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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 百 瀬 二 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03(3279)1315(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。 会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。 1920年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)1920年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)1959年10月千歳株式会社設立1961年２月塚本商事株式会社に商号変更1963年10月東京証券取引所市場第二部に上場1969年12月支店を小樽市より札幌市に移転1973年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1977年４月塚本ビルサービス株式会社設立1979年11月塚本倉庫株式会社設立1980年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡1994年４月ツカモト株式会社に商号変更1995年７月株式会社創新設立2003年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立2003年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更2008年２月市田株式会社の株式取得2008年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併2009年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡2010年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併2017年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合2019年４月グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併2022年４月グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年２月ツカモトウェルネス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。 和装事業 和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱において行っております。 洋装事業 洋装関連商品の企画及び販売…………………………………ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 ホームファニシング事業 ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ホーム・ファッション事業部において行っております。 健康・生活事業 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部及び、ツカモトウェルネス(株)において行っております。 建物の賃貸業 建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ツカモト市田㈱東京都中央区95,000和装事業100.0当社より資金の借入をしている。 役員の兼任及び従業員の出向をしている。 ツカモトウェルネス㈱東京都中央区95,000健康・生活事業100.0役員の兼任及び従業員の出向をしている。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)和装事業58〔 15〕洋装事業53〔 19〕ホームファニシング事業12〔 2〕健康・生活事業29〔 2〕建物の賃貸業2〔 -〕その他5〔 -〕全社(共通)30〔 -〕合計189〔 38〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)125〔23〕46.619.65,642 セグメントの名称従業員数(名)洋装事業53〔 19〕ホームファニシング事業12〔 2〕健康・生活事業23〔 2〕建物の賃貸業2〔 -〕その他5〔 -〕全社(共通)30〔 -〕合計125〔 23〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3)労働組合の状況(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。 なお、上部団体には一切加盟しておりません。 (b) 2025年３月31日現在組合員は63名であります。 (c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4)男女別の育児休業取得率 当社年度2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）男性 取得率67％100％100％100％女性 取得率対象者なし100％100％100％ 連結子会社(ツカモト市田株式会社・ツカモトウェルネス株式会社)年度2022年度（実績）2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）男性 取得率対象者なし対象者なし対象者なし100％女性 取得率対象者なし対象者なし対象者なし100％ (注) 当社及び連結子会社共に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 《社訓》 ・道義を重んじる ・共存同栄を旨とする ・自立し協力する 《私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂とフロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と流通革新の進展のため、 前進する。 また、「美しい生活がいい。 」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。 これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標当社は、2025年度を初年度とした中期経営計画を策定、公表する準備を進めてまいりました。 しかしながら、米国の関税政策や、不安定な為替相場等の影響に加えて、ホームファニシング事業における直営店の出店計画が当初想定を下回り、事業戦略の見直しが必要となっております。 また、2025年４月にはユニフォーム事業部の主要外注加工先で火災が発生し、生産計画変更等の影響が生じていることなど不透明な状況が継続していることを総合的に勘案した結果、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。 中期経営計画につきましては、2027年３月期を計画初年度として、今後の事業環境を総合的に判断し、グループの在り方を踏まえた上で策定する予定です。 このような状況を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては以下のとおりであります。 2025年度(2026年３月期)における連結業績予想 売 上 高10,000百万円営 業 利 益10百万円経 常 利 益50百万円親会社株主に帰属する当期純利益150百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費の改善等により緩やかな回復が期待されます。 一方で、不安定な国際情勢が続くなか米国による関税政策、資源価格の高止まりや中国経済の減速に加え、地政学リスクの高まりなど、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況のなか、当社グループにおきましては、高採算事業へリソースを集中するために事業ポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。 早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長に繋げてまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年４月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、２期連続の営業損失の計上となりました。 この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。 早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。 既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。 洋装事業におけるアパレル事業は、ＯＥＭ事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ＆ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。 ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。 健康・生活事業はＴＶ通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。 同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。 ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ＥＣサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。 営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。 引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。 ＥＳＧ対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、具体策に取り組んでいくことで、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の創業は文化９年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業213年になります。 地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなＣＳＲ活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。 勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。 当社２代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。 現在も滋賀県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。 現在における当社グループではＥＳＧや、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ツカモトグループは、ＥＳＧの視点を取り入れた下記のマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。 ＜ツカモトグループのマテリアリティ＞健全な企業経営（ガバナンスの充実）ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。 また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。 事業を通じた社会・環境問題への取り組み事業活動を通じてＣＯ２の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサステナブルな社会の実現に貢献します。 人権の尊重（ダイバーシティーの尊重）性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。 また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。 地域社会への貢献事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。 法令と社会規範の遵守法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。 健康で幸福な生活への貢献全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。 (1)ガバナンス当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、「ＥＳＧ委員会」を設置しております。 委員の構成は取締役を中心としたメンバー構成であり、オブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。 また、その下部組織として環境委員会があり、ISO14001の維持管理と実務遂行メンバーとして各事業部の社員も兼務しております。 こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。 (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略 当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。 「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいります。 人材戦略は経営目標の達成に向けて「変革を推進する組織の醸成」「社員パフォーマンスの最大化」という２つの軸を定め、以下の重点施策について取り組んでおります。 ・社員教育、経営幹部の育成の加速・変革型リーダーの育成・国籍や性別等を問わない、多様な人財の採用と定着人材の育成については、長期的な企業価値の向上に向けて、階層別、部門別、テーマ別の３つの育成体系により、社員教育を進めてまいりました。 2024年度に関しては自組織の目標達成と課題解決に向けて、自らが率先して行動し、状況の打破に貢献する意識・意欲を高めることを目指して、階層別研修を強化し、階層ごとのスキルのばらつきを解消、役割に応じた基礎能力を強化しました。 また、専門知識やスキルの底上げを図るために、社員の資格取得に向けて支援を実施しました。 さらに2025年度においては、2023年・2024年度に得られた成果と課題を踏まえ、営業部門の強化を中心に取り組んでまいります。 特に、組織力と営業力の両面を強化することを目的とし、実務に直結するスキルの向上や、成果に結びつく実践力の養成を図ります。 研修の効果を確実に現場へ定着させるため、研修後のアンケートや半年後のフォローアップを通じた効果測定も導入し、継続的な改善に努めてまいります。 また、社内環境整備に関する取組として社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施しております。 抽出した課題に対しては、経営層と人事部門で検討し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげております。 今後は、それをさらに社員パフォーマンスの最大化につなげるような施策を講じていく所存でございます。 (3)リスク管理当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。 リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ＥＳＧ委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。 (4)指標及び目標当社グループは、台風や集中豪雨などの異常気象が生産・流通に与える影響や、冷夏・暖冬による販売不振のリスクがある事を明確に認識しております。 これらのリスクは、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、このような気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めています。 2024年度には、自社の事業活動におけるGHG排出量（Scope１、Scope2）を初めて算定し、現状の排出状況を把握いたしました。 これに基づき、2025年度中に当社としてのGHG排出量削減目標を策定し、段階的な排出量削減の取り組みを推進してまいります。 また、当社グループは、今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減を含むサステナビリティ経営を推進するため、以下の取組みを実践しています。 1. 環境への取り組みISO14001認証の取得と継続2001年4月にISO14001の認証を取得し、2018年にはISO14001:2015への移行を完了。 2021年の更新審査以降は「ツカモトグループ」として認証を維持、継続しています。 環境方針の策定と実践環境問題を経営の重要課題と位置づけ、以下の行動方針を掲げています。 ・環境マネジメントシステムの構築と循環型社会の実現・エシカル消費に対応した事業活動の推進・省エネルギー、省資源の取り組み・環境法規制の遵守と継続的な改善 生分解性素材「リーテ」の開発と普及サトウキビ由来の植物性ポリエステルを約30％使用した生分解性素材「リーテ」を開発。 使用後は堆肥化が可能で、焼却処分と比較して約40％のCO2削減効果があります。 SDGsトライアングルの実践 ユニフォーム製作において、「つくる」「つかう」「すてる」の各工程でSDGsに取り組んでいます。 ・つくる ： 環境配慮型素材の開発・つかう ： リユースによる長期使用の推進・すてる ： リサイクルと適正な廃棄管理 ２. 気候変動への対応温室効果ガス排出量の算定と削減目標の策定スコープ1、2の温室効果ガス排出量の算定を開始し、その結果を基に削減目標の設定と脱炭素化の推進を計画しています。 気候変動イニシアティブへの参加ユニフォームSP事業部は、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどと共に、情報発信や意見交換を行うネットワークに参加しています。 ３. 社会的責任と人的資本の強化 健康企業宣言の実施社員の安全、健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。 人材育成と定着率の向上管理専門職の登用率を2024年度に70％、新入社員の3年後定着率を2024年度に100％とする目標を設定し、人材の育成と定着に努めてまいりましたが、管理専門職の登用率は達成したものの、新入社員の３年後定着率は厳しい結果となりました。 達成できなかった理由、原因を今一度追究し直し、更なる目標を掲げております。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び 目標 ①管理専門職の審査対象者における登用率（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）登用審査の実施年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）登用率(合格率)67％67％50％70％ ②従業員の入社３年後定着率の実績と目標＜実績＞従業員の入社年度2020年度2021年度2022年度定着率の算出日2023年3月末2024年3月末2025年3月末入社3年後の定着率100％67％12％ ＜目標＞従業員の入社年度2023年度2024年度2025年度定着率の算出日2026年3月末2027年3月末2028年3月末入社3年後の定着率75％以上100％100％ |
| 戦略 | (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略 当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。 「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいります。 人材戦略は経営目標の達成に向けて「変革を推進する組織の醸成」「社員パフォーマンスの最大化」という２つの軸を定め、以下の重点施策について取り組んでおります。 ・社員教育、経営幹部の育成の加速・変革型リーダーの育成・国籍や性別等を問わない、多様な人財の採用と定着人材の育成については、長期的な企業価値の向上に向けて、階層別、部門別、テーマ別の３つの育成体系により、社員教育を進めてまいりました。 2024年度に関しては自組織の目標達成と課題解決に向けて、自らが率先して行動し、状況の打破に貢献する意識・意欲を高めることを目指して、階層別研修を強化し、階層ごとのスキルのばらつきを解消、役割に応じた基礎能力を強化しました。 また、専門知識やスキルの底上げを図るために、社員の資格取得に向けて支援を実施しました。 さらに2025年度においては、2023年・2024年度に得られた成果と課題を踏まえ、営業部門の強化を中心に取り組んでまいります。 特に、組織力と営業力の両面を強化することを目的とし、実務に直結するスキルの向上や、成果に結びつく実践力の養成を図ります。 研修の効果を確実に現場へ定着させるため、研修後のアンケートや半年後のフォローアップを通じた効果測定も導入し、継続的な改善に努めてまいります。 また、社内環境整備に関する取組として社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施しております。 抽出した課題に対しては、経営層と人事部門で検討し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげております。 今後は、それをさらに社員パフォーマンスの最大化につなげるような施策を講じていく所存でございます。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループは、台風や集中豪雨などの異常気象が生産・流通に与える影響や、冷夏・暖冬による販売不振のリスクがある事を明確に認識しております。 これらのリスクは、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、このような気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めています。 2024年度には、自社の事業活動におけるGHG排出量（Scope１、Scope2）を初めて算定し、現状の排出状況を把握いたしました。 これに基づき、2025年度中に当社としてのGHG排出量削減目標を策定し、段階的な排出量削減の取り組みを推進してまいります。 また、当社グループは、今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減を含むサステナビリティ経営を推進するため、以下の取組みを実践しています。 1. 環境への取り組みISO14001認証の取得と継続2001年4月にISO14001の認証を取得し、2018年にはISO14001:2015への移行を完了。 2021年の更新審査以降は「ツカモトグループ」として認証を維持、継続しています。 環境方針の策定と実践環境問題を経営の重要課題と位置づけ、以下の行動方針を掲げています。 ・環境マネジメントシステムの構築と循環型社会の実現・エシカル消費に対応した事業活動の推進・省エネルギー、省資源の取り組み・環境法規制の遵守と継続的な改善 生分解性素材「リーテ」の開発と普及サトウキビ由来の植物性ポリエステルを約30％使用した生分解性素材「リーテ」を開発。 使用後は堆肥化が可能で、焼却処分と比較して約40％のCO2削減効果があります。 SDGsトライアングルの実践 ユニフォーム製作において、「つくる」「つかう」「すてる」の各工程でSDGsに取り組んでいます。 ・つくる ： 環境配慮型素材の開発・つかう ： リユースによる長期使用の推進・すてる ： リサイクルと適正な廃棄管理 ２. 気候変動への対応温室効果ガス排出量の算定と削減目標の策定スコープ1、2の温室効果ガス排出量の算定を開始し、その結果を基に削減目標の設定と脱炭素化の推進を計画しています。 気候変動イニシアティブへの参加ユニフォームSP事業部は、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどと共に、情報発信や意見交換を行うネットワークに参加しています。 ３. 社会的責任と人的資本の強化 健康企業宣言の実施社員の安全、健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。 人材育成と定着率の向上管理専門職の登用率を2024年度に70％、新入社員の3年後定着率を2024年度に100％とする目標を設定し、人材の育成と定着に努めてまいりましたが、管理専門職の登用率は達成したものの、新入社員の３年後定着率は厳しい結果となりました。 達成できなかった理由、原因を今一度追究し直し、更なる目標を掲げております。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び 目標 ①管理専門職の審査対象者における登用率（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）登用審査の実施年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）登用率(合格率)67％67％50％70％ ②従業員の入社３年後定着率の実績と目標＜実績＞従業員の入社年度2020年度2021年度2022年度定着率の算出日2023年3月末2024年3月末2025年3月末入社3年後の定着率100％67％12％ ＜目標＞従業員の入社年度2023年度2024年度2025年度定着率の算出日2026年3月末2027年3月末2028年3月末入社3年後の定着率75％以上100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略 当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。 「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいります。 人材戦略は経営目標の達成に向けて「変革を推進する組織の醸成」「社員パフォーマンスの最大化」という２つの軸を定め、以下の重点施策について取り組んでおります。 ・社員教育、経営幹部の育成の加速・変革型リーダーの育成・国籍や性別等を問わない、多様な人財の採用と定着人材の育成については、長期的な企業価値の向上に向けて、階層別、部門別、テーマ別の３つの育成体系により、社員教育を進めてまいりました。 2024年度に関しては自組織の目標達成と課題解決に向けて、自らが率先して行動し、状況の打破に貢献する意識・意欲を高めることを目指して、階層別研修を強化し、階層ごとのスキルのばらつきを解消、役割に応じた基礎能力を強化しました。 また、専門知識やスキルの底上げを図るために、社員の資格取得に向けて支援を実施しました。 さらに2025年度においては、2023年・2024年度に得られた成果と課題を踏まえ、営業部門の強化を中心に取り組んでまいります。 特に、組織力と営業力の両面を強化することを目的とし、実務に直結するスキルの向上や、成果に結びつく実践力の養成を図ります。 研修の効果を確実に現場へ定着させるため、研修後のアンケートや半年後のフォローアップを通じた効果測定も導入し、継続的な改善に努めてまいります。 また、社内環境整備に関する取組として社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施しております。 抽出した課題に対しては、経営層と人事部門で検討し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげております。 今後は、それをさらに社員パフォーマンスの最大化につなげるような施策を講じていく所存でございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３. 社会的責任と人的資本の強化 健康企業宣言の実施社員の安全、健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。 人材育成と定着率の向上管理専門職の登用率を2024年度に70％、新入社員の3年後定着率を2024年度に100％とする目標を設定し、人材の育成と定着に努めてまいりましたが、管理専門職の登用率は達成したものの、新入社員の３年後定着率は厳しい結果となりました。 達成できなかった理由、原因を今一度追究し直し、更なる目標を掲げております。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び 目標 ①管理専門職の審査対象者における登用率（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）登用審査の実施年度2022年度2023年度2024年度2025年度（目標）登用率(合格率)67％67％50％70％ ②従業員の入社３年後定着率の実績と目標＜実績＞従業員の入社年度2020年度2021年度2022年度定着率の算出日2023年3月末2024年3月末2025年3月末入社3年後の定着率100％67％12％ ＜目標＞従業員の入社年度2023年度2024年度2025年度定着率の算出日2026年3月末2027年3月末2028年3月末入社3年後の定着率75％以上100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。 （1） 事業展開に関するリスク①消費者動向に関するリスク当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算事業の継続リスク当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。 コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。 ③得意先への信用リスク当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑤資産の減損リスク当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。 将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外調達リスク海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。 そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。 また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑦人材確保・後継者養成に関するリスク若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。 中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。 ⑧金利リスク当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。 そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産の評価に係るリスク当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。 このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法律・規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。 しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）災害に関するリスク当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。 地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。 テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。 （4） 気候変動に関するリスク気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。 また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。 その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。 案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。 また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありますが、当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。 詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響など、先行きに対する不透明感も依然として残されています。 このような経済環境のもと、当社グループは受注獲得に向けて積極的な営業活動を展開するとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。 しかしながら、ダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、テレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。 依然として厳しい経営環境が続く中、当社グループは、高収益事業へのリソース集中を目的とした各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制の強化を進めることで、事業構造改革の基盤づくりに注力しております。 今後は、早期に安定した事業基盤を確立し、長期的な成長へとつなげてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)、営業損失は332百万円(前連結会計年度は営業損失222百万円)、経常損失は210百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円）となりました。 セグメントの状況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 ＜和装事業＞ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、加工売上や和装関連製品の現物販売は好調に推移しましたが、催事販売が前年を下回ったため前連結会計年度並みに推移しました。 以上の結果、当事業分野の売上高は1,012百万円（前期比0.6％増）、セグメント損失（営業損失）は102百万円（前連結会計年度はセグメント損失94百万円）となりました。 ＜洋装事業＞アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少しましたが、ＯＥＭ事業は受注が拡大したため、増収となりました。 ユニフォーム事業につきましては、大型案件の受注獲得もあって好調に推移し外部顧客への売上高は4,197百万円となり、黒字に回復しました。 以上の結果、当事業分野の売上高は4,783百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は68百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。 ＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注が減少したことにより減収となり営業損失となりました。 以上の結果、当事業分野の売上高は469百万円（前期比41.2％減）、セグメント損失（営業損失）は162百万円（前連結会計年度はセグメント利益23百万円）となりました。 ＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、ＧＭＳや家電量販店での販売は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。 以上の結果、当事業分野の売上高は2,423百万円（前期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は473百万円（前連結会計年度はセグメント損失339百万円）となりました。 ＜建物の賃貸業＞建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。 以上の結果、当事業分野の売上高は1,085百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は585百万円（前期比0.2％減）となりました。 セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。 ① 仕入実績 (千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業265,261284,391洋装事業3,394,6573,740,257ホームファニシング事業586,045445,077健康・生活事業2,113,1482,156,882建物の賃貸業369,229369,632計6,728,3426,996,242 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ② 販売実績 (千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業1,004,3341,012,167洋装事業4,433,9034,783,403ホームファニシング事業785,010456,518健康・生活事業2,586,0782,422,593建物の賃貸業970,8991,001,721計9,780,2279,676,404 (注) １ 売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (２) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、28,898百万円となりました。 これは流動資産において現金及び預金が611百万円減少したこと、棚卸資産が147百万円増加したこと及び投資その他の資産における投資有価証券が、時価評価により1,242百万円増加したこと等が主な要因となります。 負債の部は前連結会計年度末に比べ394百万円増加し、14,843百万円となりました。 これは固定負債において繰延税金負債が537百万円増加したこと等が主な要因となります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、14,054百万円となりました。 これは株主資本において利益剰余金が501百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が811百万円増加したこと等が主な要因となります。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 )の残高は、2,063百万円となり前連結会計年度末から611百万円の減少（前連結会計年度末は515百万円の増加）となりました。 この主な要因は以下の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は261百万円(前連結会計年度は274百万円の増加)となりました。 これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したことが主な要因であります。 この結果、前連結会計年度と比べて536百万円の収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は138百万円(前連結会計年度は435百万円の増加)となりました。 これは有形固定資産の取得による支出が主な要因となります。 この結果、前連結会計年度と比べて573百万円の収入の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は211百万円(前連結会計年度は194百万円の減少)となりました。 これは主に配当金の支払によるものです。 この結果、前連結会計年度と比べて17百万円の支出の増加となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。 資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。 また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。 このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は9,681百万円(前期比1.2％減)となりました。 雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ユニフォーム事業では、積極的な営業活動により大型案件を受注し、売上増に寄与したものの、アパレル事業、ホームファニシング事業のダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、健康・生活事業でのテレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は2,834百万円(前期比4.8％減)となりました。 エネルギー資源や原材料の高止まりの影響が残る中、調達コスト、販売価格の見直しを行いましたが、売上総利益率が1.1ポイント悪化したしたこともあり、売上総利益は減少しました。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は332百万円(前期は営業損失222百万円)となりました。 販売費及び一般管理費における経費削減に努めましたが、売上総利益の減少額が大きく、損失が拡大しました。 （経常損失） 当連結会計年度の経常損失は210百万円(前期は経常利益57百万円)となりました。 投資有価証券の配当金等による営業外収入がありましたが、営業損失の影響が大きく損失の計上となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円)となりました。 国庫補助金による特別利益があったものの、事業撤退損や固定資産の減損損失などの特別損失があり、損失の計上となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）財政状態」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。 ① 有価証券有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。 また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。 ② 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。 また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。 ③ 固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は264,189千円であります。 設備投資の主なものは、本社ビルの二酸化炭素排出抑制対策としてビルの冷却装置を新たに交換取得したことによるものと、自社利用のリース資産の取得によるものです。 建物及び構築物 176,613千円 無形リース資産 62,909千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ツカモトビル ※２、※３(東京都中央区)建物の賃貸業事務所822,7595,178,947(1,557)86,1306,087,837108〔４〕目黒東山スクエアビル ※２(東京都目黒区)建物の賃貸業事務所1,179,9935,322,785(1,227)―6,502,779―〔－〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品並びにリース資産であります。 ※２ ツカモトビルのうち8,910㎡、及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。 ※３ ツカモトビルの一部は、ツカモト市田㈱に賃貸しており、従業員数にツカモト市田㈱の従業員数を含めて記載しております。 ４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書したものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 264,189,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,642,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての基準を、政策保有株式に関する方針として、コーポレートガバナンスに関する基本方針として次のように定めております。 当社は、持続的な企業価値向上のため事業の円滑な推進を図り、より安定した企業運営を目的として取引先等の株式を取得することがあります。 ただし、継続保有が妥当であるかどうかは、中長期的な観点からそのリターン(配当利回り及び含み益等)とリスク(業績動向及び与信等)を踏まえて検証し、市場動向を見据えた上で検討し判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づき適宜常務会にて検証を行っております。 取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告され、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役会にて報告され最終判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式127,562,833 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,684取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,3132,313当社の幹事証券会社及び主要金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年2.3％有4,651,4833,601,372㈱滋賀銀行137137当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年1.6％有723,907577,336イオン㈱168168当社の主要取引先でもあり、関係の維持・強化の為に保有しております。 主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。 その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 有633,543607,357㈱三井住友フィナンシャルグループ11036当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年3.2％株式数の増加は1:3の株式分割によるものです。 有417,692326,853㈱みずほフィナンシャルグループ6161当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年3.0％有247,876186,381㈱三越伊勢丹ホールディングス㈱106105当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に洋装事業、和装事業にて安定した取引を保っております。 その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 株式数の増加は取引先持株会による取得によるものです。 有227,018263,042戸田建設㈱254254当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に賃貸事業における情報収集を目的としております。 有224,494260,226㈱アドバンスト・ メディア145145当社の新規事業における可能性を含めた情報収集や、先進的なITシステムにおける弊社業務効率化等の可能性を探ることを目的としております。 有126,150238,960東京海上ホールディングス㈱1818当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、当社グループに対して安定した取引を保っております。 その他定量的な保有効果は個別の取引高であり、これらは社外秘であります。 有106,94787,687 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイホールディングス3838当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。 その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 無82,76084,405㈱めぶきフィナンシャルグループ9898当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年1.8％有71,80150,618㈱松屋4646当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に和装事業にて安定した取引を保っております。 その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 有49,15652,437 みなし保有株式 該当する保有株式はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場式1363,9281363,928非上場株式以外の株式23439,66423423,657 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式6,064――非上場株式以外の株式14,844―285,541 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する株式はございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当する株式はございません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,562,833,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,684,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 49,156,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 439,664,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,844,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 285,541,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱松屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に和装事業にて安定した取引を保っております。 その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フリージア・マクロス㈱東京都千代田区神田東松下町17番地69517.23 明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2004.96 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1704.23 ツカモト共栄会東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号1463.62 ㈱レンティック東京都中央区日本橋浜町１丁目６番４号1423.52 ㈱アドバンスト・メディア東京都豊島区東池袋３丁目１番１号1393.46 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号116 2.88 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1122.80 三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1002.50 ㈱滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号781.94 計―1,90247.14 (注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。２ 上記のほか、当社保有の自己株式34千株があります。 ３ 2025年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。４ 2025年１月17日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、フリージア・マクロス株式会社が2025年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって、上記大株主の状況は株主名簿に基づき記載しております。なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) フリージア・マクロス㈱66216.28 ５ 2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者３名が2025年２月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) ㈱三菱UFJ銀行1704.20 三菱UFJ信託銀行㈱1002.48三菱UFJニコス㈱50.14計2776.82 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 6,148 |
| 株主数－その他の法人 | 243 |
| 株主数－計 | 6,438 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱滋賀銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式592691当期間における取得自己株式1011 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -691,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -691,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,069,747――4,069,747 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33,910592―34,502 (変動事由の概要)普通株式における自己株式の株式増加、減少数は次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 592株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ツカモトコーポレーション取締役会 御中新創監査法人 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士相 川 高 志 指定社員 業務執行社員 公認会計士松 原 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、2025年４月21日にユニフォーム事業部の主要外注加工先において火災が発生し、外注加工先の生産が停止している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツカモトコーポレーションの当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、売上高9,681,223千円が計上されている。 これらのうち、洋装事業におけるユニフォーム事業の外部顧客への売上高は4,197,344千円であり、売上高の43%を占めている。 洋装事業における売上高はアパレル事業とユニフォーム事業により構成される。 このうち、ユニフォーム事業については顧客の要求する仕様に応じて製造するものであり、一取引当たりの金額が比較的大きな案件が存在する。 またユニフォーム事業の顧客は多岐にわたり、取引内容も異なる。 注記事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ユニフォーム事業においては直送取引が行われることがある。 直送取引は、会社が商品の発送等を行わず、仕入先から販売先へ商品が直送されるため、通常の取引に比べて適時に取引事実を把握することに困難を伴う場合がある。 また、代理人取引として純額で収益認識すべきかについても取引実態に応じた判断が求められる。 さらにユニフォーム事業における取引に付随して有償支給取引が行われることがあるが、当該取引については買い戻し条件を伴った取引であり、有償支給時には収益は認識できないことから加工費・使用材料費の妥当性を含めた当該取引の検証も必要となる。 以上から、当監査法人は洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユニフォーム事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)ユニフォーム事業の売上計上プロセスに関連する 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)ユニフォーム事業に係る収益認識に関して、以下の 実証手続等を実施した。 ・直送取引の実在性及び期間帰属の適切性の検証のた め、一定の基準に基づいて取引を抽出し、仕入先以外 の第三者が発行した出荷に関する証憑、または、納品 時の受領書を確認した。 また一定の取引先については 残高確認を実施した。 ・代理人取引の検討については、代理人取引コードで登 録された取引の関連資料を閲覧し、本人と代理人の区 分判定の妥当性を検証した。 また、代理人取引コード で登録されていない取引について、代理人取引に該当 するものがないか確認するため、一定の基準に基づい て取引を抽出し、関連資料の閲覧および業務担当者へ ヒアリングを実施し、代理人取引でないことの確認を 行った。 ・有償支給取引については、重要な取引につき取引内容 を検討し、適切に処理がなされているかどうかを確認 した。 また有償支給取引における加工費・使用材料費 については、加工費・使用材料費が適切に計上されて いることを確認するため、金額的に重要な有償支給残 高がある取引先ごとに加工後の商品金額に対する材料 使用額の比率（以下、相殺率という）の通常の範囲を 確認した。 相殺率の四半期別推移分析及び月次推移分 析で通常の範囲から外れた場合は、関連資料の閲覧お よび業務担当者へヒアリングを実施し、その合理性を 確かめるとともに加工費・使用材料費が適切に計上さ れていることを確認した。 さらに、有償支給先に対し て残高確認を実施し、差異調整の妥当性を検討するこ とにより、有償支給先の在庫と会社の帳簿残高に異常 な差異がないかどうかの確認を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカモトコーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツカモトコーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ツカモトコーポレーションの当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、売上高9,681,223千円が計上されている。 これらのうち、洋装事業におけるユニフォーム事業の外部顧客への売上高は4,197,344千円であり、売上高の43%を占めている。 洋装事業における売上高はアパレル事業とユニフォーム事業により構成される。 このうち、ユニフォーム事業については顧客の要求する仕様に応じて製造するものであり、一取引当たりの金額が比較的大きな案件が存在する。 またユニフォーム事業の顧客は多岐にわたり、取引内容も異なる。 注記事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ユニフォーム事業においては直送取引が行われることがある。 直送取引は、会社が商品の発送等を行わず、仕入先から販売先へ商品が直送されるため、通常の取引に比べて適時に取引事実を把握することに困難を伴う場合がある。 また、代理人取引として純額で収益認識すべきかについても取引実態に応じた判断が求められる。 さらにユニフォーム事業における取引に付随して有償支給取引が行われることがあるが、当該取引については買い戻し条件を伴った取引であり、有償支給時には収益は認識できないことから加工費・使用材料費の妥当性を含めた当該取引の検証も必要となる。 以上から、当監査法人は洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユニフォーム事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)ユニフォーム事業の売上計上プロセスに関連する 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)ユニフォーム事業に係る収益認識に関して、以下の 実証手続等を実施した。 ・直送取引の実在性及び期間帰属の適切性の検証のた め、一定の基準に基づいて取引を抽出し、仕入先以外 の第三者が発行した出荷に関する証憑、または、納品 時の受領書を確認した。 また一定の取引先については 残高確認を実施した。 ・代理人取引の検討については、代理人取引コードで登 録された取引の関連資料を閲覧し、本人と代理人の区 分判定の妥当性を検証した。 また、代理人取引コード で登録されていない取引について、代理人取引に該当 するものがないか確認するため、一定の基準に基づい て取引を抽出し、関連資料の閲覧および業務担当者へ ヒアリングを実施し、代理人取引でないことの確認を 行った。 ・有償支給取引については、重要な取引につき取引内容 を検討し、適切に処理がなされているかどうかを確認 した。 また有償支給取引における加工費・使用材料費 については、加工費・使用材料費が適切に計上されて いることを確認するため、金額的に重要な有償支給残 高がある取引先ごとに加工後の商品金額に対する材料 使用額の比率（以下、相殺率という）の通常の範囲を 確認した。 相殺率の四半期別推移分析及び月次推移分 析で通常の範囲から外れた場合は、関連資料の閲覧お よび業務担当者へヒアリングを実施し、その合理性を 確かめるとともに加工費・使用材料費が適切に計上さ れていることを確認した。 さらに、有償支給先に対し て残高確認を実施し、差異調整の妥当性を検討するこ とにより、有償支給先の在庫と会社の帳簿残高に異常 な差異がないかどうかの確認を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ツカモトコーポレーションの当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、売上高9,681,223千円が計上されている。 これらのうち、洋装事業におけるユニフォーム事業の外部顧客への売上高は4,197,344千円であり、売上高の43%を占めている。 洋装事業における売上高はアパレル事業とユニフォーム事業により構成される。 このうち、ユニフォーム事業については顧客の要求する仕様に応じて製造するものであり、一取引当たりの金額が比較的大きな案件が存在する。 またユニフォーム事業の顧客は多岐にわたり、取引内容も異なる。 注記事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ユニフォーム事業においては直送取引が行われることがある。 直送取引は、会社が商品の発送等を行わず、仕入先から販売先へ商品が直送されるため、通常の取引に比べて適時に取引事実を把握することに困難を伴う場合がある。 また、代理人取引として純額で収益認識すべきかについても取引実態に応じた判断が求められる。 さらにユニフォーム事業における取引に付随して有償支給取引が行われることがあるが、当該取引については買い戻し条件を伴った取引であり、有償支給時には収益は認識できないことから加工費・使用材料費の妥当性を含めた当該取引の検証も必要となる。 以上から、当監査法人は洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ユニフォーム事業に係る収益認識の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)ユニフォーム事業の売上計上プロセスに関連する 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)ユニフォーム事業に係る収益認識に関して、以下の 実証手続等を実施した。 ・直送取引の実在性及び期間帰属の適切性の検証のた め、一定の基準に基づいて取引を抽出し、仕入先以外 の第三者が発行した出荷に関する証憑、または、納品 時の受領書を確認した。 また一定の取引先については 残高確認を実施した。 ・代理人取引の検討については、代理人取引コードで登 録された取引の関連資料を閲覧し、本人と代理人の区 分判定の妥当性を検証した。 また、代理人取引コード で登録されていない取引について、代理人取引に該当 するものがないか確認するため、一定の基準に基づい て取引を抽出し、関連資料の閲覧および業務担当者へ ヒアリングを実施し、代理人取引でないことの確認を 行った。 ・有償支給取引については、重要な取引につき取引内容 を検討し、適切に処理がなされているかどうかを確認 した。 また有償支給取引における加工費・使用材料費 については、加工費・使用材料費が適切に計上されて いることを確認するため、金額的に重要な有償支給残 高がある取引先ごとに加工後の商品金額に対する材料 使用額の比率（以下、相殺率という）の通常の範囲を 確認した。 相殺率の四半期別推移分析及び月次推移分 析で通常の範囲から外れた場合は、関連資料の閲覧お よび業務担当者へヒアリングを実施し、その合理性を 確かめるとともに加工費・使用材料費が適切に計上さ れていることを確認した。 さらに、有償支給先に対し て残高確認を実施し、差異調整の妥当性を検討するこ とにより、有償支給先の在庫と会社の帳簿残高に異常 な差異がないかどうかの確認を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ツカモトコーポレーション取締役会 御中新創監査法人 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士相 川 高 志 指定社員 業務執行社員 公認会計士松 原 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモトコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、2025年４月21日にユニフォーム事業部の主要外注加工先において火災が発生し、外注加工先の生産が停止している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（洋装事業におけるユニフォーム事業に係る収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 101,039,000 |
| 未収入金 | 291,069,000 |
| その他、流動資産 | 64,221,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,054,893,000 |
| 土地 | 10,581,346,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,856,000 |
| 有形固定資産 | 12,724,336,000 |
| ソフトウエア | 6,771,000 |
| 無形固定資産 | 67,472,000 |
| 投資有価証券 | 8,066,425,000 |
| 退職給付に係る資産 | 980,707,000 |
| 投資その他の資産 | 10,000,208,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 885,135,000 |
| 短期借入金 | 4,894,768,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,950,000,000 |
| 未払金 | 235,565,000 |
| 未払法人税等 | 35,404,000 |
| 未払費用 | 18,598,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,286,000 |
| 繰延税金負債 | 3,531,874,000 |
| 退職給付に係る負債 | 154,841,000 |
| 資本剰余金 | 713,177,000 |
| 利益剰余金 | 6,362,560,000 |
| 株主資本 | 9,864,088,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,881,843,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 299,600,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,910,321,000 |
| 負債純資産 | 28,235,315,000 |
PL
| 売上原価 | 6,505,200,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,455,699,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -130,417,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,209,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 243,634,000 |
| 営業外収益 | 254,380,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 113,269,000 |
| 営業外費用 | 270,391,000 |
| 特別利益 | 30,309,000 |
| 特別損失 | 81,828,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,172,000 |
| 法人税等調整額 | 109,603,000 |
| 法人税等 | 116,776,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 811,406,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 15,775,000 |
| その他の包括利益 | 830,230,000 |
| 包括利益 | 450,158,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 450,158,000 |
| 剰余金の配当 | -121,075,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 814,454,000 |
| 当期変動額合計 | 314,443,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -380,071,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,063,674,000 |
| 受取手形 | 7,905,000 |
| 売掛金 | 1,128,087,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 191,095,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -56,067,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,924,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -611,601,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 9,681,223,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 96,812,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,839,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,317,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,831,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,843,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,914,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,383,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,409,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,485,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,976,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -377,521,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 211,385,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,358,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,101,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,492,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,792,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,165,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,685,2752,073,674 受取手形及び売掛金※２、※3、※5 1,674,291※3、※5 1,447,563 電子記録債権※2、※5 135,850※5 101,039 棚卸資産※1 1,738,096※1 1,885,586 その他617,768620,779 貸倒引当金△2,286△2,556 流動資産合計6,848,9976,126,087 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,169,3595,317,637 減価償却累計額△3,179,231△3,262,744 建物及び構築物（純額）1,990,1272,054,893 土地※4 10,562,576※4 10,562,576 リース資産63,66063,660 減価償却累計額△60,412△61,804 リース資産（純額）3,2481,856 その他212,288223,548 減価償却累計額△114,988△118,537 その他（純額）97,300105,010 有形固定資産合計12,653,25212,724,336 無形固定資産 リース資産14456,618 その他61,41113,599 無形固定資産合計61,55570,217 投資その他の資産 投資有価証券6,824,264※6 8,066,425 出資金800,115800,120 退職給付に係る資産880,774980,707 その他241,547266,496 貸倒引当金△134,849△135,763 投資その他の資産合計8,611,8519,977,986 固定資産合計21,326,65922,772,540 資産合計28,175,65728,898,627 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2 1,022,965885,135 電子記録債務※2 991,481964,331 短期借入金4,924,958※6 4,894,768 1年内返済予定の長期借入金850,000※6 1,950,000 リース債務29,67321,286 未払法人税等52,30535,404 未払消費税等18,7913,305 契約負債10,589― 資産除去債務―3,185 店舗撤退損失引当金―12,107 その他352,643481,105 流動負債合計8,253,4089,250,630 固定負債 長期借入金2,220,184※6 1,087,373 リース債務27,97542,874 繰延税金負債2,992,3983,529,859 再評価に係る繰延税金負債12,66013,032 退職給付に係る負債202,515154,841 資産除去債務3,03210,028 その他737,093755,206 固定負債合計6,195,8615,593,217 負債合計14,449,26914,843,848純資産の部 株主資本 資本金2,829,8442,829,844 資本剰余金713,177713,177 利益剰余金6,864,1356,362,988 自己株式△40,802△41,493 株主資本合計10,366,3559,864,517 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,070,3123,881,718 繰延ヘッジ損益△3,257163 土地再評価差額金9,1528,780 退職給付に係る調整累計額283,824299,600 その他の包括利益累計額合計3,360,0324,190,262 純資産合計13,726,38714,054,779負債純資産合計28,175,65728,898,627 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,829,844710,6446,809,814△60,71010,289,593当期変動額 剰余金の配当 △120,577 △120,577親会社株主に帰属する当期純利益 174,898 174,898自己株式の取得 △594△594譲渡制限付株式報酬 2,532 20,50123,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,53254,32119,90776,761当期末残高2,829,844713,1776,864,135△40,80210,366,355 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,504,8035,2819,15291,8791,611,11711,900,710当期変動額 剰余金の配当 △120,577親会社株主に帰属する当期純利益 174,898自己株式の取得 △594譲渡制限付株式報酬 23,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,565,508△8,538－191,9451,748,9151,748,915当期変動額合計1,565,508△8,538－191,9451,748,9151,825,676当期末残高3,070,312△3,2579,152283,8243,360,03213,726,387 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,829,844713,1776,864,135△40,80210,366,355当期変動額 剰余金の配当 △121,075 △121,075親会社株主に帰属する当期純損失（△） △380,071 △380,071自己株式の取得 △691△691株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△501,146△691△501,838当期末残高2,829,844713,1776,362,988△41,4939,864,517 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,070,312△3,2579,152283,8243,360,03213,726,387当期変動額 剰余金の配当 △121,075親会社株主に帰属する当期純損失（△） △380,071自己株式の取得 △691株主資本以外の項目の当期変動額（純額）811,4063,420△37215,775830,230830,230当期変動額合計811,4063,420△37215,775830,230328,391当期末残高3,881,7181638,780299,6004,190,26214,054,779 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）228,406△262,094 減価償却費135,958108,317 国庫補助金－△30,309 訴訟関連損失14,479－ 災害による損失－5,310 減損損失20,71444,130 投資有価証券評価損益（△は益）2,920－ 事業撤退損－20,279 その他の引当金の増減額（△は減少）－12,107 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,4141,183 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△55,315△131,831 受取利息及び受取配当金△199,193△246,843 支払利息93,412114,914 投資有価証券売却損益（△は益）△367,056－ 売上債権の増減額（△は増加）196,660311,614 棚卸資産の増減額（△は増加）36,434△171,383 仕入債務の増減額（△は減少）△67,097△190,409 未払消費税等の増減額（△は減少）8,125△15,485 その他142,21652,976 小計192,079△377,521 利息及び配当金の受取額184,257211,385 保険金の受取額－50,367 利息の支払額△91,015△120,358 法人税等の支払額△10,399△25,101 営業活動によるキャッシュ・フロー274,922△261,227投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10,000△10,000 定期預金の払戻による収入10,00010,000 有形及び無形固定資産の取得による支出△22,985△201,280 有形及び無形固定資産の売却による収入4,426－ 投資有価証券の取得による支出△2,014△2,165 投資有価証券の売却による収入481,29258,779 国庫補助金による収入－30,309 その他の支出△63,229△73,105 その他の収入38,10349,065 投資活動によるキャッシュ・フロー435,592△138,397財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,142,9731,259,970 短期借入金の返済による支出△1,191,160△1,322,970 リース債務の返済による支出△26,796△27,492 自己株式の取得による支出△594△691 配当金の支払額△119,111△120,792 財務活動によるキャッシュ・フロー△194,689△211,976現金及び現金同等物の増減額（△は減少）515,825△611,601現金及び現金同等物の期首残高2,159,4502,675,275現金及び現金同等物の期末残高※1 2,675,275※1 2,063,674 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２. 持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。 ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。 主な耐用年数 建物及び構築物 ８年～50年②無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②店舗撤退損失引当金店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①和装事業関連連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。 このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が反映されるため、キャンセル等の不確実性を反映する必要があります。 そのため過去の実績に基づいてキャンセル等の不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。 この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②洋装事業関連当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。 婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。 また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。 このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。 ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。 なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。 ユニフォーム関連の商品には小売専門店、企業に対して、制服のレンタルを行っているものがあります。 これら収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。 買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。 ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ③ホームファニシング事業関連当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸売販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸売販売を実施しております。 このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 また重要な値引きや返品等は発生しておりません。 ④健康・生活事業関連当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Ｗｅｂ及びＴＶ通販等で展開しております。 このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。 そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。 この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ⑤建物の賃貸事業関連当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。 これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引 ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。 また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。 なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、 移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。 ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。 主な耐用年数 建物及び構築物 ８年～50年②無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②店舗撤退損失引当金店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①和装事業関連連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。 このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が反映されるため、キャンセル等の不確実性を反映する必要があります。 そのため過去の実績に基づいてキャンセル等の不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。 この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②洋装事業関連当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。 婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。 また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。 このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。 ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。 なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。 ユニフォーム関連の商品には小売専門店、企業に対して、制服のレンタルを行っているものがあります。 これら収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。 買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。 ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ③ホームファニシング事業関連当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸売販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸売販売を実施しております。 このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 また重要な値引きや返品等は発生しておりません。 ④健康・生活事業関連当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Ｗｅｂ及びＴＶ通販等で展開しております。 このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。 そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。 この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ⑤建物の賃貸事業関連当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。 これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引 ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。 また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。 なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、親会社の本部経理部にて行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産1,738,0961,885,586売上原価（棚卸資産評価損）28,51333,196 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産については、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。 また、一定期間の滞留が認められる在庫には、合理的に算定した掛率を乗じて帳簿価額を切り下げ、棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②主要な仮定長期に滞留が認められる在庫については、過去の販売実績や商品特性、市場動向等を考慮し、商品カテゴリーごとに切り下げ率を決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響流行の変化や流行の変化や競合品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。 このような場合、棚卸資産評価損の追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形13,029千円10,070千円売掛金1,661,261千円1,437,493千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形165千円―千円電子記録債権162千円―千円受取手形割引高20,904千円―千円電子記録債権割引高798千円―千円支払手形16,731千円―千円電子記録債務241,903千円―千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造運搬費328,323千円324,136千円給料966,632千円976,022千円退職給付費用△9,803千円△54,987千円業務委託費434,289千円483,976千円減価償却費47,093千円35,910千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価28,513千円33,196千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当金 (円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式121,07530.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり配当金(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金121,05730.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,685,275千円2,073,674千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物2,675,275千円2,063,674千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引 (貸主側) リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権66,32355,72143,45037,03631,95131,951 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権62,85850,58642,85734,06233,575― ２.オペレーティング・リース取引 (貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内168,388304,094１年超249,758419,461合計418,146723,555 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 また、外貨建債権債務については、為替予約取引を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。 なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年以内であります。 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業における本部業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。 また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、本部経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は本部経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。 連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合は合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券6,760,3366,760,336―資産計6,760,3366,760,336―(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)3,070,1843,072,1111,926 (2) デリバティブ取引2,3862,386―負債計3,072,5703,074,4961,926 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式63,928出資金800,115 (*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券8,002,4978,002,497― (2) デリバティブ取引302302―資産計8,002,7998,002,799―(1) 長期借入金(1年内返済予定を含む)3,037,3733,034,712△2,660負債計3,037,3733,034,712△2,660 (*1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式63,928出資金800,120 (*3)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,685,275―――受取手形及び売掛金1,674,291―――電子記録債権135,850―――合計4,495,418――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,073,674―――受取手形及び売掛金1,447,563―――電子記録債権101,039―――合計3,622,277――― (注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,924,958―――――長期借入金850,0001,646,093473,15137,03631,95131,951リース債務23,66014,2587,8857,1404,703―合計5,798,6181,660,351481,03744,17736,65531,951 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,894,768―――――長期借入金1,950,000478,82641,39633,575533,575―リース債務21,28614,37713,99211,6182,886―合計6,866,055493,20455,38945,193536,461― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,760,336－－6,760,336資産計6,730,336－－6,730,336デリバティブ取引 通貨関連－2,386－2,386負債計－2,386－2,386 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,002,497－－8,002,497デリバティブ取引 通貨関連－302－302資産計8,002,497302－8,002,799デリバティブ取引 通貨関連－－－－負債計－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定を含む)－3,072,111－3,072,111負債計－3,072,111－3,072,111 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定を含む)－3,034,712－3,034,712負債計－3,034,712－3,034,712 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。 為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(1年内返済予定を含む)長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 さらに、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,732,4902,380,9524,351,538 小計6,732,4902,380,9524,351,538連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式27,84539,009△11,163 小計27,84539,009△11,163合計6,760,3362,419,9614,340,374 (注) １ 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。 ２ 非上場株式他(連結貸借対照表計上額63,928千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,850,2632,180,9925,669,271 小計7,850,2632,180,9925,669,271連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式152,233238,213△85,980 小計152,233238,213△85,980合計8,002,4972,419,2065,583,290 (注) １ 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。 ２ 非上場株式他(連結貸借対照表計上額63,928千円)については、市場価格が無い株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式337,799218,092―投資信託202,272148,964―合計540,071367,056― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。 ３．減損処理を行った投資有価証券前連結会計年度において、投資有価証券について2,920千円(その他有価証券の株式2,920千円)の減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法 為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引――△5,234 買建 米ドル3,133―2,849合計3,133―△2,386 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法 為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引――― 買建 米ドル9,164―302合計9,164―302 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金600,000600,000 (注)合計600,000600,000― (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金600,000― (注)合計600,000―― (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 また、連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「２ 確定給付制度」に含めております。 ２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,030,946千円1,061,455千円 勤務費用44,786千円44,369千円 利息費用1,934千円6,579千円 数理計算上の差異の発生額36,029千円△129,511千円 退職給付の支払額△52,241千円△111,682千円退職給付債務の期末残高1,061,455千円871,211千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,461,945千円1,739,714千円 期待運用収益36,548千円43,492千円 数理計算上の差異の発生額250,155千円△48,730千円 事業主からの拠出額27,597千円25,477千円 退職給付の支払額△36,531千円△62,876千円年金資産の期末残高1,739,714千円1,697,077千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務858,940千円716,369千円年金資産△1,739,714千円△1,697,077千円 △880,774千円△980,707千円非積立型制度の退職給付債務202,515千円154,841千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△678,259千円△825,866千円 退職給付に係る負債202,515千円154,841千円退職給付に係る資産△880,774千円△980,707千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△678,259千円△825,866千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 勤務費用44,786千円44,369千円 利息費用1,934千円6,579千円 期待運用収益△36,548千円△43,492千円 数理計算上の差異の費用処理額△22,180千円△65,005千円確定給付制度に係る退職給付費用△12,008千円△57,549千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 数理計算上の差異△191,945千円△15,775千円合計△191,945千円△15,775千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 未認識数理計算上の差異△283,824千円△299,600千円合計△283,824千円△299,600千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 債券35.96％36.75％ 株式50.66％49.69％ その他13.38％13.56％合計100.00％100.00％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 割引率0.62％1.43％ 長期期待運用収益率2.50％2.50％ 予想昇給率―％―％ (注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。 この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２340,381千円419,582千円 退職給付に係る負債75千円77千円 商品評価損10,807千円12,800千円 貸倒引当金42,764千円47,632千円 その他105,387千円127,685千円繰延税金資産小計499,416千円607,779千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△340,381千円△419,582千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△159,035千円△188,196千円評価性引当額小計 (注)１△499,416千円△607,779千円繰延税金資産合計―千円―千円 繰延税金負債 土地再評価差額金△1,590,798千円△1,637,556千円 退職給付に係る資産△120,842千円△165,878千円 その他有価証券評価差額金△1,272,857千円△1,701,447千円 その他△20,560千円△38,009千円繰延税金負債合計△3,005,059千円△3,542,891千円繰延税金負債純額△3,005,059千円△3,542,891千円 (注) １．評価性引当額が108,363千円増加しております。 この要因の主な内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79,201千円増加したこと等に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,12151,57733,60135,16131,029187,890340,381評価性引当額△1,121△51,577△33,601△35,161△31,029△187,890△340,381繰延税金資産――――――(b) ― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金340,381千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)33,60135,161―31,02919,032300,757419,582評価性引当額△33,601△35,161―△31,029△19,032△300,757△419,582繰延税金資産――――――(b) ― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金419,582千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％― 損金不算入永久差異4.07％― 益金不算入永久差異△5.47％― 評価性引当額の増減△9.14％― 住民税均等割2.95％― その他0.40％―税効果会計適用後の法人税等の負担率23.43％― (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が51,814千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社グループは、保管するＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、及び小売店舗の閉店、撤退時における原状回復費を合理的に見積り資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度において、変動はありません。 当連結会計年度においては、ホームファニシング事業における小売店舗の出店に伴う原状回復費用として増加しております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高3,032千円3,032千円 有形固定資産の取得に伴う増加額―千円10,181千円期末残高3,032千円13,213千円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する本社ビル事務所等については、退去時における原状回復にかかる義務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高6,593,0846,539,887期中増減額△53,197△37,108期末残高6,539,8876,502,779期末時価7,598,0007,784,000賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高5,984,2555,948,133期中増減額△36,12153,572期末残高5,948,1336,001,706期末時価7,953,0008,087,000 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち賃貸等不動産における主な減少は、主に減価償却によるものです。 また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 44,361千円、当連結会計年度44,416千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 8,240千円、当連結会計年度 103,325千円)であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産賃貸収益379,581377,887賃貸費用139,791124,810差額239,789253,076その他(売却損益等)――賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益557,886593,110賃貸費用251,835275,679差額306,050317,430その他(売却損益等)―― (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計 和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計一時点で移転される財 又はサービス1,004,3344,321,945785,0102,586,078―8,697,36918,2158,715,585一定の期間にわたり移転される財又はサービス――――56,37256,372―56,372顧客との契約から生じる収益1,004,3344,321,945785,0102,586,07856,3728,753,74218,2158,771,958その他の収益―111,958――914,5261,026,484―1,026,484外部顧客への売上高1,004,3344,433,903785,0102,586,078970,8999,780,22718,2159,798,443 (注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計 和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計一時点で移転される財 又はサービス1,012,1674,652,013456,5182,422,593―8,543,2934,8188,548,111一定の期間にわたり移転される財又はサービス――――60,01460,014―60,014顧客との契約から生じる収益1,012,1674,652,013456,5182,422,59360,0148,603,3074,8188,608,126その他の収益―131,389――941,7071,073,097―1,073,097外部顧客への売上高1,012,1674,783,403456,5182,422,5931,001,7219,676,4044,8189,681,223 (注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております。 4.セグメント区分の変更当連結会計年度の期首よりセグメントの内訳を一部変更しております。 詳細は、第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) ２.報告セグメントの変更等に関する事項をご覧ください。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。 和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。 洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。 ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。 健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。 建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度末まで「その他」に分類していた新規事業のうち、ツカモトウェルネス株式会社が行うサウナ及びサウナグッズ関連事業を「健康・生活事業」に変更しております。 また、同様に「その他」に分類していた新規事業のうち、和装関連事業を「和装事業」に変更しております。 この変更は、当連結会計年度に量的重要性が増すことが予測され、管理体制の見直しを行った結果、上記のセグメントへの変更が合理的であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計売上高 外部顧客に対する 売上高1,004,3344,433,903785,0102,586,078970,8999,780,22718,2159,798,443 セグメント間の 内部売上高又は振替高2,14517813,8565,32481,465102,970－102,970計1,006,4804,434,082798,8662,591,4031,052,3659,883,19718,2159,901,413セグメント利益又はセグメント損失(△)△94,785△125,83723,273△339,697586,73849,691△51,543△1,852セグメント資産742,5632,353,742189,9581,269,34312,483,82117,039,42912,81917,052,248その他の項目 減価償却費1,4131,9207498,76097,164110,0074,326114,333 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－364363－8,2408,9676,82715,794 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計売上高 外部顧客に対する 売上高1,012,1674,783,403456,5182,422,5931,001,7219,676,4044,8189,681,223 セグメント間の 内部売上高又は振替高32147613,45059484,17199,014―99,014計1,012,4884,783,880469,9682,423,1871,085,8939,775,4194,8189,780,237セグメント利益又はセグメント損失(△)△102,23968,274△162,475△473,727585,401△84,767△45,650△130,417セグメント資産714,7222,011,106436,8111,203,50512,504,64216,870,7892,43716,873,226その他の項目 減価償却費4321,8673,5419,93581,03596,812―96,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,91347376,42513,394103,632199,839―199,839 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,883,1979,775,419「その他」の区分の売上高18,2154,818セグメント間取引消去△102,970△99,014連結財務諸表の売上高9,798,4439,681,223 (単位：千円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計49,691△84,767「その他」の区分の損失（△）△51,543△45,650セグメント間取引消去――全社費用 (注)△220,732△201,839連結財務諸表の営業損失△222,585△332,257 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,039,42916,870,789「その他」の区分の資産12,8192,437全社資産 (注)11,123,40812,025,400連結財務諸表の資産合計28,175,65728,898,627 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費110,00796,8124,326―21,62411,505135,958108,317有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,967199,8396,827―37,03332,35452,827232,194 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計減損損失7,188－2,751－－9,9408,2162,55720,714 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計減損損失－－24,13519,994－44,130－－44,130 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。 和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。 洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。 ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。 健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。 建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額(円)3,401.133,483.01１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円)43.39△94.18 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)174,898△380,071普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)174,898△380,071普通株式の期中平均株式数(株)4,030,8084,035,504 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)13,726,38714,054,779純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)13,726,38714,054,779１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,035,8374,035,245 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（当社の主要外注加工先における火災の発生）2025年４月21日に当社ユニフォーム事業部の主要外注加工先において火災が発生し、当該外注加工先の生産が停止しております。 これにより保管生地や生産中の商品、有償支給資材への影響に加えて、ユニフォーム事業部の生産計画の変更や外注加工先の変更等が生じる可能性があります。 当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,924,9584,894,7681.78―１年以内に返済予定の長期借入金850,0001,950,0001.49―１年以内に返済予定のリース債務23,66021,286――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,220,1841,087,3731.48 2026年９月25日～ 2030年３月25日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)33,98642,874― 2026年４月20日～ 2029年９月20日合計8,052,7907,996,303―― (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース債務の平均利率は記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金478,82641,39633,575533,575リース債務14,37713,99211,6182,886 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,245,6159,681,223税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△181,361△262,094親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△121,949△380,071１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△30.22△94.18 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,448,5651,917,559 受取手形※2、※3 8,0427,905 電子記録債権※2、※3 134,202※3 82,937 売掛金1,373,7351,128,087 リース債権266,435223,940 商品1,416,2161,522,073 貯蔵品450461 前払費用22,83822,840 未収入金287,386291,069 関係会社未収入金228,644172,954 為替予約―302 その他27,10664,221 貸倒引当金△2,096△1,936 流動資産合計6,211,5295,432,416 固定資産 有形固定資産 建物1,989,9062,050,464 構築物2210 器具備品97,300101,550 土地10,581,34610,581,346 リース資産3,2481,856 有形固定資産合計12,672,02212,735,218 無形固定資産 ソフトウエア25,3336,771 ソフトウエア仮勘定31,995― リース資産14456,618 その他4,0834,083 無形固定資産合計61,55567,472 投資その他の資産 投資有価証券6,824,264※4 8,066,425 関係会社株式190,002190,002 出資金800,065800,065 関係会社長期貸付金820,0001,000,000 関係会社長期未収入金163,362163,362 前払年金費用394,652526,484 敷金及び保証金22,08035,022 その他219,107229,731 貸倒引当金△873,854△1,010,885 投資その他の資産合計8,559,68010,000,208 固定資産合計21,293,25822,802,899 資産合計27,504,78828,235,315 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2 98,49768,974 電子記録債務※2 991,481964,331 買掛金737,606637,139 短期借入金4,924,958※4 4,894,768 1年内返済予定の長期借入金850,000※4 1,950,000 リース債務29,67321,286 未払金※1 181,990235,565 未払費用20,56118,598 未払法人税等51,37034,203 未払消費税等15,126－ 契約負債7,866－ 前受金2,2392,237 預り金25,48414,227 為替予約2,385－ 店舗撤退損失引当金－12,107 その他110,220163,889 流動負債合計8,049,4619,017,329 固定負債 長期借入金2,220,184※4 1,087,373 リース債務27,97542,874 繰延税金負債2,994,4133,531,874 再評価に係る繰延税金負債12,66013,032 資産除去債務3,03213,213 長期預り金737,093755,206 固定負債合計5,995,3605,443,575 負債合計14,044,82214,460,905純資産の部 株主資本 資本金2,829,8442,829,844 資本剰余金 資本準備金707,461707,461 その他資本剰余金5,7165,716 資本剰余金合計713,177713,177 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金－20,524 繰越利益剰余金6,861,8796,342,035 利益剰余金合計6,861,8796,362,560 自己株式△40,802△41,493 株主資本合計10,364,0999,864,088 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,070,4373,881,843 繰延ヘッジ損益△3,257163 土地再評価差額金28,68728,315 評価・換算差額等合計3,095,8663,910,321 純資産合計13,459,96613,774,410負債純資産合計27,504,78828,235,315 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1、2 8,998,589※1、2 8,766,962売上原価※3 6,553,556※3 6,505,200売上総利益2,445,0322,261,761販売費及び一般管理費※4 2,546,710※4 2,455,699営業利益又は営業損失（△）△101,678△193,938営業外収益 受取利息及び受取配当金196,306243,953 投資有価証券売却益158,036― その他20,68210,426 営業外収益合計375,026254,380営業外費用 支払利息91,821113,269 貸倒引当金繰入額95,765137,500 その他6,34219,621 営業外費用合計193,929270,391経常利益又は経常損失(△)79,418△209,948特別利益 投資有価証券売却益※5 209,020― 国庫補助金―※6 30,309 特別利益合計209,02030,309特別損失 訴訟関連損失※7 14,479― 減損損失※8 13,525※8 44,130 投資有価証券評価損※9 2,920― 災害による損失―※10 5,310 店舗撤退損失引当金繰入額―※11 12,107 事業撤退損―※12 20,279 特別損失合計30,92581,828税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)257,513△261,468法人税、住民税及び事業税61,2337,172法人税等調整額20,195109,603法人税等合計81,429116,776当期純利益又は当期純損失(△)176,083△378,244 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,829,844707,4613,183710,644－6,806,3736,806,373当期変動額 剰余金の配当 △120,577△120,577当期純利益 176,083176,083自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 2,5322,532 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,5322,532－55,50655,506当期末残高2,829,844707,4615,716713,177－6,861,8796,861,879 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△60,71010,286,1521,504,9285,28128,6871,538,89711,825,050当期変動額 剰余金の配当 △120,577 △120,577当期純利益 176,083 176,083自己株式の取得△594△594 △594譲渡制限付株式報酬20,50123,034 23,034株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,565,508△8,538－1,556,9691,556,969当期変動額合計19,90777,9461,565,508△8,538－1,556,9691,634,916当期末残高△40,80210,364,0993,070,437△3,25728,6873,095,86613,459,966 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,829,844707,4615,716713,177－6,861,8796,861,879当期変動額 圧縮記帳積立金の積立 20,755△20,755－圧縮記帳積立金の取崩 △230230－剰余金の配当 △121,075△121,075当期純損失(△) △378,244△378,244自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－20,524△519,844△499,319当期末残高2,829,844707,4615,716713,17720,5246,342,0356,362,560 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△40,80210,364,0993,070,437△3,25728,6873,095,86613,459,966当期変動額 圧縮記帳積立金の積立 － －圧縮記帳積立金の取崩 － －剰余金の配当 △121,075 △121,075当期純損失(△) △378,244 △378,244自己株式の取得△691△691 △691株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 811,4063,420△372814,454814,454当期変動額合計△691△500,010811,4063,420△372814,454314,443当期末残高△41,4939,864,0883,881,84316328,3153,910,32113,774,410 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物、構築物、車両運搬具、器具備品については、定額法によっております。 ただし、建物勘定中の建物附属設備及び構築物の2016年３月31日以前取得のものは定率法、2016年４月１日以降取得のものは定額法によっております。 また、ホームファニシング事業の器具備品については、定率法によっております。 主な耐用年数 建物 ８年～50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (3)店舗撤退損失引当金店舗撤退に伴い発生する損失に備えるため、店舗撤退損失見込額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①洋装事業関連当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。 婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。 また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。 このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。 ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に収益を認識しております。 なお、紳士服の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。 ユニフォーム関連の商品には小売専門店、企業に対して、制服のレンタルを行っているものがあります。 これら収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13 号 2007 年３月30 日）に基づき会計処理をしております。 買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。 ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②ホームファニシング事業関連当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸売販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸売販売を実施しております。 このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 また重要な値引きや返品等は発生しておりません。 ③健康・生活事業関連当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Ｗｅｂ及びＴＶ通販等で展開しております。 このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、一部の国内卸売販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。 そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。 この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。 健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ④建物の賃貸事業関連当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。 これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき会計処理をしております。 ５. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約 ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3)ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。 また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。 なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、本部経理部にて行っております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度商品1,416,2161,522,073売上原価（商品評価損）27,38329,684 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」において同一の内容が記載されているため 記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債務30,489千円―千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高(区分表示したものを除く) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高179,607千円181,047千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表価額190,002千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表価額190,002千円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰延欠損金163,775千円197,993千円 子会社株式71,037千円73,125千円 貸倒引当金268,981千円311,335千円 投資有価証券評価損2,323千円1,801千円 減損損失3,116千円15,477千円 資産除去債務928千円4,165千円 その他96,878千円105,422千円繰延税金資産小計607,042千円709,321千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△163,775千円△197,993千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△443,267千円△511,327千円評価性引当額小計△607,042千円△709,321千円繰延税金資産合計―千円―千円 繰延税金負債 土地再評価差額金△1,590,798千円△1,637,556千円 前払年金費用△120,842千円△165,878千円 未収配当金△19,971千円△28,655千円 その他有価証券評価差額金△1,272,857千円△1,701,447千円 その他△2,603千円△11,369千円繰延税金負債合計△3,007,074千円△3,544,907千円繰延税金負債純額△3,007,074千円△3,544,907千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％―(調整) 損金不算入永久差異3.48％― 益金不算入永久差異△4.85％― 評価性引当額の増減△0.74％― 住民税均等割2.26％― その他0.85％―税効果会計適用後の法人税等の負担率31.62％― (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債が51,814千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （当社の主要外注加工先における火災の発生）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物1,989,906171,97327,880(27,880)83,5352,050,4643,231,300 構築物221――221030,286 器具備品97,30010,0643,733(2,023)2,079101,550114,539 土地10,581,346―――10,581,346― リース資産3,248――1,3921,85661,804 計12,672,022182,03731,613(29,903)87,22812,735,2183,437,929無形固定資産ソフトウエア25,3338,33414,227(14,227)12,6686,771― ソフトウェア仮勘定31,995―31,995――― リース資産14462,909―6,43556,618― その他4,083―――4,083― 計61,55571,24346,222(14,227)19,10467,472― (注)１「当期増加額」欄のうち主なものは、本社ビルの改修及び冷却空調装置の取得によるものです。 ２「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。 それ以外のものは健康生活事業において、固定資産を連結子会社に売却したことによるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金875,950137,3404701,012,821店舗撤退損失引当金―12,107―12,107 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法公告掲載方法は電子公告と致します。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.tsukamoto.co.jp/ir/result/index.html株主に対する特典３月末日現在の100株以上所有の株主および実質株主に対し、自社特別企画品を贈呈(贈呈時期７月) (注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第105期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書(第105期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第106期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年４月５日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)17,849,94815,658,92812,879,7659,798,4439,681,223経常利益又は経常損失（△）(千円)264,784300,710136,67657,501△210,575親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)146,178△329,91465,036174,898△380,071包括利益(千円)977,692△201,574466,5751,923,813450,158純資産額(千円)11,830,66911,528,52811,900,71013,726,38714,054,779総資産額(千円)27,237,37926,524,07325,808,15328,175,65728,898,627１株当たり純資産額(円)2,971.042,881.722,960.933,401.133,483.01１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)36.71△82.5816.2043.39△94.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)43.4443.4646.1148.7248.63自己資本利益率(％)1.28―0.561.36―株価収益率(倍)41.19―92.6929.27―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)894,21845,947417,517274,922△261,227投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△157,323△124,325561,263435,592△138,397財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)205,327△453,756△637,093△194,689△211,976現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,349,8971,817,7622,159,4502,675,2752,063,674従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)253236198188189〔156〕〔166〕〔31〕〔29〕〔38〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第103期及び第106期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)16,223,80614,588,34411,823,9128,998,5898,766,962経常利益又は経常損失（△）(千円)307,803331,902135,38679,418△209,948当期純利益又は当期純損失（△）(千円)162,396△330,55964,483176,083△378,244資本金(千円)2,829,8442,829,8442,829,8442,829,8442,829,844発行済株式総数(株)4,069,7474,069,7474,069,7474,069,7474,069,747純資産額(千円)11,706,52711,434,14611,825,05013,459,96613,774,410総資産額(千円)26,737,89226,009,29325,295,05727,504,78828,235,315１株当たり純資産額(円)2,939.872,858.132,942.113,335.113,413.53１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)30.0030.0030.0030.0030.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)40.78△82.7516.0743.68△93.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)43.7843.9646.7548.9448.78自己資本利益率(％)1.42―0.551.39―株価収益率(倍)37.08―93.4929.07―配当性向(％)73.56―186.7268.67―従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)176169135129125〔116〕〔128〕〔11〕〔13〕〔23〕株主総利回り(％)146.30128.08151.04131.88127.32(比較指標：配当込みTOPIX） (％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,6101,5141,6601,5991,282最低株価(円)1,0061,2721,0271,144991 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価において第102期及び第103期は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第104期より市場変更により東京証券取引所のスタンダード市場におけるものとなっております。 ４ 第103期及び第106期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。 ５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |