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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 平林 卓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(4560)1000(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社 JAST TECHNIQUES PTE. LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1997年３月通商産業省(現 経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JAST TECHNIQUES PTE. LTD.の持つタイのシステム開発会社 JASTEC(THAILAND)CO., LTD.の株式を全株取得2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社 アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＥＸ 経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2013年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転2014年３月全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2014年４月全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始2014年11月東京本社を同ビル内階上へ移転、増床2015年９月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化2016年５月株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化 年月事項2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2017年11月株式会社コウェルへの出資及び協業強化2018年４月タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社 JAST Asia Pacific Co., Ltd.を設立2018年７月「ＧＡＫＵＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の発売開始2018年８月ヘルスケアイノベーション事業部 西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得2018年11月Virtual Calibre グループの株式を取得し、子会社化2019年１月ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大2019年５月AG NET PTE.LTD.の株式を取得し、子会社化2019年９月株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結2020年４月「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」の発売開始2020年９月「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始2020年10月タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始2020年10月医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース2021年５月「ＳＭＡＲＴ ＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始2021年７月ＪＡＳＴ健康保険組合設立2021年７月共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始2021年10月「Office DX －顔認証打刻－」の提供開始2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行2022年６月タイにシステム開発会社 Bright & Better Co., Ltd.を設立2022年11月インドにシステム開発会社 Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.を設立2023年３月創立50周年2023年５月経済産業省「DX認定事業者」認定取得2024年１月株式会社ケーシップの株式を取得し、子会社化2024年３月アラブ首長国連邦（ドバイ）にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cを設立2024年４月株式会社アイエスアールを吸収合併2024年８月大学向けアルムナイサービス「ＡＬＵＰＡ」提供開始アラブ首長国連邦（アブダビ）にシステム開発会社 Virtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.Cを設立2025年３月グループビジョン「JAST VISION 2035」を公表 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、完全独立系の強みを活かした幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しているＤＸ＆ＳＩ事業、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に関連する環境構築やシステム開発を提供しているパッケージ事業、複数のヘルスケア事業を展開して医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供している医療ビッグデータ事業、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しているグローバル事業の４事業を営んでおります。 以下に示す事業区分は、セグメントと同一であります。 事業分野内容会社名ＤＸ＆ＳＩ事業ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・顔認証技術を利用したＯｆｆｉｃｅ ＤＸソリューション（顔認証受付システム、顔認証マーケティングシステム、顔認証打刻システム）・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワーク等のインフラ構築・セキュリティシステムの構築当社アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア・ドライブサポートシステム・IoT関連システム・生成AIによるモビリティ関連アプリケーション開発・地方創生事業、自治体向けＤＸ支援・陸上養殖システム開発 事業分野内容会社名パッケージ事業戦略的大学経営システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ （End User Computing） 支 援、 Ｂ Ｐ Ｒ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮ ＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ ＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供・大学向けアルムナイサービス「ＡＬＵＰＡ」の開発・提供当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司金融機関向け情報系統合システム ・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・パブリッククラウド基盤を活用した金融機関の物品預り管理業務におけるシステム「Ｃｌｏｕｄ ＢａｎｋＮｅｏ預り管理」・「営業生産性及び品質向上の機能」を実現するソリューション「ＴＱＳＭ ＮＡＶＩ」の開発・販売・保守 事業分野内容会社名医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST Medical Insurance Checking System)の提供・点検事業会社向けクラウドサービス・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(Insurers Business Support System)の提供・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*1」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス・企業との共創活動、産学連携による各種研究、商材開発・傷病×医薬品の統計ダッシュボードサービス「Ｍｅｄｉｃｉｎｅ Ｔｉｇｅｒ」の提供 *1 ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業当社株式会社新日本ニーズ株式会社ケーシップグローバル事業海外拠点向けITサービス・統合ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・会計系ERPの導入コンサルティング及び関連サービスの提供・クラウド型HRMソリューション「ＡＧＨＲＭ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・製造業向け精算関連システム導入及び関連サービス開発・海外開発拠点でのオフショア開発サービスの提供・各種業務アプリケーションの受託開発JASTEC（THAILAND）CO., LTD.JAST Asia Pacific Co., Ltd.Bright ＆ Better Co.,Ltd.桂林安信軟件有限公司Virtual Calibre SDN. BHD.Virtual Calibre MSC SDN. BHD.Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.Virtual Calibre IT Solutions L.L.CVirtual Calibre IT Consultancy - L.L.C - S.P.CAG NET PTE.LTD. 当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 百万円 (連結子会社) アルファコンピュータ株式会社 (注)４東京都品川区80ＤＸ＆ＳＩ事業(コンピュータシステムの販売)100当社パッケージ等の販売先。 百万円 (連結子会社) 株式会社新日本ニーズ大阪市北区10ＤＸ＆ＳＩ事業(ソフトウェアの開発・販売)100ソフトウェア開発の委託先。 債務保証。 百万円 (連結子会社) 株式会社ケーシップ大阪府 豊中市55医療ビッグデータ事業(レセプト処理・内容点検)100債務保証。 千タイバーツ (連結子会社) JASTEC(THAILAND)CO.,LTD. (注)１タイ王国3,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)49役員の兼任。 千タイバーツ (連結子会社) JAST Asia PacificCO.,Ltd.タイ王国10,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)99.97役員の兼任。 千タイバーツ (連結子会社) Bright & Better Co.,Ltd. (注)２タイ王国2,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)48.90役員の兼任。 万人民元 (連結子会社) 桂林安信軟件有限公司中華人民共和国210グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)90ソフトウェア開発の委託先。 万人民元 (連結子会社) 上海嘉峰信息科技有限公司中華人民共和国440パッケージ事業(パッケージ販売・開発)94.45役員の兼任。 千マレーシアリンギット (連結子会社) Virtual Calibre SDN. BHD.マレーシア1,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100役員の兼任。 千マレーシアリンギット (連結子会社) Virtual Calibre MSC SDN.BHD.マレーシア3,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100役員の兼任。 千マレーシアリンギット (連結子会社) Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)３マレーシア1,500グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)30[30]役員の出向。 千インドルピー (連結子会社) Virtual Calibre Consulting India Pvt.Ltd. インド20,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100[100] 千ＵＡＥディルハム (連結子会社) Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cアラブ首長国連邦1,000グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100[100] 千ＵＡＥディルハム (連結子会社) Virtual Calibre IT Consultacy - L.L.C - S.P.Cアラブ首長国連邦 300グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100[100] 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 千シンガポールドル (連結子会社) AG NET PTE.LTD. (注)４シンガポール共和国2,774グローバル事業(ソフトウェアの開発・販売)100役員の兼任。 百万円 被所有 (その他の関係会社) 株式会社ジャスト堺市西区50不動産管理(23.36)役員の兼任。 (注) １．持分は100分の50以下でありますが、役員の出向及び役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 ２．持分は100分の50以下でありますが、役員の兼任により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 ３．持分は100分の50以下でありますが、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が100分の30同社の持分を有しており、また役員の出向により実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．有価証券届出書及び有価証券報告書の提出会社はありません。 ６．議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ＆ＳＩ事業785パッケージ事業267医療ビッグデータ事業176グローバル事業275全社(共通)110合計1,613 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 )は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,15135.09.06,201 セグメントの名称従業員数(人)ＤＸ＆ＳＩ事業684パッケージ事業261医療ビッグデータ事業107全社(共通)99合計1,151 (注) １．平均年間給与は、2025年３月期の実績値であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 )は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0090.583.783.369.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。 どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。 (2) 経営戦略等今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明であります。 このような中、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が活発化するＩＴ業界においては、市場規模は今後もさらなる拡大が見込まれている一方で、人手不足や国際的な市場競争がより激化するものと認識しております。 このような認識のもと、当社グループでは、2025年３月期の年度方針として「ＪＡＳＴ ＤＮＡを次の50年につなげる」を掲げ、各施策に取り組んで参りました。 引き続き、ＤＸ＆ＳＩ事業では、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネス推進に加え、新たな事業モデルの構築により高収益スタイルを確立し、最大基盤事業としてビジネス領域を拡大してまいります。 また、パッケージ及び医療ビッグデータ等の自社ブランド事業では、各フラッグシップ製品の更なる機能・品質強化に加え、新ビジネス・新サービスの創出及び加速展開、さらには戦略的な研究開発投資やアライアンスの推進により、ブランド力向上とともに各ビジネス領域における成長拡大を継続してまいります。 最後に、グローバル事業では、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の機能強化やソリューションの広域展開、さらにはアライアンスを活用した新製品の開発・販売により持続的な事業成長を実現してまいります。 また、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「ＪＡＳＴ ⅤＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年３月末に公表しました。 創業来、これまでの50年で培った有形・無形の経営資源を活かしつつ、当社経営理念の中核をなす「不易流行」の思想に基づき、急速に進展する社会課題の解決にひたむきに取り組んでいくことを宣言しています。 また、2035年に向けたＶＩＳＩＯＮ（あるべき姿）と、その実現を支える当社グループのアイデンティティとしてＭＩＳＳＩＯＮ（使命）とＶＡＬＵＥＳ（価値観）を定義するとともに、2035年度の連結売上高として1,000億円を実現することを掲げています。 今後、当ビジョンをもとに、2026年度以降を対象とする中期経営計画の策定を進めて参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。 株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2025年３月期は17.8％まで成長しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は雇用・所得環境が改善するなど、一定の景気回復基調が継続しました。 一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や米国の政策動向による世界経済の減速リスクなど、景気の先行きは依然として不透明感がみられます。 国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2024年12月確報)において、2024年の売上高前年比が5.5％増(2023年の売上高前年比は6.7％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに定義し、アライアンスと提案力・交渉力の強化で高利益を追求し、基盤事業として規模拡大を推進してまいります。 次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、新たな学習環境の提供・拡大を進めてまいります。 ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションの継続的リリース、更には新商材や他社とのコラボレーションなど果敢に挑戦し、地域ＤＸへ向けた市場拡張と業績拡大を推進してまいります。 次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」及び保険者業務支援システム「ｉＢｓｓ」を基盤とした保険者向けワンストップサービスの拡充に加え、データ利活用サービスの新たなビジネスモデル構築、専門知見集団によるコンサルティング強化等により収益基盤を拡大するとともに、アカデミア連携でのシーズ創出、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる新市場への参入・拡大等により、総合医療ＤＸサービスを推進してまいります。 最後に、グローバル事業では、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国を中心に、中国・南アジアの主要地域に開発・販売拠点を展開しております。 ｍｃｆｒａｍｅ（*1）やＳＡＰ（*2）等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援及び太平洋・中東圏等の未開拓領域への販路拡大、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの機能拡充、更にはアライアンスを活用した新製品の加速展開を推進すること等により、デジタル先進国を中心としたＤＸ市場の成長とともにグローバル成長を加速してまいります。 *1 ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。 *2 ＳＡＰはＳＡＰ ＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念とし、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させたいと考えております。 当社グループは、従来より社会的責任（ＣＳＲ：Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）の取り組みとして、本業を通じた組織の社会的責任に関する原則と主題を取り決めた国際規格ＩＳＯ２６０００の７つの原則及び７つの中核主題への取り組みを経営に組み込んでおります。 さらに、環境マネジメントシステムに関する国際規格ＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステムに関する国際規格)を取得し、継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。 また、当社として2021年７月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、サステナビリティ重点課題についても、当ＰＤＣＡサイクルの中で継続、改善を推進しております。 当社グループとしては、これら中核課題・重点課題をサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と定め、事業活動と融合させるべく体制の構築及び具体的取り組みを推進しております。 ＩＳＯ２６０００における中核課題当社グループの取り組み組織統治コーポレート・ガバナンスの強化内部統制システムの継続的運用・改善リスク管理体制の確立ステークホルダーとの対話マルチステークホルダー方針人権人権の尊重・差別の禁止環境ＩＳＯ１４００１に準拠したマネジメント活動オフィスの省エネ化推進労働慣行ワーク・ライフ・バランスの推進ダイバーシティの推進労働安全衛生委員会による定期的な改善活動健康経営の取り組み公正な事業慣行法令順守意識の醸成（定期的な意識向上教育）消費者課題ＩＳＯ９００１及び個人情報保護マネジメントシステム（Ｐマーク）の認証取得コミュニティへの参画及びコミュニティの発展地域清掃活動ベルマーク、エコキャップ収集活動寄付（金銭・物品）ボランティア活動（被災地支援） サステナビリティ重点課題当社グループの取り組み産業とＩＣＴのイノベーション情報化の創造・提供による社会貢献産業構造の変革をＩＣＴでサポート共創・共同体制の構築、エコシステムの変革に貢献グループ会社、パートナー会社との連帯ＩＣＴを活用した学習活動のサポート大学の未来を創るトータルソリューションの提供ＩＣＴを活用した質の高い授業支援、テクノロジーを活用した教育教育ビッグデータ活用による教育の質向上支援リカレント教育（生涯学習）環境の実現教育のデジタル化を実現するＡＩ、ＩｏＴの研究開発Ｚ世代向け新サービスの提供 サステナビリティ重点課題当社グループの取り組み医療費の適正化と健康増進への貢献医療ビッグデータの活用による「保険者様に向けた医療費の適正化と加入者様の健康増進」を推進アカデミア等との共同研究による「感染症などの疾病、医療問題への課題解決」に貢献医療ビッグデータをオープンデータとして一般公開情報系統合パッケージによる金融業務の効率改善金融機関の情報系統合パッケージビジネスによる社会貢献デジタル化の促進により企業の改革に貢献社員食堂やオフィス内でのキャッシュレスサービス人材データプラットフォーム「ｍｉｅＨＲ」Ｏｆｆｉｃｅ ＤＸ‐顔認証打刻‐ＩＣＴを活用した陸上養殖システムへの貢献陸上養殖ダッシュボードの提供環境に配慮した自然エネルギーの利用促進健康経営への取り組み健康経営の推進定期健康診断・人間ドックの受診促進長時間残業撲滅コミュニケーション促進に向けた取り組み（イベント等）心身の健康増進学びの機会提供社内研修制度の充実（社内認定資格の運用等）インターンシップ（学生向けにシステムエンジニアの職業体験を提供）システム開発を通じた教育・学習支援ダイバーシティへの取り組み人種・国籍・性別等にとらわれない採用と公正な処遇多様な働き方を支える社内諸制度株式会社エスプールプラス様運営「わーくはぴねす農園」との契約環境負荷の低減オフィスＤＸ推進によるペーパーレス化への取り組みオフィスやデータセンター等での環境問題対策への取り組み （２）戦略 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。 なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。 従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①エンゲージメント向上施策 中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。 ②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み 社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ③テレワーク制度 働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。 （３）リスク管理 当社グループにおいて、サステナビリティ活動全般に関するリスク管理は、ＣＳＲ活動・ＳＤＧｓ推進活動を通じた課題及び評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案し特定の上、全社的に取り組んでおります。 この取り組みの状況及び結果を取締役会に適宜報告する体制を整えており、リスク管理体制の充実につとめております。 リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）指標及び目標 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに20%10.0%男性労働者の育児休業取得率2028年3月までに80%90.5%労働者の男女の賃金の差異2028年3月までに85%83.7% （注） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する各種戦略に関しては、それぞれのテーマについて主管部門が課題解決に向けた方針及び計画を定め継続的にＰＤＣＡサイクルを回しております。 なお、当社グループにおける各種マテリアリティ（重要課題）のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。 従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①エンゲージメント向上施策 中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。 ②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み 社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ③テレワーク制度 働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 上記「（１）ガバナンス」に掲げた当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標のうち、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下のとおり示しております。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに20%10.0%男性労働者の育児休業取得率2028年3月までに80%90.5%労働者の男女の賃金の差異2028年3月までに85%83.7% （注） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」社内認定制度であるＪＣＰＬ(ＪＡＳＴ Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｅａｄｅｒ)制度を通じて、プロジェクトマネジメントに必要な知識や技術を持ったＩＴ技術者の育成を進めるとともに、ＤＸ人材育成に向けた研修カリキュラムの開設や管理職層選抜によるワーキンググループ活動を実施しております。 従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①エンゲージメント向上施策 中期的な組織力の維持・向上を目指し、組織課題を客観的に把握する目的でのサーベイを実施して、エンゲージメントレベルの把握と改善活動を実施しております。 ②健康経営の推進とウェルビーイング視点の取り込み 社員の健康状況を把握し、継続的に改善していく取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と位置づけ、健康経営を戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ③テレワーク制度 働き方の多様化やワークライフバランスの両立に向けて、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、運用ルールの整備とデジタル化・ペーパーレス化等による場所に捉われない働き方を実現しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年3月までに20%10.0%男性労働者の育児休業取得率2028年3月までに80%90.5%労働者の男女の賃金の差異2028年3月までに85%83.7% （注） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 不採算案件の発生や製品及びサービスの瑕疵等に係るリスク ＡＩ、ビッグデータ、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展、ノーコード、ローコード等の開発手法の多様化、クラウドに代表される新たな情報処理テクノロジーの急速な普及と変遷により、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。 加えて、製品やサービスの品質や欠陥等に対する社会的関心並びに社会的影響の高まりから、品質保証に関する顧客の要求水準は年々高くなっております。 このような状況に対し当社グループでは、製品・サービスの品質の向上及び安定化につきましては従業員教育の徹底、見積・受注プロセスにおける審査機能の強化、見積技術の向上並びにプロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。 しかしながら、これらによっても不採算案件や瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、これらが発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に係る費用の増大並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理並びにその他不正、過失等に係るリスク当社グループでは医療データを始めとする重要度の高い情報を取り扱っており、顧客及び従業員等に係る機密情報並びに個人情報の漏洩や、各種の過失による事故あるいは不正行為の防止については、社内規程の制定、従業員の教育、専門組織による定期的検査等によって徹底を図っております。 また、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化、広範化しており、サプライチェーンも含めたサイバーセキュリティリスクが重要な経営課題となっております。 このため、当社ではＣＳＩＲＴ（※）組織として「ＪＡＳＴ-ＳＩＲＴ」を設置し、サイバーセキュリティに関する脅威の監視や分析、対応能力の強化を行っております。 加えて、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、事故や不正行為等を100％防止することは困難であり、これら事故等の事象が発生した場合、当社グループの信用低下あるいは賠償責任等が発生し、さらには当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ※ ＣＳＩＲＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｃｅ Ｔｅａｍ の略称） コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。 ③ 訴訟に関するリスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが存在します。 訴訟等を提起された結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる場合があり、その額によっては、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 人財の確保に係るリスクデジタル技術の多様化、専門性の高度化等により、業界全体の傾向として優秀な人財の確保が困難な状況となっております。 当社グループにおいては、新卒・中途の社員採用及び外部委託等協力会社からの調達により人財を確保しておりますが、受注状況の変化等により十分な要員を確保できない場合は、当社グループの業務に支障を来たす可能性があります。 さらに、需給関係の崩れや物価高の影響等により外部委託の発注単価が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、優良な協力会社の確保のための社内体制を強化するとともに、海外へのオフショアや国内へのニアショアによる技術者の確保、そして、従業員定着のためのエンゲージメント向上施策の実施や健康経営の推進など、リスクの軽減に努めております。 ⑤ 技術革新・新製品開発におけるリスク当社グループでは、製品の開発や新たなビジネスシーズ発掘のため、積極的な研究開発投資を行っております。 しかしながら、変化の激しい業界の将来の需要を的確に予測し、適正な収益につながる新製品やサービスを常に開発・供給できるとは限らず、先行投資の規模と、その後の収益化の状況に大きな差異が生じた場合は、当社グループの業績及び成長見通しに影響を与える可能性があります。 ⑥ 企業買収等によるリスク当社グループは、企業買収等の実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行っております。 しかしながら、これら事前のリサーチによって各案件のあらゆる問題を抽出し解決できるとは限らず、買収等の成立後、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、経営環境や事業状況の変化等によりシナジー効果を十分に発揮できず、売上や利益が想定を大きく下回る場合には、連結財務諸表におけるのれん及びその他無形資産等の減損処理や財務諸表における関係会社株式の評価減を行う必要が生じる等、当社グループ及び当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、各子会社について、グループ全体の企業価値向上に寄与するべく、開発・販売体制並びにガバナンスの強化を図っておりますが、業績低迷や地政学的な状況悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 大規模災害・パンデミックに係るリスク当社グループは、大地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等が発生し業務遂行が困難となる場合に備え、事業継続計画やガイドラインを策定し、初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や環境等の整備を実施しております。 また、当社グループが入居する主要オフィスは事業を継続する上で高度防災機能を有しており、当社グループが利用するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策において高い水準にあります。 また、パンデミック状況下における事業継続を果たすため、必要な計画と体制を構築し感染対策の徹底を図っており、現時点では当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクとはなっておりません。 しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事象や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 景気低迷のリスク当社グループにおいては、完全独立系の特長を活かし、特定の業種、技術分野、メーカー等に依存しない事業運営を行っており、景気動向の影響を比較的受け難い特長がありますが、国内外の景気が長期にわたり低迷すると、顧客企業の収益悪化によるシステム開発投資の抑制等で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 収益の期末集中に係るリスク当社グループの事業の特異性として、顧客によるSI開発・ソリューション・サービス・パッケージ製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に集中するものの、受注案件の多くが履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することで、四半期毎の売上高及び営業利益は概ね平準化しております。 しかしながら、進捗度に基づき収益認識の対象とならない一部受注案件については、依然として会計期末に業績が集中する傾向にあります。 最近２年間における四半期ごとの売上高、営業利益(単位：百万円)2024年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高5,6406,4926,3957,65526,183営業利益1228816101,1762,791 (単位：百万円)2025年３月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高6,2986,9617,2888,77529,324営業利益2847619961,1463,188 ⑩ 取扱い商品の陳腐化等のリスク当社グループが取扱う商品は、メーカー及び代理店から調達しますが、最低発注量が大きい製品もあり、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。 当社グループでは、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した商品が陳腐化した場合、または原材料不足等に起因するサプライチェーンの停滞による調達遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、商品に不具合等が発生した場合、顧客への補償、製品の補修等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 資産の評価に係るリスク当社グループでは、投資その他の資産として、株式・債券等を保有しております。 予測が困難な市況の急変あるいは発行体の破綻等の事態の発生等により、株式・債券等の時価または実質価額が著しく低下した場合は、評価額の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ グローバル事業に関するリスク当社グループは、中国・ASEAN・南アジア・中東地域に複数の海外子会社を保有しております。 各社が事業を展開する国や地域における政治・経済・社会情勢の変化に伴う政策や法規制の変更、さらには国際紛争の発生などにより、顧客に対するシステム・サービス提供の停止や為替相場の変動が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 収益認識に関するリスク当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識の基礎となる工事原価総額の見積りについては、プロジェクト管理の充実を含め細心の注意を払っております。 しかしながら、適時・適切な工事原価総額の見積りの誤りにより、履行義務の充足に係る進捗度による収益の認識を誤る可能性があります。 プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。 将来的にコストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。 )の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。 (資産)流動資産の残高は166億47百万円(前連結会計年度末比6.0％増)となりました。 これは主として売掛金及び契約資産の増加によるものであります。 また、固定資産の残高は62億62百万円(同45.2％増)となりました。 これは主として投資有価証券及び差入保証金の増加によるものであります。 (負債)流動負債の残高は60億57百万円(同16.0％増)となりました。 これは主として賞与引当金、契約負債（営業に関する前受金）及び未払法人税等の増加によるものであります。 また、固定負債の残高は20億22百万円(同3.1％減)となりました。 (純資産)純資産の合計残高は148億28百万円(同16.7％増)となりました。 ② 経営成績の状況当社グループの業績は、売上高293億24百万円(前連結会計年度比12.0％増)、営業利益は31億88百万円(同14.2％増)、経常利益は32億64百万円(同14.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円(同17.1％増)となりました。 なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。 (ＤＸ＆ＳＩ事業)当事業につきましては、売上高175億42百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益28億36百万円(同26.0％増)となりました。 主な要因は、金融・保険・証券業及び通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。 (パッケージ事業)当事業につきましては、売上高58億78百万円(同19.2％増)、営業利益15億63百万円(同13.0％増)となりました。 主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。 (医療ビッグデータ事業)当事業につきましては、売上高31億50百万円(同19.2％増)、営業利益６億62百万円(同3.5％減)となりました。 主な要因は、レセプト点検及び分析サービス等の好調により増収となったものの、株式会社ケーシップが当事業に加わる等、中長期的成長を見据えたコスト増により若干の減益幅となりました。 なお、同事業の業績は当初計画の範囲で着地しております。 (グローバル事業)当事業につきましては、売上高27億52百万円(同17.9％減)、営業損失61百万円(前年同期は営業利益４億２百万円)となりました。 主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。 （報告セグメントに帰属しない一般管理費等)全社費用につきましては、一般管理費18億12百万円(前年同期比6.2％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。 )の状況は、期首の資金残高75億15百万円より７億72百万円減少し、67億42百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得た資金は17億57百万円(前連結会計年度は18億88百万円の収入)となりました。 この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額の減少に加え、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は19億76百万円(前連結会計年度は７億61百万円の使用)となりました。 この差額は主として投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出がそれぞれ増加したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は５億99百万円(前連結会計年度は４億24百万円の使用)となりました。 この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)13,704,666112.6パッケージ事業(千円)3,377,571118.8医療ビッグデータ事業(千円)1,928,663122.5グローバル事業(千円)2,038,44687.7合計(千円)21,049,347111.3 (注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)18,042,083112.75,355,869110.3パッケージ事業(千円)6,078,010103.73,308,758106.2医療ビッグデータ事業(千円)3,776,846157.91,187,522211.5グローバル事業(千円)2,752,95982.1－－合計(千円)30,649,899111.09,852,150115.5 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)17,542,519115.0パッケージ事業(千円)5,878,597119.2医療ビッグデータ事業(千円)3,150,873119.2グローバル事業(千円)2,752,95982.1合計(千円)29,324,949112.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)相手先当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,197,2238.4エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,969,89510.1ＴＩＳ㈱1,290,2834.9本田技研工業㈱1,534,3405.2本田技研工業㈱1,196,3424.6ＴＩＳ㈱1,360,0494.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)53.058.961.863.264.4時価ベースの自己資本比率(％)64.2101.9128.3222.1195.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.20.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)615.01,009.91,730.24,733.2221.8 (注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。 ・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。 ・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。 今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた課題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。 当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は293億24百万円となり、2024年５月13日公表の売上高連結業績予想285億70百万円に比べ2.6％の増加、営業利益は31億88百万円となり、同31億50百万円に比べ1.2％の増加、経常利益は32億64百万円となり、同32億円に比べ2.0％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は24億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想23億円に比べ6.2％の増加となりました。 また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は17.8％となりました。 2026年３月期における重要目標経営指標としましては、2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高320億円、営業利益35億90百万円、経常利益36億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億70百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。 また、中長期的には、資本コストを上回る収益性の向上や企業価値最大化も経営上の重要テーマと認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。 なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は17.2％、時価総額は448億円となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は553,007千円となっております。 なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 ＤＸ＆ＳＩ事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究に取り組んだ結果、研究開発費は96,385千円となりました。 パッケージ事業におきまして金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」の機能拡充、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズの新機能開発等に取り組んだ結果、研究開発費は276,317千円となりました。 医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上及びサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は128,611千円となりました。 特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は51,693千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては329,130千円の設備投資を実施しており、各セグメントにおける内容は以下のとおりとなっております。 ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、134,247千円の設備投資を実施いたしました。 パッケージ事業におきましては、社内業務改革推進及び作業効率の向上を目的とした設備機器の充実のため、52,526千円の設備投資を実施しました。 医療ビッグデータ事業におきましては、社内業務改革推進及びレセプトの自動点検や分析データの処理量増加に伴う機器導入のため、48,971千円の設備投資を実施いたしました。 グローバル事業におきましては、オフィス移転及び作業効率の向上を目的として、93,384千円の設備投資を実施いたしました。 (注) 設備投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)大阪本社(大阪市北区)ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備52,435－148,720201,155473大阪本社(大阪市北区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器322,188－200,382522,57164東京本社(東京都港区)ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備62,623－47,581110,204520東京本社(東京都港区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器26,100－6,45432,55430北品川事業所(東京都品川区)パッケージ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備3,804－5,3739,17759北品川事業所(東京都品川区)特定の事業に属さない事務所及び事務処理機器33,528－52434,0535研修施設兼社員寮(大阪府枚方市)特定の事業に属さない従業員福利厚生施設34,689142,361(1,579.92)218177,269－ (注) １．大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。 年間の賃借料は597,739千円であります。 ２．帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)アルファコンピュータ株式会社 (注)１、２本社(東京都品川区)ＤＸ＆ＳＩ販売事業及びパッケージ事業事務所及び開発設備5,605－1,3316,93650株式会社新日本ニーズ (注)１、３本社(大阪市北区)ＤＸ＆ＳＩ事業及び医療ビッグデータ事業事務所及び開発設備－ －39739793株式会社ケーシップ (注)１、４ 本社(大阪府豊中市)医療ビッグデータ事業事務所及び作業設備1,214－3,9845,19943 (注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。 ２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。 ３．従業員数には、当社からの出向者(３名)を含んでおります。 ４．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)JASTEC(THAILAND)CO.,LTD. (注)１本社(タイ王国)グローバル事業事務所及び開発設備4,086 －4,2468,33218桂林安信軟件有限公司 (注)１本社(中華人民共和国)グローバル事業事務所及び開発設備14,405－81915,22435上海嘉峰有限公司 (注)１本社(中華人民共和国)パッケージ事業事務所6,828－－6,8281JAST Asia Pacific Co.,Ltd.(タイ) (注)１、２本社(タイ王国)グローバル事業事務所及び開発設備－－991Virtual Calibre SDN. BHD. (注)１本社(マレーシア)グローバル事業事務所及び開発設備71,688－11,77783,46664Virtual Calibre MSC SDN.BHD. (注)１、３本社(マレーシア)グローバル事業事務所及び開発設備55,419－88,279143,69845Virtual Calibre Consulting SDN.BHD. (注)１本社(マレーシア)グローバル事業事務所及び開発設備71,203－4,75475,95873AG NET PTE.LTD. (注)１本社(シンガポール共和国)グローバル事業事務所及び開発設備5,126－775,2036Bright & Better Co., Ltd. (注)１本社(タイ王国)グローバル事業事務所及び開発設備8,673－3,26611,94012Virtual Calibre ConsultingIndia Pvt.Ltd本社(インド)グローバル事業事務所及び開発設備－－1,3231,32319Virtual Calibre IT Solutions L.L.C本社(アラブ首長国連邦)グローバル事業事務所及び開発設備－－3753752 (注) １．本社事務所は、建物の一部を賃借しております。 ２．従業員数には、当社からの出向者(１名)を含んでおります。 ３．従業員数には、当社からの出向者(２名)を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画(新設、改修)は、113百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了日本システム技術㈱(東京本社、大阪本社)東京都港区、大阪市北区ＤＸ＆ＳＩ事業社内システムの構築及び事務所設備3,050―自己資金2025年４月2026年３月作業効率の向上日本システム技術㈱(東京本社、大阪本社)東京都港区、大阪市北区パッケージ事業社内システムの構築及び事務所設備2,300―自己資金2025年５月2026年３月作業効率の向上日本システム技術㈱(東京本社、大阪本社)東京都港区、大阪市北区特定の事業に属さない社内システムの構築及び事務所設備107,955―自己資金2025年４月2026年３月作業効率の向上 (注) 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 128,611,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,384,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,201,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けとることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の製品及びサービス等の維持・拡大が期待され、事業の円滑な推進を図るために必要かつ重要と判断する企業の株式を保有しております。 また、株式の取得や保有の合理性については、取締役会において保有目的の適正性、保有に伴う利益及びリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に精査・検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1464非上場株式以外の株式159,189 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱テラスカイ29,00029,000（保有目的）取引関係の強化及び企業価値向上（業務提携等の概要）当社ブランド商材である「BankNeo」関連ビジネスにおける開発、人材教育及び各種クラウド関連ビジネスにおける案件創出、人材育成など有59,18942,746 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200,000――非上場株式以外の株式5415,4435432,452 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式10,658－215,734 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 464,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,189,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,189,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 415,443,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,658,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 215,734,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱テラスカイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の強化及び企業価値向上（業務提携等の概要）当社ブランド商材である「BankNeo」関連ビジネスにおける開発、人材教育及び各種クラウド関連ビジネスにおける案件創出、人材育成など |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジャスト堺市西区浜寺昭和町５－601－１5,800,40023.36 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－４－５)5,098,70020.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１2,135,3008.60 日本システム技術従業員持株会大阪市北区中之島２－３－181,695,9606.83 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３－２－５)1,638,3006.60 平林 卓堺市西区558,6802.25 平林 武昭堺市西区485,9001.96 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－12397,8001.60 平林 大堺市西区240,7000.97 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)232,0000.93 計―18,283,74073.65 (注) １．当社は、自己株式を10,368株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式97,200株は上記自己株式に含めておりません。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は800,300株であります。 それらの内訳は、年金信託設定分8,200株、投資信託設定分792,100株となっております。 ３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は247,000株であります。 それらの内訳は、年金信託設定分14,600株、投資信託設定分232,400株となっております。 ４．2024年12月２日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、MIRI Capital Management LLCが2024年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(MIRI Capital Management LLC)アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 6,52126.25 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 2,638 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 2,755 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平林 大 |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 (注)―― 当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出までの期間であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１12,418,46012,418,460－24,836,920合計12,418,46012,418,460－24,836,920自己株式 普通株式 (注)２，３154,384154,384201,200107,568合計154,384154,384201,200107,568 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,418,460株は、株式分割によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加154,384株は、株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少201,200株は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式給付に よる減少36,900株、株式給付信託(BBT-RS)から取締役等のうち受益者要件を満たす者への給付による減少 164,300株であります。 ４．普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(当連結会計年度期首298,400株、当連結会計年度末97,200株)が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 日本システム技術株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。 当連結会計年度の連結売上高は29,324,949千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,079,668千円である。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づき算定される。 ソフトウェアの受注制作等は、主にシステムインテグレーションサービスを請け負うものであるが、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性がある。 そのため、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の検討を行った。 ・前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用された案件について前連結会計年度の工事原価総額と当連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 ・各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に工事原価総額が見直されていることを検討した。 ・当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適切に更新されていることを検討した。 ・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生の推移について、当初想定していなかった原価の発生状況となっているプロジェクトがないか等の観点から分析を実施した。 該当するプロジェクトについては、対象プロジェクトの管理者に質問を実施するとともに、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性について検討を行った。 ・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本システム技術株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本システム技術株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。 当連結会計年度の連結売上高は29,324,949千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,079,668千円である。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づき算定される。 ソフトウェアの受注制作等は、主にシステムインテグレーションサービスを請け負うものであるが、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性がある。 そのため、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の検討を行った。 ・前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用された案件について前連結会計年度の工事原価総額と当連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 ・各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に工事原価総額が見直されていることを検討した。 ・当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適切に更新されていることを検討した。 ・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生の推移について、当初想定していなかった原価の発生状況となっているプロジェクトがないか等の観点から分析を実施した。 該当するプロジェクトについては、対象プロジェクトの管理者に質問を実施するとともに、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性について検討を行った。 ・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。 当連結会計年度の連結売上高は29,324,949千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,079,668千円である。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は、工事収益総額及び進捗度により算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する決算日までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づき算定される。 ソフトウェアの受注制作等は、主にシステムインテグレーションサービスを請け負うものであるが、受注制作等は仕様や工期等が異なる個別性の高いものであり、受注制作等の着手後の仕様の変化によって工数が変更される可能性がある。 そのため、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の基礎となる工事原価総額の見積りにあたっては、受注制作等の完成のために必要となる工数の見積りを適時に更新する必要があり、かつ適切な見積りには経営者の判断が必要となる。 以上の理由により、当監査法人は、ソフトウェアの受注制作等における進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りは特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性の検討を行った。 ・前連結会計年度に進捗度に基づく売上計上が適用された案件について前連結会計年度の工事原価総額と当連結会計年度の実際発生原価の比較を行い、工事原価総額の見積りの精度を検討した。 ・各事業部長への質問及び月次の経営会議議事録や月報等を閲覧し、当初の見積りの修正を要するような案件の有無を検討した上で、対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を閲覧し、適時に工事原価総額が見直されていることを検討した。 ・当初の工事原価総額の見積りと実際発生原価の比較を行い、乖離の大きい案件の乖離要因について対象プロジェクトの管理者への質問及び進捗状況に係る関連資料を検討し、見直された工事原価総額の見積りが適切に更新されていることを検討した。 ・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高の適用対象となっている重要な案件の原価発生の推移について、当初想定していなかった原価の発生状況となっているプロジェクトがないか等の観点から分析を実施した。 該当するプロジェクトについては、対象プロジェクトの管理者に質問を実施するとともに、必要に応じて追加手続を実施し原価発生の妥当性について検討を行った。 ・進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高について、契約書や工事原価総額の見積りに係る積算資料との照合及び原価比例法による再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 日本システム技術株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 﨑 育 利 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 英 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。 当事業年度の売上高は24,231,224千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,119,703千円である。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。 当事業年度の売上高は24,231,224千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,119,703千円である。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積りに記載のとおり、会社は、主要な事業であるソフトウェアの受注制作等について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法により、売上高を計上している。 当事業年度の売上高は24,231,224千円であり、このうち進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識による売上高は1,119,703千円である。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,765,791,000 |
| 商品及び製品 | 100,632,000 |
| 仕掛品 | 253,919,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,455,000 |
| 未収入金 | 9,336,000 |
| その他、流動資産 | 323,497,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 779,621,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,855,000 |
| 土地 | 142,361,000 |
| 建設仮勘定 | 1,002,000 |
| 有形固定資産 | 1,092,109,000 |
| ソフトウエア | 118,608,000 |
| 無形固定資産 | 585,742,000 |
| 投資有価証券 | 1,667,447,000 |
| 退職給付に係る資産 | 822,076,000 |
| 繰延税金資産 | 686,799,000 |
| 投資その他の資産 | 4,584,597,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,509,040,000 |
| 短期借入金 | 2,167,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,100,000 |
| 未払金 | 172,823,000 |
| 未払法人税等 | 688,159,000 |
| 未払費用 | 385,538,000 |
| 賞与引当金 | 1,624,259,000 |
| 長期未払金 | 333,858,000 |
| 繰延税金負債 | 24,917,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,112,082,000 |
| 資本剰余金 | 1,702,732,000 |
| 利益剰余金 | 10,963,987,000 |
| 株主資本 | 14,141,953,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 135,698,000 |
| 為替換算調整勘定 | 388,053,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 97,098,000 |
| 評価・換算差額等 | 620,850,000 |
| 非支配株主持分 | 65,876,000 |
| 負債純資産 | 22,909,637,000 |
PL
| 売上原価 | 21,052,520,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,084,039,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,008,392,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,717,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,664,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,992,000 |
| 営業外収益 | 95,116,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,924,000 |
| 営業外費用 | 19,415,000 |
| 特別利益 | 52,828,000 |
| 特別損失 | 19,182,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 828,333,000 |
| 法人税等調整額 | -109,402,000 |
| 法人税等 | 718,930,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -22,677,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 232,022,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -99,400,000 |
| その他の包括利益 | 109,944,000 |
| 包括利益 | 2,562,266,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,547,056,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,210,000 |
| 剰余金の配当 | -558,597,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 115,944,000 |
| 当期変動額合計 | 2,116,572,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,443,453,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,742,894,000 |
| 受取手形 | 33,709,000 |
| 売掛金 | 7,350,612,000 |
| 契約資産 | 1,381,469,000 |
| 契約負債 | 725,130,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 350,030,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 45,992,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 98,652,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 111,051,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,164,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -772,292,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 29,180,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,324,949,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 237,372,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 329,130,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 553,007,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,435,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,739,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,612,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,084,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,382,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,924,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -726,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,908,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,597,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,665,032,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,813,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,924,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -934,364,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,167,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,480,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,566,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,868,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -558,597,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,141,895,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -116,672,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,362,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開示している資料の閲覧やセミナーへの参加等により、必要な情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,974,5667,110,014 受取手形、売掛金及び契約資産※２ 7,175,022※２ 8,765,791 商品及び製品149,333100,632 仕掛品202,606253,919 原材料及び貯蔵品5,3393,455 有価証券－100,630 その他212,222323,497 貸倒引当金△8,096△10,752 流動資産合計15,710,99416,647,188 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,395,0091,523,388 減価償却累計額△673,682△743,767 建物及び構築物（純額）721,326779,621 土地142,361142,361 その他663,931589,407 減価償却累計額△462,397△419,281 その他（純額）201,534170,126 有形固定資産合計1,065,2221,092,109 無形固定資産 のれん267,027229,090 顧客関連資産53,82139,355 ソフトウエア62,887118,608 ソフトウエア仮勘定99,003190,982 その他8,1417,704 無形固定資産合計490,881585,742 投資その他の資産 投資有価証券647,5601,667,447 退職給付に係る資産887,689822,076 繰延税金資産508,642686,799 長期預金－200,000 差入保証金501,4021,001,453 その他250,789247,067 貸倒引当金△40,487△40,247 投資その他の資産合計2,755,5954,584,597 固定資産合計4,311,6996,262,449 資産合計20,022,69422,909,637 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,429,8321,509,040 短期借入金－2,167 １年内返済予定の長期借入金12,48011,100 未払法人税等570,362688,159 契約負債520,178725,130 賞与引当金1,313,1031,624,259 役員賞与引当金133,649141,899 工事損失引当金14,510617 その他1,228,8371,355,616 流動負債合計5,222,9546,057,990 固定負債 長期借入金65,96054,860 役員株式給付引当金155,99059,037 役員退職慰労引当金－1,600 退職給付に係る負債1,087,6761,112,082 資産除去債務273,506289,104 繰延税金負債29,82424,917 その他474,674481,364 固定負債合計2,087,6322,022,966 負債合計7,310,5868,080,956純資産の部 株主資本 資本金1,535,4091,535,409 資本剰余金1,702,7321,702,732 利益剰余金9,079,13110,963,987 自己株式△175,947△60,176 株主資本合計12,141,32514,141,953 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金158,376135,698 為替換算調整勘定162,373388,053 退職給付に係る調整累計額196,49997,098 その他の包括利益累計額合計517,248620,850 非支配株主持分53,53365,876 純資産合計12,712,10714,828,680負債純資産合計20,022,69422,909,637 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 26,183,521※１ 29,324,949売上原価※４,５ 18,915,371※４,５ 21,052,520売上総利益7,268,1498,272,429販売費及び一般管理費※２,３ 4,476,982※２,３ 5,084,039営業利益2,791,1663,188,390営業外収益 受取利息22,79729,717 受取配当金8,49910,664 受取賃貸料3,1554,561 受取手数料2,1111,479 為替差益9,9493,992 受取保険金14,700－ 助成金収入29,58734,589 その他17,59110,110 営業外収益合計108,39295,116営業外費用 支払利息4007,924 貸倒引当金繰入額35,507－ 支払手数料762759 固定資産除却損09,074 その他1,4741,656 営業外費用合計38,14319,415経常利益2,861,4153,264,090税金等調整前当期純利益2,861,4153,264,090法人税、住民税及び事業税807,544947,868法人税等調整額△37,290△136,099法人税等合計770,254811,768当期純利益2,091,1612,452,322非支配株主に帰属する当期純利益4,2228,868親会社株主に帰属する当期純利益2,086,9392,443,453 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,091,1612,452,322その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,261△22,677 為替換算調整勘定46,788232,022 退職給付に係る調整額135,880△99,400 その他の包括利益合計※１ 203,930※１ 109,944包括利益2,295,0922,562,266（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,287,2702,547,056 非支配株主に係る包括利益7,82215,210 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,535,4091,702,7327,389,420△175,70310,451,859当期変動額 剰余金の配当 △397,228 △397,228親会社株主に帰属する当期純利益 2,086,939 2,086,939自己株式の取得 △244△244自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,689,710△2441,689,466当期末残高1,535,4091,702,7329,079,131△175,94712,141,325 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137,114119,18460,618316,91747,46310,816,240当期変動額 剰余金の配当 △397,228親会社株主に帰属する当期純利益 2,086,939自己株式の取得 △244自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,26143,188135,880200,3306,070206,400当期変動額合計21,26143,188135,880200,3306,0701,895,867当期末残高158,376162,373196,499517,24853,53312,712,107 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,535,4091,702,7329,079,131△175,94712,141,325当期変動額 剰余金の配当 △558,597 △558,597親会社株主に帰属する当期純利益 2,443,453 2,443,453自己株式の取得 －自己株式の処分 115,771115,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,884,856115,7712,000,627当期末残高1,535,4091,702,73210,963,987△60,17614,141,953 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高158,376162,373196,499517,24853,53312,712,107当期変動額 剰余金の配当 △558,597親会社株主に帰属する当期純利益 2,443,453自己株式の取得 －自己株式の処分 115,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,677225,680△99,400103,60212,342115,944当期変動額合計△22,677225,680△99,400103,60212,3422,116,572当期末残高135,698388,05397,098620,85065,87614,828,680 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,861,4153,264,090 減価償却費151,065175,435 ソフトウエア償却費25,53139,448 のれん償却額24,20347,858 顧客関連資産償却額19,57122,488 賞与引当金の増減額（△は減少）42,131310,084 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△213,00865,612 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△25,79019,739 受取利息及び受取配当金△31,297△40,382 支払利息4007,924 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△597,994△1,459,124 契約負債の増減額（△は減少）164,541203,272 棚卸資産の増減額（△は増加）△74,574△726 仕入債務の増減額（△は減少）△70,42660,908 その他331,196△51,597 小計2,606,9652,665,032 利息及び配当金の受取額19,25934,813 利息の支払額△398△7,924 法人税等の支払額△737,387△934,364 営業活動によるキャッシュ・フロー1,888,4381,757,556投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△734,702△902,191 定期預金の払戻による収入701,835860,485 有形固定資産の取得による支出△386,079△116,672 有形固定資産の売却による収入5,90210,362 ソフトウエアの取得による支出△114,731△184,891 投資有価証券の取得による支出△1,834△1,141,895 貸付けによる支出△271,498△29,614 貸付金の回収による収入14,54726,382 差入保証金の差入による支出△118,551△509,279 差入保証金の回収による収入24,47210,646 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 104,478－ その他14,686－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△761,475△1,976,668 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－2,167 リース債務の返済による支出△24,860△27,566 長期借入金の返済による支出－△12,480 配当金の支払額△397,228△558,597 自己株式の取得による支出△244－ 非支配株主への配当金の支払額△1,752△2,868 財務活動によるキャッシュ・フロー△424,085△599,345現金及び現金同等物に係る換算差額19,25946,164現金及び現金同等物の増減額（△は減少）722,136△772,292現金及び現金同等物の期首残高6,793,0507,515,186現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,515,186※１ 6,742,894 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 15社連結子会社の名称JASTEC (THAILAND) CO., LTD.アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ桂林安信軟件有限公司上海嘉峰信息科技有限公司JAST Asia Pacific Co., Ltd.Virtual Calibre SDN. BHD.Virtual Calibre MSC SDN. BHD.Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.AG NET PTE.LTD.Bright & Better Co., Ltd.Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.株式会社ケーシップVirtual Calibre IT Solutions L.L.C Virtual Calibre IT Consultancy – L.L.C – S.P.C 当連結会計年度において、新規設立により、Virtual Calibre IT Solutions L.L.C及びVirtual CalibreIT Consultancy – L.L.C – S.P.Cを連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社アイエスアールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アイエスアールについては連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称AGHRM Malaysia SDN. BHD.連結の範囲から除いた理由当非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等AGHRM Malaysia SDN. BHD.(持分法を適用しない理由)当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち在外連結子会社12社の決算日は2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産① 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ④ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～35年その他 ４年～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 二 役員賞与引当金当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ホ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ヘ 工事損失引当金受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。 当社及び連結子会社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。 また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 15社連結子会社の名称JASTEC (THAILAND) CO., LTD.アルファコンピュータ株式会社株式会社新日本ニーズ桂林安信軟件有限公司上海嘉峰信息科技有限公司JAST Asia Pacific Co., Ltd.Virtual Calibre SDN. BHD.Virtual Calibre MSC SDN. BHD.Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.AG NET PTE.LTD.Bright & Better Co., Ltd.Virtual Calibre Consulting India Pvt. Ltd.株式会社ケーシップVirtual Calibre IT Solutions L.L.C Virtual Calibre IT Consultancy – L.L.C – S.P.C 当連結会計年度において、新規設立により、Virtual Calibre IT Solutions L.L.C及びVirtual CalibreIT Consultancy – L.L.C – S.P.Cを連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社アイエスアールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アイエスアールについては連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等AGHRM Malaysia SDN. BHD.(持分法を適用しない理由)当非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち在外連結子会社12社の決算日は2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産① 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ④ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～35年その他 ４年～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 二 役員賞与引当金当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ホ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ヘ 工事損失引当金受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。 当社及び連結子会社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。 また、システム機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売等のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間から10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヵ月以内の定期預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高1,408,0091,079,668 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。 発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。 当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式給付信託(BBT))当社は、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、取締役（社外取締役を除きます。 ）に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 ）及び委任型執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ） が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board BenefitTrust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。 これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度171,700千円、298,400株、当連結会計年度55,929千円、97,200株であります。 (注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形39,432千円33,709千円売掛金5,759,505千円7,350,612千円契約資産1,376,084千円1,381,469千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬209,344千円205,254千円賃金給料及び諸手当1,117,642千円1,234,594千円賞与引当金繰入額186,829千円193,234千円役員賞与引当金繰入額37,983千円45,093千円退職給付費用47,473千円45,992千円役員株式報酬費用14,230千円16,610千円減価償却費89,190千円98,652千円研究開発費353,128千円553,007千円賃借料141,176千円111,051千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)353,128千円553,007千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価減が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)46,833千円29,180千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額30,644千円△30,369千円組替調整額－千円－千円税効果調整前30,644千円△30,369千円税効果額△9,383千円7,691千円その他有価証券評価差額金21,261千円△22,677千円為替換算調整勘定： 当期発生額46,788千円232,022千円退職給付に係る調整額： 当期発生額213,848千円△83,086千円組替調整額△17,998千円△58,343千円税効果調整前195,850千円△141,430千円税効果額△59,969千円42,029千円退職給付に係る調整額135,880千円△99,400千円その他の包括利益合計203,930千円109,944千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月26日取締役会普通株式558,597452024年３月31日2024年６月11日 (注)１．2024年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6,714千円が含まれております。 ２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式670,316利益剰余金272025年３月31日2025年６月12日 (注) 2025年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 2,624千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定7,974,566千円7,110,014千円預入期間が３か月を超える定期預金△459,379千円△367,120千円現金及び現金同等物7,515,186千円6,742,894千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。 一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としており、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(*2) ① その他有価証券622,988622,988－ (2) 差入保証金501,402489,819△11,582資産計1,124,3901,112,808△11,582(3) 長期借入金(*3)78,44080,2001,760負債計78,44080,2001,760 (*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式24,571 (*3)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券(*2) ① その他有価証券1,482,8991,482,899－ (2) 差入保証金1,001,453848,154△153,299(3) 長期預金200,000193,663△6,336資産計2,684,3522,524,717△159,635(4) 長期借入金(*3)65,96065,910△49負債計65,96065,910△49 (*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式285,178 (*3)１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,974,566－－－受取手形、売掛金及び契約資産7,175,022－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券－101,500－－譲渡性預金46,290－－－合計15,195,879101,500－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,110,014－－－受取手形、売掛金及び契約資産8,765,791－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券100,000400,000400,000－譲渡性預金53,190－－－長期預金－－200,000－合計16,028,996400,000600,000－ （注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超(千円)長期借入金12,48011,10011,10011,10011,10021,560リース債務30,94223,59720,64817,68416,82714,022合計43,42234,69731,74828,78427,92735,582 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超(千円)短期借入金2,167－－－－－長期借入金11,10011,10011,10011,10011,10010,460リース債務28,48526,41620,92317,92517,74653,365合計41,75237,51632,02329,02528,84663,825 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式475,198－－475,198社債－101,500－101,500譲渡性預金－46,290－46,290資産計475,198147,790－622,988 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式474,632－－474,632社債－875,076－875,076譲渡制預金－53,190－53,190その他－－80,00080,000資産計474,632928,26680,0001,482,899 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－489,819－489,819資産計－489,819－489,819長期借入金－80,200－80,200負債計－80,200－80,200 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－848,154－848,154長期預金－193,663－193,663資産計－1,041,818－1,041,818長期借入金－65,910－65,910負債計－65,910－65,910 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債並びに譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債及び譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 その他は非上場株式の新株予約権であります。 投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 差入保証金 将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期預金 これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた内包されるデリバティブの現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を約定利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式432,452197,577234,875債券101,50081,32720,173その他－－－小計533,952278,904255,048連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式42,74669,520△26,774債券－－－譲渡性預金46,29046,290－その他－－－小計89,036115,810△26,774合計622,988394,715228,273 (注) 非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額179千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額24,392千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式415,443199,709215,734債券100,63081,32719,303その他－－－小計516,073281,036235,037連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式59,18969,520△10,331債券774,446801,248△26,801譲渡性預金53,19053,190－その他80,00080,000－小計966,8251,003,958△37,133合計1,482,8991,284,994197,904 (注) 非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額194千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額284,984千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３. 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ４. 減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。 また、当社は「全国情報サービス産業企業年金基金」に加入しております。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額57,982千円を費用計上しております。 アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 また、「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額2,310千円を費用計上しております。 株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結財務諸表上、掛金拠出額3,641千円を費用計上しております。 なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (全国情報サービス産業企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額268,557,476千円277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612千円224,936,722千円差引額52,079,864千円52,079,864千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.81％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 0.83％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)過去勤務債務残高△102,998千円△184,804千円当年度剰余金52,182,862千円52,264,668千円合計52,079,864千円52,079,864千円 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 (日本ＩＴソフトウェア企業年金基金)(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額55,007,211千円58,726,013千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額53,285,495千円57,004,297千円差引額1,721,716千円1,721,716千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 0.11％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 0.11％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)別途積立金1,721,716千円1,721,716千円当年度剰余金－千円－千円合計1,721,716千円1,721,716千円 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,924,437千円1,873,818千円勤務費用162,887千円162,809千円利息費用19,498千円18,928千円数理計算上の差異の発生額△3,661千円29,576千円退職給付の支払額△227,169千円△200,721千円その他△2,173千円6,848千円退職給付債務の期末残高1,873,818千円1,891,260千円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,488,404千円1,673,831千円期待運用収益14,884千円16,738千円数理計算上の差異の発生額210,187千円△53,510千円事業主からの拠出額59,533千円63,341千円退職給付の支払額△99,177千円△99,147千円年金資産の期末残高1,673,831千円1,601,253千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務786,142千円779,177千円年金資産△1,673,831千円△1,601,253千円 △887,689千円△822,076千円非積立型制度の退職給付債務1,087,676千円1,112,082千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額199,987千円290,006千円 退職給付に係る負債1,087,676千円1,112,082千円退職給付に係る資産△887,689千円△822,076千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額199,987千円290,006千円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用162,887千円162,809千円利息費用19,498千円18,928千円期待運用収益△14,884千円△16,738千円数理計算上の差異の費用処理額△17,949千円△58,305千円過去勤務費用の費用処理額△48千円△38千円確定給付制度に係る退職給付費用149,503千円106,656千円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△48千円△38千円数理計算上の差異195,898千円△141,391千円合計195,850千円△141,430千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用187千円148千円未認識数理計算上の差異283,034千円141,642千円合計283,221千円141,791千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券54％56％株式43％41％現金及び預金3％3％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率1.07％1.07％長期期待運用収益率1.0％1.0％一時金選択率100％100％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,556千円、当連結会計年度96,785千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金402,448千円 496,524千円未払費用58,178千円 69,909千円未払金2,783千円 2,821千円未払事業税45,031千円 54,220千円工事損失引当金4,443千円 188千円棚卸資産14,663千円 9,196千円長期未払金112,865千円 105,785千円役員株式給付引当金47,764千円 18,608千円退職給付に係る負債325,131千円 338,918千円貸倒引当金14,216千円 15,060千円資産除去債務85,654千円 91,159千円自己株式－千円 29,798千円税務上の繰越欠損金 (注)１138,345千円 135,247千円その他29,532千円 62,115千円繰延税金資産小計1,281,059千円 1,429,556千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△138,345千円 △135,247千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△250,495千円 △247,635千円評価性引当額小計△388,841千円 △382,882千円計892,218千円 1,046,673千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金69,897千円 62,205千円退職給付に係る資産271,810千円 259,118千円その他71,692千円 63,466千円計413,400千円 384,791千円繰延税金資産の純額478,818千円 661,882千円 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)13,9156,7133,72846211,166102,358138,345評価性引当額△13,915△6,713△3,728△462△11,166△102,358△138,345繰延税金資産－－－－－－－ (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)3,8773,921－9,6356,183111,629135,247評価性引当額△3,877△3,921－△9,635△6,183△111,629△135,247繰延税金資産－－－－－－－ (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久差異項目0.6 1.3 住民税均等割0.3 0.2 評価性引当額の増減0.6 △0.5 税額控除△5.4 △7.2 のれん償却額0.3 0.4 未分配利益の税効果0.2 0.1 親会社と連結子会社の税率差異△0.8 △0.1 その他0.5 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 24.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。 この変更による当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額影響につきましては軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2024年１月26日に行われた株式会社ケーシップとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主として当社の各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は主として0.212％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高250,789千円280,073千円有形固定資産の取得に伴う増加額34,863千円7,598千円時の経過による調整額1,923千円2,348千円資産除去債務の履行による減少額△11,400千円△6,930千円見積りの変更による増加額△3,542千円6,014千円連結子会社の取得による増加額7,438千円－千円期末残高280,073千円289,104千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計ＤＸ＆ＳＩ事業パッケージ事業医療ビッグデータ事業グローバル事業業種 通信3,325,71410,949－－3,336,663 金融・保険833,622757,667－1,3201,592,610 サービス・流通6,116,12214,912245,813896,7897,273,638 教育849,6724,112,2646,0001204,968,057 製造3,120,40714,609392,9972,454,5075,982,522 医療77－1,267,5611711,267,811 官公庁・その他1,005,66823,047732,0001,5001,762,217 顧客との契約から生じる収益15,251,2854,933,4512,644,3733,354,41126,183,521 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,251,2854,933,4512,644,3733,354,41126,183,521 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント合計ＤＸ＆ＳＩ事業パッケージ事業医療ビッグデータ事業グローバル事業業種 通信4,097,75969,258－－4,167,018 金融・保険1,870,644880,157－9652,751,767 サービス・流通6,001,7622,436283,5251,067,2047,354,928 教育975,9764,903,48417,4201,4935,898,376 製造3,659,6775,917449,1771,681,4075,796,179 医療52－1,542,322831,542,458 官公庁・その他936,64517,343858,4261,8041,814,220 顧客との契約から生じる収益17,542,5195,878,5973,150,8732,752,95929,324,949 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高17,542,5195,878,5973,150,8732,752,95929,324,949 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権5,096,7245,798,937 契約資産1,435,6601,376,084 契約負債354,018520,178 契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は283,762千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権5,798,9377,384,322 契約資産1,376,0841,381,469 契約負債520,178725,130 契約資産は、主にソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は457,056千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当連結会計年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な取引はありません。 また、当初に予想される契約期間が一年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ＤＸ＆ＳＩ事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＤＸ＆ＳＩ事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。 「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。 「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。 「グローバル事業」は、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ事業パッケージ事業医療ビッグデータ事業グローバル事業合計調整額 (注)１ (注)２連結財務諸表計上額 (注)３売上高 １．外部顧客への売上高15,251,2854,933,4512,644,3733,354,41126,183,521－26,183,521２．セグメント間の内部売上高又は振替高127,5795,8172,57070,120206,086△206,086－計15,378,8644,939,2682,646,9433,424,53126,389,607△206,08626,183,521セグメント利益2,250,9911,383,294686,468402,1764,722,930△1,931,7642,791,166セグメント資産8,838,3613,992,1962,602,7642,382,18317,815,5052,207,18820,022,694その他の項目 減価償却費80,67432,79026,31056,393196,168－196,168有形固定資産及び無形固定資産の増加額305,140116,91859,55244,060525,672－525,672 (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ事業パッケージ事業医療ビッグデータ事業グローバル事業合計調整額 (注)１ (注)２連結財務諸表計上額 (注)３売上高 １．外部顧客への売上高17,542,5195,878,5973,150,8732,752,95929,324,949－29,324,949２．セグメント間の内部売上高又は振替高30,5613,97155679,128114,217△114,217－計17,573,0805,882,5683,151,4292,832,08829,439,167△114,21729,324,949セグメント利益又は損失（△）2,836,5421,563,740662,149△61,8855,000,547△1,812,1573,188,390セグメント資産9,740,0944,661,1972,786,9112,396,97019,585,1743,324,46222,909,637その他の項目 減価償却費91,47437,26632,59776,035237,372－237,372有形固定資産及び無形固定資産の増加額134,24752,52648,97193,384329,130－329,130 (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）国内海外合計22,821,4283,362,09226,183,521 (2) 有形固定資産 （単位：千円）国内海外合計868,300196,9211,065,222 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,197,223ＤＸ＆ＳＩ事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）国内海外合計26,567,4642,757,48529,324,949 (2) 有形固定資産 （単位：千円）国内海外合計マレーシアその他792,889249,98249,2371,092,109 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,969,895ＤＸ＆ＳＩ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ事業パッケージ事業医療ビッグデータ事業グローバル事業全社・消去合計当期償却額－－－24,203－24,203当期末残高－－200,46666,560－267,027 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ＤＸ＆ＳＩ事業パッケージ事業医療ビッグデータ事業グローバル事業全社・消去合計当期償却額－－20,04627,811－47,858当期末残高－－180,42048,670－229,090 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「ＤＸ＆ＳＩ事業」、「パッケージ事業」、「医療ビッグデータ事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＤＸ＆ＳＩ事業」は、完全独立系の強みを活かし、幅広い分野に渡り多種多様な情報システム/サービスを提供しております。 「パッケージ事業」は、自社開発のブランド製品の開発・販売と導入コンサルティングを中心に、関連する環境構築やシステム開発を提供しております。 「医療ビッグデータ事業」は、複数のヘルスケア事業を展開し、医療データ利活用と保険者業務改革を推進するワンストップサービスを提供しております。 「グローバル事業」は、海外におけるＥＲＰやＨＲＭ製品の開発・販売・導入コンサルティングとシステム開発を提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）国内海外合計26,567,4642,757,48529,324,949 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：千円）国内海外合計マレーシアその他792,889249,98249,2371,092,109 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱2,969,895ＤＸ＆ＳＩ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額516円08銭596円97銭１株当たり当期純利益85円08銭99円24銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額 純資産の部の合計額(千円)12,712,10714,828,680純資産の部の合計額から控除する金額(千円)53,53365,876(うち非支配株主持分(千円))(53,533)(65,876)普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,658,57414,762,804１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,528,15224,729,352 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,086,9392,443,453普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,086,9392,443,453普通株式の期中平均株式数(株)24,528,21424,622,269 (注) 「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度298,400株、当連結会計年度97,200株)。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度298,400株、当連結会計年度204,283株)。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－2,167－―１年以内に返済予定の長期借入金12,48011,1001.2―１年以内に返済予定のリース債務30,94228,485－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )65,96054,8601.2 2027年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )92,781136,377－ 2027年～2033年その他有利子負債－－－―合計202,164232,989－― (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超 (千円)長期借入金11,10011,10011,10011,10010,460リース債務26,41620,92317,92517,74653,365 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)6,298,81313,260,66020,549,34129,324,949税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)318,6911,077,1562,116,7023,264,090親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)181,021671,8421,417,0242,443,453１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)7.3827.3857.6399.24 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)7.3820.0030.1841.51 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,766,0615,050,946 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 5,577,243※１ 7,570,707 有価証券－100,630 商品及び製品120,98188,206 仕掛品23,38427,387 原材料及び貯蔵品3,9161,921 前払費用※１ 120,300※１ 124,764 未収入金※１ 8,721※１ 9,336 その他※１ 15,388※１ 17,214 貸倒引当金△4,148△5,960 流動資産合計11,631,84912,985,155 固定資産 有形固定資産 建物594,965530,421 構築物5,3964,948 工具、器具及び備品110,885104,855 土地142,361142,361 建設仮勘定－1,002 有形固定資産合計853,609783,588 無形固定資産 ソフトウエア60,411116,426 ソフトウエア仮勘定95,827186,971 電話加入権6,1806,180 無形固定資産合計162,418309,578 投資その他の資産 投資有価証券577,1631,529,543 関係会社株式2,185,7062,037,726 関係会社出資金45,21837,515 関係会社長期貸付金386,392341,771 前払年金費用594,717661,102 繰延税金資産512,993641,524 長期預金－200,000 差入保証金458,494966,630 保険積立金61,88358,779 その他178,044176,988 貸倒引当金△300,580△296,147 投資その他の資産合計4,700,0346,355,434 固定資産合計5,716,0627,448,601 資産合計17,347,91120,433,757 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,094,648※１ 1,202,478 未払金※１ 188,887※１ 172,823 未払費用※１ 359,795※１ 385,538 未払法人税等489,976638,905 未払消費税等261,943418,068 契約負債351,786615,590 賞与引当金1,204,0501,533,068 役員賞与引当金37,98345,093 工事損失引当金14,510617 その他※１ 138,754※１ 120,673 流動負債合計4,142,3365,132,856 固定負債 役員株式給付引当金155,99059,037 退職給付引当金973,168972,544 資産除去債務260,308265,015 長期未払金368,601333,858 その他7,1626,301 固定負債合計1,765,2301,636,756 負債合計5,907,5676,769,613純資産の部 株主資本 資本金1,535,4091,535,409 資本剰余金 資本準備金1,497,0471,497,047 その他資本剰余金250,404250,404 資本剰余金合計1,747,4521,747,452 利益剰余金 利益準備金32,66532,665 その他利益剰余金 別途積立金6,400,0007,400,000 繰越利益剰余金1,742,3892,873,094 利益剰余金合計8,175,05410,305,759 自己株式△175,947△60,176 株主資本合計11,281,96813,528,445 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金158,376135,698 評価・換算差額等合計158,376135,698 純資産合計11,440,34413,664,143負債純資産合計17,347,91120,433,757 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 20,431,311※２ 24,231,224売上原価※２ 14,982,940※２ 17,488,578売上総利益5,448,3706,742,645販売費及び一般管理費※１,※２ 3,350,961※１,※２ 3,734,252営業利益2,097,4093,008,392営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 292,643※２ 395,066 受取賃貸料3,1553,143 受取手数料2,1081,479 有価証券利息2,4002,400 受取保険金14,700－ 貸倒引当金戻入額5,77141,676 助成金収入16,60125,538 為替差益13,5321,380 その他2,2972,489 営業外収益合計353,209473,175営業外費用 貸倒引当金繰入額263,91637,244 貸倒損失－61,740 支払手数料762759 固定資産除却損04,696 その他1,2182,539 営業外費用合計265,897106,981経常利益2,184,7223,374,587特別利益 抱合せ株式消滅差益－52,828 特別利益合計－52,828特別損失 関係会社株式評価損－※３ 11,479 関係会社出資金評価損※４ 30,735※４ 7,702 特別損失合計30,73519,182税引前当期純利益2,153,9863,408,233法人税、住民税及び事業税572,581828,333法人税等調整額△33,018△109,402法人税等合計539,562718,930当期純利益1,614,4232,689,302 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,535,4091,497,047250,4041,747,45232,6655,207,0001,718,1936,957,858当期変動額 別途積立金の積立 1,193,000△1,193,000－剰余金の配当 △397,228△397,228当期純利益 1,614,4231,614,423自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,193,00024,1951,217,195当期末残高1,535,4091,497,047250,4041,747,45232,6656,400,0001,742,3898,175,054 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△175,70310,065,017137,114137,11410,202,132当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △397,228 △397,228当期純利益 1,614,423 1,614,423自己株式の取得△244△244 △244自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,26121,26121,261当期変動額合計△2441,216,95121,26121,2611,238,212当期末残高△175,94711,281,968158,376158,37611,440,344 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,535,4091,497,047250,4041,747,45232,6656,400,0001,742,3898,175,054当期変動額 別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000－剰余金の配当 △558,597△558,597当期純利益 2,689,3022,689,302自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,000,0001,130,7052,130,705当期末残高1,535,4091,497,047250,4041,747,45232,6657,400,0002,873,09410,305,759 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△175,94711,281,968158,376158,37611,440,344当期変動額 別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △558,597 △558,597当期純利益 2,689,302 2,689,302自己株式の取得 － －自己株式の処分115,771115,771 115,771株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22,677△22,677△22,677当期変動額合計115,7712,246,476△22,677△22,6772,223,799当期末残高△60,17613,528,445135,698135,69813,664,143 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ③ その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ④ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 10年～35年工具、器具及び備品 ４年～10年 (2) ソフトウエア(リース資産を除く)社内における利用可能期間(３～５年)による定額法を採用しております。 (3) リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生時から費用処理することにしております。 (4) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 工事損失引当金受注制作ソフトウェア開発等に係る将来の損失に備えるため、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることが出来る契約について、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。 当社は、ＤＸ＆ＳＩ事業、パッケージ事業、医療ビッグデータ事業、グローバル事業の４つの事業セグメントで構成しております。 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソフトウェアの受注制作や保守サービス等によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。 また、商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る工事原価総額の見積り(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高1,379,4961,119,703 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報ソフトウェアの受注制作等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、進捗度に基づき一定の期間にわたる収益認識により売上高を計上しております。 進捗度に基づく一定の期間にわたる収益認識に係る売上高は、工事収益総額に進捗度を乗じて算定されますが、進捗度は工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（原価比例法）によるインプット法に基づいて算定しております。 発生原価に基づく工事原価総額の見積りはソフトウェアの受注制作等における仕様や工期等に関する個別性を踏まえて、受注制作等に必要となる工数を見積っております。 当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権39,628千円91,022千円短期金銭債務147,334千円154,032千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高91,731千円223,788千円営業費用792,803千円654,578千円営業取引以外の取引による取引高283,228千円382,879千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,185,706千円)、当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,037,726千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金368,680千円 469,425千円未払費用52,985千円 65,787千円未払金2,783千円 2,485千円未払事業税38,600千円 49,405千円工事損失引当金4,443千円 188千円長期未払金112,865千円 105,230千円役員株式給付引当金47,764千円 18,608千円退職給付引当金297,984千円 306,545千円貸倒引当金93,307千円 95,170千円資産除去債務79,706千円 83,532千円関係会社株式472,839千円 492,783千円債務保証損失引当金－千円 511千円自己株式－千円 29,798千円その他34,961千円 40,703千円繰延税金資産小計1,606,921千円 1,760,179千円評価性引当額△793,615千円 △806,407千円計813,305千円 953,771千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金69,897千円 62,205千円前払年金費用182,102千円 208,379千円その他48,311千円 41,661千円計300,311千円 312,246千円繰延税金資産の純額512,993千円 641,524千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久差異項目△3.1 △2.2 住民税均等割0.3 0.2 評価性引当額の増減4.0 △0.3 税額控除△7.1 △6.7 抱合せ株式消滅差益－ △0.5 その他0.4 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.0 21.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。 この変更による当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額の金額 影響につきましては軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物594,96511,101075,645530,421660,689 構築物5,396－－4484,9482,882 工具、器具及び備品110,88538,3853,31341,103104,855300,577 土地142,361－－－142,361－ 建設仮勘定－1,002－－1,002－ 有形固定資産計853,60950,4893,313117,196783,588964,149無形固定資産 ソフトウエア60,41194,95862738,315116,426－ ソフトウエア仮勘定95,82791,144－－186,971－ 電話加入権6,180436436－6,180－ 無形固定資産計162,418186,5401,06438,315309,578－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金304,72842,78045,400302,107賞与引当金1,204,0501,533,0681,204,0501,533,068役員賞与引当金37,98345,09337,98345,093工事損失引当金14,51061714,510617退職給付引当金973,16897,70298,326972,544役員株式給付引当金155,99018,818115,77159,037 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。 なお、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 ホームページhttps://www.jast.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を600株（６単元）以上保有されている株主様を対象に、以下のとおり株主優待を実施いたします。 保有株式数と保有期間に応じ、エシカルな商品をはじめ、食品、雑貨、体験、社会貢献活動団体への寄付等を掲載した当社オリジナルカタログギフトを贈呈いたします。 保有株式数株主優待内容継続保有期間３年未満の株主様継続保有期間３年以上の株主様（※）600株以上1,000株未満3,000円相当5,000円相当1,000株以上7,000円相当12,000円相当 （※）継続保有期間３年以上の株主様とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に、同一株主番号で７回以上連続して、記載又は記録された株主様といたします。 (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．株主優待制度は、業績動向や会社方針の変更など様々な要因によって、制度の廃止を含む優待制度そのものの見直しまたは内容変更を行う可能性があります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等を有していないため、該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第53期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)18,789,15221,399,55323,519,51626,183,52129,324,949経常利益(千円)1,310,4862,052,5122,450,1482,861,4153,264,090親会社株主に帰属する当期純利益(千円)578,8791,330,5581,772,2102,086,9392,443,453包括利益(千円)749,2161,342,2031,868,4102,295,0922,562,266純資産額(千円)6,850,3759,194,48310,816,24012,712,10714,828,680総資産額(千円)12,861,56115,539,98917,413,79720,022,69422,909,637１株当たり純資産額(円)316.49373.43439.03516.08596.97１株当たり当期純利益(円)26.9956.1672.2585.0899.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)26.98－－－－自己資本比率(％)53.058.961.863.264.4自己資本利益率(％)8.916.717.817.817.8株価収益率(倍)14.111.412.521.218.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,131,4661,162,9191,073,9161,888,4381,757,556投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)87,030△80,912△541,656△761,475△1,976,668財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,247,242486,858△280,816△424,085△599,345現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,853,6956,463,8236,793,0507,515,1866,742,894従業員数(人)1,3201,4481,6871,8471,613 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第49期191,200株、第50期298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株、第53期97,200株)。 ４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。 第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,203,76517,082,80618,552,22220,431,31124,231,224経常利益(千円)1,106,1641,751,0662,134,2192,184,7223,374,587当期純利益(千円)401,246999,6431,630,4621,614,4232,689,302資本金(千円)1,076,6691,535,4091,535,4091,535,4091,535,409発行済株式総数(株)5,612,2306,209,23012,418,46012,418,46024,836,920純資産額(千円)6,897,5668,805,03710,202,13211,440,34413,664,143総資産額(千円)11,785,58513,974,55915,504,28917,347,91120,433,757１株当たり純資産額(円)320.15358.96415.93466.42552.55１株当たり配当額(円)28.0040.0032.0045.0027.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)18.7142.1966.4765.82109.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)18.70－－－－自己資本比率(％)58.563.065.865.966.9自己資本利益率(％)6.012.717.214.921.4株価収益率(倍)20.315.113.527.3－配当性向(％)37.423.724.134.224.7従業員数(人)8278719261,0091,151株主総利回り(％)153.3259.2369.5738.8747.5(比較指標：TOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)2,1503,2551,826(2,820)4,250(1,877)2,295最低株価(円)1,0161,4171,153(2,111)1,755(1,778)1,326 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．第50期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第49期191,200株、第50期298,400株、第51期298,400株、第52期298,400株、第53期97,200株)。 ４．2022年10月１日付及び2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。 第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。 なお、第51期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。 また、第52期末時点の株価は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 従いまして、第52期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。 ５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、第52期の株価については、( )内に株式分割に係る権利落ち後の株価の最高・最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第51期の１株当たり配当額32円には、記念配当５円を含んでおります。 |