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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阪 口 勝 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1910年５月創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。 1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。 1956年７月大阪市に大阪営業所を開設する。 1958年７月札幌市に北海道営業所を開設する。 1959年１月福岡市に福岡営業所を開設する。 1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。 1961年10月 再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。 1963年４月仙台市に東北営業所を開設する。 1963年７月焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。 1968年10月東京都千代田区霞が関に本社を移転する。 1970年10月今治市に今治営業所を開設する。 1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。 1987年８月株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得する。 1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。 1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。 1998年８月焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。 2003年11月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。 2005年７月焼津市柳新屋に事務棟を建設する。 2006年３月北海道営業所を閉鎖する。 2006年11月東京都千代田区有楽町に本社を移転する。 2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。 2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。 2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。 2010年10月 EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。 2016年３月福岡市に福岡出張所を開設する。 2021年９月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年10月株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。 2024年１月塩竃市に東北連絡所を開設する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、株式会社クサナギは当社の関連会社に該当しておりましたが、当該会社に対する持ち分比率に影響を与える役員が退任したことから、関連会社に該当しなくなりました。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。 事業の系統図は、次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27742.4917.615,096,650 セグメントの名称従業員数（人）内燃機関関連事業277 (注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は204人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。 なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者0.050.0―77.882.688.7 相対的に賃金の高くなる管理職に、女性が少ないことから、格差が生じております。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。 また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。 (2) 目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。 今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。 (3) 経営環境と今後の見通し海運・造船業界では、前事業年度から引き続き、気候変動問題解決のための脱炭素化と海難事故防止・船員不足解消に向けた自動運航が掲げられ、多くの開発や取組みが行われています。 このような状況の中、国際海運の分野は脱炭素に貢献できる代替燃料を使用する新造船の建造も始まっており、コンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が活発化しています。 一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野では、船価高、船員不足、脱炭素化に対する代替燃料の方向性が見えず新造船建造が低調な状況でありましたが、徐々に建造が回復傾向にあります。 来期の見通しといたしましては、主機関の引合いは増加傾向にあり、積極的に受注活動を展開してまいりますが、資機材高騰分を主機関の売価に転嫁することが難しい状況が続くと予測されます。 これを補うべく来期も継続して、部分品・修理工事の売上拡大を図り、海外への販路拡大にも取り組んでいきます。 また、生産設備の稼働率向上を図り、鋳物製品や機械加工品、受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。 このような見通しのもと、来期は売上高8,100百万円、営業利益10百万円、経常利益100百万円、当期純利益70百万円を計画しております。 さらに次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、清浄装置事業、BDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図り、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。 ・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。 ・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。 ・脱炭素化に向けた製造体制構築。 ・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。 ・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。 ・SDGs達成に向けた事業活動の実践。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、内部統制委員会が経営諸活動に係るリスクや機会（サステナビリティに関する事項も含む）を把握及び管理し、重要事項については取締役会に報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、各担当部署の実行計画等について監督を行っています。 また、当社は、従来の経営管理システムに「環境」という概念を取り入れ、経営と環境をリンクさせた環境経営管理システム（EMS）の構築に取り組んでいます。 EMSでは、EMS担当役員がEMS部会長としてEMS部会を開催し、環境経営マニュアルの改正等の審議を行います。 そして、EMS推進委員会がEMS部会で審議された事項を各担当部署に周知・実行させております。 (2) 戦略当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。 SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。 外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。 ① 環境（気候変動関連等）当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。 また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。 マテリアリティ主要な取り組み環境規制・既存太陽光発電設備の自家利用の検討・高周波誘導炉の導入や運用改善によるCO2排出量の削減・低炭素電力の購入・EMS（環境経営システム）内部監査・バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献技術イノベーション・脱炭素化に貢献する燃料に対応した舶用機関の開発・セルフバックアップエンジンの開発・潤滑油洗浄装置の製造・販売自然災害・工場建屋の改修（屋根・壁） ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。 ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。 今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。 また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。 ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。 また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。 ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。 残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。 また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。 さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。 ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。 また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。 マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用 (3) リスク管理当社のリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制）」に記載しております。 また、当社が認識した主要なリスクは「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。 ① 環境（気候変動関連等） 単位当事業年度目標当事業年度2030年度CO2排出量目標（3,514t-CO2）（※１）t-CO24,0593,949エコステージ２＋CMS（※２）定期評価―継続認証認証継続中バイオディーゼル燃料の製造リットル（※３）5,171 （※１）CO2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-CO2）比46％削減（3,514ｔ-CO2）を目標値としています。 また、当事業年度のCO2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。 （※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。 コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。 エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。 CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。 どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。 （※３）バイオディーゼル燃料は年度の途中から製造を開始したため、当事業年度においては年度目標を設定しておりません。 ② 社会（人的資本、多様性等） 上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 単位目標当事業年度新卒採用人数人64中途採用人数人―22女性採用比率％20.023.0女性社員比率％20.012.9女性管理職比率（係長級以上）％10.07.7外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率 2.5%）人75月平均残業時間時間11.99.8年次有給休暇取得率 ％70.065.2育児休業取得者数（男女合計）人―2（男1、女1）育児休業取得率％―66.7（男50.0%、女100.0%）休業労災発生件数件00 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。 SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。 外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。 ① 環境（気候変動関連等）当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。 また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。 マテリアリティ主要な取り組み環境規制・既存太陽光発電設備の自家利用の検討・高周波誘導炉の導入や運用改善によるCO2排出量の削減・低炭素電力の購入・EMS（環境経営システム）内部監査・バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献技術イノベーション・脱炭素化に貢献する燃料に対応した舶用機関の開発・セルフバックアップエンジンの開発・潤滑油洗浄装置の製造・販売自然災害・工場建屋の改修（屋根・壁） ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。 ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。 今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。 また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。 ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。 また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。 ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。 残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。 また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。 さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。 ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。 また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。 マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。 ① 環境（気候変動関連等） 単位当事業年度目標当事業年度2030年度CO2排出量目標（3,514t-CO2）（※１）t-CO24,0593,949エコステージ２＋CMS（※２）定期評価―継続認証認証継続中バイオディーゼル燃料の製造リットル（※３）5,171 （※１）CO2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-CO2）比46％削減（3,514ｔ-CO2）を目標値としています。 また、当事業年度のCO2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。 （※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。 コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。 エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。 CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。 どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。 （※３）バイオディーゼル燃料は年度の途中から製造を開始したため、当事業年度においては年度目標を設定しておりません。 ② 社会（人的資本、多様性等） 上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 単位目標当事業年度新卒採用人数人64中途採用人数人―22女性採用比率％20.023.0女性社員比率％20.012.9女性管理職比率（係長級以上）％10.07.7外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率 2.5%）人75月平均残業時間時間11.99.8年次有給休暇取得率 ％70.065.2育児休業取得者数（男女合計）人―2（男1、女1）育児休業取得率％―66.7（男50.0%、女100.0%）休業労災発生件数件00 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。 ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。 今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。 また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。 ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。 また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。 ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。 残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。 また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。 さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。 ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。 また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。 さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。 マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 社会（人的資本、多様性等） 上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 単位目標当事業年度新卒採用人数人64中途採用人数人―22女性採用比率％20.023.0女性社員比率％20.012.9女性管理職比率（係長級以上）％10.07.7外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率 2.5%）人75月平均残業時間時間11.99.8年次有給休暇取得率 ％70.065.2育児休業取得者数（男女合計）人―2（男1、女1）育児休業取得率％―66.7（男50.0%、女100.0%）休業労災発生件数件00 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 製品の受注状況に関するリスク当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。 世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料・資材等の調達に関するリスク当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。 当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。 当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 品質管理及び品質保証に関するリスク当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 保有する資産に関するリスク当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティに関するリスク事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 国際情勢に関するリスク当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 リスクについての対応として、毎年各担当部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度における業績は、内燃機関等の販売台数は増加したものの売上高は減少しましたが、円安に伴い海外船主からの売上が増えたことにより部分品・修理工事等の売上は増加した結果、当事業年度の総受注高は9,550百万円（前期比12.9％増）、総売上高は7,845百万円（前期比1.1％減）、期末受注残高は4,102百万円（前期比71.1％増）となりました。 損益面では、利益率の高い部分品の販売が好調であったことから原価率は前事業年度に比べ改善しています。 以上の結果、当事業年度の経常利益58百万円（前期比85.8％増）、当期純利益38百万円（前期比1.8％増）、ROE（株主資本利益率）0.5％（前期0.5％）となりました。 なお、第125期において中期経営計画を策定しました。 中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。 中期経営計画重点施策営業戦略・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販・陸上部門売上拡大・新規事業確立技術開発・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立製造工場改革・EMS（環境経営管理システム）活動・電気炉によるCO2排出削減・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減品質強化・DX推進・QMS（品質管理システム）活動・環境新技術対応・アフターサービス力強化ＥＳＧ経営・製品づくりを通じた環境保全の推進・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現・コーポレートガバナンス強化 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。 ① 生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメント名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）1,855,113△6.8 部分品及び修理工事（千円）4,553,7989.5 その他関連事業（千円）1,518,221△19.7 内燃機関関連事業（千円）7,927,132△1.4 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメント名称受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関3,531,13843.74,102,28871.1 部分品及び修理工事4,501,1759.4―― その他関連事業1,518,221△19.7―― 内燃機関関連事業9,550,53412.94,102,28871.1 ③ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメント名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）1,826,600△5.4 部分品及び修理工事（千円）4,501,1759.4 その他関連事業（千円）1,518,221△19.7 内燃機関関連事業（千円）7,845,996△1.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士貿易㈱637,0838.0733,1769.3 過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。 前事業年度当事業年度 客貨船用主機関（台）1618 漁船用主機関（台）21 (2) 財政状態当事業年度末の総資産は14,035百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。 主な要因は、現金及び預金の減少等による流動資産の減少（186百万円）があった一方、有形固定資産の増加等に伴う固定資産の増加（390百万円）等によるものです。 当事業年度末の負債は5,075百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加いたしました。 主な要因は買掛金等の流動負債の減少（114百万円）があった一方、リース債務等による固定負債の増加（327百万円）によるものです。 当事業年度末の純資産は8,959百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（22百万円）等によるものです。 この結果、自己資本比率は63.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べて803百万円減少し、当事業年度末には610百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は532百万円（前期は280百万円の獲得）となりました。 これは主に、減価償却費439百万円等に対して、棚卸資産の増加額340百万円及び売上債権の増加額307百万円及び仕入債務の減少額320百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は307百万円（前期は735百万円の支出）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出396百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は37百万円（前期は154百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金による収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出295百万円等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。 資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。 また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は217.2％（前期は215.3％）、自己資本比率は63.8％（前期は64.8％）であり経営指標としては問題はありません。 当事業年度末の資金が前事業年度末に比べ減少しておりますが、これは「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改正されたことに伴い取引先に対する支払期日が短縮したこと、また、固定資産の支払代金が期末日に集中したためであり、金融機関からの資金調達余力もあり、現状資金が不足する恐れはないと認識しております。 なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。 当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度自己資本比率（％）64.863.8時価ベースの自己資本比率（％）28.021.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.1―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.2― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、当事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発は2050年GHGゼロ社会実現に向けた開発として、メタノールエンジンの設計を進め、試験運転設備を建設しました。 メタノール関連では公的な助成を戴いています。 また、水素キャリア物質からの水素発生装置の開発を進めています。 直近のGHG削減に向けた開発として、新低燃費ディーゼル機関開発と従来機種の低燃費化を行っています。 当事業年度の研究開発費は、221百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。 当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額807百万円であります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地リース資産（千円）その他(千円)合計(千円)面積㎡金額(千円)中港工場(静岡県焼津市中港)内燃機関関連事業製造設備415,828200,50730,764(3,234)｛1,298｝400,519{57,784}480,25134,2161,531,32297豊田工場(静岡県焼津市柳新屋)内燃機関関連事業製造設備、本社機能785,996282,76682,779{7,510}186,393{13,448}118,93090,9951,465,081169 (注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．上記中（ ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。 なお、年間賃借料は、6,859千円であります。 ４．上記中｛ ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先は静岡トヨタ自動車㈱であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)豊田工場(静岡県焼津市柳新屋)内燃機関関連事業照明設備88,21858,910自己資金2019年９月2026年 (注) 上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 221,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 807,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,096,650 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の基準で区分しております。 純投資目的専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的純投資目的以外の目的販売、仕入及び金融取引等を中心とした安定的な取引関係の維持・強化を目的 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありませんが、保有の合理性については個別の株式毎に係る各部門に保有の適切性（投資先企業のノウハウ・ライセンス等）を確認した上で、経営会議で中長期的に当社の企業価値向上に資するものと認められるかについて検証し、売却する場合は取締役会に諮り売却を行います。 なお、当事業年度は各投資先の保有する合理性に変更がないことから、売却を行いませんでした。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式640,060非上場株式以外の株式102,262,706 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式112,827加入する取引先持株会の購入による増加であります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ561,846561,846事業において必要となる資金の供給、手形決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 無 (注)２911,876812,991㈱ジャパンエンジンコーポレーション (注)３225,00075,000当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 また、２ストロークディーゼル機関のライセンサーとして製造・販売に関する実施権の維持。 有767,250886,500飯野海運㈱240,608230,249当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 株式数の増加は、取引先持株会の購入による増加であり、海運業界に関する知見を販売活動に活用しております。 無239,886282,285シンフォニアテクノロジー㈱20,00020,000当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 有119,60064,800㈱ＴＯＫＡＩホールディングス101,443101,443当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 無 (注)２99,718100,225㈱名村造船所25,60025,600製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 無58,49650,995㈱みずほフィナンシャルグループ7,7887,788事業において必要となる資金の供給、手形決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 無 (注)２31,54923,722ＮＳユナイテッド海運㈱4,0754,075当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 無16,32018,785㈱清水銀行10,06510,065事業において必要となる資金の供給や経費の支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 有15,12716,224リケンＮＰＲ㈱1,1561,156製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 無2,8813,606 （注）１．定量的な保有効果については、当社の製品サイクルが長期間に渡ること等の中長期的な企業価値向上の観点から、短期的な数値として保有効果を表すことが適切でないと判断し記載をしておりません。 また、保有の合理性については、「(５)株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．㈱ジャパンエンジンコーポレーションは、2024年10月１日付で普通株式１株に対して３株の割合をもって分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,060,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,262,706,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,827,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 101,443 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 99,718,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 加入する取引先持株会の購入による増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リケンＮＰＲ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アカサカ共栄会静岡県焼津市柳新屋670－６1218.89 DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191（東京都新宿区新宿６－27－30）977.12東京 アカサカ共栄会静岡県焼津市柳新屋670－６725.28 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１－10644.71 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５644.71 赤阪 治恒静岡県静岡市葵区463.37 赤阪 雄一郎東京都渋谷区443.26 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション兵庫県明石市二見町南二見１－38413.02 駿南鐵工株式会社静岡県焼津市中港４－２－20352.56 古賀 隆之東京都世田谷区292.12 計―61545.08 (注) 上記のほか当社所有の自己株式175千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 684 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 764 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古賀 隆之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式260335,990当期間における取得自己株式50― (注) １. 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式のうち100株及び当期間における取得自己株式の50株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -335,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(千株)1,540――1,540自己株式 普通株式(千株) (注)20808201 (注) １．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式26,100株が含まれております。 ２．普通株式の自己株式数の増加260株は単元未満株式の買取り等によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の減少8,000株は株式給付信託の払出しによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社赤阪鐵工所取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐 山 武 志 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 受注損失引当金に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、受注損失引当金77,992千円を計上している。 会社は舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引当金を計上している。 舶用内燃機関の製造原価及び販売直接費を見積る場合には、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となる。 会社は、製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費（直接労務費と製造間接費）を重要な仮定として、受注損失引当金の見積りを行っている。 当該重要な仮定は、過去の実績を基礎としているが、経営者の重要な判断を伴い、不確実性は高い。 以上から、当監査法人は、舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積りの妥当性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価舶用内燃機関に係る受注損失引当金計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）受注損失引当金の見積りの妥当性の評価①対象範囲の網羅性の検討・受注損失引当金の計上対象とすべき舶用内燃機関の網羅性の検討手続として、受注残資料及び収支計画数値との整合性の確認、及び機関毎に顧客からの注文内示書、製造指図書等との照合を実施した。 ②受注損失引当金の見積りに使用された重要な仮定の合理性の評価・過年度の収支計画と実績の比較による検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、収支計画が合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧等により検討した。 ・過年度に受注損失引当金の計上対象となった各機関の見積原価について、前年度引当金額を製造実績と比較することにより見積原価の妥当性を検証した。 ・機関毎の見積原価の構成要素である原材料費及び加工費に係る工数について、取締役会にて承認された収支計画数値との整合性を確認した。 ・引当額の計算に使用された加工費レートの妥当性を検証するために、社内規程に定める対象費目が網羅的に含まれていること、及び各費目金額と取締役会にて承認された収支計画数値との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社赤阪鐵工所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社赤阪鐵工所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 受注損失引当金に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、受注損失引当金77,992千円を計上している。 会社は舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引当金を計上している。 舶用内燃機関の製造原価及び販売直接費を見積る場合には、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となる。 会社は、製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費（直接労務費と製造間接費）を重要な仮定として、受注損失引当金の見積りを行っている。 当該重要な仮定は、過去の実績を基礎としているが、経営者の重要な判断を伴い、不確実性は高い。 以上から、当監査法人は、舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積りの妥当性を評価するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価舶用内燃機関に係る受注損失引当金計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）受注損失引当金の見積りの妥当性の評価①対象範囲の網羅性の検討・受注損失引当金の計上対象とすべき舶用内燃機関の網羅性の検討手続として、受注残資料及び収支計画数値との整合性の確認、及び機関毎に顧客からの注文内示書、製造指図書等との照合を実施した。 ②受注損失引当金の見積りに使用された重要な仮定の合理性の評価・過年度の収支計画と実績の比較による検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、収支計画が合理的に設定されているかどうかを経営者等への質問及び関連資料の閲覧等により検討した。 ・過年度に受注損失引当金の計上対象となった各機関の見積原価について、前年度引当金額を製造実績と比較することにより見積原価の妥当性を検証した。 ・機関毎の見積原価の構成要素である原材料費及び加工費に係る工数について、取締役会にて承認された収支計画数値との整合性を確認した。 ・引当額の計算に使用された加工費レートの妥当性を検証するために、社内規程に定める対象費目が網羅的に含まれていること、及び各費目金額と取締役会にて承認された収支計画数値との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 舶用内燃機関に係る受注損失引当金の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 525,184,000 |
| 仕掛品 | 2,442,234,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 617,062,000 |
| その他、流動資産 | 79,293,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 137,780,000 |
| 土地 | 858,347,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 599,181,000 |
| 建設仮勘定 | 13,987,000 |
| 有形固定資産 | 3,563,919,000 |
| ソフトウエア | 59,682,000 |
| 無形固定資産 | 66,740,000 |
| 投資有価証券 | 2,302,766,000 |
| 長期前払費用 | 7,076,000 |
| 投資その他の資産 | 3,665,967,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 174,980,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,280,000 |
| 未払金 | 119,378,000 |
| 未払法人税等 | 17,417,000 |
| 未払費用 | 267,594,000 |
| リース債務、流動負債 | 95,484,000 |
| 賞与引当金 | 150,600,000 |
| 繰延税金負債 | 603,885,000 |
| 資本剰余金 | 926,957,000 |
| 利益剰余金 | 5,746,092,000 |
| 株主資本 | 7,776,552,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,182,801,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,182,801,000 |
| 負債純資産 | 14,035,287,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,504,098,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 19,148,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,233,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 62,203,000 |
| 営業外収益 | 77,610,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,316,000 |
| 営業外費用 | 38,350,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,231,000 |
| 法人税等調整額 | 13,141,000 |
| 法人税等 | 20,372,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -40,956,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -22,344,000 |
| 当期変動額合計 | -8,558,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 610,923,000 |
| 受取手形 | 294,397,000 |
| 売掛金 | 1,950,248,000 |
| 契約負債 | 288,436,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,238,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,482,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,493,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -803,033,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 55,237,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 221,175,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 439,899,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,900,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,437,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,316,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,586,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,397,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,462,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -574,343,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,437,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,491,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,340,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -295,904,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,679,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,905,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,827,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,374,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、必要に応じて各種セミナー（オンラインセミナー含む）に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、会計基準に関する情報収集することで、適正性の確保に努めております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形45,700千円― 千円電子記録債権17,713 〃― 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 給料手当401,877千円416,106千円 支払手数料31,161 〃27,888 〃 発送費134,034 〃159,273 〃 役員報酬122,402 〃108,238 〃 退職給付費用11,362 〃8,482 〃 賞与引当金繰入額39,497 〃38,655 〃 減価償却費55,697 〃65,493 〃 通信交通費61,706 〃67,108 〃 役員株式給付引当金繰入額9,922 〃8,789 〃 執行役員退職慰労引当金繰入額850 〃1,000 〃 おおよその割合 販売費40％40％ 一般管理費60〃60〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 167,387千円221,175千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 119,197千円55,237千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式40,956302024年３月31日2024年６月28日 （注）2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式40,949利益剰余金302025年３月31日2025年６月30日 （注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金783千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,596,956千円723,923千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△183,000 〃△113,000 〃現金及び現金同等物1,413,956千円610,923千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本シンガポール台湾その他合計7,290,869415,552113,38026,1937,845,996 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,596,956723,923 受取手形※２ 248,119294,397 電子記録債権※２ 614,668525,184 売掛金1,599,2951,950,248 製品59,55296,846 仕掛品2,233,8842,442,234 原材料及び貯蔵品522,119617,062 前払費用8,3999,556 その他42,36679,293 貸倒引当金△78△87 流動資産合計6,925,2856,738,659 固定資産 有形固定資産 建物5,581,2665,769,940 減価償却累計額△4,381,574△4,478,684 建物（純額）※１ 1,199,692※１ 1,291,255 構築物729,433813,621 減価償却累計額△636,538△645,000 構築物（純額）92,894168,621 機械及び装置8,673,4488,466,561 減価償却累計額△8,150,429△7,980,155 機械及び装置（純額）523,019486,406 車両運搬具122,391123,779 減価償却累計額△114,213△115,441 車両運搬具（純額）8,1788,338 工具、器具及び備品2,212,1342,333,280 減価償却累計額△2,121,879△2,195,500 工具、器具及び備品（純額）90,254137,780 土地※１ 858,347※１ 858,347 リース資産452,726755,466 減価償却累計額△76,148△156,284 リース資産（純額）376,577599,181 建設仮勘定1,44213,987 有形固定資産合計3,150,4063,563,919 無形固定資産 ソフトウエア92,48159,682 その他7,6447,058 無形固定資産合計100,12666,740 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,300,197※１ 2,302,766 関係会社株式9,0529,052 出資金374374 長期貸付金8,0007,000 従業員に対する長期貸付金10,90710,121 破産更生債権等6,4806,480 長期前払費用11,0587,076 長期預金850,000850,000 前払年金費用376,051404,460 その他102,33386,865 貸倒引当金△19,220△18,230 投資その他の資産合計3,655,2343,665,967 固定資産合計6,905,7677,296,628 資産合計13,831,05314,035,287 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形61,79916,670 電子記録債務308,991325,642 買掛金1,398,4241,156,256 短期借入金183,320174,980 1年内返済予定の長期借入金※１ 270,902※１ 294,280 1年内償還予定の社債40,00040,000 リース債務61,46895,484 未払金141,577119,378 未払費用260,102267,594 未払法人税等16,85717,417 契約負債209,531288,436 預り金24,1889,713 前受収益5,3645,364 賞与引当金143,700150,600 製品保証引当金43,72862,616 受注損失引当金46,96377,992 その他－100 流動負債合計3,216,9173,102,526 固定負債 社債40,000－ 長期借入金※１ 499,046※１ 679,764 リース債務346,524550,828 繰延税金負債578,657603,885 退職給付引当金20,36918,408 役員株式給付引当金44,97335,698 執行役員退職慰労引当金2,2872,887 その他114,36381,935 固定負債合計1,646,2221,973,407 負債合計4,863,1405,075,933 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,510,0001,510,000 資本剰余金 資本準備金926,345926,345 その他資本剰余金621611 資本剰余金合計926,966926,957 利益剰余金 利益準備金377,500377,500 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金54,61648,917 別途積立金3,930,0303,930,030 繰越利益剰余金1,386,8651,389,644 利益剰余金合計5,749,0135,746,092 自己株式△423,214△406,497 株主資本合計7,762,7667,776,552 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,205,1461,182,801 評価・換算差額等合計1,205,1461,182,801 純資産合計8,967,9128,959,354負債純資産合計13,831,05314,035,287 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,934,399※1 7,845,996売上原価 製品期首棚卸高-59,552 当期製品製造原価6,581,2126,346,443 他勘定受入高※2 13,870※2 13,600 合計6,595,0836,419,596 製品期末棚卸高59,55296,846 製品売上原価※3 6,535,531※3 6,322,749売上総利益1,398,8681,523,246販売費及び一般管理費※4,※5 1,411,443※4,※5 1,504,098営業利益又は営業損失（△）△12,57519,148営業外収益 受取利息3,2064,233 受取配当金46,23462,203 受取技術料787- 助成金収入8631,536 その他12,2809,636 営業外収益合計63,37177,610営業外費用 支払利息16,13116,316 支払補償費2,6528,258 役員退職慰労金-6,685 その他5857,089 営業外費用合計19,36938,350経常利益31,42758,408特別利益 投資有価証券売却益16,668- 特別利益合計16,668-税引前当期純利益48,09658,408法人税、住民税及び事業税24,1407,231法人税等調整額△13,39013,141法人税等合計10,74920,372当期純利益37,34638,035 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,510,000926,345－926,345377,50059,5603,930,0301,385,3415,752,432当期変動額 剰余金の配当 △40,765△40,765当期純利益 37,34637,346固定資産圧縮積立金の取崩 △4,943 4,943-自己株式の取得 自己株式の処分 621621 株式給付信託による自己株式の処分 譲渡制限付株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－621621－△4,943－1,524△3,418当期末残高1,510,000926,345621926,966377,50054,6163,930,0301,386,8655,749,013 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△435,9517,752,827358,753358,7538,111,580当期変動額 剰余金の配当 △40,765 △40,765当期純利益 37,346 37,346固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△769△769 △769自己株式の処分13,50614,127 14,127株式給付信託による自己株式の処分 -譲渡制限付株式報酬 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 846,392846,392846,392当期変動額合計12,7379,939846,392846,392856,331当期末残高△423,2147,762,7661,205,1461,205,1468,967,912 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,510,000926,345621926,966377,50054,6163,930,0301,386,8655,749,013当期変動額 剰余金の配当 △40,956△40,956当期純利益 38,03538,035固定資産圧縮積立金の取崩 △5,699 5,699-自己株式の取得 自己株式の処分 株式給付信託による自己株式の処分 譲渡制限付株式報酬 △9△9 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△9△9－△5,699－2,778△2,921当期末残高1,510,000926,345611926,957377,50048,9173,930,0301,389,6445,746,092 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△423,2147,762,7661,205,1461,205,1468,967,912当期変動額 剰余金の配当 △40,956 △40,956当期純利益 38,035 38,035固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△335△335 △335自己株式の処分 -株式給付信託による自己株式の処分17,25217,252 17,252譲渡制限付株式報酬△200△209 △209株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22,344△22,344△22,344当期変動額合計16,71613,786△22,344△22,344△8,558当期末残高△406,4977,776,5521,182,8011,182,8018,959,354 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (2) 関連会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物20年～50年機械装置及び運搬具５年～９年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）(3) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。 (3) 製品保証引当金売上製品の保証費用に充当するため、個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については個別費用を除いた金額を実績基準により引当計上しております。 (4) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注が確定している案件のうち、受注に伴って発生する損失が確実視され、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、翌事業年度以降に発生が見込まれる額を引当計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (6) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役は含みません。 ）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (7) 執行役員退職慰労引当金執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (1) 舶用内燃機関の販売 当社は、顧客との販売契約に基づき舶用内燃機関の設計・製作及び納入・据付を行う義務を負っております。 舶用内燃機関の納入・据付にあたっては、当社は指導員の派遣を行うのみであることから、契約の観点から別個のものであると判断し、加えて重要性が乏しいことから独立した履行義務として識別しておりません。 製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。 一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。 (2) 部分品販売及び修理工事、並びに他社製品の鋳物部品の製作及び機械加工当社は内燃機関関連事業として、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す義務を負っております。 製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し出荷時に収益を認識しております。 一部、海外の顧客への販売については、製品の船積時に収益を認識しております。 また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関しては、顧客への財又はサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク(3) ヘッジ方針借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 製品保証引当金貸借対照表の製品保証引当金は、62,616千円（前期 43,728千円）を計上しております。 製品保証費用を個別に見積もる案件としては、当社は生じた不具合の中から、質的・量的重要性を考慮し、社内規定に基づき選定しております。 その上で、案件毎に過去の修理費用の実績や対応に係る期間、契約不適合の負担割合等を考慮して、将来の費用のうち、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積もっております。 当該見積りは、案件毎の対策の収束見込時期の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した費用の時期及び金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 なお、個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。 (2) 受注損失引当金貸借対照表の受注損失引当金は、77,992千円（前期 46,963千円）を計上しております。 舶用内燃機関の受注案件において、当該製品の製造及び販売に関して、当事業年度末時点で、発生が確実に見込まれる製造原価及び販売直接費を合理的に見積もって、これらが受注した売上予測額を超える場合に、受注損失引当金を計上しております。 当該見積りには、機関毎の性能や仕様の違いに応じた見積りが必要となります。 また、製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費（直接労務費と製造間接費）の見積りに際しては、過去の実績を基礎とした一定の仮定を置いております。 この重要な仮定は、将来の不確実な事象による影響を受けるため、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 製品・仕掛品貸借対照表に製品は、96,846千円、仕掛品は、2,442,234千円を計上しております。 上記のうち、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品が768,408千円含まれております。 （重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、期末時点の仕掛品原価等と出荷先（国内出荷又は海外出荷）に応じて見積った販売直接費を集計し、契約受注額から仕掛品原価等及び販売直接費の見積額を控除した赤字額を、仕掛品評価損として売上原価に計上しております。 当事業年度に、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品について、55,237千円の評価損を売上原価に計上しております。 当該見積りに際しては過去の実績を基礎とした一定の仮定を置いておりますが、それらの見積りには将来の不確実性が含まれており、実際に発生した金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 繰延税金資産貸借対照表の繰延税金資産は、112,499千円（前期113,498千円）を計上しております。 当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当該回収可能性の判断は、事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）関連会社株式9,052 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（千円）関連会社株式9,052 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,243,912521,0081,722,903貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,22418,298△2,073合計 2,260,137539,3061,720,830 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,247,578533,8351,713,742貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式15,12718,298△3,170合計 2,262,706552,1341,710,572 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式24,90416,668― 当事業年度（2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式――― ４．減損処理を行った有価証券株式の減損処理にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。 下落率30％以上50％未満の銘柄については、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度を考慮の上判断しております。 前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った銘柄はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 仕掛品評価損否認額69,830千円 53,706千円未払事業税4,213 〃 4,315 〃製品保証引当金超過額13,271 〃 19,003 〃賞与引当金超過額43,612 〃 45,707 〃受注損失引当金超過額14,253 〃 23,670 〃退職給付引当金超過額41,120 〃 41,726 〃貸倒引当金超過額5,857 〃 5,714 〃役員株式給付引当金13,649 〃 11,155 〃執行役員退職慰労引当金694 〃 902 〃長期未払金14,637 〃 4,935 〃その他18,405 〃 22,128 〃繰延税金資産小計239,545千円 232,966千円評価性引当額△126,046 〃 △120,467 〃繰延税金資産合計113,498千円 112,499千円 繰延税金負債 前払年金費用△149,069千円 △162,112千円固定資産圧縮積立金△23,799 〃 △22,138 〃その他有価証券評価差額金△515,684 〃 △527,770 〃その他△3,603 〃 △4,362 〃繰延税金負債合計△692,156千円 △716,384千円繰延税金資産（△繰延税金負債）の純額△578,657千円 △603,885千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.35％ 30.35％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目10.54％ 8.71％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.02％ △7.16％住民税均等割等11.56％ 10.95％評価性引当額の増減△23.49％ △15.49％税率変更による影響額― 8.76％法人税の特別控除額― △0.84％その他△0.59％ △0.41％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.35％ 34.87％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.35％から31.25％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は20,319千円増加し、法人税等調整額は5,119千円増加、その他有価証券評価差額金が15,199千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)内燃機関関連 舶用内燃機関1,930,9401,826,600部分品及び修理工事4,113,9364,501,175その他1,819,9231,448,622顧客との契約から生じる収益7,864,8007,776,397その他の収益（注）69,59969,599外部顧客への売上高7,934,3997,845,996 (注)「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形302,252248,119248,119294,397 電子記録債権442,576614,668614,668525,184 売掛金1,402,0191,599,2951,599,2951,950,248契約負債553,318209,531209,531288,436 契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した前受金であり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。 前事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は553,318千円であります。 また、前事業年度において、契約負債が343,786千円減少した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関の受注が前事業年度（期首）に比べて減少したことによるものです。 当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は209,531千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が78,905千円増加した主な理由は、契約負債の対象となる舶用内燃機関の受注が当事業年度（期首）に比べて増加したことによるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,581,266188,673―5,769,9404,478,68497,1091,291,255構築物729,43384,188―813,621645,0008,461168,621機械及び装置8,673,448102,895309,7818,466,5617,980,155139,507486,406車両運搬具122,3914,7483,360123,779115,4414,5878,338工具、器具及び備品2,212,134122,1469992,333,2802,195,50074,620137,780土地858,347――858,347――858,347リース資産452,726302,740―755,466156,28480,121599,181建設仮勘定1,442236,458223,91213,987――13,987有形固定資産計18,631,1901,041,850538,05419,134,98615,571,066404,4083,563,919無形固定資産 ソフトウエア―――148,12888,53634,88959,682その他―――8,2121,1545857,058無形固定資産計―――161,99195,25035,47566,740長期前払費用11,0581,3615,3437,076――7,076 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物中港工場BDF工場43,496千円 中港工場メタノール実験棟88,223千円 中港工場工場電源幹線設備25,000千円構築物中港工場メタノール実験棟貯蔵設備72,370千円機械及び装置中港工場メタノール実験棟機械設備81,480千円工具、器具及び備品豊田工場33LSH型機関 架構木型62,340千円リース資産中港工場TNCクランクジャーナル旋盤278,196千円 中港工場リーゼル製造プラント24,544千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置豊田工場MAF横中ぐり盤264,381千円 中港工場池貝製NC旋盤44,942千円 ３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円） 当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金19,298877―1,85818,317賞与引当金143,700150,600143,700―150,600製品保証引当金43,72862,61643,728―62,616受注損失引当金46,96377,99246,963―77,992役員株式給付引当金44,9738,78918,064―35,698執行役員退職慰労引当金2,2871,000400―2,887 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額等による減少であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金395預金の種類 当座預金482,712普通預金27,814通知預金100,000定期積金38,000定期預金75,000小計723,527合計723,923 ② 受取手形及び電子記録債権相手先別内訳相手先受取手形（千円）矢野造船㈱83,000㈱栗之浦ドック49,000㈱村上造船所39,600㈱波方造船所28,260ワイケイマリンサービス(有)27,576その他66,960合計294,397 相手先電子記録債権（千円）㈱ポートリリーフエンジニアリング132,047三和商事㈱107,492富士貿易㈱88,353㈱ジャパンエンジンコーポレーション81,835㈱オリエント総業30,693その他84,761合計525,184 期日別内訳期日別受取手形（千円）電子記録債権（千円）計（千円）2025年４月104,395123,339227,735５月87,658250,893338,551６月35,42876,963112,392７月61,30369,072130,376８月3,4203,3626,782９月2,1901,4333,62310月以降－120120合計294,397525,184819,581 ③ 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱ジャパンエンジンコーポレーション109,453富士貿易㈱103,773㈱波方造船所98,380ヤンマーキャステクノ㈱96,200センコー汽船㈱86,128その他1,456,312合計1,950,248 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）Ａ当期発生高（千円）Ｂ当期回収高（千円）Ｃ当期末残高（千円）Ａ＋Ｂ－Ｃ＝Ｄ回収状況（％）滞留状況1,599,2958,535,5248,184,5711,950,248回収率Ｃ×100Ａ＋Ｂ ≒80.8売掛金回転率Ｂ≒4.8回１(Ａ＋Ｄ)２ 売掛金平均滞留期間365日×１≒76日4.8 ④ 製品項目金額（千円）内燃機関96,846 ⑤ 仕掛品項目金額（千円）内燃機関671,562内燃機関部分品（産業機械を含む）1,627,843鋳造品142,828合計2,442,234 ⑥ 原材料及び貯蔵品項目金額（千円）原材料 銑鉄、鉄屑等地金類7,321普通鋼材11,077鍛造品140,624鋳鋼品8,387部分品、その他377,124小計544,535貯蔵品 補助材料（フェロシリコン、砂 外）71,385消耗工具類1,140小計72,526合計617,062 ⑦ 投資有価証券区分及び銘柄金額（千円）株式 ㈱しずおかフィナンシャルグループ911,876㈱ジャパンエンジンコーポレーション767,250飯野海運㈱239,886シンフォニアテクノロジー㈱119,600㈱ＴＯＫＡＩホールディングス99,718その他（11銘柄）164,435合計2,302,766 ⑧ 長期預金区分金額（千円）定期預金850,000 ⑨ 支払手形及び電子記録債務相手先別内訳相手先支払手形（千円）㈱鈴昇3,982福助GlobalEnergy㈱3,171㈱マエザワ2,890㈱サンテックイシカワ2,607酒井工業㈱2,371その他1,648合計16,670 (注) 設備関係支払手形（3,982千円）を含めて表示しております。 相手先電子記録債務（千円）㈱ジャパンエンジンコーポレーション56,595(有)藤井木型製作所42,861三井ミーハナイト・メタル㈱28,075ボッシュ㈱22,128㈱キーエンス14,247その他161,734合計325,642 (注) 設備関係電子記録債務（93,806千円）を含めて表示しております。 期日別内訳期日別支払手形（千円）電子記録債務（千円）計（千円）2025年４月9,861105,333115,195５月6,36095,022101,383６月―69,19269,192７月44737,60138,049８月―18,49118,491合計16,670325,642342,312 (注) 設備関係支払手形（3,982千円）及び設備関係電子記録債務（93,806千円）を含めて表示しております。 ⑩ 買掛金相手先金額（千円）㈱静岡銀行567,921㈱ジャパンエンジンコーポレーション67,549㈱日立ニコトランスミッション53,071東西機器㈱28,819㈱エヌテック25,126その他413,768合計1,156,256 (注) ㈱静岡銀行に対する買掛金は一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部取引先が当社に対する売掛債権を㈱静岡銀行に債権譲渡した結果、発生した金額であります。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）3,916,3437,845,996税引前中間（当期）純利益（千円）36,89158,408中間（当期）純利益（千円）21,64438,035１株当たり中間（当期）純利益（円）16.2228.46 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ―――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載 URL：https://www.akasaka-diesel.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第126期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第127期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第123期第124期第125期第126期第127期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)7,9866,3996,5947,9347,845経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1451973173158当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△2341662543738持分法を適用した場合の投資利益(百万円)20202資本金(百万円)1,5101,5101,5101,5101,510発行済株式総数(千株)1,5401,5401,5401,5401,540純資産額(百万円)7,6827,8128,1118,9678,959総資産額(百万円)11,76811,51312,70113,83114,035１株当たり純資産額(円)5,800.695,899.456,123.156,737.066,691.72１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)3030303030(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△177.37125.50192.4228.1928.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)65.367.963.964.863.8自己資本利益率(％)―2.153.140.420.42株価収益率(倍)―12.17.689.068.5配当性向(％)―23.915.6106.4105.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)882138445280△532投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△276△242△726△735△307財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27818△34△15437現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,4242,3382,0231,413610従業員数(人)282276270272277株主総利回り（比較指標：東証業種別株価指数－機械）(％)(％)111113111188150(158)(149)(158)(227)(212)最高株価(円)1,8361,8001,7004,6402,539最低株価(円)1,2711,4601,3771,4601,643 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第124期、第125期、第126期及び第127期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第123期は、１株当たり当期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第124期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第125期から比較指数を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数－機械に変更しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．2018年８月より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |