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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIWA SANGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中 橋 太 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市東灘区住吉浜町19番地の５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (078)811－1221 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。 1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。 1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。 1948年７月日和産業株式会社に商号変更。 1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。 1952年４月 神戸市兵庫区に工場建設。 本社を神戸市から大阪市北区に移転。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。 1963年６月広島県三原市に三原工場建設。 1968年４月 神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。 本社を大阪市より現在地へ移転。 1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。 1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。 1975年11月東和畜産株式会社設立。 (連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。 1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。 1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。 1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。 1987年３月三原工場設備更新。 1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。 1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。 1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。 1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。 1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。 2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。 なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。 配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。 養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。 また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。 （関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。 連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。 （関係会社）東和畜産㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東和畜産㈱鹿児島市50畜産事業100当社より配合飼料の供給を受けております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 あり (注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)飼料事業130(33)畜産事業41(6)全社(共通)7(―)合計178(39) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、提出会社管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)13744.217.65(33) セグメントの名称従業員数(名)飼料事業130(33)畜産事業―(―)全社(共通)7(―)合計137(33) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含んでおります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。 以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益４億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、変動の激しい外国為替相場に加え、先行きの見えない国際情勢により引き続き厳しい状況であります。 このような状況のもとで、当社グループといたしましては、業績の向上を目指し、多様化する顧客ニーズに対応した製品の開発、多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、食が人々の健康の基本であり、安全かつ高品質な配合飼料を提供することが人々の健康を守り、なおかつ安定的な食糧の確保につながる、という考え方から、安全かつ高品質な飼料を安定的に提供し続けるため、サステナビリティを重視した経営を行っております。 現在、この経営方針のもと、サステナビリティに特化したガバナンス及びリスク管理は、当社の全体的なガバナンス及びリスク管理の中で一体として実施しております。 (1) ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティを事業活動での重要課題として、取締役会等の経営会議において議論し、経営戦略及びリスク管理に反映させております。 リスク管理においては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますリスク等を取締役会等の経営会議において分析しております。 当社取締役会は各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外出身者で構成しており、課題を審議するために十分な知識・経験・能力を備えております。 また、年５回開催される取締役会には、当社監査役も出席し、自身の知識・経験に基づいた発言を行うとともに、取締役会決議内容の相当性等について監査を行っております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備方針では、性別、国籍等に関係なく、その能力、識見、人格等を公正に評価し、多様な人材を管理職に登用してまいります。 また、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成するため、早期より社員へ広い権限と責任を与え、その中で考働させることで社会人の良識と高い職業観を有する社員への成長を促してまいります。 当社グループでは、社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当連結会計年度）年間有給休暇平均取得日数15日14日年間平均所定外労働時間100時間135時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 穀物相場リスク配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。 穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 為替相場リスク当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。 為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。 なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。 (3) 畜産物相場リスク畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。 需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。 このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。 また、当社グループは、連結子会社において肉豚・肉鶏を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 配合飼料価格安定基金原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。 この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。 飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (5) 家畜等の疾病当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の低迷はあったものの、インバウンド需要の増加等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。 しかし、米国の通商政策や不安定さが増す国際情勢から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の好天による豊作見通しから価格は一時下落しておりましたが、南米の乾燥懸念から９月以降上昇しました。 副原料である大豆粕は、ブラジルの天候悪化により価格は上昇しましたが、米国での大豆の生育が順調であることに加え、南米の天候回復により、価格は軟調に推移しました。 外国為替相場につきましては、前期から円安で推移しておりましたが、金利差が縮小したことから円高となり、その後は米国の通商政策に左右され不安定な状況であります。 畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザによる生産量の減少から回復が進み下落しましたが、10月以降は再び鳥インフルエンザ発生の影響から高値で推移しました。 鶏肉相場は、夏には消費量が減少しておりましたが、10月以降は需要が増加したことから価格は回復しました。 豚肉相場は、夏は豚熱と猛暑の影響から前年同期と比べ高値で推移しましたが、夏以降は生産量が回復したことから下落しました。 牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、前年比ほぼ横ばいの推移となりました。 このような状況のなか、当社は2024年４月及び10月に配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年７月及び2025年１月には値上げを行いました。 その結果、売上高は485億77百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益は９億６百万円（前年同期比0.0％増）、貸倒引当金戻入額を計上したことから、経常利益は11億43百万円（前年同期比24.9％増）となり、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円（前年同期比42.7％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 飼料事業飼料事業では、売上高は466億98百万円（前年同期比8.7％減）となり、原材料価格が落ち着いたことから、セグメント利益（営業利益）は10億87百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 畜産事業畜産事業では、売上高は18億79百万円（前年同期比8.7％増）となり、相場変動の影響から、セグメント損失（営業損失）は１億27百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は２億49百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、90億19百万円となり、前連結会計年度末より19億77百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、24億44百万円（前年同期取得した資金20億52百万円）となりました。 これは主に、売上債権の減少が34億76百万円、その他の負債の減少が３億11百万円、法人税等の支払が3億99百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億21百万円（前年同期取得した資金２億15百万円）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入が２億13百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が４億36百万円、貸付による支出が87百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前年同期使用した資金４億８百万円）となりました。 これは主に、配当金の支払額１億44百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)飼料事業40,676△10.6畜産事業1,9421.8合計42,619△10.1 (注) 金額は製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)飼料事業46,698△8.7畜産事業1,8798.7合計48,577△8.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は236億25百万円（前連結会計年度末256億円）となり、19億74百万円減少しました。 この要因は、現金及び預金が19億77百万円増加しましたが、売掛金が31億31百万円、受取手形が５億47百万円、貸倒引当金が１億16百万円減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、60億81百万円（前連結会計年度末70億32百万円）となり、９億51百万円減少しました。 この要因は、建物及び構築物が４億68百万円、土地が２億68百万円、建設仮勘定が２億７百万円減少したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、112億19百万円（前連結会計年度末140億円）となり、27億80百万円減少しました。 この要因は、支払手形及び買掛金が24億16百万円、未払金が３億49百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、２億49百万円（前連結会計年度末４億68百万円）となり、２億18百万円減少しました。 この要因は、繰延税金負債が２億14百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、182億37百万円（前連結会計年度末181億64百万円）となり、73百万円増加しました。 この要因は、利益剰余金が１億65百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が56百万円、繰延ヘッジ損益が35百万円減少したことによるものであります。 b. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は485億77百万円(前連結会計年度528億87百万円)となり、43億９百万円減少しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は９億６百万円(前連結会計年度営業利益は９億５百万円)となり、０百万円増加しました。 この要因は、売上総利益が４億13百万円増加し、販売費及び一般管理費が４億13百万円増加したことによるものであります。 (営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は３億89百万円(前連結会計年度１億55百万円)となり、２億33百万円増加しました。 また、営業外費用は１億51百万円(前連結会計年度１億45百万円)となり、５百万円増加しました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は３億10百万円(前連結会計年度５億41百万円)となり、２億31百万円減少しました。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(飼料事業) 飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着いたことから増益となりました。 (畜産事業) 畜産事業におきましては、前半は豚肉相場が上昇したことから利益となりましたが、後半は相場低迷のため、通期で損失となりました。 d.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、90億19百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、国内外の最新情報を収集・検討しております。 新規開発飼料については、当社グループの直営農場等で試験分析を行い、顧客ニーズに応じた研究・開発に取り組んでおります。 当社は、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、以下の研究・開発に取り組んでおります。 (1)原材料コストを削減するための新規原材料を利用した飼料の研究・開発。 (2)家畜の糞尿等に含まれるメタンガス等の環境負荷物質を低減する飼料の研究・開発。 (3)家畜の消化機能を改善することで健康を促進し、生産効率を上げる飼料の研究・開発。 研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、74百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資額は863百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 この所要資金は自己資金でまかないました。 飼料事業生産設備の更新等のために804百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 畜産事業飼育設備の更新等のために44百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名) (注)１建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計神戸工場(神戸市東灘区)飼料事業飼料製造設備12926180(6,611)2950020三原工場(広島県三原市)飼料事業飼料製造設備143121169(12,521)1545025鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)飼料事業飼料製造設備13042282(16,497)1965543八戸工場 (注)３(青森県八戸市)飼料事業飼料製造設備127453295(19,368)3190743坂出工場(香川県坂出市)飼料事業飼料製造設備8366200(9,140)635621長崎営業所(長崎県島原市)飼料事業事務所186064(17,158)102618本社 (注)２(神戸市東灘区)全社統括業務事務所46―(―)1127 (注) １ 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれておりますが、出向社員は含まれておりません。 ２ 上記の「本社」には中央研究所が含まれております。 ３ 上記の「八戸工場」の土地の一部2,211㎡をみちのく飼料㈱に貸与しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名) (注)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計東和畜産株式会社農場(長崎県 島原市他)畜産事業養鶏・養豚設備等7507193(391,766)195447 (注) 上記の「従業員数」には臨時従業員が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 74,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 44,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、継続的な取引関係を維持し、持続的な成長を続けていくため、当社の企業価値向上に資すると認める株式については、政策保有株式として保有することを方針としております。 保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図ります。 個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続の可否を審議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式5523 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱172,77957,593飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。 また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 有430591エスフーズ㈱17,33017,330継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。 無4358㈱みずほフィナンシャルグループ8,6388,638継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。 無3426三井住友トラストグループ㈱2,6042,604継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。 無98兼松㈱1,8001,800飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。 有44 （注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式63826289 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式7―262 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱りそなホールディングス267,2723432022年３月期純投資目的以外である㈱関西みらいフィナンシャルグループが、純投資目的である㈱りそなホールディングスの完全子会社となったことで、株式交換されたことによるものであります。 配当金等の受領により中長期的に収益を享受することを目的に保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 523,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 382,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 262,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 兼松㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 飼料事業における主要な仕入先としての継続的な取引関係の維持業務提携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社十文字チキンカンパニー二戸市石切所字火行塚251,5048.31 豊田通商株式会社名古屋市中村区名駅４丁目９―８1,3627.52 東北グレーンターミナル株式会社八戸市大字河原木字海岸24―４1,1536.37 カーギルジャパン合同会社千代田区丸の内３丁目１番１号1,0005.52 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１―１9034.99 株式会社三菱UFJ銀行千代田区丸の内１丁目４番５号8734.82 株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１―２8734.82 兵庫県信用農業協同組合連合会神戸市中央区海岸通１丁目8494.69 三井住友海上火災保険株式会社千代田区神田駿河台３丁目９番地7714.26 佐藤産業株式会社神戸市東灘区住吉浜町185352.96 計―9,82454.24 (注) 上記のほか、当社保有の自己株式が2,719千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 1,368 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 1,476 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤産業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)取得価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式600当期間における取得自己株式 (注)―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,830,825――20,830,825 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,718,97260―2,719,032 (注) 普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日和産業株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,405百万円、売掛金9,792百万円、長期貸付金313百万円、破産更生債権等1,669百万円及び対応する貸倒引当金1,951百万円が計上されている。 上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討した。 ・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の判断を評価した。 ・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日和産業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日和産業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,405百万円、売掛金9,792百万円、長期貸付金313百万円、破産更生債権等1,669百万円及び対応する貸倒引当金1,951百万円が計上されている。 上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討した。 ・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の判断を評価した。 ・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、受取手形1,405百万円、売掛金9,792百万円、長期貸付金313百万円、破産更生債権等1,669百万円及び対応する貸倒引当金1,951百万円が計上されている。 上記の金銭債権のうち、貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高とし、破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としている。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒見積高を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による判断を伴う。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価が、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価を検討するため、主として次に掲げる手続を実施した。 ・貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価プロセスを理解し、デザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。 ・公表されている畜産物相場のデータ等の資料を閲覧し、畜産物市況の推移と経営者による分析との整合性を検討した。 ・債務者の業績見通し又は財政状態及び経営成績等について経営者に質問し、社内の債権管理表や債務者の財務諸表を閲覧して、経営者による債務者からの回収見込の判断を評価した。 ・課税明細書及び登記簿謄本等を閲覧し、経営者による不動産等の担保資産の評価を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日日和産業株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日和産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日和産業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （貸倒懸念債権及び破産更生債権等の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 135,000,000 |
| 仕掛品 | 420,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,297,000,000 |
| その他、流動資産 | 786,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,582,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,444,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,000,000 |
| 土地 | 1,361,000,000 |
| 建設仮勘定 | 199,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,702,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,000,000 |
| 投資有価証券 | 950,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 109,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,361,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,140,000,000 |
| 短期借入金 | 3,969,000,000 |
| 未払金 | 435,000,000 |
| 未払法人税等 | 268,000,000 |
| 賞与引当金 | 86,000,000 |
| 長期未払金 | 82,000,000 |
| 繰延税金負債 | 48,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 19,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,904,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,547,000,000 |
| 株主資本 | 17,741,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 506,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 496,000,000 |
| 負債純資産 | 29,723,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,007,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,558,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,041,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 23,000,000 |
| 営業外収益 | 407,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 57,000,000 |
| 営業外費用 | 147,000,000 |
| 特別損失 | 794,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,000,000 |
| 法人税等調整額 | -180,000,000 |
| 法人税等 | 190,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -56,000,000 |
| その他の包括利益 | -91,000,000 |
| 包括利益 | 218,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 218,000,000 |
| 剰余金の配当 | -144,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -91,000,000 |
| 当期変動額合計 | 73,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 310,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,019,000,000 |
| 受取手形 | 1,405,000,000 |
| 売掛金 | 9,792,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,977,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 74,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 48,577,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 588,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 863,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 588,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,416,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,867,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -436,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌等の購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,0419,019 受取手形※4 1,9531,405 売掛金12,9239,792 商品及び製品179135 仕掛品355420 原材料及び貯蔵品2,3192,297 その他1,176786 貸倒引当金△349△232 流動資産合計25,60023,625 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 6,685※2 6,348 減価償却累計額△4,635△4,766 建物及び構築物（純額）2,0501,582 機械装置及び運搬具※2 14,498※2 14,831 減価償却累計額△13,172△13,387 機械装置及び運搬具（純額）1,3261,444 工具、器具及び備品1,0391,060 減価償却累計額△906△944 工具、器具及び備品（純額）133115 土地1,6301,361 建設仮勘定407199 有形固定資産合計5,5474,702 無形固定資産516 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,020※1 950 長期貸付金477313 破産更生債権等1,6481,669 退職給付に係る資産114109 その他2936 貸倒引当金△1,810△1,718 投資その他の資産合計1,4791,361 固定資産合計7,0326,081 資産合計32,63329,706 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 8,5576,140 短期借入金3,9693,969 未払金784435 未払法人税等251268 未払消費税等157147 賞与引当金9586 その他※4 185172 流動負債合計14,00011,219 固定負債 長期未払金8282 繰延税金負債26248 退職給付に係る負債2319 資産除去債務100100 固定負債合計468249 負債合計14,46811,469純資産の部 株主資本 資本金2,0112,011 資本剰余金1,9041,904 利益剰余金14,38214,547 自己株式△722△722 株主資本合計17,57617,741 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金563506 繰延ヘッジ損益25△10 その他の包括利益累計額合計588496 純資産合計18,16418,237負債純資産合計32,63329,706 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 52,887※1 48,577売上原価※4 49,743※4 45,019売上総利益3,1433,557販売費及び一般管理費 販売費※2 1,716※2 1,902 一般管理費※3,4 521※3,4 749 販売費及び一般管理費合計2,2382,651営業利益905906営業外収益 受取利息129 受取配当金2530 売電収入4228 為替差益1523 受取保険金426 受取賃貸料1616 貸倒引当金戻入額-186 その他3767 営業外収益合計155389営業外費用 支払利息5557 売電費用2533 支払手数料5653 その他87 営業外費用合計145151経常利益9151,143特別利益 固定資産売却益※5 395- 特別利益合計395-特別損失 ソフトウエア除却損88- 減損損失※6 168※6 644 特別損失合計256644税金等調整前当期純利益1,054499法人税、住民税及び事業税248372法人税等調整額264△182法人税等合計513189当期純利益541310親会社株主に帰属する当期純利益541310 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益541310その他の包括利益 その他有価証券評価差額金263△56 繰延ヘッジ損益32△35 その他の包括利益合計※1 296※1 △91包括利益837218（内訳） 親会社株主に係る包括利益837218 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0111,90413,949△72217,142当期変動額 剰余金の配当 △108 △108親会社株主に帰属する当期純利益 541 541自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--433△0433当期末残高2,0111,90414,382△72217,576 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高299△629217,435当期変動額 剰余金の配当 △108親会社株主に帰属する当期純利益 541自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26332296296当期変動額合計26332296729当期末残高5632558818,164 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0111,90414,382△72217,576当期変動額 剰余金の配当 △144 △144親会社株主に帰属する当期純利益 310 310自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--165△0165当期末残高2,0111,90414,547△72217,741 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高5632558818,164当期変動額 剰余金の配当 △144親会社株主に帰属する当期純利益 310自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56△35△91△91当期変動額合計△56△35△9173当期末残高506△1049618,237 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,054499 減価償却費568588 減損損失168644 貸倒引当金の増減額（△は減少）△163△21 賞与引当金の増減額（△は減少）0△9 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1△3 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△545 受取利息及び受取配当金△38△40 支払利息5557 貸倒引当金戻入額-△186 ソフトウエア除却損88- 有形固定資産売却損益（△は益）△395- 売上債権の増減額（△は増加）△1,7033,476 棚卸資産の増減額（△は増加）406△0 仕入債務の増減額（△は減少）1,881△2,416 破産更生債権等の増減額（△は増加）8015 未払消費税等の増減額（△は減少）63△10 未収消費税等の増減額（△は増加）5066 その他の資産の増減額（△は増加）△76512 その他の負債の増減額（△は減少）28△311 小計2,0152,867 利息及び配当金の受取額3839 利息の支払額△53△62 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）51△399 営業活動によるキャッシュ・フロー2,0522,444投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出-△3 有形固定資産の取得による支出△658△436 無形固定資産の取得による支出△0△12 有形固定資産の売却による収入581- 貸付けによる支出△43△87 貸付金の回収による収入331213 その他33 投資活動によるキャッシュ・フロー215△321財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300- 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△108△144 財務活動によるキャッシュ・フロー△408△144現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,8581,977現金及び現金同等物の期首残高5,1827,041現金及び現金同等物の期末残高※1 7,041※1 9,019 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称東和畜産株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の名称みちのく飼料株式会社、高野地域畜産環境施設有限会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～60年 機械装置及び運搬具 ２～20年②無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。 また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務等 ③ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称東和畜産株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の名称みちのく飼料株式会社、高野地域畜産環境施設有限会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～60年 機械装置及び運搬具 ２～20年②無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。 また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務等 ③ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)金銭債権に対する貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受取手形1,9531,405売掛金12,9239,792長期貸付金477313破産更生債権等1,6481,669貸倒引当金△2,159△1,951 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法金銭債権のうち一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績等を考慮して貸倒見積高を算定する方法を採用しております。 破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。 ②主要な仮定回収不能見込額を算定するにあたっては、家畜の疾病による畜産物市況の変化や債務者の業績見通しまたは財政状態及び経営成績等に基づく回収見込、不動産等の担保資産価値に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である家畜の疾病による畜産物市況の変化、債務者の業績見通しや回収見込、不動産等の担保資産価値は、見積りの不確実性があり、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,5474,702無形固定資産516減損損失168644 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、原則として、事業所又は事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。 使用価値は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。 ②主要な仮定 回収不能見込額を算定するにあたっては、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画や不動産鑑定評価額等を用いており、事業計画における販売数量や販売単価に関して、経営者による主要な仮定を使用しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業を取り巻く環境や不動産等の資産価値は、見積りの不確実性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物41百万円41百万円機械及び装置199百万円199百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形358百万円―百万円支払手形1百万円―百万円その他（設備関係支払手形）8百万円―百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃保管料606百万円545百万円飼料価格安定基金負担金977百万円1,226百万円従業員給与手当201百万円199百万円貸倒引当金繰入額△196百万円△26百万円賞与引当金繰入額30百万円26百万円退職給付費用△53百万円4百万円減価償却費64百万円63百万円 おおよその割合 販売費80％73％一般管理費20％27％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物24百万円―百万円土地371百万円―百万円計395百万円―百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 71百万円74百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額377百万円△72百万円 組替調整額―百万円―百万円 税効果調整前377百万円△72百万円 税効果額△113百万円16百万円 その他有価証券評価差額金263百万円△56百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額46百万円△51百万円 組替調整額―百万円―百万円 税効果調整前46百万円△51百万円 税効果額△14百万円15百万円 繰延ヘッジ損益32百万円△35百万円その他の包括利益合計296百万円△91百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1448.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1086.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定7,041百万円9,019百万円現金及び現金同等物7,041百万円9,019百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 (貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内15百万円15百万円１年超162百万円146百万円合計178百万円162百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては基本的に預金を利用し、投機的な運用は行わず、資金調達につきましては基本的に内部留保及び短期借入れにより調達する方針であります。 短期貸付金・長期貸付金は取引先に対するものに限定して行う方針であります。 デリバティブ取引は仕入債務に係る為替変動リスク回避のためにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、各事業所において期日管理・残高管理を行うとともに、総務部において主要な取引先の与信状況を月次で把握しております。 長期貸付金は取引先に対するものであるため、取引先の信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクにつきましては社内規程に基づいてリスク低減を図り、かつ必要に応じて十分な貸倒引当金を計上することとしております。 投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されております。 定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との継続的な取引関係を勘案し保有状況を随時見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、主に短期的な資金を調達するためのものであり、変動金利によるものであるためそのリスクは軽微だと考えております。 デリバティブ取引は、外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 なお、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各事業所からの報告に基づいた必要資金額の把握及び取引銀行と貸出コミットメント契約の締結等を行い、総務部で一元的に管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券978978― (2) 長期貸付金477 貸倒引当金(※２)△163 3143205(3) 破産更生債権等1,648 貸倒引当金(※２)△1,647 11―資産計1,2931,2995デリバティブ取引(※３)3636― (※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券905905― (2) 長期貸付金313 貸倒引当金(※２)△95 2182180(3) 破産更生債権等1,669 貸倒引当金(※２)△1,623 4646―資産計1,1691,1700デリバティブ取引(※３)△14△14― (※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※２) 個別及び一括で計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 (注１) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連 結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式4244 (注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,041―――受取手形1,953―――売掛金12,923―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの――――長期貸付金129255838合計22,048255838 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金9,019―――受取手形1,405―――売掛金9,792―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの――――長期貸付金461268357合計20,2641268357 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 (注３)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,969―――――合計3,969――――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,969―――――合計3,969――――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ ンプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券978――978デリバティブ取引―36―36 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券905――905デリバティブ取引―△14―△14 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―320―320破産更生債権等―1―1 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―218―218破産更生債権等―46―46 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 破産更生債権等これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式976196780連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式12△0合計978198779 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式905198707連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計905198707 ２ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度において、子会社株式について49百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 米ドル受取・円支払買掛金317―（注）原則的処理方法為替予約取引 米ドル受取・円支払買掛金1,033―36合計1,351―36 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 米ドル受取・円支払買掛金457―（注）原則的処理方法為替予約取引 米ドル受取・円支払買掛金804―△14合計1,261―△14 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高2123退職給付に係る資産の期首残高△59△114退職給付費用△1543退職給付の支払額△0△7制度への拠出額△37△33退職給付に係る負債の期末残高2319退職給付に係る資産の期末残高△114△109 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務528418年金資産△642△527 △114△109非積立型制度の退職給付債務2319連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△91△89 退職給付に係る負債2319退職給付に係る資産△114△109連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△91△89 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△15百万円 当連結会計年度 43百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金660百万円 609百万円 賞与引当金29百万円 26百万円 未払事業税15百万円 16百万円 減損損失102百万円 308百万円 減価償却0百万円 0百万円 退職給付に係る負債7百万円 6百万円 長期未払金25百万円 25百万円 未払費用4百万円 3百万円 投資有価証券評価損24百万円 24百万円 税務上の繰越欠損金164百万円 222百万円 その他141百万円 90百万円繰延税金資産小計1,175百万円 1,336百万円評価性引当額△1,021百万円 △1,095百万円繰延税金資産合計153百万円 240百万円 繰延税金負債 前払飼料安定基金△149百万円 △43百万円 その他有価証券評価差額金△216百万円 △200百万円 繰延ヘッジ損益△11百万円 ―百万円 固定資産圧縮積立金△4百万円 △4百万円 その他△35百万円 △40百万円繰延税金負債合計△416百万円 △289百万円繰延税金資産及び負債の純額△262百万円 △48百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.6％住民税均等割等0.7％ 1.4％税額控除△1.7％ △3.9％評価性引当額の増減19.2％ 7.4％その他△0.6％ 1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率48.7％ 37.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は７百万円増加し、法人税等調整額は１百万円、その他有価証券評価差額金は５百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。 「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)飼料事業畜産事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益51,1571,72952,887-52,887 外部顧客への売上高51,1571,72952,887-52,887 セグメント間の内部 売上高又は振替高966-966△966-計52,1241,72953,853△96652,887セグメント利益又は損失（△）968△249718187905セグメント資産23,9471,98025,9286,70432,633その他の項目 減価償却費4816855018568 固定資産売却益395-395-395 減損損失-168168-168 ソフトウエア除却損88-88-88 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3403637030704 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額187百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）△198百万円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額6,704百万円には、セグメント間の相殺消去△2,013百万円、全社資産の金額8,718百万円が含まれております。 その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)飼料事業畜産事業計 売上高 顧客との契約から生じる収益46,6981,87948,577-48,577 外部顧客への売上高46,6981,87948,577-48,577 セグメント間の内部 売上高又は振替高90925934△934-計47,6071,90449,512△93448,577セグメント利益又は損失（△）1,087△127959△53906セグメント資産20,2231,62021,8437,86329,706その他の項目 減価償却費5076156820588 減損損失299344644-644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8044484814863 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）45百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額7,863百万円には、セグメント間の相殺消去△2,550百万円、全社資産の金額10,413百万円が含まれております。 その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。 「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△53百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用（貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等）45百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額7,863百万円には、セグメント間の相殺消去△2,550百万円、全社資産の金額10,413百万円が含まれております。 その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益1,002.90円29.91円１株当たり純資産額１株当たり当期純利益1,006.95円17.12円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため、記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式がないため、記載しておりません。 （注）算定上の基礎１株当たり当期純利益項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)541310普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)541310普通株式の期中平均株式数(株)18,111,85418,111,816 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,9693,9691.56―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計3,9693,969―― (注) 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)24,51648,577税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)545499親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)399310１株当たり中間(当期)純利益(円)22.0417.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,0058,982 受取手形※3 1,9531,405 売掛金13,26410,180 商品及び製品179135 原材料及び貯蔵品2,3062,282 その他1,037741 貸倒引当金△352△232 流動資産合計25,39323,495 固定資産 有形固定資産 建物※1 752※1 692 構築物156138 機械及び装置※1 1,314※1 1,422 車両運搬具614 工具、器具及び備品130113 土地1,4421,167 建設仮勘定407196 有形固定資産合計4,2103,746 無形固定資産516 投資その他の資産 投資有価証券989916 関係会社株式3131 出資金44 長期貸付金453282 関係会社長期貸付金1,9402,011 破産更生債権等1,6481,669 前払年金費用114109 その他2028 貸倒引当金△1,810△1,718 関係会社貸倒引当金△375△870 投資その他の資産合計3,0162,464 固定資産合計7,2326,227 資産合計32,62629,723 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※3 4- 買掛金8,5346,136 短期借入金3,9693,969 未払金759407 未払法人税等250267 賞与引当金9384 その他※3 341318 流動負債合計13,95211,183 固定負債 長期未払金8282 繰延税金負債26654 資産除去債務100100 固定負債合計448236 負債合計14,40111,419純資産の部 株主資本 資本金2,0112,011 資本剰余金 資本準備金1,9041,904 資本剰余金合計1,9041,904 利益剰余金 利益準備金410410 その他利益剰余金 退職給与基金442442 配当準備積立金11 価格変動準備金4242 固定資産圧縮積立金99 別途積立金9,7539,753 繰越利益剰余金3,7823,954 利益剰余金合計14,44214,612 自己株式△722△722 株主資本合計17,63517,806 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金563506 繰延ヘッジ損益25△10 評価・換算差額等合計588496 純資産合計18,22418,303負債純資産合計32,62629,723 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高52,12447,607売上原価48,79544,007売上総利益3,3283,599販売費及び一般管理費※1 2,162※1 2,558営業利益1,1661,041営業外収益 受取利息※2 37※2 38 受取配当金2530 売電収入4228 為替差益1523 受取保険金426 受取賃貸料※2 16※2 16 貸倒引当金戻入額-186 その他※2 34※2 56 営業外収益合計178407営業外費用 支払利息5557 売電費用2533 支払手数料5653 その他83 営業外費用合計145147経常利益1,1991,301特別利益 固定資産売却益395- 特別利益合計395-特別損失 ソフトウエア除却損88- 減損損失-299 関係会社株式評価損49- 関係会社貸倒引当金繰入額375495 特別損失合計513794税引前当期純利益1,081506法人税、住民税及び事業税248371法人税等調整額267△180法人税等合計515190当期純利益565315 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金退職給与基金配当準備積立金当期首残高2,0111,9041,9044104421当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------当期末残高2,0111,9041,9044104421 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計価格変動準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高42109,7533,32513,985当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0-剰余金の配当 △108△108当期純利益 565565自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△0-456456当期末残高4299,7533,78214,442 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△72217,179299△629217,471当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △108 △108当期純利益 565 565自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26332296296当期変動額合計△045626332296752当期末残高△72217,6355632558818,224 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金退職給与基金配当準備積立金当期首残高2,0111,9041,9044104421当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------当期末残高2,0111,9041,9044104421 株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計価格変動準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4299,7533,78214,442当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0-剰余金の配当 △144△144当期純利益 315315自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△0-171170当期末残高4299,7533,95414,612 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△72217,6355632558818,224当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △144 △144当期純利益 315 315自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △56△35△91△91当期変動額合計△0170△56△35△9178当期末残高△72217,806506△1049618,303 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物、構築物 ５～60年 機械及び装置、車両運搬具 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務等 （3）ヘッジ方針ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。 （4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社は配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。 また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。 商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)金銭債権に対する貸倒引当金の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度受取手形1,9531,405売掛金13,26410,180長期貸付金453282関係会社長期貸付金1,9402,011破産更生債権等1,6481,669貸倒引当金△2,163△1,951関係会社貸倒引当金△375△870 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 金銭債権に対する貸倒引当金の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,2103,746無形固定資産516減損損失―299 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式00関連会社株式3131計3131 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金401百万円 608百万円 関係会社貸倒引当金375百万円 274百万円 賞与引当金28百万円 25百万円 未払事業税15百万円 16百万円 減損損失51百万円 147百万円 長期未払金25百万円 25百万円 未払費用4百万円 3百万円 投資有価証券評価損24百万円 24百万円 その他151百万円 99百万円繰延税金資産小計1,077百万円 1,227百万円評価性引当額△927百万円 △992百万円繰延税金資産合計149百万円 234百万円 繰延税金負債 前払飼料安定基金△149百万円 △43百万円 その他有価証券評価差額金△216百万円 △200百万円 繰延ヘッジ損益△11百万円 ―百万円 固定資産圧縮積立金△4百万円 △4百万円 その他△35百万円 △40百万円繰延税金負債合計△416百万円 △289百万円繰延税金資産及び負債の純額△266百万円 △54百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.6％住民税均等割等0.6％ 1.3％税額控除△1.7％ △3.8％評価性引当額の増減18.0％ 7.3％その他△0.3％ 1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率47.7％ 37.7％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は７百万円増加し、法人税等調整額は１百万円、その他有価証券評価差額金は５百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物75265(4)606922,498 構築物15679(9)161381,483 機械及び装置1,3145014(3)3891,42213,161 車両運搬具6140(0)614140 工具、器具及び備品130414 (2)53113930 土地1,4423278(278)―1,167― 建設仮勘定407239450―196― 計4,2108157535263,74618,214無形固定資産ソフトウエア―――112― その他―――04― 計―――116― (注）１.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,1632564681,951関係会社貸倒引当金375495―870賞与引当金93849384 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.nichiwasangyo.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社は単元未満株式についての権利を次のとおり定款に定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第120期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第121期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)39,90044,90654,65952,88748,577経常利益又は経常損失（△）(百万円)379216△999151,143親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)139116157541310包括利益(百万円)282194131837218純資産額(百万円)17,75717,40917,43518,16418,237総資産額(百万円)27,82729,04629,70832,63329,706１株当たり純資産額(円)919.51961.24962.641,002.901,006.95１株当たり当期純利益(円)7.206.088.6829.9117.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)63.859.958.755.761.4自己資本利益率(％)0.790.670.903.041.70株価収益率(倍)49.4448.4427.3910.4017.58営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,263△1,037△1,5332,0522,444投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△912△621△793215△321財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△115△540△108△408△144現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,8187,6175,1827,0419,019従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)180179183187178(33)(35)(38)(36)(39) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)38,76444,04253,94652,12447,607経常利益(百万円)253226391,1991,301当期純利益(百万円)30128295565315資本金(百万円)2,0112,0112,0112,0112,011発行済株式総数(株)20,830,82520,830,82520,830,82520,830,82520,830,825純資産額(百万円)17,64317,30817,47118,22418,303総資産額(百万円)27,62228,88229,59132,62629,723１株当たり純資産額(円)913.61955.63964.661,006.211,010.56１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)6.006.006.008.006.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)1.576.7316.3131.2017.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)63.959.959.055.961.6自己資本利益率(％)0.170.751.693.171.73株価収益率(倍)226.7543.8314.599.9717.27配当性向(％)382.284.3336.7925.6434.42従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)159155155149137(25)(31)(32)(30)(33)株主総利回り(比較指標:東証スタンダード市場指数）(％)(％)158.1(143.5)134.1(138.6)111.8(20.2)147.2(24.6)145.4(24.4)最高株価(円)368402299326348最低株価(円)219279230237272 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 第118期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第119期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場指数に変更しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第119期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第118期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ６ 第120期の１株当たり配当額８円には、創業100周年記念配当２円が含まれております。 |