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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Rasa Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3258)1839 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所(岩手県)開設1937年４月ラサ島(沖縄県)を国より譲り受ける1939年６月宮古工場(岩手県)開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場(福岡県)開設、機械製造開始 ９月「鯛生産業株式会社」(1918年６月設立)と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称 ５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社(後のラサ晃栄株式会社の前身)設立 ９月「東洋鉱山株式会社」を合併(見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所)1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社(現ラサ晃栄株式会社)設立1977年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始1979年７月仙台工場(宮城県)開設1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退 10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月 肥料部門をコープケミカル株式会社(現片倉コープアグリ株式会社)に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月 電子材料事業部設置、三本木工場(宮城県)開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月 大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出 12月 大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤(ＰＡＣ)製造設備新設1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始 11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場(千葉県、水処理用凝集剤)開設1996年11月 伊勢崎工場(群馬県、電子工業用薬品)開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社(石油精製用触媒再生)を吸収合併 12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤(AgX)生産設備設置2016年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成2019年６月監査等委員会設置会社に移行2022年１月理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。 事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。 子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。 また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。 消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。 機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。 精密機械加工当社が受託加工を行っております。 特殊スクリーン当社が販売を行っております。 鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。 塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。 その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容ラサ晃栄㈱東京都千代田区49百万円化成品100当社が資金の貸付をしております。 当社化成品製品の一部を販売しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有ラサスティール㈱福岡県筑後市50百万円機械100当社が資金の貸付をしております。 当社が鋳鋼品を購入しております。 当社所有の土地建物を賃貸しております。 役員の兼任等…有保証債務…有理盛精密科技股份有限公司 (注)２．３中華民国(台湾)台中市200百万NT＄化成品100当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有保証債務…有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．理盛精密科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 10,568百万円 (2) 経常利益 2,129百万円(3) 当期純利益 1,631百万円(4) 純資産額 7,977百万円(5) 総資産額 10,094百万円 (3) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容SoulbrainRASA Co.,Ltd大韓民国忠清南道公州市26,000百万KRW化成品39.0当社化成品製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 (4) その他の関係会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)化成品事業321機械事業156電子材料事業77その他の事業17全社(共通)57合計628 (注) １．平均臨時従業員(派遣社員32人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。 ２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)45544.419.46,500,219 セグメントの名称従業員数(人)化成品事業193機械事業111電子材料事業77その他の事業17全社(共通)57合計455 (注) １．平均臨時従業員(派遣社員31人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。 ２．従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組(宮古工場)、ラサ労組大阪(大阪工場)、ラサ羽犬塚労組(羽犬塚工場)、ラサ三本木労組(三本木工場)、ラサスティール労働組合等の組織があり、３月末の組合員総数は369名(出向者19名含む)であります。 このうちラサ労組(宮古工場)はＪＥＣ連合に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.775.082.185.859.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。 また、当社の存在する意義や目的を示すパーパスを『産業を「モト」から支え、共に未来を築く』と定めております。 当社の提供する基礎素材や機械装置、リサイクルサービスなどは、最先端の半導体から社会インフラまで、多くの産業の成長と高度化に寄与しており、これからも産業のイノベーションを「モト」から支え、社会の発展に不可欠な役割を、お客様をはじめとする全てのステークホルダーと共に果たし、明るく豊かな未来を築いてまいりたいと考えております。 (2) 中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。 「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。 「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。 また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。 「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。 ① 経営資源最適化のための体制構築コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。 ② 新規事業の創出研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。 ③ 人材戦略への注力人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。 ④ 気候変動への対応と循環型社会の構築マテリアリティ(重要課題)の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。 ⑤ 安全かつ安定操業の継続安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画(BCP)の見直しに取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理の強化コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。 ⑦ 株主還元の向上業績に応じた株主還元を実施してまいります。 なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「中期経営計画2026」における最終年度目標である連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE(自己資本利益率)10％、ROIC(投下資本利益率)９％、配当性向30％以上を目指しております。 (3) 経営環境今後の経済見通しにつきましては、内需の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が期待される一方で、米国の関税政策や中東情勢の不安定化、資源価格の高止まり、為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの経営環境として、化成品事業では、半導体市況が引き続き回復基調にあると見ております。 機械事業では、下水道関連向け掘進機の受注・引き合いが堅調に推移しており、本体販売、レンタルともに回復を見込んでおります。 電子材料事業では、化合物半導体市況の回復が緩やかにとどまると見込んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。 また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。 ① 化成品事業・燐系製品の拡販と品質向上・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善・高純度リン酸のリサイクル実用化・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立② 機械事業・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕・新規市場開拓③ 電子材料事業・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現・次世代半導体用材料の開発④ その他の事業・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「サステナビリティ基本方針」を2022年３月期に策定しました。 サステナビリティ基本方針当社は、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献するという基本理念のもと、未来のために限りある資源を有効利用し、環境保全に取り組みながら、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。 当社は、資源開発会社として創業したことから、資源の有限性を体感しており、「資源リサイクル」を絶えず意識した事業活動に取り組んでまいりました。 当社は、これからも高い企業倫理感を持ちながら、社会規範を遵守し、全部門を挙げて、ステークホルダーとの協調を図りながら、環境保全を推進し、人と自然に優しい循環型社会の実現へ向けた役割を果たしてまいります。 (1) ガバナンス当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総務・ＩＲを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。 同委員会は、原則として年４回以上開催しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を致します。 サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。 また、同委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進課」を設置し、組織を横断するサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理や推進を担当します。 ＜サステナビリティ推進体制＞ (2) 戦略持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、当社グループの経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より６つのマテリアリティを特定しました。 当社グループが重点的に取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。 重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティ活動を推進します。 ＜マテリアリティ＞上記で定めたマテリアリティのうち、気候変動については2023年５月にＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。 ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示については、以下のＵＲＬをご参照ください。 https://www.rasa.co.jp/sustainability/climate_change/climate_change.html ① 気候変動への取り組み当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。 ２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。 一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆(農学博士。 肥料砿物調査所長)が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。 当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。 時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。 この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。 当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。 「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。 当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。 当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。 また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、特定について、サステナビリティ委員会で行い、取締役会に報告し、企業リスクの把握に努めるとともに、対応を強化してまいります。 (4) 指標及び目標① 気候変動への取り組み当社グループは、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定めており、CO2削減に向けた活動を進めてまいります。 ・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％削減(2021年度比Scope1及び2) 削減に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーへの電力切替、設備効率化、太陽光パネル導入等を行っており、温室効果ガス削減活動を推進しています。 ＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業グループ)＞ 2021年度（基準年度）2022年度2023年度削減目標Scope16,1445,5744,871CO2排出量削減30％（2021年度比）Scope2（マーケット基準）14,78514,98915,467Scope1+220,92920,56320,338 (t-CO2) ② 人的資本・多様性への取り組み当社では、人材育成においてOJTを基本としつつ、階層別研修として「新人研修」「中堅社員研修」「企画監督職研修」「新任管理職研修」を実施しています。 さらにコンプライアンス研修や役員向け研修など、多様な教育プログラムを通じて、役職員の能力向上に努めています。 また、自己啓発支援として通信教育や動画研修の制度を整備しており、今後はこれらの研修制度のさらなる拡充を図ってまいります。 加えて、定期的に「従業員エンゲージメント調査」を実施し、従業員の声を組織運営に反映させることで、やりがいの向上と働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。 女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に掲げ、採用人数の増加及び働きやすい職場環境の整備を通じて、社員に占める女性比率の向上を目指しています。 2024年度の女性採用比率は19％となっており、今後はより一層、採用活動に注力してまいります。 また、育児休業制度の取得促進など、両立支援に向けた取り組みも引き続き推進していきます。 有給休暇取得率については、目標を上回る結果となっており、従業員一人ひとりが健康に働き続けられる職場づくりの維持・向上に努めていきます。 ＜人的資本に関する指標と目標(ラサ工業グループ)＞ 2024年度実績目標女性採用比率実績19％25％以上有給休暇取得率75％70％以上 |
| 戦略 | (2) 戦略持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、当社グループの経営や社会にとっての重要度の観点から取り組むべき優先課題の候補を選定し、重要性や影響度より６つのマテリアリティを特定しました。 当社グループが重点的に取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。 重要課題の取り組みに関わる具体的な施策の検討を行うことにより課題解決を目標にサステナビリティ活動を推進します。 ＜マテリアリティ＞上記で定めたマテリアリティのうち、気候変動については2023年５月にＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。 ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示については、以下のＵＲＬをご参照ください。 https://www.rasa.co.jp/sustainability/climate_change/climate_change.html ① 気候変動への取り組み当社では、気候変動によるリスクと機会を明確にするためにシナリオ分析を行いました。 ２つのシナリオを設定し「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。 一方「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 その結果、以下のように気候変動関連のリスクと機会を特定しています。 ＜気候変動関連のリスクと機会＞ ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆(農学博士。 肥料砿物調査所長)が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。 当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。 時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。 この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。 当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。 「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。 当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。 当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。 また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動への取り組み当社グループは、温室効果ガスの長期削減目標をマテリアリティに定めており、CO2削減に向けた活動を進めてまいります。 ・温室効果ガス削減目標：2033年までに温室効果ガス排出量30％削減(2021年度比Scope1及び2) 削減に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーへの電力切替、設備効率化、太陽光パネル導入等を行っており、温室効果ガス削減活動を推進しています。 ＜温室効果ガス排出量実績(ラサ工業グループ)＞ 2021年度（基準年度）2022年度2023年度削減目標Scope16,1445,5744,871CO2排出量削減30％（2021年度比）Scope2（マーケット基準）14,78514,98915,467Scope1+220,92920,56320,338 (t-CO2) ② 人的資本・多様性への取り組み当社では、人材育成においてOJTを基本としつつ、階層別研修として「新人研修」「中堅社員研修」「企画監督職研修」「新任管理職研修」を実施しています。 さらにコンプライアンス研修や役員向け研修など、多様な教育プログラムを通じて、役職員の能力向上に努めています。 また、自己啓発支援として通信教育や動画研修の制度を整備しており、今後はこれらの研修制度のさらなる拡充を図ってまいります。 加えて、定期的に「従業員エンゲージメント調査」を実施し、従業員の声を組織運営に反映させることで、やりがいの向上と働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。 女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に掲げ、採用人数の増加及び働きやすい職場環境の整備を通じて、社員に占める女性比率の向上を目指しています。 2024年度の女性採用比率は19％となっており、今後はより一層、採用活動に注力してまいります。 また、育児休業制度の取得促進など、両立支援に向けた取り組みも引き続き推進していきます。 有給休暇取得率については、目標を上回る結果となっており、従業員一人ひとりが健康に働き続けられる職場づくりの維持・向上に努めていきます。 ＜人的資本に関する指標と目標(ラサ工業グループ)＞ 2024年度実績目標女性採用比率実績19％25％以上有給休暇取得率75％70％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本・多様性への取り組み当社の起源は、創業者である恒藤規隆(農学博士。 肥料砿物調査所長)が官を辞した後、私財を投じ、「日本の農業の近代化」を図るため、肥料の原料となる国産の燐鉱石の探査を行うべく、仲間たちと当社の前身となる会社を立ち上げたことにあります。 当社は、一企業の利益のためだけでなく、「日本の農業の近代化」という社会の課題解決を行い、豊かな社会を実現することを目的として創業された企業です。 時代の物遷に合わせ創業当時から業態を大きく変えていますが、創業当時の理念を実現するため、「私たちは、信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて、新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を掲げています。 この企業理念を実現すべく、多様な人材の育成と、採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を行い、多様な人材が活躍し、「一人ひとりが自分らしく働く」企業の実現を目指しております。 当社の人材の育成については、ＯＪＴを基本にしつつ、積極的に外部研修などを取り入れるようにしております。 「一人ひとりが自分らしく働く」ことができるよう自己啓発を推進し、自律的なキャリア形成の推進を図っております。 当社は、現時点では、従業員に占める女性の比率が小さいため、女性従業員の採用人数の増加に取り組むとともに、女性従業員が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 当社は、従業員を経営資源の中核と位置づけ、従業員の安全と健康確保を実現し、「一人ひとりが自分らしく働く」前提として、安心して働くことができる職場環境の維持・向上に努め、労働災害ゼロを目指し、全社横断的な全社安全衛生委員会により安全活動の推進と情報の共有を行っております。 当社は、組織の活性化につながるような適切な人材配置の実施を目指しております。 また、当社の事業は、大きく化成品事業、機械事業、電子材料事業に分かれており、事業所も各地に点在しているため、人員配置が効果的かつ計画的になるように取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性への取り組み当社では、人材育成においてOJTを基本としつつ、階層別研修として「新人研修」「中堅社員研修」「企画監督職研修」「新任管理職研修」を実施しています。 さらにコンプライアンス研修や役員向け研修など、多様な教育プログラムを通じて、役職員の能力向上に努めています。 また、自己啓発支援として通信教育や動画研修の制度を整備しており、今後はこれらの研修制度のさらなる拡充を図ってまいります。 加えて、定期的に「従業員エンゲージメント調査」を実施し、従業員の声を組織運営に反映させることで、やりがいの向上と働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。 女性活躍推進に関しては、女性の採用比率25％を目標に掲げ、採用人数の増加及び働きやすい職場環境の整備を通じて、社員に占める女性比率の向上を目指しています。 2024年度の女性採用比率は19％となっており、今後はより一層、採用活動に注力してまいります。 また、育児休業制度の取得促進など、両立支援に向けた取り組みも引き続き推進していきます。 有給休暇取得率については、目標を上回る結果となっており、従業員一人ひとりが健康に働き続けられる職場づくりの維持・向上に努めていきます。 ＜人的資本に関する指標と目標(ラサ工業グループ)＞ 2024年度実績目標女性採用比率実績19％25％以上有給休暇取得率75％70％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 経済情勢の変動当社グループは、化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済情勢の影響を受ける可能性があります。 このため、慎重に経済情勢を見極めて事業判断を行っておりますが、各市場の景気後退は当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 電子部品・デバイス市場の変動当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場は環境の変化により、しばしば需要の急激な増減が起こる場合があります。 このため、市場動向を見極めて取引先との情報交換を行いながら、慎重に投資のタイミングをはかり、過剰在庫を避けるなど事業判断を行っております。 また、製品の高付加価値化や新製品の開発に努め新しい需要を取り込み、事業基盤の更なる安定と強化をはかっております。 しかしながら、需要の急激な減少が起こった場合、当社グループの売上の減少につながり、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原料価格の変動及び調達化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。 また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が大幅に変動する可能性があります。 このため、主要原料の調達ルートを分散し逼迫局面における安定確保をはかり、価格上昇が起こった場合の製品価格への転嫁をはかっております。 また、緩和局面においては原材料等の在庫評価に影響を与える可能性があり、過剰在庫を避けるよう努めております。 しかしながら、いずれも完全なリスク回避となるものではなく、リスクが顕在化した場合、売上の減少や原価の上昇、また在庫評価減の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (4) 資金調達当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが，金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入を行うことが出来ない可能性があります。 このため当社グループは幅広く複数の金融機関と取引を行い、緊密に情報交換を行っておりますが、もしリスクが顕在化した場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の影響当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、業績に為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。 このため、当社グループでは為替予約等による一定のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動する場合には、売上単価の下落、原価の上昇などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。 (6) 製品品質当社グループは、原材料・製品などの検査徹底に加え生産工程の管理により、製品の品質の確保に努めておりますが、原材料などの予期せぬ品質不良などにより当社グループが生産した製品に起因する損害が発生する可能性があります。 このため、当社グループでは生産物賠償責任保険に加入しておりますが、すべてのリスクを回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産当社グループは、特許の取得、調査など知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じる可能性や知的財産が模倣される可能性は避けられません。 また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性は避けられません。 こうしたリスクが顕在化した場合は、売上の減少、訴訟費用の発生、損害賠償の発生などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 海外事業展開当社グループは、政治的安定や法律を確認しながらアジアを中心に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。 しかしながら、これらの海外市場への展開は、時の経過とともに進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により、事業継続に支障が出る可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (9) 事故・災害当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、予期せぬ事態により万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (10) 環境問題当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。 また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (11) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動することがありますが、こうした場合、退職給付費用の増加及び債務の増加などによって、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟等当社グループは、事業を遂行するうえで、事前に専門家の意見を確認するなど慎重に法的リスクを回避しておりますが、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを完全に排除するものではありません。 訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、損害賠償金や課徴金が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (13) 減損会計当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。 こうした設備投資には、収益性、投下資金回収の慎重な検討やコスト削減を行っておりますが、予期せぬ事業環境の変化や時の経過による時価の下落、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により帳簿価額の回収が見込めなくなることがあります。 そうした場合には減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (14) 取引先の信用悪化当社グループは、取引先の信用リスクについて与信管理枠の設定など細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、貸倒損失などの発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (15) 繰延税金資産の取崩しに係るリスク当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、様々なリスクの顕在化によって将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (16) 感染症の流行・感染拡大(パンデミック)に係るリスク隔離・行動制限等が必要な感染症等が広範囲に流行・感染拡大した場合、世界的な需要の減少、サプライチェーンの混乱などから、当社グループの売上の減少や原料高につながり、業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループ社員の罹患により、事業の停滞、停止が起こる可能性があります。 このため、当社では、事業継続への対応として、衛生管理の徹底、WEB会議システムの活用、作業シフトの変更など、必要な措置を実施することとしております。 しかしながら、これらの対策によっても感染リスクを完全に避けるものではなく、リスクが顕在化した場合、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。 「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、458億38百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円減少し、179億61百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、278億77百万円となりました。 (b) 経営成績当連結会計年度の売上高は、454億21百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益47億36百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益46億２百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円（前年同期比31.4％増）となりました。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等が数量減により減収となった一方で、回復基調にある半導体市況の下、半導体向け高純度品は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品および電子部品のエッチング用途向け製品の販売数量がともに増加し、増収となりました。 コンデンサー向け原料は、前期からの在庫調整の緩和により販売数量が増加し、増収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、381億68百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は、48億40百万円（前年同期比59.9％増）となりました。 機械事業建設機械につきましては、破砕機等の本体販売が増収となった一方で、プラント販売は前年同期に大型案件があった反動により大幅な減収となりました。 精密機械加工は増収となりました。 土木機械につきましては、下水道関連向け掘進機の本体販売が増収となったものの、レンタル物件は減収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、44億91百万円（前年同期比19.6％減）、また、建設機械のプラント販売関連の棚卸資産評価損の影響もあり、セグメント利益は、１億19百万円（前年同期比79.4％減）となりました。 電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、半導体市況の回復を背景に、酸化ホウ素およびインジウムは販売数量が増加したことにより増収となったものの、ガリウムは減収となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、15億74百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は、２億44百万円（前年同期比33.6％減）となりました。 その他の事業石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。 不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。 この結果、当セグメントの売上高は、11億86百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は、７億64百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、50億54百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は50億38百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益46億９百万円、減価償却費17億94百万円、法人税等の支払額９億４百万円、売上債権が６億55百万円減少、仕入債務が８億96百万円減少などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は18億29百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18億72百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は16億41百万円となりました。 主な内訳は、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出23億８百万円、配当金の支払額７億64百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)28,616115.5機械事業(百万円)3,497115.0電子材料事業(百万円)1,66792.0その他の事業(百万円)345103.9合計(百万円)34,126113.9 (注) 金額は販売価格によっております。 (b) 製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)8,407107.3機械事業(百万円)60137.2電子材料事業(百万円)1295.9その他の事業(百万円)－－合計(百万円)9,02295.3 (c) 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)化成品事業(百万円)38,168111.0機械事業(百万円)4,49180.4電子材料事業(百万円)1,57496.3その他の事業(百万円)1,186100.8合計(百万円)45,421106.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸善薬品産業株式会社6,91916.28,01317.6Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.4,94711.65,61712.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析流動資産当連結会計年度末日現在の流動資産は235億81百万円で、前期末と比較して10億83百万円増加しました。 現金及び預金が16億49百万円増加した一方、受取手形、電子記録債権及び売掛金が５億66百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産当連結会計年度末日現在の固定資産は222億57百万円で、前期末と比較して４億30百万円増加しました。 有形固定資産が５億３百万円増加、退職給付に係る資産が４億20百万円増加した一方、繰延税金資産が４億21百万円減少したことなどが主な要因であります。 負債当連結会計年度末日現在の負債は179億61百万円で、前期末と比較して13億95百万円減少しました。 支払手形及び買掛金が８億84百万円減少、短期借入金及び長期借入金の合計が５億73百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産当連結会計年度末日現在の純資産合計は278億77百万円で、前期末と比較して29億10百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益を31億31百万円計上、退職給付に係る調整累計額が５億37百万円増加した一方、剰余金の配当により７億72百万円減少したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は60.8％となり、前期末と比較して4.5ポイント改善しました。 資産合計・負債純資産合計以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は458億38百万円となり、前期末と比較して15億14百万円増加しました。 (b) 経営成績の分析売上高売上高は454億21百万円となり、前期と比較して26億32百万円、6.2％の増加となりました。 これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品の販売数量の増加などによる影響であります。 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は357億88百万円で、前期と比較して12億57百万円、3.6％の増加で、売上原価率は78.8％となり前期の80.7％から1.9ポイント改善しました。 これは主に化成品事業における原料黄燐の仕入価格が下落基調となったことから、原価率が低下しました。 販売費及び一般管理費は48億96百万円で、前期と比較して２億30百万円、4.9％の増加となりました。 また売上高に占める比率は10.8％となり、前期と比較して0.1ポイント改善しました。 この結果、営業利益は47億36百万円となり、前期と比較して11億44百万円の増益となりました。 また営業利益率は10.4％となり、前期と比較して2.0ポイント改善しました。 営業外損益営業外損益は１億33百万円の損失で、前期と比較して60百万円の損失の減少となりました。 これは主に、持分法による投資利益が増加し、支払利息が減少した一方、為替差益が減少したことなどによるものであります。 この結果、経常利益は46億２百万円となり、前期と比較して12億５百万円の増益となりました。 特別損益特別損益は７百万円の利益で、前期と比較して53百万円の利益の減少となりました。 これは主に、受取保険金及び投資有価証券売却損が当期は発生しなかったことなどによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は46億９百万円となり、前期と比較して11億52百万円の増益となりました。 これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億31百万円となり、前期と比較して７億49百万円の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84億67百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億54百万円となっております。 (c) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中期経営計画2026（2024年度～2026年度）において、最終年度目標として連結売上高520億円、連結営業利益48億円、新たな指標として、ROE10％、ROIC９％、配当性向30％以上を目指しております。 初年度である当連結会計年度の連結売上高は454億21百万円、連結営業利益は47億36百万円となりました。 また、ROEは11.9%、ROICは10.2％となり、ROEとROICはともに最終年度目標を上回る結果となりました。 １株当たり配当金は、当連結会計年度の業績を踏まえ、120円と昨年に比べ29円の増配を決定しました。 これに伴い、当連結会計年度の配当性向は30.1％と目標値を達成しました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは主として化成品(燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤)、機械(掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、精密機械加工)及び電子材料(高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤)の事業を行っております。 研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野と多岐にわたります。 異分野にわたる技術と、異業種との組み合わせから多様な情報が得られるという、当社グループの強みを活かし、特色ある研究開発を展開しております。 研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部門に集約しております。 研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有し、連携を図りながら、効率的な研究開発活動を行っております。 当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造及びイオン電池向け新規材料の開発に注力した研究開発活動を推進するとともに、研究開発機能の強化を進めながら、中長期的な成長を見据えた新規事業の創出と育成に取り組んでおります。 また、2024年３月期より安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画に採択された「高純度リン酸のリサイクル事業」において、量産化に向けた実証試験を継続して進めております。 さらに、放射性ヨウ素吸着剤関連では、2020年３月期より経済産業省「原子力産業基盤強化事業補助金」の間接補助事業者に５年連続して採択され実施してきた「銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化」につきましては、総合評価が完了いたしました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）化成品事業119機械事業177電子材料事業57全社(共通)133合計488 (注)全社（共通）として記載されている研究開発費は、特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。 また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。 (1) 化成品事業・高純度リン酸のリサイクル実用化・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・電子部品向け金属塩の開発・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発 (2) 機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発 (3) 電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化(フィルターベントシステムの高度化、空気浄化システムの高度化、希ガス吸着のシステム化)・半導体及びイオン電池向け素材の研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、設備の新設並びに省力化を含む維持更新など、2,176百万円の投資を実施しました。 投資した主なセグメントは化成品事業で、半導体向け高純度リン酸の増産投資の一部や、既存設備の維持更新など、1,680百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)１合計大阪工場(大阪市大正区)化成品工業薬品製造設備2861,2171,955(30,753)4693,929122伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)化成品工業薬品製造設備5541,067907(27,273)192,54943羽犬塚工場(福岡県筑後市)機械機械製造設備・賃貸用機械装置26636346(39,198)4071684三本木工場(宮城県大崎市) (注)２電子材料及びその他高純度無機素材製造設備等及び賃貸用工場1,3003771,433(358,721)3273,43865宮古工場(岩手県宮古市) (注)３電子材料及びその他高純度無機素材製造設備等5469525(65,507)565531本社(東京都千代田区) (注)４全社総括業務施設・販売設備53－－(－)126573宮古ショッピングセンタービル(岩手県宮古市) (注)５その他賃貸用店舗296－526(15,085)08230 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)１合計ラサ晃栄㈱ (注)６草加工場(埼玉県草加市)化成品工業薬品製造設備8725515(3,209)563425ラサスティール㈱ (注)７本社工場(福岡県筑後市)機械鋳造設備5231－(－)2426252 (3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)１合計理盛精密科技股份有限公司 (注)８本社工場(中華民国(台湾)台中市)化成品工業薬品製造設備1,0291,769－(－)[16,947]9013,70086 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２．建物等を賃貸しております。 ３．土地を賃貸しております。 賃貸面積は〈 〉で外書しております。 ４．建物(1,015㎡)を賃借しております。 ５．宮古ショッピングセンタービルは、いわて生活協同組合に賃貸しております。 このほか、ラサ島(沖縄県島尻郡北大東村)の土地1,146,988㎡を国に賃貸しております。 ６．提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額296百万円、面積1,648㎡の土地及び帳簿価額47百万円の建物及び構築物が含まれております。 ７．このほか、提出会社より設備を賃借しており、提出会社の帳簿価額０百万円、面積8,070㎡の土地、帳簿価額61百万円の建物及び構築物、帳簿価額６百万円の機械装置及び運搬具が提出会社「羽犬塚工場」に含まれております。 ８．土地を賃借しております。 賃借面積は［ ］で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（億円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額理盛精密科技股份有限公司本社工場（中華民国（台湾）台中市）化成品工業薬品製造設備の生産能力増強303自己資金2024年7月2025年度 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 488,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,680,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,500,219 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有します。 政策保有株式の保有状況については、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で検証します。 その結果、保有が適切ではないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。 現在保有する株式については、2025年６月２日開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証し保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1813非上場株式以外の株式7584 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)片倉コープアグリ㈱275,400275,400化学薬品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。 無259304ラサ商事㈱100,000100,000機械製品等の主要な取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。 有148206㈱みずほフィナンシャルグループ16,70016,700資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。 無(注３)6750㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,00033,000資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。 無(注４)6651三井住友トラストグループ㈱（注５）10,00010,000資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。 無(注６)3733㈱岩手銀行1,7001,700資金調達等の金融取引を行っており、安定的資金調達を維持するため。 無54日本ケミコン㈱500500化学薬品等の取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。 無00 (注) １．当事業年度において、㈱みずほフィナンシャル・グループから日本ケミコン㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、定量的な効果も含め検証しております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 ６．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 584,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ケミコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化学薬品等の取引先、調達先であり、取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR99212.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号6258.00 ラサ工業取引先持株会東京都千代田区外神田一丁目18番13号4355.57 株式会社RS Technologies東京都品川区大井一丁目47番１号3965.07 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)2503.21 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2002.56 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区四谷一丁目６番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)2002.56 RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)1882.40 損害保険ジャパン株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号）1562.00 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号1501.92 計―3,59446.04 (注)１．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保 有者であるみずほ 証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式 を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確 認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 250,7973.16みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号株式 17,3000.22アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 287,1003.61 ２．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有 者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月 13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号株式 38,9750.49ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 30,8830.39野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 236,0002.97 ３．2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社三菱UFJ銀行及びその共 同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・ス タンレー証券株式会社が2024年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当 社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含 めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 200,0702.52三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 128,4001.62三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 44,3000.56三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 37,9660.48 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 6,010 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 6,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 農林中央金庫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,5344,539,067当期間における取得自己株式90240,710 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -204,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式7,944－－7,944合計7,944－－7,944自己株式 普通株式 (注)69757136合計69757136 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加75千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加74千株、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少７千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ラサ工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑川 雅臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ラサ工業株式会社及び連結子会社は、２０２５年３月３１日現在、繰延税金資産を121百万円計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,130百万円であり、ラサ工業株式会社は1,169百万円を計上している。 ラサ工業株式会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、主要な各製品の販売数量である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である主要な各製品の販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績及び市場予測と予算の比較を実施した。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラサ工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ラサ工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ラサ工業株式会社及び連結子会社は、２０２５年３月３１日現在、繰延税金資産を121百万円計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,130百万円であり、ラサ工業株式会社は1,169百万円を計上している。 ラサ工業株式会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、主要な各製品の販売数量である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である主要な各製品の販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績及び市場予測と予算の比較を実施した。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ラサ工業株式会社及び連結子会社は、２０２５年３月３１日現在、繰延税金資産を121百万円計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,130百万円であり、ラサ工業株式会社は1,169百万円を計上している。 ラサ工業株式会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、主要な各製品の販売数量である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である主要な各製品の販売数量については、経営者と協議するとともに、過去実績及び市場予測と予算の比較を実施した。 ・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月27日ラサ工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滑川 雅臣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬 美智代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラサ工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ラサ工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,114,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,506,000,000 |
| 仕掛品 | 1,232,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,779,000,000 |
| その他、流動資産 | 342,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,007,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,190,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 965,000,000 |
| 土地 | 6,822,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,000,000 |
| 建設仮勘定 | 715,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,828,000,000 |
| ソフトウエア | 12,000,000 |
| 無形固定資産 | 45,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,234,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 529,000,000 |
| 繰延税金資産 | 121,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,382,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,441,000,000 |
| 短期借入金 | 4,342,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,331,000,000 |
| 未払金 | 588,000,000 |
| 未払法人税等 | 881,000,000 |
| 未払費用 | 118,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 443,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,549,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,750,000,000 |
| 株主資本 | 18,875,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,373,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 345,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 66,000,000 |
| 負債純資産 | 45,838,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,115,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,069,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,232,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 141,000,000 |
| 営業外収益 | 218,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,000,000 |
| 営業外費用 | 329,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,000,000 |
| 特別利益 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 26,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 725,000,000 |
| 法人税等調整額 | 21,000,000 |
| 法人税等 | 746,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -48,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 299,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 537,000,000 |
| その他の包括利益 | 731,000,000 |
| 包括利益 | 3,863,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,863,000,000 |
| 剰余金の配当 | -772,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 731,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,910,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,131,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,054,000,000 |
| 受取手形 | 1,171,000,000 |
| 売掛金 | 9,379,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,649,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 258,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 45,421,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,794,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,176,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 488,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,794,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -896,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,029,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -904,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -321,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,308,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -764,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,872,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4055,054 受取手形※５ 1,3071,171 電子記録債権※５ 1,3031,114 売掛金9,6219,379 商品及び製品3,2833,506 仕掛品1,3571,232 原材料及び貯蔵品1,8371,779 その他384342 貸倒引当金△2△0 流動資産合計22,49723,581 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,69417,167 減価償却累計額△12,786△13,160 建物及び構築物(純額)※２ 3,907※２ 4,007 機械装置及び運搬具24,72726,880 減価償却累計額△20,649△21,690 機械装置及び運搬具(純額)※２ 4,078※２ 5,190 工具、器具及び備品2,8562,985 減価償却累計額△1,944△2,019 工具、器具及び備品(純額)※２ 912※２ 965 土地※２ 6,879※２ 6,822 建設仮勘定1,445715 その他242256 減価償却累計額△140△129 その他(純額)101126 有形固定資産合計※６ 17,325※６ 17,828 無形固定資産4845 投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,229※１ 3,234 繰延税金資産542121 退職給付に係る資産108529 その他※２ 576※２ 501 貸倒引当金△4△3 投資その他の資産合計4,4524,382 固定資産合計21,82622,257 資産合計44,32345,838 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 4,3263,441 短期借入金5,1084,342 未払法人税等498881 賞与引当金436443 業績連動報酬引当金－47 その他※４,※５ 1,764※４ 1,847 流動負債合計12,13411,004 固定負債 長期借入金3,8043,996 退職給付に係る負債3,0312,549 その他※２ 386※２ 410 固定負債合計7,2226,956 負債合計19,35617,961純資産の部 株主資本 資本金8,4438,443 資本剰余金－7 利益剰余金15,60617,965 自己株式△139△328 株主資本合計23,90926,088 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12678 繰延ヘッジ損益11△8 為替換算調整勘定1,1111,373 退職給付に係る調整累計額△191345 その他の包括利益累計額合計1,0571,789 純資産合計24,96627,877負債純資産合計44,32345,838 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 42,788※１ 45,421売上原価※２ 34,531※２ 35,788売上総利益8,2579,633販売費及び一般管理費※３,※４ 4,666※３,※４ 4,896営業利益3,5914,736営業外収益 受取利息12 受取配当金6237 受取地代家賃3030 持分法による投資利益32109 その他9762 営業外収益合計224242営業外費用 支払利息178123 休止鉱山鉱害対策費用135124 固定資産除却損5572 その他5056 営業外費用合計419376経常利益3,3964,602特別利益 固定資産受贈益－※５ 20 固定資産売却益－※６ 13 受取保険金※７ 142－ 特別利益合計14234特別損失 減損損失－※８ 26 投資有価証券売却損※９ 81－ その他00 特別損失合計8126税金等調整前当期純利益3,4574,609法人税、住民税及び事業税9831,272法人税等調整額84205法人税等合計1,0671,478当期純利益2,3893,131非支配株主に帰属する当期純利益6－親会社株主に帰属する当期純利益2,3823,131 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,3893,131その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△28△48 繰延ヘッジ損益0△19 為替換算調整勘定353299 退職給付に係る調整額174537 持分法適用会社に対する持分相当額23△37 その他の包括利益合計※１ 524※１ 731包括利益2,9133,863（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,8973,863 非支配株主に係る包括利益16－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,44314,199△5922,583当期変動額 剰余金の配当 △973 △973親会社株主に帰属する当期純利益 2,382 2,382自己株式の取得 △100△100自己株式の処分 2020連結子会社株式の取得による持分の増減 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,406△801,326当期末残高8,44315,606△13923,909 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15510743△36654212623,252当期変動額 剰余金の配当 △973親会社株主に帰属する当期純利益 2,382自己株式の取得 △100自己株式の処分 20連結子会社株式の取得による持分の増減 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△280367174514△126388当期変動額合計△280367174514△1261,714当期末残高126111,111△1911,057－24,966 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,443－15,606△13923,909当期変動額 剰余金の配当 △772 △772親会社株主に帰属する当期純利益 3,131 3,131自己株式の取得 △204△204自己株式の処分 7 1623株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－72,359△1882,178当期末残高8,443717,965△32826,088 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高126111,111△1911,05724,966当期変動額 剰余金の配当 △772親会社株主に帰属する当期純利益 3,131自己株式の取得 △204自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48△19262537731731当期変動額合計△48△192625377312,910当期末残高78△81,3733451,78927,877 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,4574,609 減価償却費1,8681,794 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9△122 受取利息及び受取配当金△64△39 持分法による投資損益（△は益）△32△109 支払利息178123 売上債権の増減額（△は増加）△802655 棚卸資産の増減額（△は増加）2,07838 その他の資産の増減額（△は増加）63634 仕入債務の増減額（△は減少）△1,224△896 その他の負債の増減額（△は減少）△137△244 その他67184 小計6,0356,029 利息及び配当金の受取額34039 利息の支払額△185△125 法人税等の支払額△1,218△904 営業活動によるキャッシュ・フロー4,9725,038投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△983△1,872 関係会社株式の取得による支出△895－ その他△1242 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,891△1,829財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,073△321 長期借入れによる収入1,0002,000 長期借入金の返済による支出△2,397△2,308 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△144－ 配当金の支払額△968△764 その他△151△247 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,735△1,641現金及び現金同等物に係る換算差額12082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,5351,649現金及び現金同等物の期首残高4,9403,405現金及び現金同等物の期末残高※ 3,405※ 5,054 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社名 ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司 (2) 非連結子会社非連結子会社は、㈱ラサプロテクトであります。 なお、非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称 SoulbrainRASA Co.,Ltd (2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ラサプロテクト)及び関連会社(㈱関西塩酸センター他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法ロ．デリバティブ…時価法ハ．棚卸資産(a) 製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。 なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(b) 原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法であります。 また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～45年機械装置及び運搬具 ６～12年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権等に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．業績連動報酬引当金取締役及び執行役員に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。 これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社名 ラサ晃栄㈱、ラサスティール㈱及び理盛精密科技股份有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 1社会社等の名称 SoulbrainRASA Co.,Ltd |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ラサプロテクト)及び関連会社(㈱関西塩酸センター他)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、理盛精密科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、上記会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法ロ．デリバティブ…時価法ハ．棚卸資産(a) 製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。 なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(b) 原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、当社の宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法であります。 また、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～45年機械装置及び運搬具 ６～12年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権等に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．業績連動報酬引当金取締役及び執行役員に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。 これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞為替予約……… 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,251(1,161)1,130(1,169)繰延税金負債708( 120)1,009( 121)繰延税金資産の純額542(1,040)121(1,047) ※( )内の金額は、ラサ工業株式会社における計上額であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消見込額及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。 (2) 主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、主要な各製品の販売数量であります。 主要な各製品の関連市場(例えば半導体・電子部品関連市場等)は、一時的な縮小はあるものの、長期的には維持・拡大が見込まれるため、主要な各製品の販売数量は大幅には減少しないと仮定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売数量は、市場動向の影響を受けるため見積りに不確実性があり、販売数量が変動した場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 翌連結会計年度以降に実際の販売数量が予想を大きく下回った場合には、課税所得が大きく減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 306百万円 306百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形220百万円－百万円電子記録債権166 － 支払手形139 － その他(設備支払手形)4 － |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債の金額は、「(収益認識関係)３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)出荷費・運賃1,282百万円1,384百万円給与諸手当559 573 貸倒引当金繰入額△1 △0 賞与引当金繰入額100 99 業績連動報酬引当金繰入額－ 38 退職給付費用107 62 研究開発費476 488 減価償却費39 30 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)土地－百万円13百万円機械装置及び運搬具－ 0 計－ 13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 476百万円 488百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 20百万円 258百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式393502024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式378482024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式562利益剰余金722025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,405百万円5,054百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物3,405 5,054 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等であります。 ・無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (貸主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内73１年超40合計114 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 また、資金運用については基本的に安全性の高い商品(預金等)に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての債権は為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は金利変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様に管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券(※１)660660－資産計660660－長期借入金(※２)6,1026,19290負債計6,1026,19290デリバティブ取引(※３)1616－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券(※１)592592－資産計592592－長期借入金(※２)5,8395,828△10負債計5,8395,828△10デリバティブ取引(※３)(12)(12)－ (※１) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式2,5692,641 (※２) １年内返済予定の長期借入金を、長期借入金に含めて記載しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金3,396－－－受取手形1,307－－－電子記録債権1,303－－－売掛金9,621－－－合計15,629－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金5,046－－－受取手形1,171－－－電子記録債権1,114－－－売掛金9,379－－－合計16,712－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,2981,7041,233692174－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,8421,7151,161642476－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式660－－660デリバティブ取引 通貨関連－16－16資産計66016－676 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式592－－592資産計592－－592デリバティブ取引 通貨関連－12－12負債計－12－12 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,192－6,192負債計－6,192－6,192 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,828－5,828負債計－5,828 －5,828 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式355160195債券－－－その他－－－小計355160195連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式304317△12債券－－－その他－－－小計304317△12合計660477182 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式332160172債券－－－その他－－－小計332160172連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式260317△57債券－－－その他－－－小計260317△57合計592477114 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式0－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計0－－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引398－16 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引317－△12 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。 )では、確定給付企業年金規約に基づく基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。 )では、退職手当金規程に基づく基礎給と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 国内連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。 海外子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,904百万円5,984百万円勤務費用268261利息費用99数理計算上の差異の発生額39△879退職給付の支払額△237△331退職給付債務の期末残高5,9845,043 (注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,739百万円3,061百万円期待運用収益6876数理計算上の差異の発生額214△141事業主からの拠出額105104退職給付の支払額△65△77年金資産の期末残高3,0613,024 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,953百万円2,494百万円年金資産△3,061△3,024 △108△529非積立型制度の退職給付債務3,0312,549連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,9222,019 退職給付に係る負債3,0312,549退職給付に係る資産△108△529連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,9222,019 (注)非積立型制度の退職給付債務の金額に、連結子会社の簡便法による債務が含まれております。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用268百万円261百万円利息費用99期待運用収益△68△76数理計算上の差異の費用処理額7742確定給付制度に係る退職給付費用286237 (注)勤務費用に連結子会社の簡便法による退職給付費用が含まれております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△251百万円△781百万円合計△251△781 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異276百万円△504百万円合計276△504 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内債券53％55％国内株式15 14 外国債券14 15 外国株式13 13 その他5 3 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、市場の動向より現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.16％1.65％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率2.5％2.5％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金133百万円 135百万円未払事業税27 31 減損損失161 159 棚卸資産評価損54 27 退職給付に係る負債928 802 販売用不動産評価損84 87 その他253 381 繰延税金資産小計1,642 1,625 評価性引当額△391 △495 繰延税金資産合計1,251 1,130 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△55 △36 留保利益△608 △798 その他△44 △174 繰延税金負債合計△708 △1,009 繰延税金資産の純額542 121 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少、その他有価証券評価差額金が１百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2024年３月31日)資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。 当連結会計年度末(2025年３月31日)資産除去債務金額については、重要性に乏しいことから注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産(土地を含む)を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は513百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は510百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であり、売却損益は13百万円(特別利益に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高3,1243,034期中増減額△90△145期末残高3,0342,889期末時価3,5943,578 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(96百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は資産の取得(25百万)、主な減少額は減価償却費(94百万円)、売却（50百万円）、減損損失(26百万円)であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 ４．沖縄県に保有している土地(連結貸借対照表計上額０百万円)は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 これらの約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)382百万円37百万円契約負債(期末残高)3779 (注)契約資産は残高がありません。 契約負債は前受金であり、流動負債(その他)に含めております。 なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、翌期に繰り越される金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。 「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。 「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。 「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３化成品事業機械事業電子材料事業計売上高 顧客との契約から生じる収益34,3915,5841,63541,6111,17742,788－42,788外部顧客への売上高34,3915,5841,63541,6111,17742,788－42,788セグメント間の内部売上高又は振替高10－0103343△43－計34,4015,5841,63541,6211,21142,832△4342,788セグメント利益3,0285793683,9757604,736△1,1443,591セグメント資産28,4954,2052,84135,5434,06539,6094,71444,323その他の項目 減価償却費1,517118791,7141351,850181,868持分法適用会社への投資額2,414－－2,414－2,414－2,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額6781981261,00361,00981,017 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,146百万円などが含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,714百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725百万円等が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３化成品事業機械事業電子材料事業計売上高 顧客との契約から生じる収益38,1684,4911,57444,2351,18645,421－45,421外部顧客への売上高38,1684,4911,57444,2351,18645,421－45,421セグメント間の内部売上高又は振替高10－－103344△44－計38,1784,4911,57444,2451,22045,466△4445,421セグメント利益4,8401192445,2047645,968△1,2324,736セグメント資産29,5853,9013,12636,6133,90440,5175,32045,838その他の項目 減価償却費1,433129841,6471291,776171,794持分法適用会社への投資額2,487－－2,487－2,487－2,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6802032152,100512,151242,176 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本台湾韓国その他のアジアその他合計25,7448,9665,4202,17048742,788 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾合計13,7683,55617,325 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社6,919化成品事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.4,947化成品事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本台湾韓国その他のアジアその他合計25,64710,0376,1382,97262645,421 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾合計14,1283,70017,828 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社8,013化成品事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.5,617化成品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 化成品事業機械事業電子材料事業その他全社・消去合計減損損失－－－－00 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 化成品事業機械事業電子材料事業その他（注）全社・消去合計減損損失－－－26026 （注）「その他」の金額は、不動産の賃貸に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という３つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。 「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。 「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。 「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,232百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,232百万円などが含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,320百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,331百万円等が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本台湾韓国その他のアジアその他合計25,64710,0376,1382,97262645,421 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本台湾合計14,1283,70017,828 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社8,013化成品事業Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.5,617化成品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,170円40銭3,570円64銭１株当たり当期純利益301円52銭398円74銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3823,131普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3823,131普通株式の期中平均株式数(千株)7,9007,853 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,8102,5001.6－１年以内に返済予定の長期借入金2,2981,8421.6－１年以内に返済予定のリース債務3232－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,8043,9961.72026年４月～2030年２月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7496－2034年４月その他有利子負債－－－－合計9,0198,467－－ （注）１．平均利率は期末の加重平均利率を使用して算定しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,7151,161642476リース債務24171310 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,63321,84933,38845,421税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1231,6062,9714,609親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7849732,0043,131１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)99.58123.54254.83398.74 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)99.5823.98131.36144.31 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,9492,680 受取手形※３ 1,3671,220 電子記録債権※３ 1,2811,033 売掛金7,3106,660 商品及び製品1,9002,227 仕掛品1,1191,015 原材料及び貯蔵品9311,116 前払費用99113 関係会社短期貸付金225132 その他449384 貸倒引当金△0△0 流動資産合計16,63516,586 固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,386※１ 2,491 構築物※１ 400※１ 430 機械及び装置※１ 2,002※１ 3,124 車両運搬具※１ 2※１ 40 工具、器具及び備品※１ 467※１ 482 土地※１ 6,450※１ 6,394 リース資産1919 建設仮勘定1,396372 有形固定資産合計※５ 13,127※５ 13,356 無形固定資産 借地権1414 ソフトウエア1512 その他77 無形固定資産合計3835 投資その他の資産 投資有価証券665598 関係会社株式2,2132,213 従業員に対する長期貸付金85 関係会社長期貸付金63146 繰延税金資産1,0401,047 その他699700 貸倒引当金△4△3 投資その他の資産合計4,6864,707 固定資産合計17,85218,099 資産合計34,48734,686 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 1,014793 買掛金2,8722,520 短期借入金2,2002,200 １年内返済予定の長期借入金1,8081,331 リース債務87 未払金594588 未払費用138118 未払法人税等334422 前受金71112 預り金7649 賞与引当金408408 業績連動報酬引当金－47 その他※３ 524455 流動負債合計10,0529,056 固定負債 長期借入金2,9983,666 リース債務1314 退職給付引当金2,7492,696 その他※１ 308※１ 311 固定負債合計6,0696,688 負債合計16,12215,744純資産の部 株主資本 資本金8,4438,443 資本剰余金 その他資本剰余金18 資本剰余金合計18 利益剰余金 利益準備金299376 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,62710,374 利益剰余金合計9,92610,750 自己株式△139△328 株主資本合計18,23118,875 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12275 繰延ヘッジ損益11△8 評価・換算差額等合計13366 純資産合計18,36518,941負債純資産合計34,48734,686 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高30,48331,631売上原価24,30525,115売上総利益6,1786,515販売費及び一般管理費※１ 3,842※１ 4,069営業利益2,3352,445営業外収益 受取利息45 受取配当金428141 受取地代家賃※２ 29※２ 29 その他7640 営業外収益合計539218営業外費用 支払利息9895 休止鉱山鉱害対策費用135124 固定資産除却損5454 その他4854 営業外費用合計336329経常利益2,5382,334特別利益 固定資産受贈益－20 固定資産売却益－13 受取保険金142－ 投資有価証券売却益37－ 特別利益合計17934特別損失 減損損失－26 その他00 特別損失合計026税引前当期純利益2,7172,342法人税、住民税及び事業税711725法人税等調整額621法人税等合計717746当期純利益1,9991,596 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,443－－2028,6988,900△5917,284当期変動額 剰余金の配当 △973△973 △973利益準備金の積立 97△97－ －当期純利益 1,9991,999 1,999自己株式の取得 △100△100自己株式の処分 11 2021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－11979281,025△80947当期末残高8,443112999,6279,926△13918,231 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1501016017,445当期変動額 剰余金の配当 △973利益準備金の積立 －当期純利益 1,999自己株式の取得 △100自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△280△27△27当期変動額合計△280△27919当期末残高1221113318,365 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,443112999,6279,926△13918,231当期変動額 剰余金の配当 △772△772 △772利益準備金の積立 77△77－ －当期純利益 1,5961,596 1,596自己株式の取得 △204△204自己株式の処分 77 1623株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7777746824△188643当期末残高8,4438837610,37410,750△32818,875 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1221113318,365当期変動額 剰余金の配当 △772利益準備金の積立 －当期純利益 1,596自己株式の取得 △204自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△47△19△66△66当期変動額合計△47△19△66576当期末残高75△86618,941 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブ…時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品…移動平均法による原価法(ただし、機械事業に関するものは主として個別原価法。 なお貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法ただし、宮古工場触媒再生設備等(建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)は定率法であります。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 …………………… 20～39年構築物 ………………… ８～45年機械及び装置 ………… ７～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 業績連動報酬引当金取締役及び執行役員に対して支給する金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は「化成品事業」、「機械事業」、「電子材料事業」、「その他」の４つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。 これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。 一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。 一部連結子会社との取引につきましては代理人取引に該当するため、個別決算では手数料部分を純額で収益計上しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞為替予約 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,1611,169繰延税金負債120121繰延税金資産の純額1,0401,047 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権544百万円604百万円短期金銭債務634 689 長期金銭債務2 2 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ３ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,167百万円1,135百万円仕入高1,923 1,927 営業取引以外の取引による取引高416 114 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式940百万円、関連会社株式1,273百万円であります。 当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式940百万円、関連会社株式1,273百万円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金125百万円 125百万円退職給付引当金842 848 販売用不動産評価損84 87 減損損失161 159 関係会社株式評価損16 16 棚卸資産評価損54 27 資産除去債務23 24 その他242 371 繰延税金資産小計1,549 1,659 評価性引当額△387 △490 繰延税金資産合計1,161 1,169 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△53 △34 前払年金費用△55 △80 その他△11 △6 繰延税金負債合計△120 △121 繰延税金資産の純額1,040 1,047 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 受取配当金の益金不算入△4.4 住民税均等割1.0 税額控除△1.6 評価性引当額の増減額0.2 その他0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額が23百万円減少、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,38630602002,4918,574構築物400900604303,259機械及び装置2,002※1 1,859127253,12416,649車両運搬具2510124047工具、器具及び備品4671061894821,415土地6,4502076※3 (26)－6,394－リース資産198－81932建設仮勘定1,396※2 1,2522,276－372－計13,1273,6952,368※3 (26)1,09713,35629,979無形固定資産借地権14－－－14－ソフトウエア1530612－その他7－－07－計3830635－ (注) 当期増減額の主なもの※１．機械及び装置 伊勢崎工場 （工業薬品製造設備等）880百万円 大阪工場 （工業薬品製造設備等）698百万円 三本木工場 （高純度無機素材製造設備等）150百万円 ※２．建設仮勘定 大阪工場 （工業薬品製造設備等）826百万円 三本木工場 （高純度無機素材製造設備等）232百万円 宮古工場 （高純度無機素材製造設備等）41百万円 ※３．減損損失有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4003賞与引当金408408408408業績連動報酬引当金－47－47 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.rasa.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第156期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第157期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第153期第154期第155期第156期第157期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円28,97835,41149,60042,78845,421経常利益〃2,6493,5624,6903,3964,602親会社株主に帰属する当期純利益〃2,0042,5383,2322,3823,131包括利益〃2,2902,9223,5442,9133,863純資産額〃17,72120,30123,25224,96627,877総資産額〃36,92841,92447,55244,32345,838１株当たり純資産額円2,227.542,546.862,922.423,170.403,570.64１株当たり当期純利益〃252.89320.15408.37301.52398.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－－－－自己資本比率％47.848.248.656.360.8自己資本利益率〃12.013.414.99.911.9株価収益率倍8.44.95.19.27.0営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,3671,9962,0424,9725,038投資活動によるキャッシュ・フロー〃△1,860△2,322△961△1,891△1,829財務活動によるキャッシュ・フロー〃△1,825308245△4,735△1,641現金及び現金同等物の期末残高〃3,4073,5384,9403,4055,054従業員数人584600610620628 (注) １．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。 ２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。 除いている派遣社員は、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人、第156期では29人、第157期では32人であります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第153期第154期第155期第156期第157期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円23,13927,46135,82130,48331,631経常利益〃1,6792,3422,8232,5382,334当期純利益〃1,2811,6531,9501,9991,596資本金〃8,4438,4438,4438,4438,443発行済株式総数千株7,9447,9447,9447,9447,944純資産額百万円14,70415,97617,44518,36518,941総資産額〃31,17132,35535,71834,48734,686１株当たり純資産額円1,855.382,013.742,204.562,332.102,426.12１株当たり配当額〃45.0070.0082.0091.00120.00(内、１株当たり中間配当額)(〃)(－)(－)(－)(41.00)(48.00)１株当たり当期純利益〃161.74208.50246.41253.10203.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－－－－自己資本比率％47.249.448.853.354.6自己資本利益率〃9.010.811.711.28.6株価収益率倍13.17.68.510.913.7配当性向％27.833.633.336.059.0従業員数人432433445454455株主総利回り％161.7127.0171.0228.9239.0(比較指標：TOPIX(東証株価指数))％(107.4)(120.7)(117.9)(148.9)(176.8)最高株価円2,7102,4262,5352,8073,335最低株価円1,1761,4441,3751,9112,052 (注) １．平均臨時雇用者数の総数は、従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。 ２．平均臨時雇用者数は、人材派遣会社からの派遣社員を除いております。 除いている派遣社員は、第153期では22人、第154期では26人、第155期では23人、第156期では26人、第157期では31人であります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第157期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |