのグループメッセージを掲げています。 「Hoosiers WAY」「Hoosiers PROMISE」には、企業活動において大切にしている価値観やお客様への想いが込められています。 そして「Hoosiers PURPOSE」は、変化の激しい時代においても持続的に成長し、お客様、地域、社会にとって必要な存在であり続けるために、私たちが目指すべき姿を示しています。 当社グループは、本グループメッセージの下、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざしてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題及び中期経営計画① 経営環境及び対処すべき課題 不動産業界では、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇懸念等の短期的な課題に加え、中長期的な課題である人口減少や少子高齢化への対応、脱炭素社会の実現への貢献、人的資本経営・DX推進など多角的かつ急速な変化への対応が企業に求められています。 このような経営環境の下、中長期的な企業価値の向上に向けては、単なる利潤追求だけに留まらず、社会課題に積極的に取り組む姿勢が重要であると認識しています。 ② 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）当社グループは、2021年５月に中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。 ）を策定・公表しました。 本計画は、創業以来の強みである住宅分野を軸に据えつつ、昨今の環境・社会要請に合わせて、基盤面・戦略面から抜本的に再構築しています。 具体的には、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方・シニア・富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。 また、本計画は、最終年度（2026年３月期）の利益計画として、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標としています。 そして、利益率の改善とバランスシートの効率的な活用により、安定的な収益成長と財務健全性維持の両立を図るため、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。 ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づいた開示となります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、本計画において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲げており、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指しております。 具体的には、ＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、重要課題（マテリアリティ）ごとにグループの目指すべき目標・方針を下記表のとおり策定しております。 詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/csr/ グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社は、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。 サステナビリティ委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。 ② リスク管理当社は、グループ全体のコンプライアンスを徹底すること、および全社的な視点でリスクマネジメントを推進することを目的として、社長執行役員を委員長とし、業務執行取締役及びグループ子会社の社長等を委員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会は、内外環境の変化を踏まえ全社的に洗い出したリスクを災害リスク注1、外部リスク注2、投資リスク注3及び内部リスク注4に大きく分類したうえで、グループ共通の基準でその影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位を評価することとしています。 また、審議事項及び決定事項は、定期的に取締役会へ報告される体制としており、取締役会はその管理状況をモニタリングしています。 (注)１ 災害リスク：顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク ２ 外部リスク：事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク ３ 投資リスク：個別の投資に関するリスク ４ 内部リスク：当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク （２）気候変動① 戦略当社グループは、気候関連のリスクと機会が事業に与える潜在的な影響を明らかにすることを目的として、シナリオ分析を実施しました。 分析対象は、すべてのセグメント（不動産開発事業・ＣＣＲＣ事業・不動産投資事業・不動産関連サービス事業）とし、対象時間軸は、世の中の脱炭素動向等を踏まえ、2050年（長期）と設定しました。 また、特定した重要なリスクと機会が将来自社に与える影響を検討するうえで、“想定外をなくす”観点から、①脱炭素化の進展により、気温上昇を最も抑える（＝移行リスクが最も高まる）1.5℃シナリオと、②脱炭素トレンドの衰退により、気温上昇が最も進む（＝物理リスクが最も高まる）４℃シナリオを採用しました。 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、環境規制への対応に伴うＺＥＨのコスト負担が最も大きなインパクトであると明らかになりました。 一方で、公共交通の利用促進等により低炭素社会の実現に資する、集約型まちづくりに関連した地方再開発事業が最も大きな機会であると評価しました。 次に、４℃シナリオでは、自然災害の激甚化により、全国各地の保有物件等が同時にすべて浸水した場合の被害想定額を足し合わせると大きなリスクになることが判明しました。 以上を踏まえ、明らかとなったリスク及び機会への対応として、温室効果ガスの排出量削減、地方再開発事業の推進、ＺＥＨの開発・販売ノウハウの蓄積、安全対策及びＢＣＰ対策の強化等を進めてまいります。 シナリオ分析の詳細は、当社ホームページの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/csr/ （注）財務影響度の程度：大（売上高の10％以上）、中（売上高の3％以上10％未満）、小（売上高の3％未満） ② 指標及び目標昨今、温室効果ガスの排出削減目標について国際的なコンセンサスの醸成が進み、我が国は、2021年4月に温室効果ガス排出量を2030年度に46％減（2013年度比）、2050年にネットゼロとする削減目標を表明しました。 これらの社会情勢を踏まえ、当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１及びスコープ２）を、「2022年度比：2030年度までに50％減、2050年度までにネットゼロ」とする目標を策定しました。 なお、スコープ３に関する削減目標は、引き続き検討してまいります。 （注）１ 集計範囲は、①当社グループ（持株会社及び国内連結子会社）が所有又は運営する物件の うち、自らの経営方針を導入し、実施する完全な権限を有する物件（エネルギー管理権限 を有さない物件、販売用不動産を除く）、②当社グループ（持株会社及び国内連結子会社） が所有およびリース契約する自動車、を対象とします。 ２ カテゴリー4/9/10/13/14/15は、排出源が存在しない、他のカテゴリーやスコープ1+2に含 めて算出している等の観点から算出対象外としています。 （３）人的資本① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。 そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。 そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。 この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。 ＜人材育成方針＞当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。 「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。 人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「人材マネジメント」をご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/ なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。 ② 指標及び目標当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。 なお、出向者は出向元で集計しております。 ㈱フージャースホールディングス 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2028年４月１日23％以上19.5％年次有給休暇取得率2028年４月１日70％以上67.8％ ㈱フージャースリビングサービス 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日10％以上10.7％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上82.9％ ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日20％以上16.4％年次有給休暇取得率2026年３月31日50％以上66.8％ 提出会社及びグループ会社 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日22.5％以上17.2％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上69.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。 そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。 そこで、当社グループは、下記の人材育成方針を掲げたうえ、同方針を実現し、多様な能力開発を促すため、人材育成体系を整備しています。 この育成体系のもと、多様性の確保に向けた人材育成に取組みます。 ＜人材育成方針＞当社グループは、事業を通じて「自ら挑戦する人材」を育成します。 「謙虚に自らを研鑽し続ける構え」「普遍的な問題解決能力」を兼ね備えた意欲ある人材の開発に取組みます。 人材育成方針の詳細は、当社ホームページの「人材マネジメント」をご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/ なお、当社が制定する「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループは、上記の人材育成方針及び社内環境整備方針の下、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率について、下記目標を設定しています。 なお、出向者は出向元で集計しております。 ㈱フージャースホールディングス 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2028年４月１日23％以上19.5％年次有給休暇取得率2028年４月１日70％以上67.8％ ㈱フージャースリビングサービス 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日10％以上10.7％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上82.9％ ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日20％以上16.4％年次有給休暇取得率2026年３月31日50％以上66.8％ 提出会社及びグループ会社 目標期日目標数値2025年３月期実績管理職に占める女性労働者の割合2026年３月31日22.5％以上17.2％年次有給休暇取得率2026年３月31日60％以上69.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 当社のリスクマネジメントにかかわる基本方針当社グループは、当社を取り巻く経営環境を認識したうえで、当社のリスク許容限度内で適切にリスク管理を行いながら、事業活動を通じて、持続的な成長、企業価値の最大化、社会課題解決を実現する経営を目指しております。 (2) 当社のリスク管理体制について当社グループは、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会を各部門及びグループ各社ごとのリスクを一元的かつ横断的に管理を行う管理主体として位置づけ、全社リスクを包括的に管理しております。 コンプライアンス・リスク管理規程において、当社グループが管理すべきリスクを下記４種類に分類しております。 ・災害リスク 顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク・外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク・投資リスク 個別の投資に関するリスク ・内部リスク 当社グループ内で発生するオペレーショナルなリスク コンプライアンス・リスク管理委員会において、上記分類をもとに、内外環境の変化を踏まえて、各部門及びグループ各社ごとのリスクを網羅的に抽出しております。 具体的には、下記一覧の通りとなります。 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細災害リスク顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク自然災害リスク大規模自然災害による当社保有・運営・管理施設の営業休止や想定外の費用発生による業績への悪影響感染症パンデミックリスクパンデミック発生による当社運営施設の営業休止による業績への悪影響 外部リスク 事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク気候変動リスク前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」に記載金利変動リスク①事業資金の調達コスト増加に伴う個別プロジェクトの収益率悪化②住宅ローン金利上昇による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化 ③キャップレート上昇による収益不動産の価格下落、売却時のキャピタルゲインの減少④総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性為替変動リスク①円換算の投資額・回収額の変動②外貨建て資産・負債の円換算額の変動賃料変動リスク収益不動産の賃料収入減少に伴うNOI悪化と保有資産の価格下落法規制・税制・会計制度等改正リスク①資産取得・保有コストの増加に伴う不動産購入・投資意欲減退による潜在顧客の減少②資産取得・保有コストの増加による当社保有資産の収益性悪化人口動態リスク日本の人口減少に伴う潜在顧客減少と事業機会の縮小 リスク分類リスク分類定義想定されるリスクリスク詳細 外部リスク事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスクライフスタイル変化に伴うリスク価値観の変化に伴う当社分譲住宅への需要減少デジタルテクノロジー進化への対応遅延リスク生産性低下及びコスト競争力低下人材確保リスク少子高齢化による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下特定国の法規制・税制・会計制度等改正に伴うリスク事業計画変更、想定外の追加コスト発生や事業リスク増加等に伴う財務・業績への悪影響投資リスク個別の投資（不動産投資・戦略投資（M&A）等）に関するリスク開発用地取得リスク競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失建築コスト上昇リスク個別プロジェクトの収益性悪化外注先（協力会社）に関するリスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性開発許認可リスク開発許認可取得遅延・不能による収益機会逸失、想定外損失の発生取得資産の価値下落リスク土壌汚染等の発覚による取得資産の価値下落、想定外損失の発生戦略投資の期待効果未実現リスク戦略投資(M&A)における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響保有資産の塩漬けリスク塩漬け不良資産の発生に伴い、手元流動性・資金調達力が悪化・当社クレジットへの悪影響業績変動リスク売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合の当社グループの業績及び財政状態への悪影響新規事業の期待効果未実現リスク新規事業における期待利益成長やシナジー効果の未実現による財務・業績への悪影響内部リスク 当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク法令違反リスク行政処分リスク（含罰金支払等）事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化建物・サービルの品質管理に伴うリスク追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化サイバー攻撃・不正アクセスリスク①情報システム利用不能による事業中断②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク役職員による不正・過失等発生リスク①想定外費用増加による業績悪化②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化 上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度（深刻度）と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。 また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。 なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。 (3) 主要なリスクと対応方針有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応方針は、以下のとおりであります。 なお、気候変動リスクについては、主要なリスクと認識したうえ対応方針を定めておりますが、その内容については、前述「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」の箇所に記載しております。 自然災害リスク災害リスク・大規模な自然災害による、営業活動の休止、仕掛プロジェクトの工事休止等に起因する工期の延長による竣工・売上計上時期の変更等、収益機会が先送りされる可能性・大規模な自然災害による当社保有・運営・管理施設の滅失・棄損による営業休止と想定外の費用発生による業績への悪影響・大規模な自然災害による当社社員への被害発生に伴う当社事業休止による業績への悪影響・当社保有・運営・管理施設の定期的な点検と補修・策定されたBCPに従った適切な対応による早期の事業再開 マーケットにおける金利変動リスク外部リスク・事業資金の調達環境悪化に伴う個別プロジェクトの収益性悪化・住宅ローンに対する金融機関の取組方針の変更による潜在顧客の住宅取得需要の減退、当社開発物件の販売鈍化・キャップレート上昇による保有資産価格の下落等・総資産に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性・市場金利・住宅ローン金利・キャップレート動向のモニタリング・分析・上記分析結果を踏まえての仕入・保有・販売戦略の立案と実行・安定資金調達に向けた金融機関とのリレーション強化・D/Eレシオ等による総有利子負債及び現預金残高に基づいた機動的な資金確保・借入返済期日の分散化 人材確保リスク外部リスク・少子高齢化・人口減による人材確保難とそれに伴う商品・サービス提供能力の低下・人事制度、職場環境を原因とした人材流出・採用力の強化・社員教育による社員能力と生産性向上による商品力・サービス提供能力の維持・社会の価値観変化に合わせた人事制度の見直しや職場環境の整備を通じた社員の定着率の向上 開発用地取得リスク投資リスク・競争激化に伴う優良開発用地取得機会の減少による収益機会逸失・戦略に基づいた用地取得方針の立案・用地情報収集力の向上及び用地取得ルートの確保 建築コスト上昇リスク投資リスク・建築コスト上昇による収益性の悪化・顧客のニーズや物件所在地のエリア特性に合ったきめ細かい商品開発と付加価値提供により他社との差別化を図り、顧客に評価されるモノづくりを通じた適正利潤の追求 外注先（協力会社）に関するリスク投資リスク・外注先における人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性・外注先における工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性・当社による定期的な現場管理や外注先との定例会議等、良好な取引関係構築による、リスクの適時適切な把握・特定の外注先への依存度を強めない 保有資産の劣化リスク投資リスク・保有資産の劣化による財務健全性への悪影響と資金の固定化・上記を原因とする資金調達力の悪化・当社の信用力低下・保有資産の定期的なモニタリングを通じた資産劣化の予兆把握・劣化兆候のある資産についてはコンプライアンス・リスク管理委員会で対応方針を定め、同委員会で進捗状況をモニタリングする態勢を整備 業績変動リスク投資リスク・物件の引き渡し時期が２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向にあり、売買契約のキャンセル、不測の事態の発生による建築工事や建築確認手続きの遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性・売買契約締結の進捗管理の徹底・工事進捗遅延等のリスク管理の徹底 法令違反リスク内部リスク・行政処分を受けることによる事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・遵守すべき法令一覧の作成・更新および法令一覧に基づいた各部門での自主点検、各部門に対する内部監査部門による監査を通じた法令遵守意識の醸成 商品・提供サービスの品質管理リスク内部リスク・当社が販売する不動産の品質不良を起因とする係争の発生や賠償金負担・当社が提供する不動産関連サービスの品質不良を起因とする契約解消や賠償金負担・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・品質管理部門による工事監理の徹底・契約に則った業務を履行するための業務フローの確立・業務マニュアルの整備 役職員による不正・過失等発生リスク内部リスク・役職員による不正・過失等発生による想定外費用増加による業績悪化・信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化・役職員に対する定期的なコンプライアンス研修・業務研修の実施を通じた高い倫理観の醸成・内部通報、相談窓口の設置等による不芳事案の捕捉体制整備 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、企業における賃上げによる実質賃金の回復に伴い、内需を中心に、緩やかな回復局面にあります。 一方、米国政権の政策動向やインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、また日銀政策による金利上昇が引き続き懸念され、住宅分譲市場における影響を引き続き注視する必要があります。 このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、不動産投資事業における収益不動産の売却の進捗によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。 その結果、当連結会計年度における業績として、売上高92,153百万円(前期比6.6％増)、営業利益9,227百万円(前期比3.2％増)、経常利益8,604百万円(前期比13.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,462百万円(前期比13.7％増)を計上いたしました。 なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,113戸20棟、当連結会計期間末の管理戸数は24,825戸となっております。 （単位：百万円）連結業績2024年3月期2025年3月期増減額 通期予想対予想売上高86,41892,1535,735 97,000△4,846営業利益8,9439,227284 9,400△172経常利益7,5998,6041,004 8,000604親会社株主に帰属する当期純利益4,8065,462656 5,100362 引渡戸数2024年3月期2025年3月期増減数 通期予想対予想分譲マンション1,066戸1,062戸△3戸 1,157戸△94戸シニア向け分譲マンション256戸42戸△214戸 67戸△25戸分譲戸建52戸9戸△43戸 15戸△6戸合計1,374戸1,113戸△261戸 1,239戸△125戸 （注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。 売却棟数2024年3月期2025年3月期増減数 通期予想対予想棚卸資産（収益不動産）8棟1区画10棟2棟△1区画 13棟△3棟棚卸資産（アパート）9棟10棟1棟 12棟△2棟合計17棟1区画20棟3棟△1区画 25棟△5棟 セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。 ・不動産開発事業当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ城内」（佐賀県佐賀市）、「デュオヒルズ長野権堂」（長野県長野市）、「ミッドタワーいわき」（福島県いわき市）など計1,071戸の引渡により、売上高53,605百万円(前期比5.4％増)、営業利益4,849百万円(前期比16.8％増)となりました。 ・ＣＣＲＣ事業当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌさいたまサウス」（埼玉県蕨市）など計42戸の引渡により、売上高3,725百万円(前期比69.2％減)、営業損失355百万円(前年同期営業利益2,193百万円)となりました。 引渡戸数は、前期比減少したことで、セグメント全体では減収減益となりました。 ・不動産投資事業当連結会計年度におきましては、売上高26,449百万円(前期比68.8％増)、営業利益4,404百万円(前期比95.7％増)を計上いたしました。 主に棚卸資産（収益不動産及びアパート）の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。 （ⅰ）不動産売上高棚卸資産（収益不動産及びアパート）として「デュオフラッツ広尾」（東京都渋谷区）、「デュオフラッツ目黒大橋」（東京都目黒区）など計20棟を計上し、売上高23,034百万円(前期比89.4％増)となりました。 （ⅱ）賃貸収入保有収益物件の安定稼働により、売上高3,036百万円(前期比3.1％減)を計上いたしました。 ・不動産関連サービス事業当連結会計年度におきましては、売上高8,373百万円(前期比7.3％増)、営業利益403百万円(前期比は20.5％増)を計上いたしました。 （ⅰ）マンション管理収入マンション管理において、「デュオヒルズ城内」（佐賀県佐賀市）、「デュオヒルズ長野権堂」（長野県長野市）などの管理受託を新たに開始し、売上高2,236百万円(前期比5.3％増)を計上いたしました。 （ⅱ）スポーツクラブ運営収入スポーツクラブの運営を中心に、売上高3,719百万円(前期比0.3％増)を計上いたしました。 （ⅲ）その他収入ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高2,418百万円(前期比22.5％増)を計上いたしました。 （単位：百万円）売上高2024年3月期2025年3月期増減額不動産開発50,86253,6052,742ＣＣＲＣ12,0833,725△8,358不動産投資15,66526,44910,784不動産関連サービス7,8068,373567全社・消去－－－合計86,41892,1535,735 （単位：百万円）営業利益2024年3月期2025年3月期増減額不動産開発4,1524,849697ＣＣＲＣ2,193△355△2,548不動産投資2,2514,4042,153不動産関連サービス33440368全社・消去12△73△86合計8,9439,227284 b. 財政状態の概況当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が179,858百万円(前連結会計年度末比9.4％増)、負債合計が131,964百万円(前連結会計年度末比12.3％増)、純資産合計が47,894百万円(前連結会計年度末比2.2％増)となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額資産合計164,399179,85815,458負債合計117,541131,96414,422（うち有利子負債）90,664106,63415,969純資産合計46,85847,8941,035自己資本比率23.6%23.4％－Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.2倍－ＲＯＡ4.9%5.0％－ＲＯＥ13.1%13.5％－ （注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。 ２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきまして、借入金の収入等により資金が増加したものの、棚卸資産の増加等により支出が増加したことで、現金及び現金同等物が1,262百万円減少し、その残高が27,739百万円となりました。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー186△14,122投資活動によるキャッシュ・フロー△2,407274財務活動によるキャッシュ・フロー2,41312,534現金及び現金同等物の期末残高29,00127,739 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動において減少した資金は、14,122百万円(前年同期は、186百万円の増加)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。 (Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動において増加した資金は、274百万円(前年同期は、2,407百万円の減少)となりました。 これは主として、投資有価証券からの分配による収入によるものであります。 (Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動において増加した資金は、12,534百万円(前年同期は、2,413百万円の増加)となりました。 これは主として、長期借入れによる収入によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)23.623.623.4時価ベースの自己資本比率(％)19.824.421.7 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 (注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)セグメントの名称売上高(百万円)売上高(百万円)(Ⅰ) 不動産開発事業 ① 不動産売上高49,77052,328105.1② その他収入1,0921,277117.0不動産開発事業合計50,86253,605105.4(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業 ① 不動産売上高10,6432,16920.4② その他収入1,4401,555108.0ＣＣＲＣ事業合計12,0833,72530.8(Ⅲ) 不動産投資事業 ① 不動産売上高12,16223,034189.4② 賃貸収入3,1333,03696.9③ その他収入368378102.6不動産投資事業合計15,66526,449168.8(Ⅳ) 不動産関連サービス事業 ① マンション管理収入2,1232,236105.3② スポーツクラブ運営収入3,7093,719100.3③ その他収入1,9732,418122.5不動産関連サービス事業合計7,8068,373107.3合計86,41892,153106.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 販売実績 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業709戸 1区画 -棟964戸 1区画 -棟1,118戸 2区画 -棟555戸 -区画 -棟30,447百万円43,639百万円49,770百万円24,316百万円 (87.2％)(101.0％)(79.9％)ＣＣＲＣ事業92戸 -区画 -棟179戸 -区画 -棟256戸 -区画 -棟15戸 -区画 -棟4,029百万円7,352百万円10,643百万円738百万円 (57.5％)(90.3％)(18.3％)不動産投資事業-戸 -区画 1棟-戸 1区画 17棟-戸 1区画 17棟-戸 -区画 1棟357百万円12,654百万円12,162百万円850百万円 (220.9％)(201.5％)(237.7％)合計801戸 1区画 1棟1,143戸 2区画 17棟1,374戸 3区画 17棟570戸 -区画 1棟34,834百万円63,647百万円72,576百万円25,905百万円 (92.9％)(108.2％)(74.4％) 区分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期初契約数期中契約数期中引渡数期末契約残取扱高取扱高(前期比)取扱高(前期比)取扱高(前期比)不動産開発事業555戸 -区画 -棟1,232戸 -区画 -棟1,071戸 -区画 -棟716戸 -区画 -棟24,316百万円63,826百万円52,328百万円35,814百万円 (146.3％)(105.1％)(147.3％)ＣＣＲＣ事業15戸 -区画 -棟142戸 -区画 -棟42戸 -区画 -棟115戸 -区画 -棟738百万円7,388百万円2,169百万円5,956百万円 (100.5％)(20.4％)(806.6％)不動産投資事業-戸 -区画 1棟-戸 -区画 22棟-戸 -区画 20棟-戸 -区画 3棟850百万円36,024百万円23,034百万円13,839百万円 (284.7％)(189.4％)(1,628.2％)合計570戸 -区画 1棟1,374戸 -区画 22棟1,113戸 -区画 20棟831戸 -区画 3棟25,905百万円107,238百万円77,532百万円55,611百万円 (168.5％)(106.8％)(214.7％) （注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。 ２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。 これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は107,540百万円、現金及び現金同等物の残高は27,739百万円となり、よってネット有利子負債は79,800百万円となりました。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期連結経常利益50億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円42億円48億円55億円65億円Ｄ／Ｅレシオ2.0倍水準ＲＯＥ10％以上－－－15％以上配当性向40％以上ＤＯＥ4％以上引渡戸数1,500戸～1,700戸程度 (注) １ Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産 ２ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100 ３ 引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計 ＜当連結会計年度までの実績＞ 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結経常利益56.9億円72.8億円75.9億円86.0億円親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円45.5億円48.0億円54.6億円Ｄ／Ｅレシオ1.9倍2.0倍1.9倍2.2倍ＲＯＥ10.2％13.8％13.1％13.5％配当性向41.5％40.4％40.6％40.4％ＤＯＥ4.2％5.6％5.3％5.4％引渡戸数1,386戸1,472戸1,374戸1,113戸 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額746百万円の設備投資を実施しております。 セグメント別には、不動産開発事業7百万円、ＣＣＲＣ事業1百万円、不動産投資事業657百万円、不動産関連サービス事業45百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産34百万円であります。 その主なものは、不動産投資事業における設備投資によるものであります。 なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部2,006百万円を、販売用不動産へ振替えております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能10031211593日本橋オフィス(東京都中央区)全社(共通)事務所機能15－521－ (注) 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額賃料(税抜)本社(東京都千代田区)全社(共通)本社機能191百万円日本橋オフィス(東京都中央区)全社(共通)事務所機能30百万円 (注) 事業所の一部は、子会社に転貸しております。 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び運搬具建設仮勘定合計㈱フージャースコーポレーションザ・ツーリストホテル＆カフェ秋葉原(東京都台東区)不動産投資事業ホテル施設1,3619827(479.75)－－2,19812TomorrowPLAZA(東京都日野市)不動産投資事業賃貸物件1,542－－－－1,54220目白土地(東京都豊島区)不動産投資事業賃貸物件－－1,935(1,178.95)－4362,372－㈱フージャースアセットマネジメント興善町イーストビル(長崎県長崎市)不動産投資事業賃貸物件8640－2－866－フージャース仙台駅前ホテル(宮城県仙台市)不動産投資事業ホテル施設128－435(1,193.83)－－56313フージャース宇都宮ビル(栃木県宇都宮市)不動産投資事業賃貸物件9380232(636.24)4－1,177－フージャース鹿児島ビル(鹿児島県鹿児島市)不動産投資事業賃貸物件9341486(893.57)37－1,460－フージャース広島大手町ビル(広島県広島市)不動産投資事業賃貸物件757－－－－757－幕田㈱フージャース仙台駅前ビル(宮城県仙台市)不動産投資事業賃貸物件255－2,800(744.06)－－3,056－ (注) 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年額賃料(税抜)㈱フージャースコーポレーション銀座レジデンスギャラリー(東京都中央区)不動産開発事業モデルルーム28百万円中四国支店(広島県広島市)不動産開発事業支店機能28百万円㈱ホームステージ本社(熊本県熊本市)不動産開発事業本社機能27百万円㈱ホームスターク本社(福岡県福岡市)不動産開発事業モデルルーム10百万円 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,121,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりであります。 (ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、特に不動産開発事業の戦略上の重要性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する場合に限り、株式を保有することがあります。 政策保有株式を保有した場合、毎期、取締役会において、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施し、保有の適否に関する検証を行います。 2025年６月13日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,060 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱189,600189,600当社グループの不動産開発事業部門との事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、株式を取得したものであります。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施しております。 有1,0601,099 (ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式362031,475非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式119―△12非上場株式以外の株式――― ③ Hoosiers US3,LLCにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるHoosiers US3,LLCについては、次のとおりであります。 (ⅰ)保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16941622非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,060,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 189,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,060,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの不動産開発事業部門との事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、株式を取得したものであります。 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 廣岡 哲也東京都千代田区5,074,90014.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR3,956,90010.98 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券株式会社)7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER，#16-05 AND #16-06SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１－９－１)3,912,70010.85 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,417,1503.93 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２－４－１933,2002.59 株式会社ティ・エイチ・ワン東京都豊島区目白３－10－22650,0001.80 小林 吉宗神奈川県横浜市都筑区494,0001.37 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)446,4081.24 安藤 天利代東京都千代田区377,8001.05 金子 恭恵東京都渋谷区285,3000.79計－17,548,35848.68 (注) １ 自己株式(所有株式数866,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％)は上記の表には含めておりません。２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、498,150株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 13,361 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 13,624 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金子 恭恵 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)36,916,775－－36,916,775 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,365,112－－1,365,112 (注) １ 自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首498,150株、当連結会計年度末498,150株)を含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社 フージャースホールディングス取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 連結貸借対照表関係(追加情報)に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動産20,442百万円及び仕掛販売用不動産94,506百万円(以下、「販売用不動産等」という)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は63.9％程度である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理している。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価① 販売実績のある物件について、直近の販売実績の利益率を把握した。 ② 販売実績のない物件について、事業計画上の利益率を把握した。 ③ 販売や開発が著しく遅延している物件について、今後の販売及び開発方針に係る質問を実施した。 ④ 必要に応じて、不動産鑑定士の評価額等と帳簿価額の比較を実施した。 ⑤ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとともに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。 ⑥ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録等の閲覧及び質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フージャースホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フージャースホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は45百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動産20,442百万円及び仕掛販売用不動産94,506百万円(以下、「販売用不動産等」という)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は63.9％程度である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理している。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価① 販売実績のある物件について、直近の販売実績の利益率を把握した。 ② 販売実績のない物件について、事業計画上の利益率を把握した。 ③ 販売や開発が著しく遅延している物件について、今後の販売及び開発方針に係る質問を実施した。 ④ 必要に応じて、不動産鑑定士の評価額等と帳簿価額の比較を実施した。 ⑤ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとともに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。 ⑥ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録等の閲覧及び質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動産20,442百万円及び仕掛販売用不動産94,506百万円(以下、「販売用不動産等」という)を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は63.9％程度である。 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」に記載のとおり、販売用不動産等は連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と取得原価の差額を当期の費用として処理している。 販売用不動産等の評価は、正味売却価額の算定に関して販売見込額及び建設コストの見積りについての経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)販売用不動産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価① 販売実績のある物件について、直近の販売実績の利益率を把握した。 ② 販売実績のない物件について、事業計画上の利益率を把握した。 ③ 販売や開発が著しく遅延している物件について、今後の販売及び開発方針に係る質問を実施した。 ④ 必要に応じて、不動産鑑定士の評価額等と帳簿価額の比較を実施した。 ⑤ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとともに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。 ⑥ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録等の閲覧及び質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は45百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社 フージャースホールディングス取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フージャースホールディングスは持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は22,998百万円(総資産に占める割合は54.7％)であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (2) 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、実質価額の著しい下落による減損処理の要否を検討するとともに、各関係会社の実質価額を各社の財務情報より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フージャースホールディングスは持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は22,998百万円(総資産に占める割合は54.7％)であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、各関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っている。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (2) 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、実質価額の著しい下落による減損処理の要否を検討するとともに、各関係会社の実質価額を各社の財務情報より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 133,000,000 |
| その他、流動資産 | 13,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,588,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,000,000 |
| 土地 | 9,489,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 447,000,000 |
| 建設仮勘定 | 501,000,000 |
| 有形固定資産 | 137,000,000 |
| ソフトウエア | 407,000,000 |
| 無形固定資産 | 437,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,080,000,000 |
| 長期前払費用 | 95,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,497,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,705,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,161,000,000 |
| 短期借入金 | 13,123,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,503,000,000 |
| 未払金 | 134,000,000 |
| 未払法人税等 | 48,000,000 |
| 未払費用 | 34,000,000 |
| 賞与引当金 | 61,000,000 |
| 繰延税金負債 | 870,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 12,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,843,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,150,000,000 |
| 株主資本 | 40,101,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 485,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,556,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,041,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,750,000,000 |
| 負債純資産 | 179,858,000,000 |
PL
| 売上原価 | 70,359,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,566,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,227,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 116,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 175,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 211,000,000 |
| 営業外収益 | 966,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 87,000,000 |
| 営業外費用 | 644,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 66,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,000,000 |
| 特別損失 | 2,188,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,000,000 |
| 法人税等調整額 | -48,000,000 |
| 法人税等 | 12,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -271,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 276,000,000 |
| その他の包括利益 | -78,000,000 |
| 包括利益 | 5,696,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,403,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 293,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,054,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -271,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,767,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,462,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,739,000,000 |
| 売掛金 | 819,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 109,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 113,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,262,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 780,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 92,153,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,473,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 945,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,473,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -291,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,541,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -407,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,762,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -729,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,325,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,264,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 272,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,550,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,352,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,490,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,496,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,053,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１,※４ 30,709※１ 29,665 売掛金991819 商品1918 販売用不動産※１,※４ 19,279※１ 20,442 仕掛販売用不動産※１ 75,748※１ 94,506 営業投資有価証券909890 前払費用※４ 1,4982,291 その他※４ 3,6115,411 貸倒引当金△124△139 流動資産合計132,643153,907 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,84214,330 減価償却累計額※２ △6,702※２ △5,741 建物及び構築物（純額）※１,※４ 12,140※１ 8,588 機械装置及び運搬具6080 減価償却累計額△34△29 機械装置及び運搬具（純額）2651 工具、器具及び備品537474 減価償却累計額※２ △452※２ △393 工具、器具及び備品（純額）8581 土地※１,※４ 10,870※１ 9,489 リース資産1,3501,366 減価償却累計額※２ △900※２ △918 リース資産（純額）449447 建設仮勘定119501 有形固定資産合計23,69119,159 無形固定資産 のれん191162 その他631605 無形固定資産合計822768 投資その他の資産 投資有価証券3,1222,175 長期貸付金50484 繰延税金資産1,3001,497 その他※１,※３ 2,332※１,※３ 2,281 貸倒引当金△16△16 投資その他の資産合計7,2436,022 固定資産合計31,75625,950 資産合計164,399179,858 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,2943,161 電子記録債務6,2895,691 短期借入金※１ 9,857※１ 13,123 １年内償還予定の社債2,8043,928 １年内返済予定の長期借入金※１,※４ 13,252※１ 20,166 未払法人税等2,0061,765 前受金5,2567,689 賞与引当金370454 役員賞与引当金1826 アフターサービス引当金3124 その他5,1602,898 流動負債合計48,34258,930 固定負債 社債5,3652,118 長期借入金※１,※４ 59,384※１ 67,298 繰延税金負債1,065870 役員株式給付引当金257264 退職給付に係る負債1212 資産除去債務895684 その他2,2161,784 固定負債合計69,19873,033 負債合計117,541131,964純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000 資本剰余金10,84310,843 利益剰余金21,74325,150 自己株式△893△893 株主資本合計36,69340,101 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金757485 為替換算調整勘定1,3431,556 その他の包括利益累計額合計2,1012,041 非支配株主持分8,0635,750 純資産合計46,85847,894負債純資産合計164,399179,858 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 86,418※１ 92,153売上原価※２ 65,980※２ 70,359売上総利益20,43721,794販売費及び一般管理費※３ 11,494※３ 12,566営業利益8,9439,227営業外収益 受取利息108116 受取配当金286175 解約金収入120131 為替差益－407 持分法による投資利益－362 投資事業組合運用益18650 その他159262 営業外収益合計8601,506営業外費用 支払利息1,2151,541 支払手数料360553 為替差損158－ 持分法による投資損失433－ その他3534 営業外費用合計2,2032,129経常利益7,5998,604特別利益 固定資産売却益※４ 12※４ 1 その他の有価証券売却益5－ 関係会社株式売却益－64 特別利益合計1866特別損失 固定資産売却損－※５ 37 減損損失※７ 70※７ 169 投資有価証券評価損－0 固定資産除却損※６ 2※６ 21 関係会社株式評価損19－ 関係会社株式売却損－26 ゴルフ会員権評価損－6 災害による損失4－ 店舗閉鎖損失70 特別損失合計105262税金等調整前当期純利益7,5128,408法人税、住民税及び事業税2,9063,019法人税等調整額△398△385法人税等合計2,5082,633当期純利益5,0045,775非支配株主に帰属する当期純利益198312親会社株主に帰属する当期純利益4,8065,462 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,0045,775その他の包括利益 その他有価証券評価差額金551△271 為替換算調整勘定624276 持分法適用会社に対する持分相当額△80△82 その他の包括利益合計※１ 1,096※１ △78包括利益6,1005,696（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,8965,403 非支配株主に係る包括利益204293 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00010,87818,907△1,00233,783当期変動額 剰余金の配当 △1,979 △1,979親会社株主に帰属する当期純利益 4,806 4,806自己株式の処分 △34 6833連結除外に伴う利益剰余金増加高 9 9株式給付信託による自己株式の処分 4141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△342,8351092,910当期末残高5,00010,84321,743△89336,693 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2058051,01107,86942,663当期変動額 剰余金の配当 △1,979親会社株主に帰属する当期純利益 4,806自己株式の処分 33連結除外に伴う利益剰余金増加高 9株式給付信託による自己株式の処分 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5515371,089△01941,284当期変動額合計5515371,089△01944,194当期末残高7571,3432,101－8,06346,858 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00010,84321,743△89336,693当期変動額 剰余金の配当 △2,054 △2,054親会社株主に帰属する当期純利益 5,462 5,462株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,407－3,407当期末残高5,00010,84325,150△89340,101 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7571,3432,1018,06346,858当期変動額 剰余金の配当 △2,054親会社株主に帰属する当期純利益 5,462株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△271212△59△2,312△2,372当期変動額合計△271212△59△2,3121,035当期末残高4851,5562,0415,75047,894 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,5128,408 減価償却費1,6111,473 のれん償却額2828 関係会社株式評価損19－ 減損損失70169 固定資産除売却損益（△は益）△1057 その他の有価証券売却益△5－ 関係会社株式売却損益（△は益）－△38 貸倒引当金の増減額（△は減少）316 賞与引当金の増減額（△は減少）283 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△97 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）307 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△0△0 アフターサービス引当金の増減額（△は減少）7△6 受取利息及び受取配当金△394△291 支払利息1,2151,541 持分法による投資損益（△は益）433△362 為替差損益（△は益）158△407 売上債権の増減額（△は増加）△512172 棚卸資産の増減額（△は増加）△15,920△17,762 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△27490 前払費用の増減額（△は増加）18△788 仕入債務の増減額（△は減少）4,843△729 未収消費税等の増減額（△は増加）△152166 未払消費税等の増減額（△は減少）△27463 前受金の増減額（△は減少）1,2662,434 預り金の増減額（△は減少）△248163 未払金の増減額（△は減少）1,914△2,436 その他1,664△2,325 小計2,998△10,264 利息及び配当金の受取額394272 利息の支払額△1,153△1,550 法人税等の還付額1,179771 法人税等の支払額△3,233△3,352 営業活動によるキャッシュ・フロー186△14,122 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△2,569△893 有形及び無形固定資産の売却による収入32158 投資有価証券の取得による支出△124△7 投資有価証券からの分配による収入398910 その他の有価証券の取得による支出△422－ その他の有価証券の売却による収入209－ 貸付けによる支出△172△2 貸付金の回収による収入338153 定期預金の預入による支出△140△220 定期預金の払戻による収入911 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－163 その他△4911 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,407274財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）4,4792,490 長期借入れによる収入31,78446,533 長期借入金の返済による支出△31,550△29,496 社債の発行による収入250700 社債の償還による支出△463△2,836 非支配株主からの払込みによる収入26－ 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入33－ 配当金の支払額△1,980△2,053 非支配株主への払戻による支出△10－ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1△2,159 使途制約付預金の払出による収入357－ その他△512△644 財務活動によるキャッシュ・フロー2,41312,534現金及び現金同等物に係る換算差額18751現金及び現金同等物の増減額（△は減少）379△1,262現金及び現金同等物の期首残高28,62329,001連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△2－現金及び現金同等物の期末残高※１ 29,001※１ 27,739 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社 (2) 主要な連結子会社の名称㈱フージャースコーポレーション㈱フージャースケアデザイン㈱フージャースアセットマネジメント㈱フージャースリビングサービス㈱フージャースウェルネス＆スポーツ（連結の範囲の変更）連結子会社であったWC Seattle Ⅳ LLC、WC Seattle Ⅴ LLC、WC Seattle Ⅳ SPE,LLC 及びWC Seattle Ⅴ SPE,LLCは、持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった(同)QOL・ブリッジ２は、出資金が全額返還されたため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった(同)PPK2及びPortland Canyons, LLCは、会社清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 (3) 非連結子会社非連結子会社の数 ５社主要な非連結子会社の名称新富士見ＰＦＩ㈱大津学校給食ＰＦＩ㈱原山公園ＰＦＩ㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 AHJ EKKAMAI Co., Ltd. (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社 新富士見ＰＦＩ㈱大津学校給食ＰＦＩ㈱原山公園ＰＦＩ㈱関連会社 湖北斎場ＰＦＩ㈱持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 (3) 持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱フージャースウェルネス＆スポーツ他３社の決算日は２月末日であります。 連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC他５社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ③ 棚卸資産ⅰ) 商品総平均法による原価法ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具２～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ アフターサービス引当金分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金取締役株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。 新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。 履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② ＣＣＲＣ事業主にシニア向け分譲マンションの販売及び附帯サービスを取り扱う事業であります。 シニア向け分譲マンションの販売においては、新築分譲マンションを顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。 履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 また、マンションに附帯するサービスについては、シニアマンション管理組合・居住者等との契約により、主にマンションの管理・運営サービスを提供することを履行義務としております。 当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。 ③ 不動産投資事業主に賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。 収益物件の販売においては、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡すことを履行義務としております。 履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ④ 不動産関連サービス事業分譲マンションの管理及びスポーツクラブ運営等を行う事業であります。 分譲マンションの管理においては、主にマンション管理組合との契約による建物・設備の管理・点検・清掃の実施、スポーツクラブ運営においては、主に会員との契約により契約期間に渡り会員に対し施設利用権を付与すること等を履行義務としております。 いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項５～20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 24社 (2) 主要な連結子会社の名称㈱フージャースコーポレーション㈱フージャースケアデザイン㈱フージャースアセットマネジメント㈱フージャースリビングサービス㈱フージャースウェルネス＆スポーツ（連結の範囲の変更）連結子会社であったWC Seattle Ⅳ LLC、WC Seattle Ⅴ LLC、WC Seattle Ⅳ SPE,LLC 及びWC Seattle Ⅴ SPE,LLCは、持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった(同)QOL・ブリッジ２は、出資金が全額返還されたため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった(同)PPK2及びPortland Canyons, LLCは、会社清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称 AHJ EKKAMAI Co., Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社 新富士見ＰＦＩ㈱大津学校給食ＰＦＩ㈱原山公園ＰＦＩ㈱関連会社 湖北斎場ＰＦＩ㈱持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱フージャースウェルネス＆スポーツ他３社の決算日は２月末日であります。 連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC他５社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ③ 棚卸資産ⅰ) 商品総平均法による原価法ⅱ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具２～17年、工具、器具及び備品２～20年であります。 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ アフターサービス引当金分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金取締役株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び当社グループ会社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 ① 不動産開発事業主に新築分譲マンション及び新築戸建住宅の開発・販売を行う事業であります。 新築分譲マンション、新築戸建住宅を顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。 履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② ＣＣＲＣ事業主にシニア向け分譲マンションの販売及び附帯サービスを取り扱う事業であります。 シニア向け分譲マンションの販売においては、新築分譲マンションを顧客との契約に基づき、引き渡すことを履行義務としております。 履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 また、マンションに附帯するサービスについては、シニアマンション管理組合・居住者等との契約により、主にマンションの管理・運営サービスを提供することを履行義務としております。 当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。 ③ 不動産投資事業主に賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であります。 収益物件の販売においては、顧客との契約に基づき当該物件を引き渡すことを履行義務としております。 履行義務は、物件の引き渡しにより充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ④ 不動産関連サービス事業分譲マンションの管理及びスポーツクラブ運営等を行う事業であります。 分譲マンションの管理においては、主にマンション管理組合との契約による建物・設備の管理・点検・清掃の実施、スポーツクラブ運営においては、主に会員との契約により契約期間に渡り会員に対し施設利用権を付与すること等を履行義務としております。 いずれの履行義務においても、役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間に渡って収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項５～20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産19,27920,442仕掛販売用不動産75,74894,506売上原価（棚卸資産評価損）192780 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。 当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。 上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,69119,159無形固定資産822768減損損失70169 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額としております。 収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。 減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。 減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。 なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等であり、回収可能額は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額及び使用価値等を用いております。 上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員株式給付信託）当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。 ）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。 当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、300百万円及び498,150株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要項目 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬115百万円109百万円人件費694百万円891百万円支払手数料304百万円269百万円賞与引当金繰入額46百万円61百万円役員賞与引当金繰入額19百万円18百万円役員株式給付引当金繰入額12百万円11百万円保守修繕費300百万円378百万円減価償却費91百万円111百万円 (注) 全額が一般管理費に属するものであります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物11百万円1百万円機械装置及び運搬具－百万円0百万円土地1百万円－百万円計12百万円1百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物1百万円5百万円機械装置及び運搬具0百万円－百万円工具、器具及び備品1百万円1百万円その他0百万円14百万円計2百万円21百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－百万円14百万円機械装置及び運搬具－百万円0百万円土地－百万円22百万円計－百万円37百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 192百万円780百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会 (注)１普通株式1,00928.002024年３月31日2024年６月24日2024年11月14日取締役会 (注)２普通株式1,04529.002024年９月30日2024年12月４日 (注) １ 2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。 ２ 2024年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会 (注)普通株式利益剰余金1,18933.002025年３月31日2025年６月26日 (注) 2025年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定30,709百万円29,665百万円預入期間が３か月を超える定期預金△607百万円△826百万円使途制約付預金等△0百万円－百万円エスクロー口座（入出金が制限された口座）△1,100百万円△1,100百万円現金及び現金同等物29,001百万円27,739百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内597百万円583百万円１年超4,949百万円4,495百万円合計5,547百万円5,078百万円 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内94百万円94百万円１年超907百万円813百万円合計1,001百万円907百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入及び社債により調達を行っております。 なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券、投資有価証券は、主として上場株式、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であります。 上場株式は、市場価格の変動リスク、非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資については、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。 長期貸付金は、主として持分法適用会社、非連結子会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動のリスクに晒されております。 (3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 上場株式以外の投資有価証券及び長期貸付金については、発行体又は貸付先の財務状況等を把握し、社内の権限規程に従いリスク管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金及び社債については、各金融機関の金利の一覧表を作成し、金利状況をモニタリングしております。 また、営業債務及び借入金等は、当社財務部門にて資金計画表を作成する等の方法により資金管理をしております。 変動金利の借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券1,2031,2030 (2) 長期貸付金(１年内回収予定を含む)511 貸倒引当金(＊３)△1 5095188資産計1,7121,7218(1) １年内償還予定の社債2,8042,83127 (2) １年内返済予定の長期借入金13,25213,450198(3) 社債5,3655,480115(4) 長期借入金59,38459,371△13負債計80,80781,134327 (＊１) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度営業投資有価証券909百万円投資有価証券(非上場株式)1,431百万円投資有価証券(投資事業組合等)487百万円 (＊３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券1,1661,1660 (2) 長期貸付金(１年内回収予定を含む)555 貸倒引当金(＊３)△1 5535595資産計1,7201,7255(1) １年内償還予定の社債3,9283,96335 (2) １年内返済予定の長期借入金20,16620,25387(3) 社債2,1182,13214(4) 長期借入金67,29867,115△182負債計93,51193,465△45 (＊１) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (＊２) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度営業投資有価証券890百万円投資有価証券(非上場株式)615百万円投資有価証券(投資事業組合等)393百万円 (＊３) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金30,709－－－売掛金991－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)－100－－長期貸付金(１年内回収予定を含む)74444712合計31,7075444712 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金29,665－－－売掛金819－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)100－－－長期貸付金(１年内回収予定を含む)47132501合計31,05532501 (注２) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金9,857－－－－－社債2,8043,7641,301300－－長期借入金13,25223,39915,6624,1893,72312,409合計25,91427,16316,9634,4893,72312,409 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金13,123－－－－－社債3,9281,478440100100－長期借入金20,16627,23517,0227,7797,4897,771合計37,21728,71317,4627,8797,5897,771 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,103－－1,103資産計1,103－－1,103 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,066－－1,066資産計1,066－－1,066 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計(1) 投資有価証券 その他有価証券 社債－100－100 (2) 長期貸付金(１年内回収予定を含む)－518－518資産計－618－618(1) １年内償還予定の社債－2,831－2,831 (2) １年内返済予定の長期借入金－13,450－13,450(3) 社債－5,480－5,480(4) 長期借入金－59,371－59,371負債計－81,134－81,134 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計(1) 投資有価証券 その他有価証券 社債－100－100 (2) 長期貸付金(１年内回収予定を含む)－559－559資産計－659－659(1) １年内償還予定の社債－3,963－3,963 (2) １年内返済予定の長期借入金－20,253－20,253(3) 社債－2,132－2,132(4) 長期借入金－67,115－67,115負債計－93,465－93,465 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、上場株式がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、その他有価証券(社債)がこれに含まれます。 長期貸付金(１年内回収予定を含む)長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル２の時価に分類しております。 なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。 負債１年内償還予定の社債及び社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,103599503小計1,103599503連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,103599503 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,066599466小計1,066599466連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,066599466 (注) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれています。 ２ 減損処理を行ったその他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－その他－－－合計－－－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－その他－－－合計－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高12百万円12百万円退職給付費用0百万円0百万円退職給付の支払額△0百万円△0百万円退職給付に係る負債の期末残高12百万円12百万円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務12百万円12百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額12百万円12百万円 退職給付に係る負債12百万円12百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額12百万円12百万円 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用0百万円0百万円 ３．確定拠出制度 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額94百万円121百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払事業税112百万円122百万円棚卸資産評価損244百万円262百万円減価償却超過額120百万円116百万円減損損失528百万円492百万円資産除去債務280百万円245百万円賞与引当金118百万円146百万円繰越欠損金1,126百万円1,199百万円補助金収入449百万円657百万円その他341百万円463百万円繰延税金資産小計3,321百万円3,707百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△793百万円△1,015百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△658百万円△695百万円評価性引当額小計△1,451百万円△1,711百万円繰延税金資産合計1,869百万円1,995百万円 (繰延税金負債) 子会社の取得による評価差額金1,201百万円996百万円資産除去債務に対応する除去費用161百万円123百万円その他272百万円248百万円繰延税金負債合計1,635百万円1,368百万円繰延税金資産の純額234百万円627百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)－14031,1171,126評価性引当額－△1△4△0△3△784△793繰延税金資産－－－－－332(※２)333 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金1,126百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産333百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)1403101,1791,199評価性引当額△1△4△0△3△10△995△1,015繰延税金資産－－－－－183(※２)183 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金1,199百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.60％0.70％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.95％△0.71％評価性引当額1.65％3.04％住民税均等割等0.39％0.34％のれんの償却費0.12％0.10％持分法投資損益1.77％△1.32％親会社実効税率差1.46％1.90％賃上げ促進税制による税額控除△1.49％△0.83％企業版ふるさと納税による税額控除△0.07％△0.49％税率変更による期末繰延税金資産の修正－％△0.21％その他△0.72％△1.82％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.38％31.32％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。 なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高13,84714,425期中増減額577△4,119期末残高14,42510,306期末時価17,26213,542賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高5,0994,888期中増減額△211△137期末残高4,8884,750期末時価5,3295,659 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(2,306百万円)であります。 また主な減少は、販売用不動産への振替(1,087百万円)、固定資産の償却(911百万円)であります。 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(590百万円)であります。 また主な減少は、販売用不動産への振替(2,075百万円)、連結範囲の変更に伴う減少(1,975百万円)、固定資産の償却(690百万円)であります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産賃貸収益1,6621,431賃貸費用1,4851,214差額177216その他(売却損益)12△14賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益367360賃貸費用403384差額△35△23 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計不動産売上高49,77010,64312,162－72,576マンション管理収入－－－2,1232,123スポーツクラブ運営収入－－－3,7093,709その他収入8291,4103681,9734,582顧客との契約から生じる収益50,59912,05412,5317,80682,991その他の収益262293,133－3,426外部顧客への売上高50,86212,08315,6657,80686,418 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計不動産売上高52,3282,16923,034－77,532マンション管理収入－－－2,2362,236スポーツクラブ運営収入－－－3,7193,719その他収入1,0871,5493742,4185,430顧客との契約から生じる収益53,4153,71923,4088,37388,918その他の収益18953,040－3,235外部顧客への売上高53,6053,72526,4498,37392,153 ２．収益を理解するための基礎となる情報「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等であり、連結貸借対照表上、「前受金」に含まれております。 （1）契約資産及び契約負債の残高等①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権991819契約負債5,2567,689 ②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。 （2）残高履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高50,86212,08315,6657,80686,418－86,418セグメント間の内部売上高又は振替高16－822136975△975－計50,87812,08316,4877,94387,394△97586,418セグメント利益4,1522,1932,2513348,931128,943セグメント資産53,3749,84972,7662,625138,61525,784164,399その他項目 減価償却費1831,452441,519921,611のれん償却費14－21128－28減損損失55－－1470－70持分法適用会社への投資額－－555－555－555有形固定資産及び無形固定資産の増加額1912,1251222,2683752,643 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額７百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益５百万円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,692百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産9,141百万円であります。 ４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費91百万円であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額375百万円であります。 ６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ７．報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高53,6053,72526,4498,37392,153－92,153セグメント間の内部売上高又は振替高4111,009771,130△1,130－計53,6473,72627,4588,45193,283△1,13092,153セグメント利益又は損失（△）4,849△3554,4044039,301△739,227セグメント資産55,51813,39281,8973,254154,06225,795179,858その他項目 減価償却費2121,277601,3621111,473のれん償却費14－21128－28減損損失－－169－169－169持分法適用会社への投資額－－948－948－948有形固定資産及び無形固定資産の増加額71657136802142945 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△100百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益27百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。 ４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。 ６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高72,5763,4262,1233,7094,58286,418 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高77,5323,2312,2363,7195,43392,153 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計当期償却額14－21128－28当期減損損失－－－－－－－当期末残高53－8128191－191 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計不動産開発事業ＣＣＲＣ事業不動産投資事業不動産関連サービス事業計当期償却額14－21128－28当期減損損失－－－－－－－当期末残高39－5117162－162 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△100百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益27百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。 ４．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。 ６．保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 不動産販売事業不動産賃貸事業マンション管理事業スポーツクラブ運営事業その他事業合計外部顧客への売上高77,5323,2312,2363,7195,43392,153 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万THB)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコク100不動産投資事業所有間接29.0％資金の貸付資金の貸付19流動資産その他555利息の受取-流動資産その他108 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２ AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。 短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、1,416百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金残高108百万円を計上しております。 ②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員藤井 幸雄－－当社連結子会社代表取締役(被所有)直接0.2％－第1回新株予約権の行使33－－ （注）第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。 なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万THB)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AHJ EKKAMAI Co., Ltd.タイバンコク100不動産投資事業所有間接29.0％資金の貸付資金の貸付2流動資産その他948利息の受取－流動資産その他112 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２ AHJ EKKAMAI Co., Ltd.に対する流動資産その他は、短期貸付金及び未収利息であります。 短期貸付金に対しては、連結財務諸表上、持分法適用に伴う損失として、1,137百万円を直接減額しており、未収利息に対しては、貸倒引当金残高112百万円を計上しております。 ②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,091円23銭1,185円42銭１株当たり当期純利益135円32銭153円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益135円28銭－銭 (注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円)46,85847,894 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)8,0635,750 (うち非支配株主持分(百万円))(8,063)(5,750) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)38,79542,143 普通株式の発行済株式数(株)36,916,77536,916,775 普通株式の自己株式数(株)1,365,1121,365,112 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)35,551,66335,551,663 ３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,8065,462 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,8065,462 普通株式の期中平均株式数(株)35,519,50135,551,663 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)9,174－ (うち新株予約権(株))(9,174)(－) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ４ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当該自己株式数は、前連結会計年度において498,150株、当連結会計年度において498,150株であります。 また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において515,557株、当連結会計年度において498,150株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（社債の発行）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において次のとおり期限前償還条項付無担保社債の発行について決議し、同年５月23日に起債いたしました。 株式会社フージャースホールディングス第１回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）（1）発行価額の総額金2,000百万円（2）利率年2.200％（3）償還期限2027年５月28日（4）償還の方法１．償還金額各社債の金額100円につき金100円２．償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2027年５月28日にその総額を償還する。 (2) 期限前償還条項本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。 ）は、以下の事由が発生したときは、当社に対し、その保有する本社債の償還（以下「期限前償還」という。 ）を請求することができる。 この場合当社は、期限前償還の請求のあった各本社債について、本欄第１項に定める償還金額で償還する。 ただし、以下（ⅳ）の事由が発生した後に（ⅰ）または（ⅱ）の公表の原因となる事象が発生したとしても、本社債権者は期限前償還の請求はできないものとする。 (ⅰ)三分の一を超える議決権を単独で若しくは共同保有者とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現し、大量保有報告書で公表されたとき。 (ⅱ)当社を消滅会社とする合併若しくは当社を完全子会社とする株式交換若しくは株式移転を承認する株主総会（株主総会決議が不要な場合は取締役会）の決議が採択され、適時開示で公表されたとき。 (ⅲ)当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項または第２項のいずれかの規定に違背し、当該違背を社債管理補助者を通じ本社債権者に通知したとき。 (ⅳ)当社の株式が上場廃止となることが適時開示で公表されたとき。 （5）募集の方法一般募集（6）払込期日2025年５月29日（7）資金使途2025年９月末までに全額借入金返済資金に充当する予定。 （8）その他重要な特約財務上の特約（担保提供制限）１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債のために担保権を設定する場合（当社が合併、会社分割、事業譲渡により承継した社債に担保権が設定されている場合を除く。 ）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 財務上の特約（その他の条項）１．純資産額の維持当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期の末日における連結貸借対照表（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。 ）に示される純資産の部の金額を、前事業年度の末日の75パーセントに相当する金額以上に維持しなければならない。 ２．利益維持当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期にかかる連結損益計算書（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。 ）に示される経常損益の金額が、２期連続して損失とならないように維持しなければならない。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限株式会社フージャースホールディングス第６回無担保社債2020年３月25日200－(－)0.73無担保社債2025年３月25日株式会社フージャースホールディングス第７回無担保社債2021年３月19日2,000－(－)1.50無担保社債2025年３月19日株式会社フージャースホールディングス第８回無担保社債2021年９月27日40－(－)0.24無担保社債2024年９月27日株式会社フージャースホールディングス第９回無担保社債2022年２月28日300300(－)0.40無担保社債2027年２月26日株式会社フージャースホールディングス第10回無担保社債2022年３月24日3,0003,000(3,000)1.60無担保社債2026年３月24日株式会社フージャースホールディングス第11回無担保社債2022年３月24日761774(－)0.10無担保社債2027年３月24日株式会社フージャースホールディングス第12回無担保社債2022年３月25日300－(－)0.52無担保社債2025年３月25日株式会社フージャースホールディングス第13回無担保社債2022年３月31日300200(100)0.30無担保社債2027年３月31日株式会社フージャースホールディングス第14回無担保社債2023年６月28日168104(64)0.26無担保社債2026年６月26日株式会社フージャースホールディングス第15回無担保社債2024年9月25日－168(64)0.36無担保社債2027年9月24日株式会社フージャースホールディングス第16回無担保社債2025年3月25日－500(100)0.53無担保社債2030年3月25日株式会社フージャースコーポレーション第６回無担保社債2021年９月27日250150(100)0.18無担保社債2026年９月25日株式会社フージャースコーポレーション第７回無担保社債2022年４月20日500500(500)0.27無担保社債2025年４月18日株式会社ホームステージ第５回無担保社債2022年９月22日300300(－)0.51無担保社債2027年９月24日株式会社ホームステージ第６回無担保社債2023年９月25日5050(－)0.56無担保社債2026年９月25日合計――8,1696,046(3,928)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 割引発行した社債である株式会社フージャースホールディングス第11回無担保社債の券面額は、800百万円であります。 ３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)3,9281,478440100100 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金9,85713,1231.43―１年以内に返済予定の長期借入金13,24620,1661.60―１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金5－－―１年以内に返済予定のリース債務8375－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)56,82267,2981.662026年４月～2050年４月ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,562－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)865830－2026年４月～2041年６月その他有利子負債－－－―合計83,443101,493－― (注) １ 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ただし、リース債務は、一部の連結子会社で支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金27,23517,0227,7797,489リース債務69676148 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)25,57792,153税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3108,408親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)605,462１株当たり中間（当期）純利益(円)1.71153.65 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,0415,441 販売用不動産4240 前払費用9374 関係会社短期貸付金5657 未収入金※２ 107※２ 133 その他52313 流動資産合計6,8655,760 固定資産 有形固定資産 建物105116 車両運搬具－3 工具、器具及び備品1617 有形固定資産合計122137 無形固定資産 商標権43 ソフトウエア145407 ソフトウエア仮勘定31525 その他00 無形固定資産合計465437 投資その他の資産 投資有価証券3,0662,080 関係会社株式※１ 25,193※１ 22,998 関係会社長期貸付金12,5139,470 長期前払費用8895 差入保証金204189 その他874880 貸倒引当金－△9 投資その他の資産合計41,93935,705 固定資産合計42,52736,279 資産合計49,39342,040 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 １年内償還予定の社債2,7043,328 １年内返済予定の長期借入金2,0041,503 未払金※２ 227※２ 134 未払費用3134 未払法人税等2848 未払消費税等2016 預り金5928 賞与引当金4661 役員賞与引当金1818 その他57 流動負債合計5,1465,180 固定負債 社債4,3651,718 長期借入金5,4985,378 関係会社長期借入金5,9574,058 役員株式給付引当金113124 債務保証損失引当金316274 関係会社事業損失引当金1,8001,906 繰延税金負債649 その他148176 固定負債合計18,26513,646 負債合計23,41118,826純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000 資本剰余金 その他資本剰余金10,85910,859 資本剰余金合計10,85910,859 利益剰余金 利益準備金1,1421,250 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,1156,511 利益剰余金合計10,2577,761 自己株式△893△893 株主資本合計25,22322,727 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金757485 評価・換算差額等合計757485 純資産合計25,98123,213負債純資産合計49,39342,040 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 6,133※２ 3,763売上原価※２ 16※２ 14売上総利益6,1173,748販売費及び一般管理費※１,※２ 2,046※１,※２ 2,311営業利益4,0711,436営業外収益 受取利息829 受取配当金286175 関係会社受取利息※２ 414※２ 450 為替差益26211 投資事業組合運用益18650 債務保証損失引当金戻入額－42 その他1298 営業外収益合計1,051966営業外費用 支払利息9587 社債利息9796 関係会社支払利息※２ 303※２ 314 支払手数料720 関係会社事業損失引当金繰入額－105 関係会社貸倒引当金繰入額－9 その他110 営業外費用合計505644経常利益4,6171,759特別利益 その他の有価証券売却益5－ 特別利益合計5－特別損失 固定資産除却損117 投資有価証券評価損－12 投資有価証券償還損－26 関係会社株式評価損－2,123 ゴルフ会員権評価損－6 特別損失合計12,188税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）4,621△428法人税、住民税及び事業税7060法人税等調整額△0△48法人税等合計7012当期純利益又は当期純損失（△）4,550△441 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,00010,89410,8949446,7427,686当期変動額 利益準備金の積立 197△197－剰余金の配当 △1,979△1,979当期純利益 4,5504,550自己株式の処分 △34△34 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△34△341972,3722,570当期末残高5,00010,85910,8591,1429,11510,257 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,00222,578205205022,784当期変動額 利益準備金の積立 － －剰余金の配当 △1,979 △1,979当期純利益 4,550 4,550自己株式の処分6833 33株式給付信託による自己株式の処分4141 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 551551△0551当期変動額合計1092,645551551△03,197当期末残高△89325,223757757－25,981 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,00010,85910,8591,1429,11510,257当期変動額 利益準備金の積立 107△107－剰余金の配当 △2,054△2,054当期純損失（△） △441△441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－107△2,603△2,495当期末残高5,00010,85910,8591,2506,5117,761 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△89325,22375775725,981当期変動額 利益準備金の積立 － －剰余金の配当 △2,054 △2,054当期純損失（△） △441 △441株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △271△271△271当期変動額合計－△2,495△271△271△2,767当期末残高△89322,72748548523,213 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの (営業投資有価証券含む) 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～20年であります。 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末に見合う分を計上しております。 (4) 役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)への当社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (6) 関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。 (子会社からの業務受託料、経営指導料等)持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、経営指導料等であります。 子会社との契約により、受託した業務及び子会社に対する経営指導等の提供を履行義務とし、当該サービスを実施した時点において、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。 (2) グループ通算制度の適用 当社は、当社を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）① 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式25,19322,998関係会社株式評価損－2,123 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っております。 当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権100百万円113百万円短期金銭債務34百万円40百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高6,125百万円3,754百万円その他営業取引高2,883百万円3,307百万円営業取引以外の取引による取引高718百万円764百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額 25,184百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ９百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額 22,989百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 ９百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金14百万円18百万円関係会社株式評価損407百万円1,088百万円投資有価証券評価損30百万円38百万円関係会社事業損失引当金551百万円600百万円繰越欠損金125百万円113百万円その他175百万円219百万円繰延税金資産小計1,304百万円2,078百万円評価性引当額△1,214百万円△1,940百万円繰延税金資産合計89百万円137百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金154百万円147百万円繰延税金負債合計154百万円147百万円繰延税金資産の純額△64百万円△9百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.32％－％外国子会社合算税制0.23％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.57％－％評価性引当額△0.50％－％住民税均等割等0.11％－％外国税額控除△0.17％－％賃上げ促進税制による税額控除△0.37％－％その他△0.14％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.53％－％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（社債の発行）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において次のとおり期限前償還条項付無担保社債の発行について決議し、同年５月23日に起債いたしました。 株式会社フージャースホールディングス第１回期限前償還条項付無担保社債（社債間限定同順位特約付）（1）発行価額の総額金2,000百万円（2）利率年2.200％（3）償還期限2027年５月28日（4）償還の方法１．償還金額各社債の金額100円につき金100円２．償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2027年５月28日にその総額を償還する。 (2) 期限前償還条項本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。 ）は、以下の事由が発生したときは、当社に対し、その保有する本社債の償還（以下「期限前償還」という。 ）を請求することができる。 この場合当社は、期限前償還の請求のあった各本社債について、本欄第１項に定める償還金額で償還する。 ただし、以下（ⅳ）の事由が発生した後に（ⅰ）または（ⅱ）の公表の原因となる事象が発生したとしても、本社債権者は期限前償還の請求はできないものとする。 (ⅰ)三分の一を超える議決権を単独で若しくは共同保有者とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現し、大量保有報告書で公表されたとき。 (ⅱ)当社を消滅会社とする合併若しくは当社を完全子会社とする株式交換若しくは株式移転を承認する株主総会（株主総会決議が不要な場合は取締役会）の決議が採択され、適時開示で公表されたとき。 (ⅲ)当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項または第２項のいずれかの規定に違背し、当該違背を社債管理補助者を通じ本社債権者に通知したとき。 (ⅳ)当社の株式が上場廃止となることが適時開示で公表されたとき。 （5）募集の方法一般募集（6）払込期日2025年５月29日（7）資金使途2025年９月末までに全額借入金返済資金に充当する予定。 （8）その他重要な特約財務上の特約（担保提供制限）１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債のために担保権を設定する場合（当社が合併、会社分割、事業譲渡により承継した社債に担保権が設定されている場合を除く。 ）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。 ２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。 財務上の特約（その他の条項）１．純資産額の維持当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期の末日における連結貸借対照表（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。 ）に示される純資産の部の金額を、前事業年度の末日の75パーセントに相当する金額以上に維持しなければならない。 ２．利益維持当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度の中間期及び決算期にかかる連結損益計算書（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。 ）に示される経常損益の金額が、２期連続して損失とならないように維持しなければならない。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)期末取得原価(百万円)有形固定資産建物105212811653169 車両運搬具－4－1314 工具、器具及び備品16806176582 計12234316137119256無形固定資産商標権4－－0304 ソフトウエア1453701493407269677 ソフトウェア仮勘定31569359－25－25 その他0－－－0－0 計46543937494437270707 (注) 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム作成によるものであります。 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは、ソフトウェアへの振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金－9－9賞与引当金46614661役員賞与引当金18181818役員株式給付引当金11311－124債務保証損失引当金316－42274関係会社事業損失引当金1,800105－1,906 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https：//www.hoosiers.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2024年６月13日、2025年５月14日、2025年６月13日、関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)80,22279,54279,28686,41892,153経常利益(百万円)4,6165,6927,2807,5998,604親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,8783,0684,5574,8065,462包括利益(百万円)2,8733,8825,3286,1005,696純資産額(百万円)36,36838,96042,66346,85847,894総資産額(百万円)136,030127,905147,504164,399179,858１株当たり純資産額(円)815.78883.66983.481,091.231,185.42１株当たり当期純利益(円)50.9886.74128.83135.32153.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)50.9386.61128.62135.28－自己資本比率(％)21.224.423.623.623.4自己資本利益率(％)8.110.213.813.113.5株価収益率(倍)14.57.56.48.37.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,72220,259△7,532186△14,122投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,058△4,172△178△2,407274財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,077△9,8965,9322,41312,534現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,92330,14328,62329,00127,739従業員数(名)832783842902918 (注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 ２ 第８期の純資産額は、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、減少しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)6,2712,0886,8906,1333,763経常利益(百万円)4,4082445,4064,6171,759当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)4,3031945,3344,550△441資本金(百万円)15,8825,0005,0005,0005,000発行済株式総数(株)36,916,77536,916,77536,916,77536,916,77536,916,775純資産額(百万円)19,95219,00922,78425,98123,213総資産額(百万円)49,06548,11146,76249,39342,040１株当たり純資産額(円)563.97537.30644.00730.81652.96１株当たり配当額(円)24.0036.0052.0055.0062.00(内１株当たり中間配当額)(6.00)(17.00)(24.00)(27.00)(29.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)76.225.51150.79128.12△12.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)76.145.50150.55128.09－自己資本比率(％)40.639.548.752.655.2自己資本利益率(％)16.71.025.518.7△1.8株価収益率(倍)9.7118.45.58.8－配当性向(％)31.5653.834.542.9－従業員数(名)7975758793株主総利回り(％)127.5119.3157.1216.8221.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)7807728961,1821,180最低株価(円)501623624801863 (注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で自己株式の消却を実施いたしました。 これにより、発行済株式総数は、20,637,500株減少し、36,916,775株となりました。 ４ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の決議により、2021年６月28日付で減資の効力が発生し、資本金の額を10,882百万円減少させて、全額を資本剰余金に振り替えております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ７ 第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |