CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小川 洋平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6833－1600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1982年６月当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。 1982年７月ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 1982年11月すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 1987年７月フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。 1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年９月東京証券取引所第二部市場へ上場。 2000年７月国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。 2000年10月設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。 2000年11月食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。 2001年９月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。 2002年６月消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。 2002年10月回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。 2002年12月国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。 2004年２月グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。 2005年１月中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。 2005年３月ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。 2005年９月食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全基準本部)を新設。 2006年４月製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。 2006年５月食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。 2006年６月家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。 2006年８月物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。 2007年２月青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。 2007年３月国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。 東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。 2007年７月すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。 2007年８月人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。 2008年１月畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。 2008年６月ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。 2008年８月ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。 2008年10月国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。 2010年12月求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。 2011年２月タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 2011年５月㈱ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。 2011年10月グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。 ㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。 メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。 2011年12月製造機能強化のため、㈱GFFを設立。 2012年３月マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2012年４月障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。 2012年10月自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。 2012年11月小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 2013年１月玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立2013年４月台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。 インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。 2013年５月米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。 2013年10月小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 2013年12月小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。 2014年１月介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。 2014年６月地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。 2014年８月小売事業強化のため、㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 年月事項2014年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。 2015年１月米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。 2015年２月生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。 2015年４月当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。 2015年５月企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。 2015年６月畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。 2015年７月専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。 製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。 2016年１月ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2016年４月マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。 2016年７月ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。 2016年９月専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。 2016年11月介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。 中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。 小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 2017年４月損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。 2017年５月レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。 2017年６月介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。 2017年７月介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。 2017年12月小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。 2018年５月シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。 2018年８月フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。 2018年10月香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。 2018年11月米国の持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。 介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。 2019年１月レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。 2019年２月東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。 マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。 2019年５月マレーシアのファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。 2019年６月国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。 2019年８月㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。 2019年12月欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。 スペインの持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。 2020年２月㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。 2020年３月 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。 2020年４月障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。 2020年８月酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。 2021年３月小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。 2021年６月国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。 2021年７月水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。 2021年９月日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。 2021年10月玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。 2022年３月水産事業強化のため、五十嵐水産㈲（現 ㈱五十嵐水産）の株式を取得。 年月事項2022年４月UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリアの株式を取得。 2023年５月ドイツの持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。 2023年８月水産事業強化のため、中谷水産㈲（現 ㈱中谷水産）の株式を取得。 2023年９月イギリスの持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limited（現 Wonderfield TopCo Limited）の株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社 169社の計170社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：26.0％)㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。 (2) グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：21.9％)㈱はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。 (3) グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：27.6％)㈱なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。 ㈱ロッテリアは、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。 ㈱エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。 ㈱かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。 ㈱久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。 ㈱瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。 ㈱善祥カフェは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に展開しております。 TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。 Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等や及びWonderfield TopCo Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、テイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。 (4) レストランセグメント(グループ売上シェア：13.7％)㈱ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。 ㈱ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。 関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。 ㈱ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。 ㈱TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。 ㈱オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。 ㈱華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。 (5) 小売セグメント(グループ売上シェア：6.7％) ㈱ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。 ㈱ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。 (6) 本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.4％) ㈱ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。 ㈱ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。 ㈱グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。 ㈱テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。 ㈱グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。 (7) その他(グループ売上シェア：3.6％) その他の事業は、主として外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業であります。 ㈱トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。 ㈱サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。 ㈱輝は、介護事業を運営しております。 ㈱ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容連結子会社 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス (注)２東京都港区10ファストフード事業統括(所有)100.00(22.46)営業上の取引及び資金援助等㈱すき家 (注)１、２、４東京都港区10牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱なか卯 (注)２東京都港区10丼ぶり・京風うどん「なか卯」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱かつ庵 (注)２東京都港区10とんかつ専門店「かつ庵」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱善祥カフェ (注)２東京都港区10フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ロッテリア (注)２東京都港区８ハンバーガー事業(所有)100.00(100.00)役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス東京都港区10レストラン事業統括(所有)100.00営業上の取引㈱ココスジャパン (注)２東京都港区10ファミリーレストラン「ココス」等の経営等(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ビッグボーイジャパン (注)２東京都港区10ハンバーグ＆ステーキレストラン「ビッグボーイ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ジョリーパスタ (注)２東京都港区10パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱TAG-1 (注)２東京都港区10焼肉レストラン「熟成焼肉いちばん」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱華屋与兵衛 (注)２東京都港区100和食レストラン「華屋与兵衛」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱オリーブの丘 (注)２東京都港区10イタリアレストラン「オリーブの丘」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱はま寿司 (注)１、５東京都港区10100円寿司チェーン「はま寿司」の経営(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱エイ・ダイニング (注)２東京都港区10ラーメン専門店「伝丸」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱久兵衛屋 (注)２東京都港区10武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱瀬戸うどん (注)２東京都港区10セルフサービスの讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱日本リテールホールディングス東京都港区85小売事業統括(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ジョイマート (注)２埼玉県春日部市10スーパーマーケット「ジョイフーズ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ユナイテッドベジーズ (注)２東京都港区74青果等の販売(所有)83.98(83.98)営業上の取引㈱ゼンショーファクトリーホールディングス東京都港区60製造会社統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引㈱ＧＦＦ (注)２東京都港区10食品の製造(所有)100.00(100.00)役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等㈱TRファクトリー (注)２東京都港区10食品の製造(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱サンビシ (注)２愛知県豊川市13しょうゆ等の製造(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー商事 (注)１東京都港区80食材の卸、販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱トロナジャパン東京都港区10家庭用冷凍食品等の販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルフレッシュサプライ東京都港区70物流業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルテーブルサプライ東京都港区30消耗品、備品等の販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱テクノ建設東京都港区30店舗の設計、施工及び監理(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショー・クーカ東京都港区10金融商品取扱業(所有)100.00営業上の取引㈱日本介護ホールディングス東京都港区10介護事業統括(所有)100.00営業上の取引㈱輝 (注)２北海道札幌市３介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ロイヤルハウス石岡 (注)２茨城県石岡市50介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等シニアライフサポート㈱ (注)２埼玉県川口市30介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱エンネルグ (注)２愛知県あま市3介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱アイメディケア (注)２千葉県松戸市50介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱ヒューマンロジック研究所東京都港区10人事戦略事業(所有)100.00営業上の取引㈱JinZai東京都港区35国際人財採用支援事業(所有)100.00営業上の取引㈱善祥園 (注)３北海道広尾郡9畜産事業(所有)49.45営業上の取引及び資金援助等㈲水下ファーム (注)３北海道広尾郡3畜産事業(所有)49.66資金援助等㈱グローバルＩＴサービス東京都港区10IT事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ゼンショーベストクルー東京都港区10求人募集業務(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショービジネスサービス東京都港区10障がい者自立支援事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショーストアサポート東京都港区10障がい者自立支援事業(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショー・クリーン・エナジー (注)２東京都港区10自然エネルギー事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱かがやき保育園東京都港区10企業内保育事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー・インシュアランス・サービス東京都港区10損害保険代理事業(所有)100.00営業上の取引晴雲酒造㈱埼玉県比企郡10酒造・販売事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルMDホールディングス東京都港区10国内外調達事業(所有)100.00資金援助等㈱マリックス (注)２鹿児島県出水郡25水産事業(所有)100.00(100.00)－㈱五十嵐水産 (注)２熊本県天草市5水産事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱ゼンショーライス東京都港区10米の販売事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱齋藤商店 (注)２福島県白河市8米の販売事業(所有)100.00(100.00)資金援助等㈱品川デザイン東京都港区10UXデザイン事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引Zensho USA Corporation (注)１米国カリフォルニア州10千米ドル米州事業統括(所有)100.00営業上の取引Advanced Fresh Concepts Corp. (注)２米国カリフォルニア州100千米ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Pocino Foods Company (注)２米国カリフォルニア州28,904千米ドル食肉加工・販売(所有)100.00(100.00)資金援助等ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V. (注)２メキシコ515,520千メキシコペソ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA. (注)１、２ブラジルサンパウロ市210,337千ブラジルレアル牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)－泉膳(中国)投資有限公司 (注)１中国上海市850,315千元中国事業統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引泉盛餐飲(上海)有限公司 (注)１、２中国上海市327,975千元牛丼チェーン「食其家」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.中国香港119,100千香港ドル牛丼チェーン「食其家」の経営(所有)100.00役員の兼任台湾善商股份有限公司台湾台北市552,400千台湾ドル牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)100.00－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (注)１シンガポール145,924千シンガポールドルＡＳＥＡＮ事業統括 (所有)100.00 役員の兼任ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３タイ6,000千タイバーツ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)49.00(49.00)役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等PT. ZENSHO INDONESIAインドネシア131,668,121千インドネシアルピア牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)51.00役員の兼任及び資金援助等ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD. (注)２シンガポール12,760千シンガポールドルラーメン専門店「ICHIKOKUDO」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD. (注)１、２マレーシアクアラルンプール309,065千リンギットマレーシア事業統括(所有)100.00(100.00)－ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD. (注)２マレーシアクアラルンプール71,000千リンギット牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD. (注)２マレーシアクアラルンプール18,500千リンギットラーメンチェーン「ICHIBAN」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO VIETNAM CO.,LTD. (注)２ベトナム269,996,853千ベトナムドン牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引ZENSHO (PHILIPPINES),INCフィリピン150,000千フィリピンペソ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)70.00－TCRS Restaurants Sdn.Bhd. (注)２マレーシアクアラルンプール17,180千リンギットチキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」等の経営(所有)100.00(100.00)－Zensho Europe Holdings B.V.オランダ１ユーロ欧州事業統括(所有)100.00役員の兼任Worldfood To Go, S.L. (注)２スペイン16千ユーロテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Sushi Circle Gastronomie GmbH (注)２ドイツ1,000千ユーロテイクアウト寿司店の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED (注)１イギリス345,786千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00役員の兼任ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED (注)１イギリス260,537千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00役員の兼任及び資金援助等ZENSHO INTERNATIONAL UK LIMITED (注)１、２イギリス614,016千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)役員の兼任Wonderfield TopCo Limited (注)１、２イギリス14,939千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－Wonderfield Group Limited (注)１、２イギリス207,017千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00) －Wonderfield US Holdco, LLC (注)１、２米国デラウエア州113,251千ドル米国テイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00) －Wonderfield US Holdco, Inc. (注)１、２米国デラウエア州75,095千ドル米国テイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－JFE Franchising, Inc. (注)２米国テキサス州300千ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Bento Inc. (注)２カナダオンタリオ州1カナダドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容Bento Nouveau Inc. (注)２米国デラウエア州87ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Bento Sushi Franchise Inc. (注)２米国デラウエア州99ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Taiko Foods Limited (注)２イギリス83千ポンドテイクアウト寿司事業(所有)100.00(100.00)－YO! Sushi UK Limited (注)２イギリス1千ポンドテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00－その他75社 持分法適用関連会社 MARUI Wasabi, Inc. (注)２米国カリフォルニア州2,383千米ドル粉わさびの製造(所有)50.00(50.00)役員の兼任 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 246,226百万円 (2) 経常利益 24,890百万円 (3) 当期純利益 16,316百万円 (4) 純資産額 29,829百万円 (5) 総資産額 66,376百万円５．㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 228,020百万円 (2) 経常利益 19,953百万円 (3) 当期純利益 13,513百万円 (4) 純資産額 32,840百万円 (5) 総資産額 81,211百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)グローバルすき家4,893(19,436)グローバルはま寿司1,951(22,966)グローバルファストフード6,960(8,436)レストラン884(13,584)小売754(2,512)本社・サポート2,295(1,785)その他1,005(621)合計18,742(69,340) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)852(132)40.19.18,167 (注) １．従業員数には当社から他社への出向者883名を除き社外からの出向者68名を含めております。 ２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2025年３月における人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社のセグメントは「本社・サポート」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにはゼンショー従業員組合会（ＺＥＡＮ）及び事業会社単位の労働組合が複数あり、それぞれがゼンショーグループ労働組合連合会（ＺＷＦ）に加盟しております。 2025年３月31日現在、ＺＥＡＮ組合員数58,081名、ＺＷＦ全体の組合員数144,973名です。 労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.431.361.472.9106.0パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。 ４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注５)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注３)㈱すき家10.534.696.888.997.7 ㈱なか卯18.5対象者無し93.075.099.5 ㈱かつ庵0.0対象者無し98.4-97.8 ㈱ロッテリア20.020.090.384.7101.9 ㈱ココスジャパン9.9対象者無し79.475.1100.0 ㈱ビッグボーイジャパン5.6対象者無し90.887.698.8 ㈱ジョリーパスタ0.050.0109.180.5123.0 ㈱ＴＡＧ-１9.5-91.384.0100.5 ㈱華屋与兵衛9.1100.082.677.6102.6 ㈱オリーブの丘14.3対象者無し80.368.999.4 ㈱はま寿司9.225.093.185.399.5 ㈱エイ・ダイニング0.0-102.2-102.7 ㈱久兵衛屋12.5-99.881.6102.2 ㈱ジョイマート7.6対象者無し64.985.292.7 ㈱ＧＦＦ13.640.094.980.4100.6 ㈱輝65.6対象者無し78.887.298.6 ㈱ユナイテッドベジーズ13.5-58.697.081.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 ４．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。 ５．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。 そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。 安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。 ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られました。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (対処すべき事業上及び財務上の課題)①食の安全性の追求当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準(食品安全のグローバル基準）をベースにグループ食品安全基準本部が自社基準を設定し、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。 調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においては、グループ各社が食品安全マネジメントを完結することで、食の安全のトレーサビリティーを保証しております。 原料・包材・製品の安全性については、中央分析センター及び微生物検査室によるハザード（健康阻害要因）の分析検査により、保証しております。 また、2025年１月以降に発生した異物混入の事案を重く受け止め、特に外食事業の各業態において、店舗状態の改善に向け以下の対策を実施いたします。 イ) 深夜における一時閉店を含む清掃作業時間の確保ロ) 害虫・害獣の侵入につながる恐れのあるひび割れ・穴等の定期的な点検・補修及 び老朽化店舗の計画的な改装ハ) 害虫・害獣が侵入・生息しづらく、清掃しやすい店舗設計への見直しニ) 従業員への安全・衛生教育の徹底 ②ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。 また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。 ※ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」この使命を果たすための仕組みで、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗における販売までを一貫して自らの手で企画・設計、運営するシステムです。 ③ブランドの進化当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、全ての面でブランドの進化に努めてまいります。 ④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。 また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。 ⑤人財の採用及び育成当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を支える人財を育成してまいります。 また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。 ⑥労働環境の改善当社グループは、労働環境を改善するために、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。 引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。 ⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。 また、経営管理システムとして、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しております。 今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。 ⑧ＤＸへの積極的な取り組み現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・IoT・RPA・ロボット・クラウドの活用が加速しております。 店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。 当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸヘ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。 ⑨食材の安定供給への取り組み当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、気候変動や為替変動による価格上昇や調達困難のリスクに対応するため、仕入先の分散等に取り組んでおります。 そのために、グローバルに食材調達のための拠点を展開、産地からの情報収集と直接買い付けを行い、安全で高品質な食材の調達を実現してまいります。 また、昨今のいわゆる「トランプ関税」によるリスクに関しては、グローバルな視野で調達リスクの分析を行い、調達網の再編、及び新たな調達チャネルの開拓を進めてまいります。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEの目標値を定めております。 当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。 なお、中期経営計画及びＫＰＩの目標値については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ゼンショーグループは、1982 年の創業時から「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念を掲げ、そのために世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供することを使命として取り組んできました。 ゼンショーグループメンバーの行動指針である「ゼンショーグループ憲章」の冒頭には、「ゼンショーグループ宣言」として、事業の発展を通じ「万人が真に平等で、持続可能な調和的発展を続けることのできる社会を実現する」ことを掲げています。 またゼンショーグループは、企業理念をさらに進化させ、「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおう」ことを掲げ取り組んでいきます。 この理念を具体化するため、ゼンショーグループは、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での販売までのすべてのプロセスを一貫して自らの手で企画・設計、運営するＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）を世界に展開し、「食のインフラ」としてすべての人々に安定して「食」を供給することのできる仕組みづくりに取り組んでいます。 また、「食のインフラ」としての事業展開に加え、ゼンショーグループは、2007 年から独自の直接提携型フェアトレードに取り組んでいます。 現在、アジアやアフリカなど20ヵ国との間でコーヒーや紅茶の取引を行っており、フェアトレードから生まれる「社会開発資金」を活用し、学校建設、水道施設の整備、女性支援などの社会開発支援活動を行っています。 この活動を通じ、資本主義の負の側面としてもたらされた発展の不均衡を是正し、持続可能な世界の実現に貢献していきます。 ゼンショーグループは、自社の事業活動が地球環境に与える影響についても、責任を持った対応を行います。 自社の事業領域に密接に関わる、天然資源の保全、食品残渣の活用といった課題のほか、自然エネルギーの活用などへの取り組みを通じ、自社の事業領域の持続可能性と、地球環境そのものの持続可能性を担保するために行動していきます。 さらにゼンショーグループは、人材は「人財」すなわち付加価値を生み出す資本であるという考え方に基づき、人財育成や多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいきます。 また、日本発のグローバル企業として多文化が共生する社会を実現するため、まずは自国の文化への理解を深める観点から2021年７月に京都市に「日本文化研修センター」を設置しました。 今後もさらに多文化の共生に向けた取り組みを進めていきます。 (１)ガバナンス・取締役会において、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」の特定などの重要事項の決定をしており中長期にわたる事業リスクと機会を評価し、事業への影響を認識したうえで経営に反映を行っております。 ・更なるサステナビリティ経営の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ委員会」において、取締役会で決定した「マテリアリティ」を中心としたサステナビリティ関連課題の対応及び進捗状況の確認等のモニタリングを行い、その状況を取締役会へ報告しております。 また、サステナビリティ担当役員の直轄組織である「地球環境室」は「サステナビリティ委員会」の事務局として、関係各部署、グループ各社と連携しグループのサステナビリティ関連課題の情報集約を行っております。 ・取締役会で決定した「マテリアリティ」については、以下のとおりです。 ・安全な食を安定的に世界へ・地域社会への貢献・働きがい、生きがいのある組織づくり・パートナーと共に成長、繁栄・環境への取組み （体制図） (２)戦略a)リスクと機会・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、ＧＨＧ排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。 分類 リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内 容移行リスク市場リスク中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少技術リスク中①技術革新への対応ＤＸをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大①炭素税の導入・コスト上昇炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇②エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加③プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中①消費者の評判の変化気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行②投資家の評判の変化ＥＳＧ投資家による投資先の選別の進行物理リスク急性リスク大①自然災害・気象災害の激甚化自然災害（地震等）や気象災害（台風等）による店舗、工場、物流設備への被害②水ストレスの影響異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大①平均気温の上昇平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下家畜生育への気温上昇影響飼料価格の上昇影響②降水・気象パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加技術中①技術革新への対応ＤＸ、ロボット化の推進等による生産性の向上②再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減政策・法規制小①エネルギーコストの対応お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コストの減少物流の効率化による物流コストの減少評判小①投資家からの評判向上ＥＳＧへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上気候変動（急性的）中①自然災害・気象災害の激甚化異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持 ・特定した「リスク」及び「機会」は、当社グループの戦略や施策に反映を行い、持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。 (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて世界的に競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。 また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。 そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。 具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げております。 人財育成においては、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性を考慮しつつ、機会均等に能力を発揮できる環境づくりを行っております。 具体的には、ジョブ・ローテーション制の導入により、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー育成のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。 さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供をするとともに、選抜制による語学研修も実施しております。 また、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げと、正社員組合員の給与の11.2%引き上げを実施しております。 それにより、直近 3 年間（2023 年～2025 年）の累計賃上げ率は 36.7％となっております。 今後益々、人財獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、及び採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性従業員、育児中の従業員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的として、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護・看護、不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中、子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型経営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーシステムの導入や厨房機器の変更に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの変更による単純化を推進し、生産性向上及びクルー負担の軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全と健康に関する取り組みについては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室を設置し、看護師と保健師の資格を持つ社員が常駐しています。 また、産業医が毎週来社し、ココロとカラダの健康に関する相談を受け付けています。 さらに、全国健康保険協会と連携して管理栄養士による特定保健指導を実施し、従業員の健康維持に努めています。 インフルエンザの予防接種の際には補助金を支給しています。 女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 (３)リスク管理 サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動及び事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っております。 環境・社会状況の変化を踏まえサステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」等に変更が必要となった場合は、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会に付議し確定してまいります。 (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに30％15.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％31.3％ |
| 戦略 | （体制図） (２)戦略a)リスクと機会・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、ＧＨＧ排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。 分類 リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内 容移行リスク市場リスク中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少技術リスク中①技術革新への対応ＤＸをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大①炭素税の導入・コスト上昇炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇②エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加③プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中①消費者の評判の変化気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行②投資家の評判の変化ＥＳＧ投資家による投資先の選別の進行物理リスク急性リスク大①自然災害・気象災害の激甚化自然災害（地震等）や気象災害（台風等）による店舗、工場、物流設備への被害②水ストレスの影響異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大①平均気温の上昇平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下家畜生育への気温上昇影響飼料価格の上昇影響②降水・気象パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加技術中①技術革新への対応ＤＸ、ロボット化の推進等による生産性の向上②再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減政策・法規制小①エネルギーコストの対応お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コストの減少物流の効率化による物流コストの減少評判小①投資家からの評判向上ＥＳＧへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上気候変動（急性的）中①自然災害・気象災害の激甚化異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持 ・特定した「リスク」及び「機会」は、当社グループの戦略や施策に反映を行い、持続可能な社会の実現に向け取組んでまいります。 (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて世界的に競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。 また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。 そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。 具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げております。 人財育成においては、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性を考慮しつつ、機会均等に能力を発揮できる環境づくりを行っております。 具体的には、ジョブ・ローテーション制の導入により、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー育成のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。 さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供をするとともに、選抜制による語学研修も実施しております。 また、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げと、正社員組合員の給与の11.2%引き上げを実施しております。 それにより、直近 3 年間（2023 年～2025 年）の累計賃上げ率は 36.7％となっております。 今後益々、人財獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、及び採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性従業員、育児中の従業員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的として、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護・看護、不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中、子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型経営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーシステムの導入や厨房機器の変更に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの変更による単純化を推進し、生産性向上及びクルー負担の軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全と健康に関する取り組みについては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室を設置し、看護師と保健師の資格を持つ社員が常駐しています。 また、産業医が毎週来社し、ココロとカラダの健康に関する相談を受け付けています。 さらに、全国健康保険協会と連携して管理栄養士による特定保健指導を実施し、従業員の健康維持に努めています。 インフルエンザの予防接種の際には補助金を支給しています。 女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに30％15.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％31.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて世界的に競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。 また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。 そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。 具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は次の通りであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げております。 人財育成においては、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性を考慮しつつ、機会均等に能力を発揮できる環境づくりを行っております。 具体的には、ジョブ・ローテーション制の導入により、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー育成のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。 さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供をするとともに、選抜制による語学研修も実施しております。 また、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げと、正社員組合員の給与の11.2%引き上げを実施しております。 それにより、直近 3 年間（2023 年～2025 年）の累計賃上げ率は 36.7％となっております。 今後益々、人財獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、及び採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性従業員、育児中の従業員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的として、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護・看護、不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中、子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型経営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーシステムの導入や厨房機器の変更に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの変更による単純化を推進し、生産性向上及びクルー負担の軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全と健康に関する取り組みについては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室を設置し、看護師と保健師の資格を持つ社員が常駐しています。 また、産業医が毎週来社し、ココロとカラダの健康に関する相談を受け付けています。 さらに、全国健康保険協会と連携して管理栄養士による特定保健指導を実施し、従業員の健康維持に努めています。 インフルエンザの予防接種の際には補助金を支給しています。 女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに30％15.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％31.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)食品の安全について当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全基準本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。 万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、１時間以内にグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２)自然災害及びパンデミックについて当社グループの営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成しております。 災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)出店政策・店舗展開について当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。 現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。 当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５)人財の確保について当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。 そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。 具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「ク ルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。 「クルーミーティング」で発表された意 見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取 り組んでいます。 この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して 取り組みを行ってまいります。 ②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児休業、職場復 帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。 また、短時間勤務が可能な職種、 業務を拡充するなど、育児中の女性従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。 (６)個人情報の保護について当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。 当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内ヘの浸透・徹底を図っております。 さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社COO/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。 以上のように情報の管理を厳正に行い、個人情報の漏洩防止に務めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (７)情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。 当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。 過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)原材料の調達及び価格変動について当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。 地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、関税等各国の輸出入規制、ＢＳＥや鳥インフルエンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)法的規制について当社グループでは、会社法、各種税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法や労働関係法令、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の適用を受けております。 各種業界団体への加盟などにより、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａについて当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けております。 Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利上昇について当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。 その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計について当社グループは店舗有形固定資産、企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産を所有しております。 こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)風評について当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟について当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。 現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)コンプライアンスについて当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。 この取り組みは、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」において、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。 また、規程に基づきグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)における連結業績は、売上高１兆1,366億84百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益751億28百万円(同39.9％増)、経常利益718億90百万円(同41.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益392億90百万円(同28.0％増)となりました。 当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けました。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られました。 当社グループにおいても、外食関連事業を中心にご家族やグループでのご利用が増えるなど、需要の高まりが見られました。 このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で109.8％、「グローバルはま寿司」で117.1％、「グローバルファストフード」で108.8％、「レストラン」で111.7％、「小売」で98.2％となりました。 当連結会計年度末の店舗数につきましては、880店舗出店、570店舗退店した結果、15,419店舗(ＦＣ8,559店舗含む)となりました。 報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。 なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。 (グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、2,957億57百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は、245億８百万円(同32.4％増)となりました。 「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。 国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「いくら丼」、「おん玉黒ビビンバ牛丼」などを販売しました。 また、国内すき家では2025年１月以降、一部店舗において商品への異物混入事案が発生いたしました。 これらの事案を真摯に受け止め、同年３月31日から４日間、一部店舗を除く全店の営業を一時休止し、徹底的な清掃等の対策を行いました。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、97店舗出店、108店舗退店した結果、2,621店舗(国内1,969店舗、海外652店舗)となりました。 (グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、2,484億95百万円(前年同期比26.1％増)、営業利益は、213億52百万円(同87.0％増)となりました。 「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、70店舗出店、２店舗退店した結果、735店舗(国内639店舗、海外96店舗)となりました。 (グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、3,141億25百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益は、291億50百万円(同108.7％増)となりました。 「なか卯」は、和食ファストフードチェーンとして、親子丼・京風うどんを中心に、バラエティ豊かな商品をお手頃価格で提供しております。 また、「AFC」、「Snowfox」、「Yo!」、「Bento」、「Sushi Circle」は、主として欧米で寿司等のテイクアウト商品を提供しております。 そのほかに、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」、ハラル認証を取得したチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」などが当報告セグメントに含まれております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、703店舗出店、443店舗退店した結果、10,732店舗(国内960店舗、海外9,772店舗、ＦＣ8,482店舗含む)となりました。 (レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,560億85百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益は、113億93百万円(同53.6％増)となりました。 ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めております。 そのほかに、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、７店舗出店、10店舗退店した結果、1,186店舗(国内1,185店舗、海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。 (小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、760億32百万円(前年同期比3.1％減)、営業損失は、17億94百万円(前年同期は営業損失９億24百万円)となりました。 北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている「ユナイテッドベジーズ」などが当報告セグメントに含まれております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、１店舗出店、７店舗退店した結果、126店舗となりました。 (本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、48億87百万円(前年同期比9.7％増)、営業損失は、74億18百万円(前年同期は営業利益39億48百万円)となりました。 食品の製造・加工を担う㈱ＧＦＦ、物流機能を担う㈱グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する㈱グローバルテーブルサプライなどが当報告セグメントに含まれております。 (その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、413億円(前年同期比14.8％増)、営業損失は、20億２百万円(前年同期は営業損失６億５百万円)となりました。 家庭用冷凍食品等を企画・開発・販売する㈱トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う㈱サンビシ、介護事業を運営する㈱輝、玄米・精米を販売する㈱ゼンショーライスなどが含まれております。 当連結会計年度末における資産は8,131億9百万円となり、前連結会計年度末から650億52百万円増加いたしました。 これは主に、有形固定資産の増加等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,727億37百万円となり、前連結会計年度末から393億33百万円増加いたしました。 これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は2,403億71百万円となり、前連結会計年度末から257億19百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 金額現金及び現金同等物の期首残高821億71百万円営業活動によるキャッシュ・フロー789億53百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△664億97百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△162億25百万円現金及び現金同等物の期末残高796億95百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー124億55百万円 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より24億76百万円減少し、796億95百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により789億53百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店と改装に伴う有形固定資産の取得等により664億97百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済及び配当金の支払等により162億25百万円の資金の減少となりました。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)生産金額(百万円)前年同期比(％)グローバルすき家16,056117.0グローバルファストフード963123.9本社・サポート78,113109.0その他30,281130.4合計125,414114.6 ｂ. 受注状況該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売金額(百万円)前年同期比(％)グローバルすき家295,757111.5グローバルはま寿司248,495126.1グローバルファストフード314,125128.9レストラン156,085110.9小売76,03296.9本社・サポート4,887109.7その他41,300114.8合計1,136,684117.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指しており、ROEを重要な指標と位置付けております。 なお、当連結会計年度のROEは17.3％であり、株主資本コスト7.3％に対して10.0ポイント上回っております。 今後の見通しにつきましては、引き続き原材料・エネルギー価格・物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。 また、国内すき家の一部店舗で発生した異物混入事案の再発防止に向けた対策として、創業以来継続してきた24時間営業を取りやめ、集中的に清掃作業を行う時間を確保することとしたほか、老朽化が進んでいる店舗の計画改装などを行っております。 さらに、その他の業態においても店舗衛生環境の維持向上に取り組んでおります。 当社グループは、食の安全を第一優先とした「食のインフラ」によってお客様に美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。 (億円未満切捨て) 2025年３月期2026年３月期2027年３月期2028年３月期 実績計画対前年計画対前年計画対前年売上高11,36612,235+86813,500+1,26514,810+1,310(伸び率) (+7.6％) (+10.3％) (+9.7％)営業利益751820+681,000+1801,165+165（対売上高・伸び率）(6.6％)(6.7％)(+9.1％)(7.4％)(+22.0％)(7.9％)(+16.5％)経常利益718774+55936+1621,097+161（対売上高・伸び率）(6.3％)(6.3％)(+7.7％)(6.9％)(+20.9％)(7.4％)(+17.2％)親会社株主に帰属する当期純利益392425+32530+105629+99（対売上高・伸び率）(3.5％)(3.5％)(+8.2％)(3.9％)(+24.7％)(4.2％)(+18.7％) 上記のほか、中期目標としてROE10％の安定的達成を計画しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当面の設備投資及び株主還元等に必要な資金については自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ＆Ａ等の投資も継続的に検討していることから、金融機関からの借入等による資金調達も併せて継続的に検討しております。 手許資金については、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準を確保しております。 また、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 なお、当社は㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＡ－格の発行登録予備格付を取得しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。 日本国内においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税にかかわる部分については通算グループ全体として見積りしております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。 認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しております。 正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額としております。 使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としておりますが、直営店舗の資産等については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。 一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。 減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。 回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しております。 減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（3,555百万円）を計上しております。 ｃ. のれんの減損当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数としております。 認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。 使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。 減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損損失（939百万円）を計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究部門（本社・サポートセグメント）は、お客様によりおいしい商品をお届けするために、ゼンショー中央技術研究所を中心に、食材開発、調理技術、味覚、健康等の各分野で研究開発活動に取り組んでおります。 その中では、国内外の大学や研究機関との共同研究も積極的に推進しています。 研究開発活動の具体的内容は、以下のとおりであります。 （１）食材の品質向上や安定生産を目的とした生産技術に関する研究（２）水産養殖技術に関する研究（３）食品の調理加工技術に関する研究（４）おいしい商品を素早くお客様に提供するための厨房機器や食材鮮度を維持・向上するための機器 の開発（５）おいしさを定量的に表現するための官能評価技術に関する研究（６）ヒトが食品を食べた時に感じるおいしさを理解するための味覚や嗅覚などの感覚情報のメカニズ ムを解明する研究（７）食材に含まれる栄養素の働きなど、食と健康に関する研究 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は、485百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、91,451百万円の設備投資を実施いたしました。 そのうち主なものとしては、グローバルすき家で35,246百万円、グローバルはま寿司16,365百万円、グローバルファストフードで11,443百万円、レストラン9,758百万円、本社・サポートで16,653百万円の設備投資を実施しております。 上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)本社・サポート管理本部他7,5583817,173(152,919)9,5051,60635,881925工場11箇所本社・サポート製造設備1,5373281,771(110,787)317163,97159 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間1,796百万円であります。 ３．上記の他、製造設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間60百万円であります。 ４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱すき家店舗他(1,969店舗)グローバルすき家販売設備他27,1956－(－)1,6297,00735,83919,368㈱はま寿司店舗他(639店舗)グローバルはま寿司販売設備他21,9410－(－)8,37414,53344,84923,370㈱なか卯店舗他(445店舗)グローバルファストフード販売設備他3,092－－(－)5674134,0724,313㈱ロッテリア店舗他(328店舗)グローバルファストフード販売設備他2,459－－(－)830703,3601,959㈱ココスジャパン店舗他(509店舗)レストラン販売設備他6,3293,141836(9,059)1952,31812,8226,500㈱ジョリーパスタ店舗他(319店舗)レストラン販売設備他3,42002,466(22,955)1,0011,3828,2713,032㈱ビッグボーイジャパン他店舗他(169店舗)レストラン販売設備他4,073－325(2,177)112,0726,4821,960㈱TAG-1店舗他(94店舗)レストラン販売設備他3,13826－(－)589534,1771,524㈱オリーブの丘店舗他(58店舗)レストラン販売設備他3,543144525(89)8793805,472949㈱ジョイマート店舗他(95店舗)小売販売設備他5,839306,268(115,599)－1,23613,3742,838㈱GFF工場16箇所本社・サポート製造設備他4,9635,450235(13,787)16810,7191,695 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．連結会社以外に貸与中の土地2,187百万円（25,905㎡）、建物及び構築物235百万円を含んでおります。 ３．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間47,619百万円であります。 ４．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間420百万円であります。 ５．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)泉盛餐飲(上海)有限公司 他中国・店舗他(384店舗)グローバルすき家販売設備他2,6250－(－)4,0113086,9452,108台湾善商股份有限公司台湾・店舗他(75店舗)グローバルすき家販売設備他2,133173－(－)5,0802727,660749泉盛餐飲(上海)有限公司 他中国・店舗他(86店舗)グローバルはま寿司販売設備他2,741－－(－4,7371787,6561,305台湾善商股份有限公司台湾・店舗他(8店舗)グローバルはま寿司販売設備他47339－(－)－61575170TCRS Restaurants Sdn. Bhd. 他マレーシア・店舗他(198店舗)グローバルファストフード販売設備他1,8842－(－)1,4969504,3332,705Advanced Fresh Concepts Corp.他米国等・店舗他(4,906店舗)グローバルファストフード販売設備他2,3682432,213(17,277)2385225,586771Sushi Circle Gastronomie GmbHドイツ等・ 店舗他(302店舗)グローバルファストフード販売設備他1,891－－(－)2,5771534,621659Wonderfield TopCo Limited他欧米等・ 店舗他(4,139店舗)グローバルファストフード販売設備他4,3342,505－(－)7,4253,68217,9462,806 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間57,140百万円であります。 ３．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間189百万円であります。 ４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設及び重要な改修計画 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力（店）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱すき家店舗グローバルすき家販売設備12,382－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月53台湾善商股份有限公司店舗グローバルすき家販売設備2,057－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月13㈱はま寿司店舗グローバルはま寿司販売設備17,042－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月50泉盛餐飲(上海)有限公司他店舗グローバルはま寿司販売設備4,690－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月36㈱ロッテリア 店舗グローバルファストフード販売設備4,200－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月－㈱ココスジャパン店舗レストラン販売設備6,612－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月－㈱ビッグボーイジャパン他店舗レストラン販売設備2,705－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月－㈱オリーブの丘店舗レストラン販売設備3,705－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月12 (2) 今後の出店計画当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。 セグメントの名称合計グローバルすき家149店舗グローバルはま寿司94店舗グローバルファストフード857店舗レストラン24店舗小売6店舗合計1,130店舗 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 485,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,653,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,167,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数 (銘柄)貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)銘柄数 (銘柄)貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)非上場株式1515非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の 合計額(百万円)売却損益の 合計額(百万円)評価損益の 合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱日本クリエイト神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号60,29938.42 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号15,4559.85 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5,3493.41 ゼンショーグループ社員持株会東京都港区港南二丁目18番１号2,7721.77 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)1,9661.25 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)1,2500.80 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)1,1140.71 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)１ QUEEN's ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)9030.58 RE FUND 116-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)MINISTRIES COMPLEX, BLOCK ３, ２NDFLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)7310.47 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)7270.46計－90,57257.71 (注) １． ㈱日本クリエイトは当社の代表取締役会長小川賢太郎及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。３．上記のほか当社所有の自己株式3,777千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式291千株を含めておりません。 ② 所有議決権数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する 所有議決権数の割合(％) ㈱日本クリエイト神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号602,99538.58 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号154,5589.89 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号53,4933.42 ゼンショーグループ社員持株会東京都港区港南二丁目18番１号27,7261.77 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)19,6691.26 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)12,5050.80 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)11,1400.71 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)１ QUEEN's ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)9,0380.58 RE FUND 116-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)MINISTRIES COMPLEX, BLOCK ３, ２NDFLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)7,3180.47 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)7,2780.47計－905,72057.95 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 159 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 482 |
| 株主数－個人その他 | 116,410 |
| 株主数－その他の法人 | 663 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,42610,505,127当期間における取得自己株式2141,841,765 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式160,733－－160,733Ａ種優先株式0－－0合計160,733－－160,733自己株式 普通株式 (注)１,２,３4,068104,069合計4,068104,069 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡によるものであります。 ３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式(当連結会計年度期首291千株、当連結会計年度末291千株)が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ゼンショーホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 口 寿 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円を計上している。 また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失3,555百万円を計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。 なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。 減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。 減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は㈱TAG-1 6店舗で帳簿価額88百万円、㈱ロッテリア 4店舗で帳簿価額109百万円である。 店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。 ・外食事業の業態ごとの業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。 ・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。 ・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 のれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上している。 また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失939百万円を計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。 減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は2事業（小売事業5,789百万円、介護事業824百万円）である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんが帰属する事業の業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。 ・のれんに対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。 ・中期計画と将来キャッシュ・フローの見積りの整合性について検証した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゼンショーホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円を計上している。 また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失3,555百万円を計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。 なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。 減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。 減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は㈱TAG-1 6店舗で帳簿価額88百万円、㈱ロッテリア 4店舗で帳簿価額109百万円である。 店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。 ・外食事業の業態ごとの業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。 ・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。 ・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 のれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上している。 また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失939百万円を計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。 減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は2事業（小売事業5,789百万円、介護事業824百万円）である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんが帰属する事業の業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。 ・のれんに対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。 ・中期計画と将来キャッシュ・フローの見積りの整合性について検証した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上している。 また、会社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失939百万円を計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。 減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は2事業（小売事業5,789百万円、介護事業824百万円）である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんが帰属する事業の業績について、最高財務責任者グループ財経本部長へ質問した。 ・のれんに対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。 ・中期計画と将来キャッシュ・フローの見積りの整合性について検証した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ゼンショーホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 口 寿 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投資の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に関係会社株式及び関係会社出資金(以下、関係会社株式等)を235,269百万円計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 会社は持株会社であることから関係会社株式等の金額的重要性が高く、減損処理が行われた場合に財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 関係会社株式等の評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 関係会社投資の評価について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額が著しく低下していないかを、当事業年度末時点の財務情報を閲覧することにより検討した。 なお、中間持株会社については、中間持株会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した算定結果の合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投資の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に関係会社株式及び関係会社出資金(以下、関係会社株式等)を235,269百万円計上している。 会社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や、国内でのコメの価格高騰・輸入牛肉をはじめとする食材価格上昇の影響を受けた。 一方で、人流の回復、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが前期から引き続き見られた。 会社は持株会社であることから関係会社株式等の金額的重要性が高く、減損処理が行われた場合に財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 関係会社株式等の評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 関係会社投資の評価について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額が著しく低下していないかを、当事業年度末時点の財務情報を閲覧することにより検討した。 なお、中間持株会社については、中間持株会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した算定結果の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,848,000,000 |
| 仕掛品 | 3,244,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,960,000,000 |
| 未収入金 | 25,434,000,000 |
| その他、流動資産 | 35,303,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 124,732,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,232,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,109,000,000 |
| 土地 | 33,516,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 58,332,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,437,000,000 |
| 有形固定資産 | 274,360,000,000 |
| ソフトウエア | 4,437,000,000 |
| 無形固定資産 | 215,741,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,528,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,929,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,311,000,000 |
| 投資その他の資産 | 306,656,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 57,545,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,450,000,000 |
| 未払金 | 4,290,000,000 |
| 未払法人税等 | 265,000,000 |
| 未払費用 | 1,293,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,012,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,845,000,000 |
| 繰延税金負債 | 56,533,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 284,000,000 |
| 資本剰余金 | 86,651,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,780,000,000 |
| 株主資本 | 149,205,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 19,755,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -930,000,000 |
| 非支配株主持分 | 309,000,000 |
| 負債純資産 | 597,556,000,000 |
PL
| 売上原価 | 321,394,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,736,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 11,393,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,903,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 21,003,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,000,000 |
| 営業外収益 | 24,388,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,435,000,000 |
| 営業外費用 | 8,102,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 146,000,000 |
| 特別利益 | 2,057,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,876,000,000 |
| 特別損失 | 10,445,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,090,000,000 |
| 法人税等調整額 | 108,000,000 |
| 法人税等 | 24,198,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,156,000,000 |
| その他の包括利益 | -2,022,000,000 |
| 包括利益 | 37,281,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 37,285,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -11,024,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,908,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,646,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 39,290,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 79,695,000,000 |
| 売掛金 | 53,323,000,000 |
| 契約負債 | 3,305,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,037,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 824,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 703,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,066,000,000 |
| 連結子会社の数 | 164 |
| 外部顧客への売上高 | 1,136,684,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 46,509,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 485,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,509,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 929,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,103,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,736,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,468,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,276,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,057,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,412,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,670,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,321,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,218,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,821,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,494,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,924,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,587,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,006,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -343,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,520,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 233,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(2023年３月27日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金82,17179,695 売掛金※１ 46,727※１ 53,323 有価証券19,90712,040 商品及び製品5,1134,848 仕掛品2,7313,244 原材料及び貯蔵品41,05863,960 その他27,11235,303 貸倒引当金△365△409 流動資産合計224,457252,006 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 253,223※２ 279,784 減価償却累計額△147,862△155,051 建物及び構築物（純額）105,360124,732 機械装置及び運搬具26,08531,299 減価償却累計額△14,146△16,066 機械装置及び運搬具（純額）11,93915,232 工具、器具及び備品103,657119,552 減価償却累計額△70,328△78,442 工具、器具及び備品（純額）33,32841,109 土地※２ 29,109※２ 33,516 リース資産84,210102,024 減価償却累計額△35,875△43,692 リース資産（純額）48,33558,332 建設仮勘定3,9391,437 有形固定資産合計232,013274,360 無形固定資産 商標権201,169198,423 のれん13,61611,234 その他5,4936,083 無形固定資産合計220,279215,741 投資その他の資産 投資有価証券※３ 2,162※３ 1,528 差入保証金※４ 38,074※４ 39,618 長期前払家賃13,00411,646 繰延税金資産9,92210,311 その他7,3967,378 貸倒引当金△105△62 投資その他の資産合計70,45370,420 固定資産合計522,746560,522 繰延資産 株式交付費808481 社債発行費4398 繰延資産合計852580 資産合計748,056813,109 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金43,14856,386 短期借入金※５ 7,542※５ 6,857 1年内償還予定の社債10,000－ 1年内返済予定の長期借入金※２ 26,735※２ 29,925 リース債務13,61917,160 未払法人税等14,96615,447 契約負債860883 賞与引当金4,0825,006 その他59,74859,446 流動負債合計180,704191,114 固定負債 社債15,00035,000 長期借入金※２ 224,369※２ 227,923 リース債務42,72348,836 株式給付引当金378525 退職給付に係る負債274284 資産除去債務6,8146,874 繰延税金負債57,10256,533 その他6,0375,645 固定負債合計352,699381,623 負債合計533,403572,737純資産の部 株主資本 資本金47,49747,497 資本剰余金74,11274,112 利益剰余金85,461113,097 自己株式△13,715△13,723 株主資本合計193,355220,983 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2446 繰延ヘッジ損益158△723 為替換算調整勘定20,84519,755 その他の包括利益累計額合計21,02919,078 非支配株主持分267309 純資産合計214,652240,371負債純資産合計748,056813,109 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 965,778※１ 1,136,684売上原価441,727514,475売上総利益524,050622,208販売費及び一般管理費※２、３ 470,342※２、３ 547,080営業利益53,70775,128営業外収益 受取利息8502,096 受取配当金56 為替差益－548 持分法による投資利益621 補助金収入570504 その他1,1381,686 営業外収益合計2,5714,864営業外費用 支払利息3,7905,736 為替差損147－ その他1,4272,365 営業外費用合計5,3658,102経常利益50,91371,890特別利益 固定資産売却益※４ 64※４ 146 受取保険金12885 受取補償金－608 退職給付制度終了益※５ 179－ リース解約益－832 その他202384 特別利益合計5732,057特別損失 固定資産売却損※６ 26※６ 237 固定資産除却損※７ 1,890※７ 2,876 減損損失※８ 1,350※８ 4,494 その他6922,836 特別損失合計3,96010,445税金等調整前当期純利益47,52663,502法人税、住民税及び事業税18,03324,090法人税等調整額△1,217108法人税等合計16,81624,198当期純利益30,70939,304非支配株主に帰属する当期純利益1613親会社株主に帰属する当期純利益30,69339,290 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益30,70939,304その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8321 繰延ヘッジ損益1,240△882 退職給付に係る調整額△58－ 為替換算調整勘定8,787△1,156 持分法適用会社に対する持分相当額45△5 その他の包括利益合計※１ 10,097※１ △2,022包括利益40,80737,281（内訳） 親会社株主に係る包括利益40,78037,285 非支配株主に係る包括利益26△4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,99623,80960,576△6,915104,466会計方針の変更による累積的影響額 233 233会計方針の変更を反映した当期首残高26,99623,80960,810△6,915104,700当期変動額 新株の発行35,50135,501 71,002剰余金の配当 △5,600 △5,600親会社株主に帰属する当期純利益 30,693 30,693自己株式の取得 △6,799△6,799自己株式の処分 0 0資本金から剰余金への振替△15,00015,000 －連結範囲の変動 △199△442 △641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,50150,30224,650△6,79988,655当期末残高47,49774,11285,461△13,715193,355 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△58△1,0815812,24811,167203115,837会計方針の変更による累積的影響額 △233△233 －会計方針の変更を反映した当期首残高△58△1,0815812,01510,933203115,837当期変動額 新株の発行 71,002剰余金の配当 △5,600親会社株主に帰属する当期純利益 30,693自己株式の取得 △6,799自己株式の処分 0資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 △641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）831,240△588,83010,0956410,159当期変動額合計831,240△588,83010,0956498,815当期末残高24158－20,84521,029267214,652 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高47,49774,11285,461△13,715193,355会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高47,49774,11285,461△13,715193,355当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △11,024 △11,024親会社株主に帰属する当期純利益 39,290 39,290自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 0 12資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 △630 △630株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－027,636△827,627当期末残高47,49774,112113,097△13,723220,983 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24158－20,84521,029267214,652会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高24158－20,84521,029267214,652当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △11,024親会社株主に帰属する当期純利益 39,290自己株式の取得 △10自己株式の処分 2資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 △630株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21△882－△1,089△1,95042△1,908当期変動額合計21△882－△1,089△1,9504225,719当期末残高46△723－19,75519,078309240,371 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益47,52663,502 減価償却費34,43746,509 減損損失1,3504,494 のれん償却額1,7701,451 賞与引当金の増減額（△は減少）716929 株式給付引当金の増減額（△は減少）221147 受取利息及び受取配当金△855△2,103 支払利息3,7905,736 売上債権の増減額（△は増加）△8,198△6,883 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,271△22,468 仕入債務の増減額（△は減少）3,31913,276 未払消費税等の増減額（△は減少）5,824△4,057 その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,6641,161 その他の固定資産の増減額（△は増加）2,1102,329 その他の流動負債の増減額（△は減少）5,843777 その他の固定負債の増減額（△は減少）81△545 その他5231,412 小計94,525105,670 利息及び配当金の受取額6591,321 利息の支払額△3,999△5,218 法人税等の支払額△5,199△22,821 営業活動によるキャッシュ・フロー85,98578,953投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△20,000△36,000 有価証券の償還による収入－36,000 有形固定資産の取得による支出△40,120△61,520 有形固定資産の売却による収入45233 無形固定資産の取得による支出△1,975△2,275 長期前払費用の取得による支出△422△367 投資有価証券の取得による支出△870△343 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △58,194－ 差入保証金の差入による支出△2,027△2,503 差入保証金の回収による収入1,285949 長期前払家賃の支出△731△679 その他△2,3758 投資活動によるキャッシュ・フロー△125,387△66,497 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,318△1,494 長期借入れによる収入145,92553,641 長期借入金の返済による支出△133,102△47,924 リース債務の返済による支出△14,647△19,587 自己株式の取得による支出△6,799△10 社債の発行による収入－19,920 社債の償還による支出－△10,000 非支配株主からの払込みによる収入3847 株式の発行による収入70,020－ 配当金の支払額△5,602△11,006 その他119189 財務活動によるキャッシュ・フロー54,633△16,225現金及び現金同等物に係る換算差額1,754703現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16,986△3,066現金及び現金同等物の期首残高64,69082,171連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）494589現金及び現金同等物の期末残高※１ 82,171※１ 79,695 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 164社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他 計４社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社会社等の名称MARUI Wasabi, Inc. (2) 持分法を適用していない非連結子会社主要な非連結子会社 ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他 計４社(持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる連結子会社20社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)製品・仕掛品・原材料 主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費３年間で定額法により償却 社債発行費社債の償還期間で定額法により償却 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、簡便法により算定しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等による食料品等の販売、FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等を行っております。 サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 また、在外子会社持分への投資については、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。 ② ヘッジ手段及びヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建買掛金為替予約外貨建売掛金為替予約在外子会社持分への投資金利スワップ借入金利息 ③ ヘッジ方針借入債務、外貨建金銭債権債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。 ④ ヘッジの有効性の評価方法当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間20年以内の定額法により償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 164社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社会社等の名称MARUI Wasabi, Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社主要な非連結子会社 ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他 計４社(持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる連結子会社20社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)製品・仕掛品・原材料 主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費３年間で定額法により償却 社債発行費社債の償還期間で定額法により償却 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、簡便法により算定しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等による食料品等の販売、FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等を行っております。 サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 また、在外子会社持分への投資については、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。 ② ヘッジ手段及びヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約外貨建買掛金為替予約外貨建売掛金為替予約在外子会社持分への投資金利スワップ借入金利息 ③ ヘッジ方針借入債務、外貨建金銭債権債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。 ④ ヘッジの有効性の評価方法当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間20年以内の定額法により償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円（有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円）を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産139,411百万円（有形固定資産139,238百万円、無形固定資産102百万円、投資その他の資産69百万円）を計上しております。 当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。 なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は、それぞれ以下のとおりであります。 会社名前連結会計年度当連結会計年度店舗数帳簿価額（百万円）店舗数帳簿価額（百万円）㈱なか卯1596－－㈱ビッグボーイジャパン17214－－㈱TAG-110676６88㈱ロッテリア－－４109 ２．のれんに対する減損損失の認識の判定当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん11,234百万円を計上しております。 当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。 なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において３事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円）、当連結会計年度において２事業（小売事業5,789百万円、介護事業824百万円）であります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式給付信託(ＢＢＴ)) 当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。 ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。 (1) 取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,054百万円、291千株、当連結会計年度末1,052百万円、291千株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金46,727百万円53,323百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度99.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当4,117百万円5,201百万円賞与引当金繰入額1,647 2,211 株式給付引当金繰入額225 156 支払手数料3,863 4,285 減価償却費620 824 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物0百万円101百万円機械装置及び運搬具27 18 土地6 － その他29 26 計64 146 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物1,172百万円1,580百万円機械装置及び運搬具143 276 その他140 35 撤去費用433 984 計1,890 2,876 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物2百万円130百万円機械装置及び運搬具0 0 土地23 98 その他0 8 計26 237 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)研究開発費682百万円485百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会Ａ種優先株式8122,707,397.262024年３月31日2024年５月15日2024年５月14日取締役会普通株式3,92325.02024年３月31日2024年６月７日2024年11月12日取締役会Ａ種優先株式8122,707,397.262024年９月30日2024年11月13日2024年11月12日取締役会普通株式5,49335.02024年９月30日2024年12月３日 (注) １．2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２．2024年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2025年５月13日取締役会Ａ種優先株式807利益剰余金2,692,602.742025年３月31日2025年５月14日2025年５月13日取締役会普通株式5,493利益剰余金35.02025年３月31日2025年６月９日 (注) 2025年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式に対する配当金10百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定82,171百万円79,695百万円現金及び現金同等物82,171 79,695 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、外食事業における販売設備等(建物及び構築物、工具器具備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料 １年内2929１年超203145合計233175 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されており、また、外貨建売掛金については為替の変動リスクに晒されております。 有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換社債）であり、その発行体を信用力の高い金融機関に限定しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。 在外子会社持分への投資は、為替の変動リスクに晒されております。 差入保証金は店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。 また、前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日でありますが、外貨建買掛金については為替の変動リスクに晒されております。 社債及び借入金は、主に設備投資に係る長期の資金調達を目的としたものであり、その一部については支払金利の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る長期の資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引相手先を高格付の金融機関に限定しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。 差入保証金及び建設協力金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。 ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資の一部については、定期的に把握した各通貨の為替の変動リスクに対して、先物為替予約等取引を利用してヘッジしております。 また、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 有価証券については、定期的に対象銘柄の市場価格等及び取引金融機関から提示される時価情報を把握しております。 投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 月次の取引実績は、担当役員に報告しております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、連結財務諸表「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (2) 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額時価差額連結貸借対照表計上額時価差額有価証券19,90719,907－12,04012,040－投資有価証券(※２)131131－166166－差入保証金38,07437,521△55239,61837,342△2,276前払家賃及び長期前払家賃14,78413,634△1,14913,36512,691△674資産計72,89771,195△1,70265,19162,240△2,950社債(１年内償還予定の社債を含む)25,00024,652△34735,00034,123△876長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)251,104248,778△2,326257,849254,245△3,604リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)56,34256,015△32665,99765,050△946負債計332,446329,446△3,000358,846353,419△5,427デリバティブ取引(※３)241241－△1,106△1,106－ ※１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額：前連結会計年度2,030百万円、当連結会計年度1,361百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。 ※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金82,171－－－売掛金46,727－－－有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの20,000－－－差入保証金5,88613,3797,26811,539前払家賃及び長期前払家賃1,7805,9634,1232,917合計156,56419,34211,39214,456 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金79,695－－－売掛金53,323－－－有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの12,000－－－差入保証金4,88514,9507,02112,760前払家賃及び長期前払家賃1,7195,1063,5313,007合計151,62320,05710,55315,768 (注)２ 社債、借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,542－－－－－社債10,000－5,00010,000－－長期借入金26,73537,82318,87135,29074,05058,333リース債務13,61920,5046,0453,8862,27810,007合計57,89758,32829,91749,17776,32968,340 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,857－－－－－社債－5,00010,000－20,000－長期借入金29,92522,05027,97277,47912,10388,317リース債務17,16013,16510,0387,0594,78813,784合計53,94340,21648,01184,53836,892102,101 (3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)時価時価レベル１レベル２レベル３合計レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券：債券－19,907－19,907－12,040－12,040投資有価証券 その他有価証券：株式131－－131166－－166デリバティブ取引 通貨関連－241－241－－－－金利関連－0－0－－－－資産計13120,149－20,28016612,040－12,206デリバティブ取引 通貨関連－－－－－1,106－1,106金利関連－－－－－0－0負債計－－－－－1,106－1,106 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)時価時価レベル１レベル２レベル３合計レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－37,521－37,521－37,342－37,342前払家賃及び長期前払家賃－13,634－13,634－12,691－12,691資産計－51,156－51,156－50,033－50,033社債－24,652－24,652－34,123－34,123長期借入金－248,778－248,778－254,245－254,245リース債務－56,015－56,015－65,050－65,050負債計－329,446－329,446－353,419－353,419 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産有価証券債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。 債券は活発な市場で取引されていないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。 差入保証金元利金（無利息を含む）の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 前払家賃及び長期前払家賃これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債社債、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券(単位：百万円) 種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式13193381668086 債券8,0438,000438,0478,00047連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－－－－ 債券11,86412,000△1363,9924,000△7合計20,03920,093△5412,20612,080126 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額：前連結会計年度168百万円、当連結会計年度171百万円)は、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1－0債券－－－合計1－0 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）１.その他の有価証券」に含めて記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等契約額等のうち１年超時価契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引等 買建 米ドル買掛金19,656－22347,381－△1,120 人民元買掛金231－1225－△7 ユーロ買掛金1,050－31852－11 ニュージーランドドル買掛金108－053－△2 売建 米ドル売掛金2,731－△15845－12 ユーロ売掛金16－0－－－ カナダドル売掛金－－－11－0合計23,796－24149,371－△1,106 (2) 金利関連(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等契約額等のうち１年超時価契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金5362810268133△0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として確定拠出年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社で確定給付型の退職一時金制度を採用しております。 また、当社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度の廃止時（2007年３月）までの勤務期間に対応する退職金について、旧規程に基づき将来の退職時に支給することとしております。 なお、一部の連結子会社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首における退職給付債務△619百万円－百万円 制度移行に伴う減少額619 － 期末における退職給付債務－ － (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首における年金資産349百万円－百万円 制度移行に伴う減少額△349 － 期末における年金資産－ － (3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高△411百万円△274百万円 退職給付費用△29 △24 退職給付の支払額8 14 制度移行に伴う減少額157 － 退職給付に係る負債の期末残高△274 △285 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－ － 年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務△274 △284 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△274 △284 退職給付に係る負債△274 △284 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△274 △284 (注) 簡便法を使用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用29 24 確定給付制度に係る退職給付費用29 24 制度移行に伴う損益179 － (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△93百万円－百万円合計△93 － (注) 前連結会計年度における数理計算上の差異の金額は、制度移行に伴う組替調整額であります。 (7) 退職給付に係る調整累計額 該当事項はありません。 (8) 年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載 該当事項はありません。 (10) 数理計算上の計算基礎に関する事項 該当事項はありません。 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度650百万円、当連結会計年度1,016百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金1,316百万円 1,653百万円退職給付に係る負債227 203 未払事業税1,174 1,319 未確定債務否認395 473 減価償却超過額4,018 3,682 減損損失323 330 資産除去債務1,931 2,049 税務上の繰越欠損金 (注)２16,650 17,334 繰延ヘッジ損失25 443 その他4,877 5,425 繰延税金資産小計30,940 32,917 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△13,528 △14,734 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,428 △5,740 評価性引当額小計 (注)１△18,957 △20,474 繰延税金資産合計11,983 12,443 繰延税金負債 商標権△55,787 △54,648 資産除去債務に対応する費用△424 △416 固定資産評価差額△830 △831 繰延ヘッジ利益△108 － その他△2,011 △2,768 繰延税金負債合計△59,162 △58,664 繰延税金負債の純額△47,179 △46,221 (注) １．評価性引当額が1,517百万円増加しております。 これは主として、国内連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,043百万円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,1468908343121,17412,29216,650百万円評価性引当額△1,103△859△768△182△1,058△9,556△13,528 〃繰延税金資産4230661301162,735(b)3,121 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金16,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,121百万円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)7409631,5001,6121,68410,83217,334百万円評価性引当額△692△865△770△914△1,078△10,412△14,734 〃繰延税金資産4897730698606420(b)2,600 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金17,334百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,600百万円計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 0.5 住民税均等割0.6 0.5 のれん償却・減損1.1 0.7 繰越欠損金の期限切れ1.2 2.0 評価性引当額の増減額1.4 4.3 連結子会社との税率差2.8 2.5 税額控除△3.3 △2.7 その他△1.1 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4 38.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が54百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引率は主に0.02～3.20％を採用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高4,411百万円6,814百万円連結範囲の変動2,085 － 有形固定資産の取得に伴う増加額320 204 時の経過による調整額74 272 資産除去債務の履行による減少額△147 △125 その他増減額(△は減少)69 △290 期末残高6,814 6,874 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計一時点で移転される財及びサービス265,341197,057170,206140,54577,3513,481853,98434,498888,482一定の期間にわたり移転される財及びサービス－073,5542041,07897575,8131,48177,295顧客との契約から生じる収益265,341197,058243,761140,75078,4294,456929,79835,979965,778その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高265,341197,058243,761140,75078,4294,456929,79835,979965,778 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 合計グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計一時点で移転される財及びサービス295,757248,494217,375155,87275,0523,740996,29339,7761,036,070一定の期間にわたり移転される財及びサービス－096,7502129791,14799,0901,523100,614顧客との契約から生じる収益295,757248,495314,125156,08576,0324,8871,095,38441,3001,136,684その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高295,757248,495314,125156,08576,0324,8871,095,38441,3001,136,684 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）28,74746,727顧客との契約から生じた債権（期末残高）46,72753,323契約負債（期首残高）732860契約負債（期末残高）860883 契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は732百万円であります。 過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は860百万円であります。 過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える主要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内860883 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。 各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。 報告セグメント事業内容グローバルすき家牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開グローバルはま寿司寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開グローバルファストフード寿司テイクアウト他、各種ファストフード事業の国内・海外の展開レストランレストラン事業の国内・海外での展開小売スーパーマーケット等の経営本社・サポート各業態のサポート業務 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計売上高 外部顧客への売上高265,341197,058243,761140,75078,4294,456929,79835,979965,778－965,778セグメント間の内部売上高又は振替高27410621285544354,134355,36611,949367,316△367,316－計265,616197,164243,783141,03578,974358,5911,285,16547,9291,333,094△367,316965,778セグメント利益又は損失(△)18,50711,41713,9697,418△9243,94854,336△60553,731△2353,707その他の項目 減価償却費9,8227,0215,2144,9561,2655,34133,62281534,437－34,437 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計売上高 外部顧客への売上高295,757248,495314,125156,08576,0324,8871,095,38441,3001,136,684－1,136,684セグメント間の内部売上高又は振替高3049113254773408,001409,44015,223424,663△424,663－計296,062248,586314,139156,33976,806412,8891,504,82456,5231,561,348△424,6631,136,684セグメント利益又は損失(△)24,50821,35229,15011,393△1,794△7,41877,192△2,00275,189△6075,128その他の項目 減価償却費12,5188,37510,8875,7301,2376,91545,66684246,509－46,509 (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州中国ASEAN欧州その他合計732,983130,29132,40925,76028,12416,208965,778 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州中国ASEAN欧州その他合計168,79613,71719,0458,83617,5524,064232,013 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州中国ASEAN欧州その他合計823,779165,05544,99931,31653,72517,8081,136,684 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州中国ASEAN欧州その他合計200,82213,04722,55410,33818,8098,787274,360 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計減損損失446－175546182－1,350－1,350 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計減損損失1,195－300163491772,2282,2664,494 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計当期償却額－1738389445171,5921771,770当期末残高－73,9671,3096,2958411,6631,95213,616 (注) その他の金額は、外販製造卸売事業及び介護事業等に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計グローバルすき家グローバルはま寿司グローバルファストフードレストラン小売本社・サポート計当期償却額－1416385445181,2671831,451当期末残高－53,5319235,8496610,37685811,234 (注) その他の金額は、介護事業等に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。 各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。 報告セグメント事業内容グローバルすき家牛丼チェーン「すき家」の国内・海外での展開グローバルはま寿司寿司チェーン「はま寿司」の国内・海外での展開グローバルファストフード寿司テイクアウト他、各種ファストフード事業の国内・海外の展開レストランレストラン事業の国内・海外での展開小売スーパーマーケット等の経営本社・サポート各業態のサポート業務 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための会計処理方法と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業等を含んでおります。 ２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米州中国ASEAN欧州その他合計823,779165,05544,99931,31653,72517,8081,136,684 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州中国ASEAN欧州その他合計200,82213,04722,55410,33818,8098,787274,360 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,171.76円1,335.69円１株当たり当期純利益195.41円240.45円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度291,800株、当連結会計年度291,400株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度292,020株、当連結会計年度291,560株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)30,69339,290普通株主に帰属しない金額(百万円)8121,620普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)29,88137,670期中平均株式数(株)152,916,818156,664,387 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱ゼンショーホールディングス公募債(社債)第３回無担保社債2021年12月13日10,000(10,000)－(－)－なし2024年12月13日㈱ゼンショーホールディングス公募債(社債)第４回無担保社債2021年12月13日5,000(－)5,000(－)0.44なし2026年12月11日㈱ゼンショーホールディングス公募債(社債)第５回無担保社債2022年６月13日10,000(－)10,000(－)0.71なし2027年６月11日㈱ゼンショーホールディングス公募債(社債)第６回無担保社債2024年12月12日－(－)20,000(－)1.35なし2029年12月12日合計－－25,000(10,000)35,000(－)－－－ (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－5,00010,000－20,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,5426,8570.95－１年以内に返済予定の長期借入金26,73529,9250.52－１年以内に返済予定のリース債務13,61917,1602.12－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )224,369227,9231.63 2026年４月～ 2059年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )42,72348,8362.09 2026年４月～ 2037年12月合計314,989330,703－－ (注) １．平均利率は期末における加重平均利率によっております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金22,05027,97277,47912,103リース債務13,16510,0387,0594,788 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)557,7651,136,684税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)37,39263,502親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)24,87139,290１株当たり中間（当期）純利益(円)153.57240.45 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,92530,232 売掛金29,48533,436 有価証券19,90712,040 商品及び製品5,6399,993 原材料及び貯蔵品1,4462,902 仕掛品34 前渡金66226 前払費用4,5374,724 前払家賃1,5401,493 未収入金12,34725,434 短期貸付金103,140134,405 １年内回収予定の長期貸付金8,9001,082 その他6101,895 貸倒引当金△10,973△12,537 流動資産合計214,577245,335 固定資産 有形固定資産 建物8,1618,630 構築物144500 機械及び装置377367 車両運搬具00 工具、器具及び備品1,1891,628 土地14,22118,944 リース資産9,1519,822 建設仮勘定31219 有形固定資産合計33,27640,113 無形固定資産 商標権0－ 借地権9191 ソフトウエア3,6994,437 その他388341 無形固定資産合計4,1804,871 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券55 関係会社株式213,281220,466 関係会社出資金10,43814,803 関係会社長期貸付金19,96832,948 長期貸付金2019 長期前払費用2,1461,929 長期前払家賃11,31210,243 繰延税金資産797469 差入保証金24,41325,542 その他253269 投資損失引当金△41△41 投資その他の資産合計282,596306,656 固定資産合計320,053351,641 繰延資産 株式交付費808481 社債発行費4398 繰延資産合計852580 資産合計535,482597,556負債の部 流動負債 買掛金23,80541,754 短期借入金29,34557,545 1年内返済予定の長期借入金26,05029,450 1年内償還予定の社債10,000－ リース債務9011,012 未払金4,1504,290 未払費用1,0681,293 未払法人税等296265 契約負債3,1823,305 預り金238258 賞与引当金1,4741,845 その他1931,125 流動負債合計100,708142,146 固定負債 社債15,00035,000 長期借入金221,025224,037 リース債務10,53911,358 株式給付引当金378525 債務保証損失引当金1,1931,099 預り保証金34,85234,265 資産除去債務149192 その他714655 固定負債合計283,852307,134 負債合計384,560449,281 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金47,49747,497 資本剰余金 資本準備金47,41947,419 その他資本剰余金39,23139,231 資本剰余金合計86,65186,651 利益剰余金 利益準備金8080 その他利益剰余金 別途積立金3,0003,000 繰越利益剰余金28,33825,700 利益剰余金合計31,41828,780 自己株式△13,715△13,723 株主資本合計151,852149,205 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△930△930 評価・換算差額等合計△930△930 純資産合計150,921148,275負債純資産合計535,482597,556 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高294,751334,316売上原価275,395321,394売上総利益19,35512,922販売費及び一般管理費※１ 20,027※１ 23,736営業損失（△）△671△10,813営業外収益 受取利息1,8522,903 受取配当金9,65021,003 為替差益24026 その他521456 営業外収益合計12,26524,388営業外費用 支払利息2,5423,435 社債利息127206 長期前払費用償却494693 貸倒引当金繰入額1781,628 その他468640 営業外費用合計3,8116,604経常利益7,7826,969特別利益 その他342 特別利益合計342特別損失 固定資産売却損534 固定資産除却損3955 減損損失－77 関係会社株式評価損47381 その他31113 特別損失合計124662税引前当期純利益7,6616,349法人税、住民税及び事業税89△2,364法人税等調整額41328法人税等合計131△2,036当期純利益7,5308,385 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高26,99626,9189,23036,149803,00026,17529,255会計方針の変更による累積的影響額 233233会計方針の変更を反映した当期首残高26,99626,9189,23036,149803,00026,40929,489当期変動額 新株の発行35,50135,501 35,501 剰余金の配当 △5,600△5,600当期純利益 7,5307,530自己株式の取得 自己株式の処分 00 資本金から剰余金への振替△15,000△15,00030,00015,000 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,50120,50130,00050,501－－1,9291,929当期末残高47,49747,41939,23186,651803,00028,33831,418 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△6,91585,48576376386,248会計方針の変更による累積的影響額 233△233△233－会計方針の変更を反映した当期首残高△6,91585,71853053086,248当期変動額 新株の発行 71,002 71,002剰余金の配当 △5,600 △5,600当期純利益 7,530 7,530自己株式の取得△6,802△6,802 △6,802自己株式の処分33 3資本金から剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,459△1,459△1,459当期変動額合計△6,79966,133△1,459△1,45964,673当期末残高△13,715151,852△930△930150,921 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47,49747,41939,23186,651803,00028,33831,418会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高47,49747,41939,23186,651803,00028,33831,418当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △11,024△11,024当期純利益 8,3858,385自己株式の取得 自己株式の処分 00 資本金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－△2,638△2,638当期末残高47,49747,41939,23186,651803,00025,70028,780 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,715151,852△930△930150,921会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高△13,715151,852△930△930150,921当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当 △11,024 △11,024当期純利益 8,385 8,385自己株式の取得△10△10 △10自己株式の処分12 2資本金から剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－－当期変動額合計△8△2,646－－△2,646当期末残高△13,723149,205△930△930148,275 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～47年 (2) 無形固定資産定額法なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費３年間で定額法により償却社債発行費社債の償還期間で定額法により償却 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。 (4) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (5) 投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。 ７．重要な収益及び費用の計上基準当社は、主に食材や飲料等の販売、子会社に対する経営指導及び店舗運営指導を行っております。 食材や飲料等の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 子会社に対する経営指導料は、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 なお、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段及びヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約在外子会社持分への投資 (3) ヘッジ方針在外子会社持分への投資等に対し、為替変動のリスクをヘッジするものであります。 (4) ヘッジの有効性評価の方法当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、為替変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投資（中間持株会社投資）の評価当社は、前事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資109,247百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しており、当事業年度末において、貸借対照表に中間持株会社の投資228,131百万円を関係会社株式及び関係会社出資金に含めて計上しております。 関係会社投資の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき（概ね50％程度低下したとき）は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定しますが、中間持株会社の場合は、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。 また、回復可能性を裏付けられる十分な証拠は、当該関係会社の中期計画としておりますが、中間持株会社の場合は、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社グループ全体の中期計画としております。 なお、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社の実質価額が著しく低下したものの、中間持株会社グループ全体の中期計画を考慮した結果、相当の減額は実施不要と判断した中間持株会社投資は、前事業年度及び当事業年度いずれも該当ありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権150,644百万円185,166百万円短期金銭債務40,699 83,685 長期金銭債務33,358 32,770 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高290,219百万円329,521百万円仕入高101,947 120,113 その他の営業取引1,624 1,738 営業取引以外の取引11,121 23,340 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式（子会社出資金含む）223,679235,228関連会社株式－－合計223,679235,228 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金3,359百万円 3,950百万円 債務保証損失引当金365 346 賞与引当金451 565 減損損失72 74 未払事業税109 84 固定資産減価償却超過額43 59 関係会社株式542 492 長期未払金216 269 税務上の繰越欠損金1,208 1,056 その他278 521 繰延税金資産小計6,647 7,419 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△761 △1,056 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,758 △5,563 評価性引当額小計△5,519 △6,620 繰延税金資産合計1,127 799 繰延税金負債 関係会社株式△266 △274 その他△63 △55 繰延税金負債合計△330 △329 繰延税金資産の純額797 469 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.8 4.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.6 △101.3 住民税均等割0.2 0.3 評価性引当額の増減額3.8 14.0 その他1.9 2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.7 △38.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物18,5141,411388(77)19,53610,9058078,630 構築物322385－70720729500 機械及び装置755588373036361367 車両運搬具10－－101000 工具、器具及び備品4,0148762784,6122,9834281,628 土地14,2214,7573318,944－－18,944 リース資産14,3301,4886015,7595,9368119,822 建設仮勘定3121931219－－219有形固定資産計52,2009,197876(77)60,52120,4072,13840,113無形固定資産 商標権16－－16160－ 借地権91－－91－－91 ソフトウェア7,1672,0617488,4804,0431,3164,437 その他4541672014207812341無形固定資産計7,7302,2299509,0094,1381,3294,871 (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 ２．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地子会社店舗及び工場用地の取得4,757百万円ソフトウェアシステム改修費用2,061百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金10,9731,6286412,537賞与引当金1,4741,8451,4741,845株式給付引当金37817022525債務保証損失引当金1,193－941,099投資損失引当金41－－41 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.zensho.co.jp/株主に対する特典贈呈基準毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国のゼンショーグループ取扱店舗で使用できる「株主様お食事ご優待券」を贈呈。 ・100株以上300株未満1,000円分([500円券２枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈 ・300株以上500株未満3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可・500株以上1,000株未満6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可・1,000株以上5,000株未満12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可・5,000株以上一律30,000円分([500円券６枚]×10冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可代替品・定められた期限内に未使用で最新のご優待券を返送することで、優待券3,000円分につき、「すき家牛丼の具」などの商品１セットと交換が可能。 詳細はhttps://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/complimentary.htmlをご参照ください。 取扱店舗（日本国内に限る）・ 牛丼チェーン 「すき家」・ 親子丼・京風うどん 「なか卯」 ・ とんかつチェーン 「かつ庵」 ・ ファミリーレストラン 「ココス」・ ハンバーグ＆ステーキレストラン 「ビッグボーイ」 ・ ハンバーグ＆ステーキレストラン 「ヴィクトリアステーション」 ・ パスタ専門店 「ジョリーパスタ」 ・ 本格イタリア料理専門店 「オリーブの丘」・ 和食レストラン 「華屋与兵衛」 ・ メキシカンレストラン 「エルトリート」 ・ 寿司チェーン 「はま寿司」 ・ 武蔵野うどん・天ぷら 「久兵衛屋」 ・ 焼肉チェーン店 「熟成焼肉いちばん」・ ハンバーガーチェーン 「ロッテリア」 ※一部ご利用いただけない店舗があります。 (注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．上記に記載した剰余金の配当の基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第42期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第43期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月13日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2025年５月13日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2024年12月６日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書 2024年９月13日関東財務局長に提出。 2025年４月７日関東財務局長に提出。 2025年５月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)595,048658,503779,964965,7781,136,684経常利益(百万円)12,21523,11728,08150,91371,890親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,25913,86913,26530,69339,290包括利益(百万円)5,32422,08018,18040,80737,281純資産額(百万円)85,430104,486115,837214,652240,371総資産額(百万円)396,023427,172469,563748,056813,109１株当たり純資産額(円)560.87679.19761.631,171.761,335.69１株当たり当期純利益(円)14.8291.1787.30195.41240.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.524.224.628.729.5自己資本利益率(％)2.614.712.118.617.3株価収益率(倍)191.131.445.033.033.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)29,68645,43053,07885,98578,953投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△23,519△31,550△35,200△125,387△66,497財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,753△11,9861,84454,633△16,225現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,64342,41464,69082,17179,695従業員数(人)16,25315,92917,32416,80618,742[外、平均臨時雇用者数][51,125][51,118][56,313][66,418][69,340] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「株式給付信託(ＢＢＴ)」を第41期から導入しており、第41期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、信託財産として所有されている当社普通株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)238,248216,433256,344294,751334,316経常利益(百万円)4,6995,57113,4367,7826,969当期純利益(百万円)2,6225,41511,9617,5308,385資本金(百万円)26,99626,99626,99647,49747,497発行済株式総数(株)154,862,825154,862,825154,862,825160,733,225160,733,225純資産額(百万円)75,88478,09586,248150,921148,275総資産額(百万円)360,602373,293400,507535,482597,556１株当たり純資産額(円)498.83513.38568.08766.67749.81１株当たり配当額(円)20.0022.0024.0050.0070.00(内、１株当たり中間配当額)(10.00)(11.00)(12.00)(25.00)(35.00)１株当たり当期純利益(円)17.2035.6078.7243.9343.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.020.921.528.224.8自己資本利益率(％)3.47.014.66.35.6株価収益率(倍)164.680.449.9146.6186.4配当性向(％)116.361.830.5113.8162.1従業員数(人)627655684790852[外、平均臨時雇用者数][146][144][109][115][132]株主総利回り(％)138.3140.9193.6318.1399.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,1253,0054,1609,2749,604最低株価(円)1,7312,5282,8353,9105,292 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「株式給付信託(ＢＢＴ)」を第41期から導入しており、第41期以降に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、信託財産として所有されている当社普通株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |