【EDINET:S100W51N】有価証券報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Mars Group Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松波　明宏
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目10番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３３５２）８５５５(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1974年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。
1975年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。
1980年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。
1981年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。
1985年２月玉計数機を開発し、販売を開始。
1987年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。
カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。
1989年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。
1990年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。
東富士工場を増築。
1992年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。
1993年３月静岡県三島市に技術センターを開設。
1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。
1995年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。
1996年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
1996年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。
1996年９月東京証券取引所市場第二部上場。
1996年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。
1996年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。
不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。
1997年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。
1997年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。
（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）1998年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。
1998年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。
第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。
1999年４月ホテルサンルート博多が完成。
1999年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。
2000年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。
2000年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。
2000年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。
2001年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。
2002年１月株式会社エー・エム企画を解散。
2002年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。
2002年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。
株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。
2002年10月東富士工場を増築。
2006年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。
2006年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。
2006年３月東富士工場を増築。
2007年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。
2007年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。
2008年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。
パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。
2009年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2009年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。
2009年12月株式会社東研と業務及び資本提携。
株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。
2010年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。
2010年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。
マースガーデンウッド御殿場が完成。
2011年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。
2012年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。
2012年３月株式会社マースラインテックを解散。
2012年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。
2014年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。
2015年４月株式会社マースフロンティアを解散。
2015年10月株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。
2016年４月紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。
2016年11月当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。
2018年４月コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。
2018年10月純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。
当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。
2019年４月株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。
2020年４月販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。
株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。
2022年３月株式会社マースコーアを解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年11月スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始。
2024年７月東富士工場の隣接地に新工場を建設し、株式会社マーステクノファクトリーが本店を静岡県御殿場市に移転。
2024年８月埼玉県さいたま市中央区にマースさいたま新都心ビルを建設し、株式会社マースシステムズ東日本が本店を移転。
ＥＶＯＡＬＬシリーズを開発し、販売を開始。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。
㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。
㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。
㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2）スマートソリューション関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。
㈱マースウインテックは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。
(3）ホテル・レストラン関連事業㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。
（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱マースエンジニアリング（注）２東京都新宿区480アミューズメント関連事業100.0経営指導及び経営管理不動産の賃貸役員の兼任あり㈱マースシステムズ東日本（注）２埼玉県さいたま市100アミューズメント関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり㈱マースシステムズ東海（注）２神奈川県横浜市100アミューズメント関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり㈱マースシステムズ西日本（注）２大阪府大阪市100アミューズメント関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり㈱マースコーポレーション東京都府中市100アミューズメント関連事業100.0経営指導及び経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱マースネットワークス東京都府中市 100アミューズメント関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり㈱マースウインテック長野県埴科郡坂城町 100 アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり㈱マーストーケンソリューション（注）２東京都新宿区480スマートソリューション関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり㈱マースプランニング東京都新宿区100ホテル・レストラン関連事業100.0経営指導及び経営管理役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
名称主要な損益情報等売上高(百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱マースエンジニアリング24,9375,1903,68011,13814,318㈱マースシステムズ東日本6,5881,1977951,8932,315㈱マースシステムズ東海5,4849026041,0471,550㈱マースシステムズ西日本6,3981,1057401,3021,778㈱マーストーケンソリューション5,2827354368,3929,694
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アミューズメント関連事業383(105)スマートソリューション関連事業141(14)ホテル・レストラン関連事業100(73)全社（共通）6(－)合計630(192)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6（－）44.222.08,242,282 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％)（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マースエンジニアリング－100.0100.0－（注）４.50.765.886.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性は総合職としての採用が多く、勤続年数や、管理職に占める割合も高い一方で、女性は一般職としての採用が多いことにあります。
ただし、あらゆるエリアのすべての社員に対する同一賃金を保証しており、男女の賃金差異はありません。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。
また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等①　グループ経営体制の強化　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。
さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②　サービス体制の充実　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③　開発体制の強化　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。
顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。
また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④　組織の強化及び人員配置の最適化　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
⑤成長分野への積極的な投資　　Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
⑥ＤＸ人材の育成とＤＸの推進　　経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。
また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。
(4) 経営環境　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、遊技人口の減少に加え、人件費・電気代の上昇や設備更新に伴うコスト増加等、パチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、スマート遊技機は、特にスマートパチスロが好評を博しており、パチスロ市場において普及率は高まっております。
一方でスマートパチンコの導入は低調に推移しておりますが、新機能を搭載した遊技機の発売が今夏に予定されており、市場の活性化に対する期待が高まっております。
　スマートソリューション関連事業におきましては、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。
　ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客数の増加等、回復基調にありますが、その一方で、人手不足や運営コストの上昇が課題となっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。
長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①　アミューズメント関連事業　　アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,409店舗（市場シェア23.8％）となりました。
競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。
新シリーズとなる「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」をリリースいたしました。
今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。
　　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。
また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。
②　スマートソリューション関連事業　　スマートソリューション関連事業は、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。
当社グループでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進し、新たな市場創出と価値提供に努めてまいります。
③　ホテル・レストラン関連事業　　ホテル・レストラン関連事業は、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光客数の増加等、回復基調にありますが、その一方で、人手不足や運営コストの上昇が課題となっております。
当社グループはダイナミックプライシングによる価格戦略を展開するとともにアップセルやクロスセルによる客単価の向上を図り、収益の最大化を目指してまいります。
また、マースガーデンウッド御殿場は本年で開業15周年を迎えることから、各種イベントやフェアを開催し、さらなる集客とブランド力の向上に努めてまいります。
④　グループシナジーの創出　　各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。
⑤　経営人材の育成及び生産性の向上　　各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。
また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。
これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に８年連続で認定されました。
また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２５」に福利厚生推進法人として３年連続で表彰・認証されました。
長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。
そして、事業を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動しております。
　モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することにつながるものと考えております。
常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1）ガバナンス　近年世界的な問題となっている環境破壊や地球温暖化、頻発する異常気象、資源の枯渇等が深刻化していく中、当社グループは、社会や企業活動に深刻な影響を与えると想定される気候変動や環境問題への負荷低減を経営上の重要課題と認識しております。
　サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会を毎月開催しております。
エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成されております。
エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っております。
また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督・対応の指示を行っています。
(2）戦略（環境問題・気候変動に関する戦略） 　当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。
評価結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。
リスク・機会の種類事業への影響影響度顕在時期移行リスク政策・規制物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加中中期～長期移行リスク製品・サービスプラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生中中期～長期移行リスク市場化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇中中期～長期移行リスク評判環境への取組みに取り組みの遅れによる企業ブランド価値の毀損中中期～長期物理リスク急性自然災害増加による生産拠点の被害・サプライチェーン寸断による生産停止の発生・復旧費用の増加大中期～長期物理リスク慢性温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加中長期機会製品・サービス脱炭素化や環境への配慮を活用した新製品の開発・新規事業の参入大中期～長期 顕在時期：長期５年以上中期３年～５年未満短期１年～３年未満影響度：「大」１０億円以上「中」１～１０億円未満「小」１億円未満 （人材の育成に関する方針）　人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。
その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
（女性の活躍推進）　当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。
目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。
女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。
（健康経営）　当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。
これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に８年連続で認定されました。
また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から５年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは５年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２５」に福利厚生推進法人として３年連続で表彰・認証されました。
　今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、リスク管理を全社的に推進し、リスク管理に必要な情報を共有するため、代表取締役社長を委員長、総務部を事務局としたリスク管理委員会を設置しております。
　リスクと機会を評価するプロセスについては、各社各部で事業への影響度、発生頻度を一次評価します。
事業戦略との整合性、ステークホルダーの関心度などを総合的に考慮し、影響度を決定しています。
　気候関連リスクの管理プロセスに関しては、エコプロジェクト委員会が高い重要度と評価したリスクを「リスク管理規程」に従って環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し、影響度が高く発生頻度の多いリスクに関しては、リスク管理委員会へ報告することとしております。
　経営に重大な影響を及ぼすと認識されたこれらのリスクについては、対策委員会を設置する等の対応を行います。
(4）指標及び目標　当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。
循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図っております。
また、2030年に向け、以下の削減目標を設定しております。
さらに、社員一人ひとりが環境保全活動への意識を高めるよう、「ｅｃｏ検定」取得を推奨してまいります。
　（目標）GHG排出量（Scope１＆２）46％削減（2013年度比）温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO2）項目2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1・2排出量（t-CO2）3,726.02,373.82,154.82,117.12,073.82013年度削減対比0.0%36.3%42.2%43.2%44.3%（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。
　　　２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。
（人材の育成に関する指標及び目標）　当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けて「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材育成」を推進しており、役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を受講しております。
更なる取り組みとして、ＤＸ応用研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めております。
2024年度は175名を対象にＤＸ応用研修を実施し、これまでに当社グループ全社員の半数を超える350名がＤＸ応用研修を受講しました。
これにより当初予定していた目標300名を400名に上方修正し、ＤＸ人材の育成に努めました。
また、より実践的なスキルを習得するため、ＤＸ応用研修とは別にＤＸデータ分析研修を実施し、50名が受講しました。
2025年度以降もＤＸ人材を育成し、社内のＤＸを推進してまいります。
戦略 (2）戦略（環境問題・気候変動に関する戦略） 　当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。
評価結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。
リスク・機会の種類事業への影響影響度顕在時期移行リスク政策・規制物流施設・事業所等の電気・燃料使用等に関わるコストが増加中中期～長期移行リスク製品・サービスプラスチック製梱包材への規制が導入され、対応コストが発生中中期～長期移行リスク市場化石燃料の価格高騰に伴い、物流会社へ支払う運送費が上昇中中期～長期移行リスク評判環境への取組みに取り組みの遅れによる企業ブランド価値の毀損中中期～長期物理リスク急性自然災害増加による生産拠点の被害・サプライチェーン寸断による生産停止の発生・復旧費用の増加大中期～長期物理リスク慢性温度や湿度の変化により、商品保存環境の整備コストが増加中長期機会製品・サービス脱炭素化や環境への配慮を活用した新製品の開発・新規事業の参入大中期～長期 顕在時期：長期５年以上中期３年～５年未満短期１年～３年未満影響度：「大」１０億円以上「中」１～１０億円未満「小」１億円未満 （人材の育成に関する方針）　人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。
その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
（女性の活躍推進）　当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。
目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。
女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。
（健康経営）　当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。
これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に８年連続で認定されました。
また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から５年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは５年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２５」に福利厚生推進法人として３年連続で表彰・認証されました。
　今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。
循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図っております。
また、2030年に向け、以下の削減目標を設定しております。
さらに、社員一人ひとりが環境保全活動への意識を高めるよう、「ｅｃｏ検定」取得を推奨してまいります。
　（目標）GHG排出量（Scope１＆２）46％削減（2013年度比）温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO2）項目2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1・2排出量（t-CO2）3,726.02,373.82,154.82,117.12,073.82013年度削減対比0.0%36.3%42.2%43.2%44.3%（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。
　　　２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。
（人材の育成に関する指標及び目標）　当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けて「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材育成」を推進しており、役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を受講しております。
更なる取り組みとして、ＤＸ応用研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めております。
2024年度は175名を対象にＤＸ応用研修を実施し、これまでに当社グループ全社員の半数を超える350名がＤＸ応用研修を受講しました。
これにより当初予定していた目標300名を400名に上方修正し、ＤＸ人材の育成に努めました。
また、より実践的なスキルを習得するため、ＤＸ応用研修とは別にＤＸデータ分析研修を実施し、50名が受講しました。
2025年度以降もＤＸ人材を育成し、社内のＤＸを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針）　人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。
その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。
（女性の活躍推進）　当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。
目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。
女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。
（健康経営）　当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。
これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に８年連続で認定されました。
また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から５年連続で「スポーツエールカンパニー」に、東京都からは５年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２５」に福利厚生推進法人として３年連続で表彰・認証されました。
　今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成に関する指標及び目標）　当社グループでは更なる事業成長や新規事業の創出に向けて「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材育成」を推進しており、役員を含め当社グループの全社員がＤＸ基礎研修を受講しております。
更なる取り組みとして、ＤＸ応用研修を計画し、ＤＸの具体的な施策や計画策定、部門内の課題解決に向けてＤＸを推進する人材の育成を進めております。
2024年度は175名を対象にＤＸ応用研修を実施し、これまでに当社グループ全社員の半数を超える350名がＤＸ応用研修を受講しました。
これにより当初予定していた目標300名を400名に上方修正し、ＤＸ人材の育成に努めました。
また、より実践的なスキルを習得するため、ＤＸ応用研修とは別にＤＸデータ分析研修を実施し、50名が受講しました。
2025年度以降もＤＸ人材を育成し、社内のＤＸを推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　法的規制等について当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。
②　競合について当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。
また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③　債権の貸し倒れについて債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。
また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④　情報の管理について万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。
⑤　訴訟について当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥　投資について当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。
成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦　固定資産の減損会計適用について当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧　自然災害について想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績やインバウンド需要を背景に雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。
その一方でウクライナや中東における地政学リスクの長期化、資源価格の高騰による物価の上昇、米国の政権交代に伴う政策動向等の懸念から世界経済の不確実性は一層高まる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。
また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともにＤＸの推進を掲げ、デジタル人材の育成を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高422億50百万円（前期比15.5％増）、営業利益123億31百万円（同5.4％増）、経常利益130億86百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益87億16百万円（同1.5％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績を上回り、２期連続で最高業績を達成いたしました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、遊技人口の減少に加え、人件費・電気代の上昇や設備更新に伴うコスト増加がホール経営を圧迫しており、依然として厳しい状況が続きました。
その一方で、好評なスマート遊技機の導入実績を背景に収益が改善するパチンコホールも見受けられ、Ｍ＆Ａによる淘汰が進みました。
このような市場環境の中、当社グループは、2024年７月発行の新紙幣対応に際し、全国に広がるメンテナンス網を活用し、ソフトウェアのバージョンアップ等を促進し、円滑な対応を図りました。
また、新紙幣の改刷を契機に老朽化した既存設備の更新を促し、ユニットの販売を推し進めました。
更に新シリーズとなる「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を発表し、2024年７月に全国主要都市で５年ぶりの新製品発表展示会を開催しました。
エヴォールシリーズは、利便性・効率化・省力化を追求し、売上・利益の最大化を支援するトータルソリューションであり、本シリーズを中心としたトータルシステムの販売拡大に注力しました結果、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。
当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は57店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,409店舗（市場シェア23.8％）となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、335億11百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は119億42百万円（同4.4％増）となりました。
[スマートソリューション関連事業]スマートソリューション関連事業においては、ＡＩ、ロボティクス、高度なデータ処理技術、ＲＦＩＤ等を活用し、既存のシステムと情報インフラを融合することで、作業の効率化や人手不足といった社会課題の解決に貢献する製品・サービスの創出を使命としております。
主要販売先である自動認識システム業界は、バーコードやＲＦＩＤを活用した製品トレーサビリティや在庫管理の効率化により、小売業、製造業、物流業、医療分野等の幅広い領域での導入が進んでおり、今後も新技術の普及や用途拡大に伴う市場成長が期待されております。
当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。
昨年リリースしたＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、従来目視や手作業で行われていた業務の省人化・半自動化を実現するシステムで、積極的に販売を推し進めました。
また、Ｘ線事業は国内外の大型案件を獲得する等、好調に推移しました。
当社子会社の株式会社マースウインテックでは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）シリーズ」の開発・販売を推進してまいりました。
また、新市場の開拓及び新規顧客の獲得を目的に、各種展示会への出展等を通じて販路拡大に取り組みました。
この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、61億18百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は７億12百万円（同22.6％増）となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]ホテル業界及び外食業界においては、円安によるインバウンド需要の拡大や国内観光・外食需要の回復により堅調に推移しましたが、人手不足や運営コストの上昇、オーバーツーリズム等が課題となっております。
このような状況の中、お客様に寄り添った最高のホスピタリティの提供、ＳＮＳを活用したマーケティング戦略を実施し、ロイヤルカスタマーの獲得に注力してまいりました。
また、ダイナミックプライシングによる価格戦略、アップセル・クロスセルによる客単価の向上に努め、収益の改善に取り組むとともに国内外の旅行代理店への営業活動を強化し、集客の向上を図ってまいりました。
「マースガーデンホテル博多」では、多言語対応を含む公式サイトのリニューアルを実施し、グローバル予約の獲得を図りました。
「マースガーデンウッド御殿場」では、季節に合わせたアフタヌーンティーや富士天然水を使用したオリジナルかき氷等のフェア開催に加え、フィンランド発祥のスポーツを楽しめる「モルック広場」の新設等、魅力あるサービスの提供に努めてまいりました。
レストラン事業におきましては、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」及び「銀座松月」を中心に、高付加価値メニューの提供やＳＮＳ・テレビ番組への露出を通じて、顧客満足度の向上とブランド力の強化に取り組んでまいりました。
また、近隣の高級ホテルとの連携により、集客の促進を図ってまいりました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、26億20百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は75百万円（前期は１億２百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、363億73百万円となり、前連結会計年度末より70億19百万円増加（前期比23.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、106億51百万円（前連結会計年度末は64億47百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益125億93百万円等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、５億58百万円（前連結会計年度末は16億36百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出８億45百万円等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、30億69百万円（前連結会計年度末は18億13百万円の収入）となりました。
これは主に配当金の支払額38億20百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）21,295,422100.7スマートソリューション関連事業（千円）1,519,40386.0ホテル・レストラン関連事業（千円）－－合計（千円）22,814,82599.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）97,12090.8スマートソリューション関連事業（千円）1,683,413112.0ホテル・レストラン関連事業（千円）56,459120.2合計（千円）1,836,993110.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）アミューズメント関連事業（千円）33,511,554117.1スマートソリューション関連事業（千円）6,118,427107.1ホテル・レストラン関連事業（千円）2,620,789116.4合計（千円）42,250,771115.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ダイナム5,683,80215.59,875,47723.4 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
①　貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。
将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②　有価証券の減損当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。
また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③　固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上高は422億50百万円（前期比15.5％増）、販売費及び一般管理費は85億16百万円（同4.7％増）、営業利益は123億31百万円（同5.4％増）、経常利益は130億86百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億16百万円（同1.5％増）となりました。
なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　「経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は520億４百万円（前連結会計年度末492億48百万円）となり、27億55百万円増加しました。
増加の主な内訳は、現金及び預金（293億53百万円から363億73百万円へ70億19百万円増加）であります。
固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は349億96百万円（前連結会計年度末347億８百万円）となり、２億88百万円増加しました。
増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）（50億77百万円から57億91百万円へ７億14百万円増加）であります。
流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は59億96百万円（前連結会計年度末103億27百万円）となり、43億31百万円減少しました。
減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（43億38百万円から16億27百万円へ27億11百万円減少）、未払法人税等（36億67百万円から17億83百万円へ18億84百万円減少）であります。
固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は27億74百万円（前連結会計年度末23億75百万円）となり、３億98百万円増加しました。
増加の主な内訳は、退職給付に係る負債（当期３億７百万円発生による増加）、リース債務（２億88百万円から３億62百万円へ73百万円増加）であります。
純資産当連結会計年度末の純資産の残高は782億30百万円（前連結会計年度末712億54百万円）となり、69億76百万円増加しました。
その増加の主な内訳は、利益剰余金（581億２百万円から629億91百万円へ48億89百万円増加）、自己株式（△95億84百万円から△85億13百万円へ10億70百万円減少）、資本剰余金（95億円から102億86百万円へ７億86百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フローの分析第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、865百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。

(2) 主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業＜プリペイドカードシステム＞・エヴォールスマートユニット「Ｋ１－９６ＦＢ、Ｋ１－９７ＳＢ、Ｋ１－９８ＦＢ」、ＩＣカード精算機「ＥＶＯ５７６」の商品化＜景品・会員・台管理システム＞・エヴォールＰＯＳシステム「ＥＶＯ８８００」、エヴォールカードリーダー「ＥＶＯ３１００」、エヴォールスマートセルフ交換機「ＥＶＯ５０」の商品化・エヴォール接客サポートシステム、エヴォールスマートウォッチ「ＷＤ400」の商品化・店長業務を大幅に削減＆強力サポートするエヴォールクラウドの商品化アミューズメント関連事業に係る研究開発費は、553百万円であります。
② スマートソリューション関連事業・画像検査／ＯＣＲ／バーコードすべてに対応し産業用インターフェースを装備したエッジＡＩカメラ「ＶｉｓＡＩ－Ｅｄｇｅ」を商品化・簡単設定の自律駆動型固定式ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ「ＭＲＵ－Ｆ７１００ＪＰ(高出力)/ＭＲＵ－Ｆ７０２５(特定小電力)」を商品化・１６０ｋＶ出力で分解能１μm以下のナノ-マイクロマルチフォーカスのX線源を搭載したＸ線傾斜ＣＴ「ＭＵＸ－６４１０」を商品化自動認識システム関連事業に係る研究開発費は、311百万円であります。
③ ホテル・レストラン関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、アミューズメント関連事業において、埼玉県さいたま市建物建築（286百万円）、静岡県御殿場市新工場建築（174百万円）、静岡県裾野市既存施設の設備更新（64百万円）、製品製造に係る金型購入（59百万円）の設備投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資金額は702百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都新宿区）グループ会社の統括・管理グループ会社統括業務設備54,5873,876－－－58,4636東富士工場（静岡県御殿場市）グループ会社の統括・管理グループ会社への賃貸不動産370,579158604,469(12,299)－1,552976,759－御殿場工場（静岡県御殿場市）グループ会社の統括・管理グループ会社への賃貸不動産578,381－135,652(4,047)－－714,033－テクノ流通センター（静岡県御殿場市）グループ会社の統括・管理グループ会社への賃貸不動産236,115－535,660(2,692)－－771,775－御殿場倉庫（静岡県御殿場市）グループ会社の統括・管理グループ会社への賃貸不動産100,448－172,813(7,654)－－273,262－富士研修所（静岡県御殿場市）グループ会社の統括・管理グループ会社への賃貸不動産272,5111,075－－－273,587－寮（埼玉県さいたま市他)グループ会社の統括・管理グループ会社への賃貸不動産59,587677330,012(1,202)－－390,277－ (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱マースエンジニアリング本社（東京都新宿区）アミューズメント関連事業会社統括業務設備80,1669,173－－14,324103,66585(1)㈱マースシステムズ東日本本社(埼玉県さいたま市)他 3営業所アミューズメント関連事業 業務設備5,7902,920－－3,14711,85838(1)㈱マースシステムズ東海本社(神奈川県横浜市)他 3営業所アミューズメント関連事業 業務設備－－－－－－32㈱マースシステムズ西日本本社(大阪府大阪市)他 5営業所アミューズメント関連事業 業務設備1,417171－－－1,58856㈱マースコーポレーション本社・賃貸不動産(注４)（東京都新宿区他）アミューズメント関連事業リース不動産賃貸管理1,960,4844,0926,414,439(65,745)－95,1628,474,1783㈱マースネットワークス本社（東京都新宿区）アミューズメント関連事業情報処理サービス2,60912,149－114,922－129,68116㈱マースウインテック本社（長野県埴科郡坂城町）アミューズメント関連事業製品生産設備217,28125,127115,017(5,583)－0357,42650(19)㈱マーストーケンソリューション本社（東京都新宿区）スマートソリューション関連事業業務設備3,784502－－－4,28772テクニカルセンター（東京都調布市）研究開発施設102,9542,675354,101(1,250)－0459,73146(1)諏訪工場（長野県諏訪郡原村）製品生産設備29,6862,341204,015(11,485)－－236,0439(11)㈱マースプランニングマースガーデンウッド御殿場（静岡県御殿場市）ホテル・レストラン関連事業ホテル運営飲食運営980,98738,546553,241(26,005)－12,2921,585,06746(25)マースガーデンホテル博多他（福岡県福岡市）485,60620,712653,632(644)－4,0011,163,95236(29)銀明翠ＧＩＮＺＡ他（東京都中央区）飲食運営177,1069,241－－－186,34716(19)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。
２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額（千円）着手完了提出会社裾野技術センター (静岡県裾野市)アミューズメント関連事業研究開発設備の改修118,69064,570自己資金(提出会社)2025.22025.8－
(注)（注）完成後の増加能力は生産能力の増加を伴わない為、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却、売却等重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動865,000,000
設備投資額、設備投資等の概要702,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,242,282

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式としております。
②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。
　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理性が認められる場合に保有いたします。
なお、主要な保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性について検証し、保有継続の是非を確認いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式381,453非上場株式以外の株式47,832,614 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式121,122取引先持株会を通じた株式の定期取得、取得関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高千穂交易㈱804,000804,000アミューズメント関連事業における購買取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため無3,151,6803,055,200㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ590,200590,200当社の金融取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため有3,440,8662,877,225㈱ダイナムジャパンホールディングス17,234,04316,941,727アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため取引先持株会を通じた株式の定期取得無1,093,0861,442,418㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス47,796,00047,796,000アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため無146,982226,588（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年４月14日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1552,9321516,307非上場株式以外の株式115,959,183116,727,292 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式295,510506,0931,868,333
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社81,453,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,832,614,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,122,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,796,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社146,982,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,959,183,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社295,510,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社506,093,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,868,333,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の定期取得、取得関係の維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング東京都府中市新町１－11－142,17011.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,2977.04
松波　明宏東京都武蔵野市6803.69
株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－436633.59
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－106133.33
公益財団法人マース奨学財団東京都新宿区新宿１－10－７5002.71
松波　廣和東京都国分寺市4802.60
松波　香代子東京都国分寺市4802.60
永井　美香東京都府中市4322.34
株式会社三共東京都渋谷区渋谷３－29－143772.05計－7,69341.72（注）上記のほか、自己株式が4,277千株あります。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人92
株主数－外国法人等－個人以外66
株主数－個人その他20,396
株主数－その他の法人187
株主数－計20,785
氏名又は名称、大株主の状況株式会社三共
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2582,125当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は単元未満株式の買取による取得であります。
　　　２．当期間における取得自己株式には2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による　　　　　株式は含まれておりません。
　　　会社法第155条第13号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式14,300－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得によるも　　　　　のであります。
　　　２．当期間における取得自己株式には2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の取得によ　　　　　る株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-82,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-82,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,720,000－－22,720,000合計22,720,000－－22,720,000自己株式 普通株式　　　（注）4,800,29014,325537,2004,277,415合計4,800,29014,325537,2004,277,415（注）自己株式の増加14,325株は、単元未満株式の買取25株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得　　　14,300株による増加であります。
自己株式の減少537,200株は、2024年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分294,200株及び新株予約権の行使243,000株による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社マースグループホールディングス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　江　俊　志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,272,727千円、無形固定資産を470,780千円計上している。
これには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりホテル・レストラン関連事業の有形固定資産が2,935,368千円、無形固定資産が4,070千円含まれている。
　会社は、連結子会社である株式会社マースプランニングにおいてホテル・レストラン関連事業を営んでいる。
当該事業においては、過年度に継続してセグメント損失を計上しており、減損の検討対象となる固定資産の金額的重要性も高い。
　会社は、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握している。
　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されるが、当該予算の見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられており、これらは経営者の判断により重要な影響を受ける。
　ホテル・レストラン関連事業は、外部の事業環境により事業活動に重要な影響を受けており、当該仮定の不確実性が高いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価した内部統制には、各ホテル・レストランの事業予算のグループ内での承認手続を含んでいる。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化、主要資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかについて、経営者と議論を行うとともに、各ホテル・レストランの損益の過去実績からの趨勢分析、関連する資料の閲覧、公表されている路線価との照合等により検討した。
・　経営者が立案した事業予算の信頼性を検証するため、過年度の事業予算の見積額と実績額との比較分析を実施した。
・　経営者による固定資産の減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される事業予算が、合理的で実行可能なものであるかどうか主要な項目ごとに慎重に検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マースグループホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社マースグループホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,272,727千円、無形固定資産を470,780千円計上している。
これには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりホテル・レストラン関連事業の有形固定資産が2,935,368千円、無形固定資産が4,070千円含まれている。
　会社は、連結子会社である株式会社マースプランニングにおいてホテル・レストラン関連事業を営んでいる。
当該事業においては、過年度に継続してセグメント損失を計上しており、減損の検討対象となる固定資産の金額的重要性も高い。
　会社は、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握している。
　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されるが、当該予算の見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられており、これらは経営者の判断により重要な影響を受ける。
　ホテル・レストラン関連事業は、外部の事業環境により事業活動に重要な影響を受けており、当該仮定の不確実性が高いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価した内部統制には、各ホテル・レストランの事業予算のグループ内での承認手続を含んでいる。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化、主要資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかについて、経営者と議論を行うとともに、各ホテル・レストランの損益の過去実績からの趨勢分析、関連する資料の閲覧、公表されている路線価との照合等により検討した。
・　経営者が立案した事業予算の信頼性を検証するため、過年度の事業予算の見積額と実績額との比較分析を実施した。
・　経営者による固定資産の減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される事業予算が、合理的で実行可能なものであるかどうか主要な項目ごとに慎重に検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,272,727千円、無形固定資産を470,780千円計上している。
これには、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりホテル・レストラン関連事業の有形固定資産が2,935,368千円、無形固定資産が4,070千円含まれている。
　会社は、連結子会社である株式会社マースプランニングにおいてホテル・レストラン関連事業を営んでいる。
当該事業においては、過年度に継続してセグメント損失を計上しており、減損の検討対象となる固定資産の金額的重要性も高い。
　会社は、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握している。
　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されるが、当該予算の見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられており、これらは経営者の判断により重要な影響を受ける。
　ホテル・レストラン関連事業は、外部の事業環境により事業活動に重要な影響を受けており、当該仮定の不確実性が高いと考えられるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ホテル・レストラン関連事業の固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価した内部統制には、各ホテル・レストランの事業予算のグループ内での承認手続を含んでいる。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化、主要資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうかについて、経営者と議論を行うとともに、各ホテル・レストランの損益の過去実績からの趨勢分析、関連する資料の閲覧、公表されている路線価との照合等により検討した。
・　経営者が立案した事業予算の信頼性を検証するため、過年度の事業予算の見積額と実績額との比較分析を実施した。
・　経営者による固定資産の減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される事業予算が、合理的で実行可能なものであるかどうか主要な項目ごとに慎重に検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社マースグループホールディングス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　江　俊　志 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,632,978,000
仕掛品234,076,000
原材料及び貯蔵品4,052,318,000
その他、流動資産873,113,000
建物及び構築物（純額）5,791,797,000
機械装置及び運搬具（純額）71,019,000
工具、器具及び備品（純額）157,362,000
土地10,073,054,000
リース資産（純額）、有形固定資産114,922,000
建設仮勘定64,570,000
有形固定資産16,272,727,000
無形固定資産470,780,000
投資有価証券16,113,027,000
投資その他の資産18,252,606,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,627,607,000
未払金30,792,000
未払法人税等1,783,724,000
未払費用13,819,000
リース債務、流動負債182,266,000
賞与引当金490,334,000
繰延税金負債897,251,000
退職給付に係る負債307,889,000
資本剰余金10,286,972,000
利益剰余金62,991,949,000
株主資本72,699,512,000
その他有価証券評価差額金5,444,926,000
退職給付に係る調整累計額85,822,000
評価・換算差額等5,530,749,000
負債純資産87,000,896,000

PL

売上原価21,402,450,000
販売費及び一般管理費8,516,738,000
営業利益又は営業損失4,626,644,000
受取配当金、営業外収益753,528,000
営業外収益805,952,000
営業外費用50,815,000
投資有価証券売却益、特別利益506,093,000
特別利益506,093,000
特別損失893,986,000
法人税、住民税及び事業税-213,684,000
法人税等調整額-29,870,000
法人税等-243,555,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益518,405,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-277,393,000
その他の包括利益241,012,000
包括利益8,957,289,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,957,289,000
剰余金の配当-3,826,481,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）434,979,000
当期変動額合計3,518,826,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,716,277,000
現金及び現金同等物の残高36,373,416,000
受取手形215,237,000
売掛金3,990,086,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費195,346,000
役員報酬、販売費及び一般管理費100,900,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費106,376,000
減価償却費、販売費及び一般管理費81,961,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-4,517,000
現金及び現金同等物の増減額7,019,546,000
連結子会社の数9
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費865,529,000
外部顧客への売上高42,250,771,000
減価償却費、セグメント情報1,154,417,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,352,363,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー706,870,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー307,889,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー49,974,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-759,550,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-506,093,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,688,937,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,711,019,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー514,553,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー15,386,706,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー759,551,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,494,435,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,820,707,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-502,136,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-845,078,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-282,437,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,353,86936,373,416受取手形及び売掛金※２,※４ 6,002,812※２ 4,205,323営業貸付金827,7291,014,789リース債権及びリース投資資産420,918329,870有価証券350,035350,120商品及び製品5,051,7424,632,978仕掛品326,269234,076原材料及び貯蔵品6,230,2984,052,318その他742,487873,113貸倒引当金△57,271△61,224流動資産合計49,248,89052,004,781固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,424,08714,492,666減価償却累計額△8,346,849△8,700,869建物及び構築物（純額）5,077,2385,791,797機械装置及び運搬具430,528448,100減価償却累計額△369,744△377,080機械装置及び運搬具（純額）60,78471,019工具、器具及び備品3,473,7283,267,236減価償却累計額△3,261,788△3,109,874工具、器具及び備品（純額）211,939157,362土地10,007,47010,073,054リース資産80,263134,649減価償却累計額△17,769△19,726リース資産（純額）62,494114,922建設仮勘定668,54464,570有形固定資産合計16,088,47116,272,727無形固定資産323,054470,780投資その他の資産 投資有価証券※３ 16,600,901※３ 16,113,027退職給付に係る資産49,974－その他2,104,7382,344,844貸倒引当金△459,126△205,264投資その他の資産合計18,296,48618,252,606固定資産合計34,708,01234,996,114資産合計83,956,90287,000,896 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 4,338,6271,627,607リース債務240,783182,266未払法人税等3,667,8891,783,724賞与引当金431,123490,334その他1,648,8621,912,346流動負債合計10,327,2855,996,279固定負債 リース債務288,543362,315役員退職慰労引当金195,480181,335退職給付に係る負債－307,889資産除去債務61,91462,387繰延税金負債858,926897,251その他970,716963,176固定負債合計2,375,5802,774,355負債合計12,702,8658,770,634純資産の部 株主資本 資本金7,934,1007,934,100資本剰余金9,500,82910,286,972利益剰余金58,102,15362,991,949自己株式△9,584,281△8,513,509株主資本合計65,952,80172,699,512その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,926,5205,444,926退職給付に係る調整累計額363,21685,822その他の包括利益累計額合計5,289,7375,530,749新株予約権11,497－純資産合計71,254,03678,230,262負債純資産合計83,956,90287,000,896
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 36,575,140※１ 42,250,771売上原価16,747,32821,402,450売上総利益19,827,81220,848,320販売費及び一般管理費※２,※３ 8,133,485※２,※３ 8,516,738営業利益11,694,32612,331,581営業外収益 受取配当金660,505753,528投資事業組合運用益12,426－その他133,62252,423営業外収益合計806,554805,952営業外費用 投資事業組合運用損－47,312為替差損－3,502営業外費用合計－50,815経常利益12,500,88113,086,719特別利益 投資有価証券売却益96,699506,093特別利益合計96,699506,093特別損失 投資有価証券評価損－※４ 994,428役員退職慰労金17,1004,440特別損失合計17,100998,868税金等調整前当期純利益12,580,48112,593,944法人税、住民税及び事業税4,366,7083,820,685法人税等調整額△372,21356,981法人税等合計3,994,4953,877,667当期純利益8,585,9868,716,277親会社株主に帰属する当期純利益8,585,9868,716,277
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,585,9868,716,277その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,284,877518,405退職給付に係る調整額492,944△277,393その他の包括利益合計※１ 3,777,821※１ 241,012包括利益12,363,8088,957,289（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,363,8088,957,289
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,934,1008,371,83051,144,527△12,655,00254,795,454当期変動額 剰余金の配当 △1,628,359 △1,628,359親会社株主に帰属する当期純利益 8,585,986 8,585,986自己株式の取得 △340△340自己株式の処分 1,128,999 3,071,0614,200,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,128,9996,957,6263,070,72111,157,347当期末残高7,934,1009,500,82958,102,153△9,584,28165,952,801 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,641,643△129,7271,511,915－56,307,370当期変動額 剰余金の配当 △1,628,359親会社株主に帰属する当期純利益 8,585,986自己株式の取得 △340自己株式の処分 4,200,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,284,877492,9443,777,82111,4973,789,319当期変動額合計3,284,877492,9443,777,82111,49714,946,666当期末残高4,926,520363,2165,289,73711,49771,254,036 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,934,1009,500,82958,102,153△9,584,28165,952,801当期変動額 剰余金の配当 △3,826,481 △3,826,481親会社株主に帰属する当期純利益 8,716,277 8,716,277自己株式の取得 △82△82自己株式の処分 786,142 1,070,8541,856,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－786,1424,889,7951,070,7726,746,710当期末残高7,934,10010,286,97262,991,949△8,513,50972,699,512 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,926,520363,2165,289,73711,49771,254,036当期変動額 剰余金の配当 △3,826,481親会社株主に帰属する当期純利益 8,716,277自己株式の取得 △82自己株式の処分 1,856,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）518,405△277,393241,012△11,497229,514当期変動額合計518,405△277,393241,012△11,4976,976,225当期末残高5,444,92685,8225,530,749－78,230,262
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,580,48112,593,944減価償却費614,076706,870引当金の増減額（△は減少）74,611△204,844退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△49,97449,974退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△585,916307,889受取利息及び受取配当金△660,897△759,550投資事業組合運用損益（△は益）△12,42647,312投資有価証券売却損益（△は益）△96,699△506,093投資有価証券評価損益（△は益）－994,428売上債権の増減額（△は増加）△1,572,7041,797,489営業貸付金の増減額（△は増加）△15,968△187,059リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）22,19938,619棚卸資産の増減額（△は増加）△6,004,1642,688,937仕入債務の増減額（△は減少）1,480,150△2,711,019リース債務の増減額（△は減少）△33,94715,255その他1,759,776514,553小計7,498,59715,386,706利息及び配当金の受取額660,897759,551法人税等の支払額△1,711,821△5,494,435営業活動によるキャッシュ・フロー6,447,67310,651,822投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,340,162△845,078投資有価証券の取得による支出△979,849△502,136投資有価証券の売却による収入697,3421,071,035その他△13,620△282,437投資活動によるキャッシュ・フロー△1,636,290△558,615財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△340△82自己株式の売却による収入3,416,047760,898配当金の支払額△1,625,217△3,820,707新株予約権の発行による収入23,125－その他－△9,250財務活動によるキャッシュ・フロー1,813,614△3,069,141現金及び現金同等物に係る換算差額28,300△4,517現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,653,2977,019,546現金及び現金同等物の期首残高22,700,57129,353,869現金及び現金同等物の期末残高※１ 29,353,869※１ 36,373,416
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　9社　　連結子会社の名称㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング(2）非連結子会社の数　3社　非連結子会社の名称㈱マーステクノファクトリー、マース東研(上海)電子貿易有限公司、META VISION COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　－社(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券　①　子会社株式及び関連会社株式非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
　②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）棚卸資産主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ホテル・レストラン事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３～65年機械装置及び工具器具備品　２～20年 ２）無形固定資産（リース資産を除く）　①　販売目的のソフトウェア販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。
ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
　②　その他定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。
３）リース資産　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準１）収益の計上基準　当連結会計年度より、「アミューズメント関連事業」セグメントの定義の見直しを行った結果、「アミューズメント関連事業」セグメントに含まれていた株式会社マースウインテックの事業の一部を「自動認識システム関連事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
　それに伴い、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。
①　アミューズメント関連事業アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。
これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②　自動認識システム関連事業自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、ＲＦＩＤ及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。
これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③　ホテル・レストラン関連事業ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。
顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1）連結子会社の数　9社　　連結子会社の名称㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1）持分法適用の関連会社数　－社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 (2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券　①　子会社株式及び関連会社株式非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
　②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）棚卸資産主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ホテル・レストラン事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３～65年機械装置及び工具器具備品　２～20年 ２）無形固定資産（リース資産を除く）　①　販売目的のソフトウェア販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。
ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
　②　その他定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。
３）リース資産　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準１）収益の計上基準　当連結会計年度より、「アミューズメント関連事業」セグメントの定義の見直しを行った結果、「アミューズメント関連事業」セグメントに含まれていた株式会社マースウインテックの事業の一部を「自動認識システム関連事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
　それに伴い、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。
①　アミューズメント関連事業アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。
これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②　自動認識システム関連事業自動認識システム関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、ＲＦＩＤ及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。
これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③　ホテル・レストラン関連事業ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。
顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損（ホテル・レストラン関連事業）（1）当連結会計年度末の固定資産帳簿価額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,084,6582,935,368無形固定資産3,2274,070減損損失－－ （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定　固定資産に関しては、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握しています。
　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。
　減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。
②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形473,693千円215,237千円売掛金5,529,1183,990,086
期末日満期手形の会計処理 ※４　連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形103,124千円－千円支払手形31,289－
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）給料2,892,703千円2,922,413千円賞与引当金繰入額356,186409,782退職給付費用216,183106,376役員退職慰労引当金繰入額17,49018,079
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）1,038,900千円865,529千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第１回新株予約権（第三者割当て）
(注)普通株式1,243－1,243－－合計－1,243－1,243－－（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,612,773902024年３月31日2024年６月27日2024年10月15日取締役会普通株式2,213,7071202024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式1,383,193利益剰余金752025年３月31日2025年６月27日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金期末残高29,353,869千円36,373,416千円現金及び現金同等物期末残高29,353,869 36,373,416
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）　（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引　① リース資産の内容　有形固定資産　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
　② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転ファイナンス・リース取引　① リース資産の内容　有形固定資産　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
　② リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳 　流動資産（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分326,590205,078受取利息相当額△47,547△28,536リース投資資産279,042176,541 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 流動資産（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース債権及びリース投資資産218,999109,29876,27451,67732,489 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース債権及びリース投資資産131,40598,38178,10560,37521,648
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。
(3)　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形及び売掛金6,002,812 貸倒引当金△857 6,001,9556,000,607△1,348
(2) 営業貸付金827,729 貸倒引当金△35,498 792,231845,43353,202(3) リース債権及びリース投資資産420,918 貸倒引当金△18,928 401,990467,14565,155(4) 有価証券及び投資有価証券 　　 その他有価証券16,113,63816,113,638－資産計23,309,81523,426,825117,009(1) リース債務529,326521,138△8,188負債計529,326521,138△8,188(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。
（単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式212,326(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、624,970千円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形及び売掛金4,205,323 貸倒引当金△330 4,204,9934,203,225△1,767
(2) 営業貸付金1,014,789 貸倒引当金△43,578 971,211991,19419,983(3) リース債権及びリース投資資産329,870 貸倒引当金△15,138 314,732366,39951,667(4) 有価証券及び投資有価証券 　　 その他有価証券15,627,11215,627,112－資産計21,118,04821,187,93169,882(1) リース債務544,582538,733△5,848負債計544,582538,733△5,848(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。
（単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式173,780(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、662,254千円であります。
(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注）１.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内　受取手形及び売掛金6,002,812－－　営業貸付金232,510559,22635,992　リース債権及びリース投資資産188,397232,521－合計6,423,720791,74835,992 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内　受取手形及び売掛金4,205,323－－　営業貸付金232,131771,86410,792　リース債権及びリース投資資産108,896220,973－合計4,546,351992,83810,792 （注）２.　リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース債務240,783121,13590,82147,23029,356 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内リース債務182,266154,105124,81262,96020,436 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券16,113,638－－16,113,638資産計16,113,638－－16,113,638 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券15,627,112－－15,627,112資産計15,627,112－－15,627,112 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－6,000,607－6,000,607営業貸付金－845,433－845,433リース債権及びリース投資資産－467,145－467,145資産計－7,313,186－7,313,186リース債務－521,138－521,138負債計－521,138－521,138 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－4,203,225－4,203,225営業貸付金－991,194－991,194リース債権及びリース投資資産－366,399－366,399資産計－5,560,819－5,560,819リース債務－538,733－538,733負債計－538,733－538,733 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 資産有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに営業貸付金回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
負債リース債務一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式14,116,3396,634,3367,482,002（2）債券－－－（3）その他350,035350,00035小計14,466,3746,984,3367,482,037連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式1,647,2642,228,342△581,078（2）債券－－－（3）その他－－－小計1,647,2642,228,342△581,078合計16,113,6389,212,6796,900,959 （注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　744,970千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式12,856,0105,227,8087,628,202（2）債券－－－（3）その他350,120350,000120小計13,206,1305,577,8087,628,322連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式2,420,9812,483,664△62,682（2）債券－－－（3）その他－－－小計2,420,9812,483,664△62,682合計15,627,1128,061,4727,565,639 （注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　743,708千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式577,70196,699－（2）債券－－－（3）その他－－－合計577,70196,699－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式1,061,710506,093－（2）債券－－－（3）その他－－－合計1,061,710506,093－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、994,428千円減損処理を行っております。
　なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
　この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、2017年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。
２.複数事業主制度　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,767千円、当連結会計年度39,598千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在　年金資産の額255,330,942千円263,204,584千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額206,318,699214,192,341差引額49,012,24349,012,243 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度　0.57％　　（2023年３月31日現在）当連結会計年度　0.56％　　（2024年３月31日現在） (3）補足説明　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金49,012,243千円、当連結会計年度剰余金49,012,243千円であります。
　なお、上記
(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。
）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,275,240千円2,823,302千円勤務費用174,180144,179利息費用14,07532,136数理計算上の差異の発生額△520,224241,618退職給付の支払額△119,969△70,456退職給付債務の期末残高2,823,3023,170,781（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,689,324千円2,873,277千円期待運用収益70,64595,148数理計算上の差異の発生額133,025△136,669事業主からの拠出額93,74891,044退職給付の支払額△113,467△59,908年金資産の期末残高2,873,2772,862,891 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,823,302千円3,170,781千円年金資産△2,873,277△2,862,891連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△49,974307,889退職給付に係る資産△49,974－退職給付に係る負債－307,889連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△49,974307,889 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用174,180千円144,179千円利息費用14,07532,136期待運用収益△70,645△95,148数理計算上の差異の費用処理額57,249△21,530確定給付制度に係る退職給付費用174,85959,637（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）数理計算上の差異710,499△399,818合　計710,499△399,818 (6）退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△523,517△123,699合　計△523,517△123,699 (7）年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）生命保険一般勘定20％20％共同運用資産8080合　計100100 ②　長期期待運用収益率の設定方法　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.2％1.2％長期期待運用収益率2.6％3.3％予想昇給率1.6％1.6％
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税283,506　千円 156,884　千円賞与引当金139,239 158,229棚卸資産評価損104,620 116,046役員退職慰労引当金59,855 57,156減価償却費限度超過額151,261 161,901税務上の繰越欠損金（注）315,831 330,119退職給付に係る負債－ 100,313減損損失764,016 750,360その他777,411 706,208繰延税金資産小計2,595,744 2,537,220税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△284,924 △288,592将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,034,308 △918,901評価性引当額小計△1,319,232 △1,207,494繰延税金資産合計1,276,511 1,329,726繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,017,689 △2,121,457固定資産評価差額△92,695 △95,327退職給付に係る資産△14,370 －その他△10,681 △10,194計△2,135,438 △2,226,978繰延税金負債の純額△858,926 △897,251 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)25,75120,27743,7259,66945,428170,979315,831評価性引当額△25,751△20,277△43,725△9,669△24,930△160,570△284,924繰延税金資産－－－－20,49810,408(b)30,907(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)　税務上の繰越欠損金315,831千円について、繰延税金資産30,907千円を計上しております。
当該繰延税金資産30,907千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)20,27743,7259,66945,42868,821142,196330,119評価性引当額△20,277△43,725△9,669△24,930△68,821△121,167△288,592繰延税金資産－－－20,498－21,028(b)41,527(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)　税務上の繰越欠損金330,119千円について、繰延税金資産41,527千円を計上しております。
当該繰延税金資産41,527千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が5,431千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が31,953千円増加しております。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
　 （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高5,479,6825,719,393 期中増減額239,711652,212 期末残高5,719,3936,371,605期末時価5,418,7616,168,131
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得（578,540千円）であります。
３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業ホテル・レストラン関連事業アミューズメント関連製品及びアフターサービス25,137,010－－25,137,010アミューズメント関連データ管理3,078,150－－3,078,150スマートソリューション関連ＲＦＩＤ及びバーコード製品等－4,869,952－4,869,952スマートソリューション関連Ｘ線検査装置－842,429－842,429ホテル・レストラン関連事業－－2,251,3352,251,335顧客との契約から生じる収益28,215,1615,712,3812,251,33536,178,878その他の収益396,262－－396,262外部顧客への売上高28,611,4235,712,3812,251,33536,575,140 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業ホテル・レストラン関連事業アミューズメント関連製品及びアフターサービス30,023,286－－30,023,286アミューズメント関連データ管理3,083,642－－3,083,642スマートソリューション関連ＲＦＩＤ及びバーコード製品等－5,086,824－5,086,824スマートソリューション関連Ｘ線検査装置－1,031,602－1,031,602ホテル・レストラン関連事業－－2,620,7892,620,789顧客との契約から生じる収益33,106,9286,118,4272,620,78941,846,145その他の収益404,625－－404,625外部顧客への売上高33,511,5546,118,4272,620,78942,250,771(注）　当連結会計年度より、「アミューズメント関連事業」セグメントの定義の見直しを行った結果、「アミューズメント関連事業」セグメントに含まれていた株式会社マースウインテックの事業の一部を「自動認識システム関連事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
　それに伴い、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「スマートソリューション関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「スマートソリューション関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。
また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）　当連結会計年度より、「アミューズメント関連事業」セグメントの定義の見直しを行った結果、「アミューズメント関連事業」セグメントに含まれていた株式会社マースウインテックの事業の一部を「自動認識システム関連事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
　それに伴い、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業ホテル・レストラン関連事業売上高 外部顧客への売上高28,611,4235,712,3812,251,33536,575,140－36,575,140セグメント間の内部売上高又は振替高565,99655,03240,029661,059△661,059－計29,177,4195,767,4142,291,36537,236,200△661,05936,575,140セグメント利益又は損失（△）11,444,234581,262△102,16111,923,336△229,00911,694,326セグメント資産40,512,56810,749,2154,217,01255,478,79628,478,10683,956,902その他の項目 減価償却費517,851163,124199,824880,799－880,799有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,985,889278,339193,9552,458,184－2,458,184
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
　　　 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△229,009千円には、セグメント間取引消去14,086千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△243,095千円が含まれております。
　　　 （2）セグメント資産の調整額28,478,106千円には、セグメント間取引消去△2,159,049千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等30,637,155千円が含まれております。
　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
　当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アミューズメント関連事業スマートソリューション関連事業ホテル・レストラン関連事業売上高 外部顧客への売上高33,511,5546,118,4272,620,78942,250,771－42,250,771セグメント間の内部売上高又は振替高453,131116,44944,500614,080△614,080－計33,964,6856,234,8762,665,29042,864,852△614,08042,250,771セグメント利益11,942,873712,78475,18712,730,845△399,26312,331,581セグメント資産40,704,12310,377,8404,363,75355,445,71831,555,17887,000,896その他の項目 減価償却費757,328187,878209,2091,154,417－1,154,417有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,902,830282,399167,1342,352,363－2,352,363
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
　　　 （1）セグメント利益の調整額△399,263千円には、セグメント間取引消去13,949千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△413,212千円が含まれております。
　　　 （2）セグメント資産の調整額31,555,178千円には、セグメント間取引消去△2,167,755千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等33,722,934千円が含まれております。
　　 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
　前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ダイナム5,683,802アミューズメント関連事業 　当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ダイナム9,875,477アミューズメント関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。
　当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「スマートソリューション関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「スマートソリューション関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。
また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント表の脚注
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
　　　 （1）セグメント利益の調整額△399,263千円には、セグメント間取引消去13,949千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△413,212千円が含まれております。
　　　 （2）セグメント資産の調整額31,555,178千円には、セグメント間取引消去△2,167,755千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等33,722,934千円が含まれております。
　　 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ダイナム9,875,477アミューズメント関連事業
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,975.65円4,241.83円１株当たり当期純利益499.89円475.74円潜在株式調整後１株当たり当期純利益497.10円－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して　　　　　おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり　　ます。
前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,585,9868,716,277普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,585,9868,716,277普通株式の期中平均株式数(株)17,175,72118,321,553潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)96,531－(うち新株予約権(株))(96,531)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
　該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務240,783182,2663.2－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）288,543362,3153.22026年～2030年合計529,326544,582－－（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務154,105124,81262,96020,436
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）13,563,12925,552,50634,764,42942,250,771税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）5,348,0577,532,36810,572,08412,593,944親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）3,698,4065,124,5497,198,3408,716,277１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）204.44281.58393.75475.74 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益　（円）204.4477.91112.4382.3（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,322,08818,946,629有価証券350,035350,120その他※１ 1,332,655※１ 1,341,232流動資産合計17,004,77820,637,982固定資産 有形固定資産 建物1,158,4621,677,944土地1,713,0221,778,606その他499,78111,429有形固定資産合計3,371,2663,467,981無形固定資産 その他26,31336,065無形固定資産合計26,31336,065投資その他の資産 投資有価証券14,965,03214,426,184関係会社株式12,387,37912,387,379関係会社長期貸付金3,379,5133,865,626その他※１ 94,404※１ 39,363貸倒引当金△5,150△5,350投資その他の資産合計30,821,17930,713,204固定資産合計34,218,75934,217,250資産合計51,223,53754,855,232 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務－41,580未払金※１ 8,983※１ 30,792未払費用12,02313,819未払法人税等52,52441,723賞与引当金7,4606,569その他25,99331,761流動負債合計106,985166,246固定負債 役員退職慰労引当金195,480181,335繰延税金負債1,407,4851,449,636その他※１ 78,180※１ 103,780固定負債合計1,681,1451,734,751負債合計1,788,1311,900,998純資産の部 株主資本 資本金7,934,1007,934,100資本剰余金 資本準備金8,371,8308,371,830その他資本剰余金1,128,9991,915,142資本剰余金合計9,500,82910,286,972利益剰余金 利益準備金372,109372,109その他利益剰余金 別途積立金4,600,0004,600,000繰越利益剰余金32,327,47033,554,402利益剰余金合計37,299,58038,526,512自己株式△9,584,281△8,513,509株主資本合計45,150,22848,234,075評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,273,6804,720,158評価・換算差額等合計4,273,6804,720,158新株予約権11,497－純資産合計49,435,40652,954,233負債純資産合計51,223,53754,855,232
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 2,800,910※１ 5,938,946営業費用※１,※２ 1,255,420※１,※２ 1,312,302営業利益1,545,4904,626,644営業外収益 受取配当金553,181617,715その他※１ 30,083※１ 8,833営業外収益合計583,265626,548営業外費用 投資事業組合運用損－51,651為替差損－3,789営業外費用合計－55,441経常利益2,128,7555,197,751特別利益 投資有価証券売却益45,143506,093特別利益合計45,143506,093特別損失 投資有価証券評価損－893,986特別損失合計－893,986税引前当期純利益2,173,8994,809,857法人税、住民税及び事業税73,763△213,684法人税等調整額△761△29,870法人税等合計73,001△243,555当期純利益2,100,8975,053,413
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,934,1008,371,830－8,371,830372,1094,600,00031,854,93236,827,042当期変動額 剰余金の配当 △1,628,359△1,628,359当期純利益 2,100,8972,100,897自己株式の取得 自己株式の処分 1,128,9991,128,999 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,128,9991,128,999－－472,538472,538当期末残高7,934,1008,371,8301,128,9999,500,829372,1094,600,00032,327,47037,299,580 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,655,00240,477,9691,296,9311,296,931－41,774,901当期変動額 剰余金の配当 △1,628,359 △1,628,359当期純利益 2,100,897 2,100,897自己株式の取得△340△340 △340自己株式の処分3,071,0614,200,060 4,200,060株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,976,7492,976,74911,4972,988,247当期変動額合計3,070,7214,672,2582,976,7492,976,74911,4977,660,505当期末残高△9,584,28145,150,2284,273,6804,273,68011,49749,435,406 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,934,1008,371,8301,128,9999,500,829372,1094,600,00032,327,47037,299,580当期変動額 剰余金の配当 △3,826,481△3,826,481当期純利益 5,053,4135,053,413自己株式の取得 自己株式の処分 786,142786,142 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－786,142786,142－－1,226,9311,226,931当期末残高7,934,1008,371,8301,915,14210,286,972372,1094,600,00033,554,40238,526,512 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,584,28145,150,2284,273,6804,273,68011,49749,435,406当期変動額 剰余金の配当 △3,826,481 △3,826,481当期純利益 5,053,413 5,053,413自己株式の取得△82△82 △82自己株式の処分1,070,8541,856,996 1,856,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 446,477446,477△11,497434,979当期変動額合計1,070,7723,083,846446,477446,477△11,4973,518,826当期末残高△8,513,50948,234,0754,720,1584,720,158－52,954,233
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　３～65年機械装置及び工具器具備品　２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）①　販売目的のソフトウェア販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。
ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
②　その他定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.　収益及び費用の計上基準　当社の収益は、主に子会社からの経営管理収入及び受取配当金であります。
経営管理収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,034,794千円966,396千円長期金銭債権79,36624,476短期金銭債務2,2122,137長期金銭債務78,180103,780
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　営業収益2,800,147千円5,938,183千円　営業費用747,512539,165営業取引以外の取引高4857
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,387,379千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,387,379千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損303,150　千円 164,644　千円役員退職慰労引当金59,855 57,156関係会社株式373,674 384,658減損損失67,581 69,547その他47,055 95,986評価性引当額△449,395 △340,199繰延税金資産合計401,923 431,794繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,809,408 △1,881,430繰延税金負債合計△1,809,408 △1,881,430繰延税金負債の純額△1,407,485 △1,449,636 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△35.4 △35.8住民税均等割等0.1 0.0評価性引当額△0.2 △2.5寄附金の損金不算入額8.3 3.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率3.4 △5.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が26,780千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が10,604千円増加しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：千円） 区　分資産の種　類当期首残　高当　期増加額当　期減少額当期末残　高減価償却累計額当　期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物4,011,856597,930－4,609,7872,931,84378,4481,677,944土地1,713,02265,584－1,778,606－－1,778,606その他723,126236,186721,026238,286226,8563,51211,429計6,448,005899,701721,0266,626,6813,158,70081,9613,467,981無形固定資産その他26,3139,751－36,065－－36,065計26,3139,751－36,065－－36,065（注）１．「建物」の「当期増加額」は御殿場新工場建築による増加597,930千円であります。
　　　２．「その他」の「当期減少額」は建設仮勘定の本勘定への振替による減少であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：千円）科　　目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,150200－5,350賞与引当金7,4606,5697,4606,569役員退職慰労引当金195,48018,07932,224181,335
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLhttps://www.mars-ghd.co.jp/kessan/index.html株主に対する特典株主優待制度(1) 対象株主毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上の株式を保有する株主
(2) 優待内容100株以上・・・1,000円相当のＱＵＯカード500株以上・・・3,000円相当の地方特産品（カタログより選択）1,000株以上・・・5,000円相当の地方特産品（カタログより選択） （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第50期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出　(3）半期報告書及び確認書　（第51期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出　(4）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年７月12日関東財務局長に提出事業年度（第50期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
　(5）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出2024年７月16日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）14,760,82615,103,44720,346,65936,575,14042,250,771経常利益（千円）1,533,3972,502,7104,730,29712,500,88113,086,719親会社株主に帰属する当期純利益（千円）807,0161,855,1213,144,8488,585,9868,716,277包括利益（千円）2,026,2162,901,2513,951,64012,363,8088,957,289純資産額（千円）52,297,03654,241,99856,307,37071,254,03678,230,262総資産額（千円）57,961,97060,135,00863,922,78283,956,90287,000,896１株当たり純資産額（円）3,131.563,221.263,429.373,975.654,241.83１株当たり当期純利益（円）48.32110.23190.17499.89475.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－497.10－自己資本比率（％）90.290.288.184.989.9自己資本利益率（％）1.63.55.713.511.7株価収益率（倍）34.215.416.06.56.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,599,3023,567,486943,9856,447,67310,651,822投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△590,489423,976△2,106,707△1,636,290△558,615財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,168,088△1,295,139△2,163,8771,813,614△3,069,141現金及び現金同等物の期末残高（千円）23,228,82526,003,86222,700,57129,353,86936,373,416従業員数（人）718694649640630［外、平均臨時雇用者数］[127][101][106][187][192]（注）１．第49期以前及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（千円）2,125,8102,223,1051,788,2232,800,9105,938,946経常利益（千円）1,767,6921,936,5771,284,9672,128,7555,197,751当期純利益（千円）1,703,1261,593,8601,572,9392,100,8975,053,413資本金（千円）7,934,1007,934,1007,934,1007,934,1007,934,100発行済株式総数（千株）22,72022,72022,72022,72022,720純資産額（千円）39,826,21641,313,04641,774,90149,435,40652,954,233総資産額（千円）40,430,18642,281,00942,236,19151,223,53754,855,232１株当たり純資産額（円）2,384.812,453.452,544.282,758.082,871.30１株当たり配当額（円）70.0070.0070.00150.00195.00（内１株当たり中間配当額)（円）(35.00)(35.00)(35.00)(60.00)(120.00)１株当たり当期純利益（円）101.9894.7095.12122.32275.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－121.63－自己資本比率（％）98.597.798.996.596.5自己資本利益率（％）4.43.93.84.69.9株価収益率（倍）16.217.932.026.611.4配当性向（％）68.673.973.6122.670.7従業員数（人）88986［外、平均臨時雇用者数］[－][－][－][－][－]株主総利回り（％）100.5107.2189.8210.8216.3（比較指標：TOPIX 配当込）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,8171,7973,0653,6053,930最低株価（円）1,4821,5041,5692,3002,953（注）１．第49期以前及び51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第51期の１株当たり配当額195.00円には、創立50周年記念配当50.00円が含まれております。
３．「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。