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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIHON SEIKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植田 憲高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区下宮比町３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２３５）００２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1935年 ６月 中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年 ２月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月 本社を東京に移転1943年 ４月 （金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業㈱へ経営を委任1946年 ８月 終戦により委任解除1946年１２月 資本金４百万円に減資1948年１０月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年 ４月 資本金３千万円に増資1949年 ９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月 資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月 資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月 吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月 資本金２億７千２百万円に増資1973年 ８月 資本金４億円に増資1976年１２月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月 資本金４億４千万円に増資1977年１２月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年 １月 資本金５億６百万円に増資1982年１０月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年 ６月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年 社史編纂1986年 ４月 同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月 資本金１０億１千８百万円に増資1990年 ５月 無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株1991年 ９月 中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年 ３月 同所、粉体２次加工設備完成1996年 ８月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年 ３月 同所、総合事務棟新築1998年 ８月 同所、分析棟新築2000年 １月 同所、加工炉系荷造設備新設2000年 ３月 ＩＳＯ１４００１認証取得2000年 ８月 日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年 ６月 ＩＳＯ９００１認証取得2003年 ６月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年 ６月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年 ６月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年 ７月 中瀬製錬所、技術棟新築2012年 ４月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年 ７月 中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月 ５株を１株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株2018年 ８月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工2019年 ８月 同所、厚生棟令和館竣工2022年 ４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更2024年 １月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場、増築棟竣工2024年 ７月 minoriファームやぶ（兵庫県養父市）で、高糖度トマト養液ハウス栽培を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。 また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。 当社グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。 ［アンチモン事業]当社は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用される各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。 販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。 連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。 ［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。 当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。 ［その他］本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業、高糖度トマト養液ハウス栽培事業等を行っております。 当社グループの主要な事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)日本アトマイズ加工㈱（注）２.３千葉県野田市324,750千円金属粉末事業100.00相互の技術交流、同社製品の販売役員の兼任あり(連結子会社)日テイ精礦（上海）商貿有限公司上海市長寧区5,880千元アンチモン事業100.00役員の兼任あり(その他の関係会社)株式会社川嶋静岡県浜松市中央区90,000千円非鉄金属卸売業(被所有)9.93[16.58]原料仕入れ取引（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．日本アトマイズ加工㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表の売上高に占める割合は10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．議決権の被所有割合の[]内は、間接所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アンチモン事業86金属粉末事業175報告セグメント計261その他-合計261（注）従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 (2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8444.917.85,715,283 セグメントの名称従業員数（人）アンチモン事業84報告セグメント計84その他-合計84（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 (3)労働組合の状況当社の労働組合は、日本精鉱中瀬労働組合と称し、中瀬製錬所（兵庫県）に本部を置き、2025年３月31日現在の組合員数は、55人で、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しています。 労使関係については会社利益向上に向けた協調体制をとっており、特に両関係において特筆すべき事項はありません。 尚、当社本社・大阪営業所及び当社連結子会社には労働組合組織はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.1-73.883.667.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度日本アトマイズ加工（株）管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者--78.880.560.0（注）１．海外子会社を除いて記載しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。 基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。 経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。 私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。 2.法令・規則を遵守します。 私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。 3.環境をたいせつにします。 私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。 4.魅力ある職場を創ります。 私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。 5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。 私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。 (2）目標とする経営指標前中期経営計画の振り返り当社グループは、2022年４月より始動した３カ年の中期経営計画において、「グループ力を発揮し、持続可能な 事業の成長に向けて、チャレンジし続けるChallenge for Sustainable Growth」をスローガンとし、「グループ連 携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針 のもと、企業価値の向上をめざし、取り組みを進めてまいりました。 アンチモン事業においては、中国当局によるアンチモン製品の輸出管理の実施、さらには対米輸出の原則禁止の 発表により、アンチモン地金の供給が不足し、需給の逼迫が続き、価格が高騰いたしました。 当社は原料となるア ンチモン地金のグローバル調達を進めてきたことにより、安定調達に一定の目途を付けることができましたが、地 金供給元のさらなる多様化は今後の課題です。 金属粉末事業においては、子会社の日本アトマイズ加工㈱つくば工場において、工場棟の増築と鉄系合金粉の生産能力増強が完了しました。 電子部品向けについては、日々多様化・高度化する市場環境や取引先ニーズに的確に 対応する製品開発が重要な課題となっております。 最終年度である2024年度の連結営業利益は、生産効率の改善や在庫の影響等により、35億98百万円と過去最高を記録し、連結ROEについては23％となりました。 これにより、当初設定した経営指標の目標である連結営業利益 24億円以上、連結ROE10％以上を超過達成いたしました。 長期ビジョンと中期経営戦略当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。 本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。 ＜期間＞ 2025年４月～2028年３月＜テーマ＞第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革＜基本方針＞１．グループ連携の更なる強化２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出４．人的資本の充実とESGへの取り組み ＜目標とする経営指標＞ 同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平均）10％以上と設定しております。 (3）経営環境と優先的に対処すべき課題当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、通商政策などアメリカの政策動向による下振れリスク、ウクライナや中東の情勢など地政学リスクの高まり、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社グループは上記の中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。 中国当局の規制が続く原料アンチモン地金の調達については、供給元のさらなる多様化を進めます。 生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。 また、2025年4月より技術開発部を新設し、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。 金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの本格稼働を行うなど、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。 サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。 また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)気候変動＜ガバナンス＞ 当社では、ISO14001に則った品質環境マネジメントシステムを構築し、代表取締役社長が気候変動対応を含む環境問題改善に向けた活動の最高責任者として統括しています。 リスク及び機会の分析と各組織の活動を取りまとめるISO事務局を品質保証課内に設置し、各事業年度において、前年度の活動方針のレビューを行い、有効性を確認し、改善すべき点を検証した内容に基づき、「品質環境方針」を策定し、取締役、部長クラスの社員などを構成員とする経営委員会での審議を経た上で、代表取締役社長が承認しております。 ＜リスク管理＞ 当社は気候変動のリスクと機会への対応について、ISO14001のプロセスアプローチの考え方に基づき、管理しています。 各部署において、特定されたリスクについては、望ましくない結果を防止する目標を作成し、機会については、望ましい結果を得る目標を作成し、計画通りに実行されているか、評価を行っています。 この評価については、目標達成率や達成状況総括と共に、年２回、経営委員会に報告されています。 また、ISO審査における資料にもなっております。 ＜戦略＞ 当社グループでは、GHG（温室効果ガス）の排出量削減のために、エネルギー使用量を削減する取り組みや一部再生可能エネルギーの使用を行っております。 また、金属を原料とすることから、リサイクルの促進による廃棄物の低減を進めております。 上述のように、当社グループでは、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐことを経営理念に掲げておりますので、さらなる取り組みを行ってまいります。 リスク・機会の概要対応リスク台風・大雨等の災害による操業への影響BCPの策定GHG排出規制の義務化再生可能エネルギーの使用、化石燃料の電気エネルギーへの転換環境負荷物質・廃棄物の管理環境負荷物質・廃棄物の管理の徹底、リサイクルによる廃棄物の低減機会生産効率化によるエネルギーコストの削減エネルギー原単位の低減 ＜指標及び目標＞ 当社における気候変動への対応に係る指標及び目標については、これまで行ってきているエネルギー原単位の低減や再生可能エネルギーの使用に加え、化石燃料の電気エネルギーへの転換に取り組み、2018年度を基準として、2030年までに中瀬製錬所のGHG排出量を30%削減することを目標といたします。 (2)人的資本＜戦略＞ 当社グループは、人的資本への取り組みとして、基本理念に掲げる「社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことができる人財を育成することと、多様な人財が活躍できる働きやすい環境をつくることで、魅力のある会社であり続けることを目標としております。 当社グループの経営理念では、お取引先様の立場に立ったサービスの提供、法令・規則の遵守、環境をたいせつにすること、魅力ある職場をつくること、安定した収益を確保し成長戦略を継続することをうたっております。 また、中期経営戦略の基本方針の中に「グループ連携の更なる強化」「人的資本の充実とESGへの取り組み」を掲げております。 これに基づき、グループ会社間での共同研修の継続、人財育成方針や社内環境整備方針の整備・運用、ならびに関連規則の制定・改定といった具体的な施策を通じて、働きがいのある職場づくりの実現を目指します。 さらに、より高い目標に挑戦する人財の育成とその成長を力強く支援し、企業価値の持続的な向上に貢献してまいります。 ＜主な取り組み＞ 当社における人的資本に関する戦略に基づく、主な取り組みは以下の通りであります。 分類取り組み・内容１．人財育成 e-learningの提供社員の自発的な学習機会を支えるため、勤務事業所に左右されないe-learning環境を整備しています。 1on1ミーティングの実施社員の相互理解をより深くすると共に、中長期的な視点での成長の促進を目的として1on1ミーティングを実施しています。 資格取得奨励制度社員のスキルアップのさらなるモチベーションアップのため、資格取得奨励制度を設けています。 グループ合同研修グループ合同での研修を行い、グループ横断的な人財の育成を目指しています。 ２．多様性と働きやすさの実現 多様性の確保採用は常に複数チャネルを通じて行う他、性別や年齢などにかかわらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進しています。 時差出勤制度（事業所別）事業所別に時差出勤制度を導入し、柔軟な勤務が可能となっています。 在宅勤務制度多様な働き方を実現する方法の一つとして、在宅勤務制度を導入しています。 労組との定期的な意見交換よりよい環境実現のため、会社と労働組合による定期的な意見交換の場を設けています。 ３．安全・健康安全教育職場環境のさらなる安全の向上を目的に、継続的に安全教育を行っています。 健診費用一部会社負担（法令以上のもの）社員が健康的に働き続けられる機会の実現を目的に、法令を上回る健診項目の費用に対して一部を会社負担としています。 ＜指標及び目標＞当社グループでは、人的資本に関する戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標(2025年度)有給休暇取得率82.9%80％以上（継続）平均残業時間7.3時間10時間未満（継続）管理職の中途採用者比率60％50％以上（継続）注１：「有給休暇取得率」は次の式により計算しております。 算定期間中の取得日数合計÷算定期間中の付与日数合計×100 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社グループでは、GHG（温室効果ガス）の排出量削減のために、エネルギー使用量を削減する取り組みや一部再生可能エネルギーの使用を行っております。 また、金属を原料とすることから、リサイクルの促進による廃棄物の低減を進めております。 上述のように、当社グループでは、豊かな地球環境を次世代に引き継ぐことを経営理念に掲げておりますので、さらなる取り組みを行ってまいります。 リスク・機会の概要対応リスク台風・大雨等の災害による操業への影響BCPの策定GHG排出規制の義務化再生可能エネルギーの使用、化石燃料の電気エネルギーへの転換環境負荷物質・廃棄物の管理環境負荷物質・廃棄物の管理の徹底、リサイクルによる廃棄物の低減機会生産効率化によるエネルギーコストの削減エネルギー原単位の低減 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社における気候変動への対応に係る指標及び目標については、これまで行ってきているエネルギー原単位の低減や再生可能エネルギーの使用に加え、化石燃料の電気エネルギーへの転換に取り組み、2018年度を基準として、2030年までに中瀬製錬所のGHG排出量を30%削減することを目標といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞ 当社グループは、人的資本への取り組みとして、基本理念に掲げる「社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続ける」ことができる人財を育成することと、多様な人財が活躍できる働きやすい環境をつくることで、魅力のある会社であり続けることを目標としております。 当社グループの経営理念では、お取引先様の立場に立ったサービスの提供、法令・規則の遵守、環境をたいせつにすること、魅力ある職場をつくること、安定した収益を確保し成長戦略を継続することをうたっております。 また、中期経営戦略の基本方針の中に「グループ連携の更なる強化」「人的資本の充実とESGへの取り組み」を掲げております。 これに基づき、グループ会社間での共同研修の継続、人財育成方針や社内環境整備方針の整備・運用、ならびに関連規則の制定・改定といった具体的な施策を通じて、働きがいのある職場づくりの実現を目指します。 さらに、より高い目標に挑戦する人財の育成とその成長を力強く支援し、企業価値の持続的な向上に貢献してまいります。 ＜主な取り組み＞ 当社における人的資本に関する戦略に基づく、主な取り組みは以下の通りであります。 分類取り組み・内容１．人財育成 e-learningの提供社員の自発的な学習機会を支えるため、勤務事業所に左右されないe-learning環境を整備しています。 1on1ミーティングの実施社員の相互理解をより深くすると共に、中長期的な視点での成長の促進を目的として1on1ミーティングを実施しています。 資格取得奨励制度社員のスキルアップのさらなるモチベーションアップのため、資格取得奨励制度を設けています。 グループ合同研修グループ合同での研修を行い、グループ横断的な人財の育成を目指しています。 ２．多様性と働きやすさの実現 多様性の確保採用は常に複数チャネルを通じて行う他、性別や年齢などにかかわらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進しています。 時差出勤制度（事業所別）事業所別に時差出勤制度を導入し、柔軟な勤務が可能となっています。 在宅勤務制度多様な働き方を実現する方法の一つとして、在宅勤務制度を導入しています。 労組との定期的な意見交換よりよい環境実現のため、会社と労働組合による定期的な意見交換の場を設けています。 ３．安全・健康安全教育職場環境のさらなる安全の向上を目的に、継続的に安全教育を行っています。 健診費用一部会社負担（法令以上のもの）社員が健康的に働き続けられる機会の実現を目的に、法令を上回る健診項目の費用に対して一部を会社負担としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞当社グループでは、人的資本に関する戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）目標(2025年度)有給休暇取得率82.9%80％以上（継続）平均残業時間7.3時間10時間未満（継続）管理職の中途採用者比率60％50％以上（継続）注１：「有給休暇取得率」は次の式により計算しております。 算定期間中の取得日数合計÷算定期間中の付与日数合計×100 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。 （アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。 ）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 ［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。 そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。 従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2.原料地金の調達アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。 レアメタルの一つ、アンチモン関連品目が2024年9月１５日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。 当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としており、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元からの原料調達が不足する可能性があります。 当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。 3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。 4.競合中国は、原料である原料地金の最大の供給国であるとともに、製品である三酸化アンチモンの競合先でもあります。 これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。 中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。 それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。 5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。 これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。 それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。 また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。 6.環境保全同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。 万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。 その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。 7.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。 ［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。 従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動やパンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。 事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。 今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。 3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。 また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。 しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。 独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。 4.原料価格および為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。 したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。 また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。 5.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた取り組みが進み、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復の動きが続いています。 一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材料やエネルギー価格の高止まりと円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢など地政学リスクの高まり、米国新政権の関税政策など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ5,063百万円増加の20,937百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ2,831百万円増加の9,004百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,231百万円増加の11,932百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高25,179百万円（前年同期比61.5％増収）、営業利益3,598百万円（同433.4％増益）、経常利益3,531百万円（同400.0％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益2,456百万円（同388.5％増益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 アンチモン事業は、売上高15,807百万円（同91.0％増収）、セグメント利益3,059百万円（同951.3％増益）となりました。 金属粉末事業は、売上高9,336百万円（同28.2％増収）、セグメント利益502百万円（同49.0％増益）となりました。 その他は、売上高35百万円（同12.9％増収）、セグメント利益4百万円（同79.5％減益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べて894百万円減少し、当連結会計年度には2,128百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は919百万円(前年度は1,546百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,530百万円、減価償却費671百万円及び仕入債務の増加額1,067百万円等による増加があったものの、棚卸資産の増加額3,777百万円、売上債権の増加額2,240百万円及び法人税等の支払額196百万円等による減少があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は628百万円(同59.9％減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出624百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は645百万円(同15.7％減少)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の支払額244百万円等があったものの、短期借入金の増加額1,200百万円があったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業15,755,413191.0金属粉末事業9,266,882123.5報告セグメント計25,022,296158.9その他--合計25,022,296158.9（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アンチモン事業15,807,418191.0金属粉末事業9,336,247128.2報告セグメント計25,143,665161.5その他35,846112.9合計25,179,512161.5（注）１．総販売実績に対し、１０％以上に該当する販売先はありません。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ5,063百万円増加の20,937百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べ5,266百万円増加の14,972百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が894百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,241百万円、商品及び製品が1,910百万円、原材料及び貯蔵品が1,842百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べ203百万円減少の5,964百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が285百万円減少したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ2,831百万円増加の9,004百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べ3,312百万円増加の7,542百万円となりました。 これは主に、短期借入金が1,385百万円、支払手形及び買掛金が1,072百万円、未払法人税等が1,005百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べ480百万円減少の1,462百万円となりました。 これは主に、長期借入金が465百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,231百万円増加の11,932百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,456百万円及び剰余金の配当244百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は57.0％（4.1ポイント減少）となりました。 2）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ9,590百万円増収（61.5％増収）の25,179百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、前連結会計年度に比べ6,426百万円増加（46.6％増加）の20,227百万円となりました。 その結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,163百万円増益（176.8％増益）の4,952百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ239百万円増加（21.5％増加）の1,354百万円となりました。 その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,923百万円増益（433.4％増益）の3,598百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べて32百万円減少の29百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて65百万円増加の96百万円となりました。 その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて2,824百万円増益(400.0%増益)の3,531百万円となりました。 （特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）特別利益0百万円、特別損失1百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として1,074百万円を計上しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて1,953百万円増益（388.5%増益）の2,456百万円となりました。 1株当たりの当期純利益は1,004円01銭であります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。 [アンチモン事業]同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。 同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。 これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、高値の在庫の影響により在庫の価格はすぐには下がりませんが、販売価格は下落していくこと、また、棚卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。 製品販売とアンチモン地金などの原料仕入の情報の連携を密にしながら、在庫水準を常に一定に保つことで相場変動リスクをミニマイズするように努めてまいります。 [金属粉末事業]同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。 電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による１台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。 一方で、電子部品のコモディティ化による価格競争が進行し、同事業のような原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。 また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。 この動向により同事業の製品販売数量が減少する懸念がある一方で、付加価値の高い製品の販売数量は増加することが期待できます。 既存製品の歩留りの向上・改善を行い更なるコスト削減を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。 併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質環境マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。 営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。 その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。 3）資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。 借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。 2025年３月31日現在の短期借入金残高は2,965百万円となっております。 生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。 長期借入金の金利は固定と変動金利があります。 2025年３月31日現在の長期借入金残高は726百万円となっております。 なお、2025年３月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。 ｄ．経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ｅ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容[アンチモン事業] 同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国において、国内外のアンチモン鉱石不足や環境監査などによる地金生産の減少、太陽光パネル向け需要の拡大などにより急速に需給が逼迫し、相場が急上昇しました。 また中国当局が2024年９月15日よりアンチモン地金の輸出管理を実施するとの公告を発表し、同年12月３日には対米輸出は原則として許可しないと発表したことを受けて、市場では最高値の更新が相次いでいます。 アンチモン地金価格は、当連結会計年度初頭のトン当たり約13,000ドルから、当連結会計年度末にはトン当たり50,000ドル台後半まで高騰しました。 この結果、当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約31,690ドルとなり、前年度比約160％の大幅な上昇となりました。 円建てでは、同約174％上昇しました。 同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。 主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。 プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。 そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。 同事業の販売状況につきましては、中国などからのOEM品の調達に滞りがありましたが、増産対応により全体としては堅調に推移しました。 販売数量は前年度比14トン増加（0.3％増加）の4,541トンとなりました。 その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇から、前年度比7,532百万円増収（91.0％増収）の15,807百万円となりました。 セグメント利益は、生産効率の改善や在庫の影響もあり、同2,768百万円増益（951.3％増益）の3,059百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ5,539百万円増加の12,289百万円となっております。 [金属粉末事業] 同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり約1,478千円となり、前年度17.2％の上昇となりました。 同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。 また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。 電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、需要が低迷していたスマートフォンやパソコン市場が回復し、また生成AIの普及や自動車エレクトロニクス市場の拡大が電子部品需要を押し上げたため、販売数量は前年度比118トン増加（13.9％増加）の966トンとなりました。 粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車部品向けが堅調に推移したことから、販売数量は前年度比94トン増加（7.4％増加）の1,367トンとなりました。 全体の販売数量は前年度比212トン増加（10.0％増加）の2,333トンとなりました。 その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加等により、前年度比2,053百万円増収（28.2％増収）の9,336百万円となりました。 セグメント利益は、受注回復による操業度上昇等から同165百万円増益（49.0％増益）の502百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ474百万円減少の8,613百万円となっております。 [その他]不動産賃貸事業等の当連結会計年度の売上高は35百万円、セグメント利益は４百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の34百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。 新規商品、新規製品の市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。 なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は111,361千円（セグメント間の取引消去後）であります。 [アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望する、より付加価値の高い製品の開発を進めている他、より多様な原料の調達を通じて安定した供給の実現を目指し、関連技術の深化にも取り組んでおります。 また、2025年4月に技術開発部を新設し、新製品開発のための市場調査、高付加価値製品の製造技術確立、電池材料など成長分野向け金属硫化物の新製品開発に取り組んでまいります。 このほか、SDGsの観点から、新しい技術によるエネルギー使用量やCO2排出量の削減についても取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は35,472千円（セグメント間の取引消去後）となっております。 [金属粉末事業]当事業の製品については、生産性の向上及び原価低減を目的に取り組んでおります。 また、鉄系合金粉のアモルファス化や表面加工により磁気特性向上への新たな製法の確立に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は75,889千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度に総額340百万円の設備投資を行いました。 その主な内容は以下のとおりであります。 [アンチモン事業]当連結会計年度におきましては、生産設備や分析測定装置の更新・拡充、作業環境改善設備の導入等に103百の投資を行いました。 [金属粉末事業]当連結会計年度におきましては、生産設備の更新・拡充、品質管理充実のための分析測定装置の導入、作業環境改善対策等に、236百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計中瀬製錬所（兵庫県養父市）アンチモン事業生産設備699,242227,96815,9089,015(126,392)20,950973,08566本 社（東京都新宿区）アンチモン事業その他統括業務及び賃貸施設36,855-307-(203)-37,16318（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．本社の土地の面積（203㎡）は、賃借中のものであります。 ３．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 (2)国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計日本アトマイズ加工㈱野田本社工場(千葉県野田市)金属粉末事業生産設備165,205204,31531,372518,384(9,796)10,9585,400924,679111日本アトマイズ加工㈱つくば工場(茨城県牛久市)金属粉末事業生産設備1,580,159504,46638,036666,212(36,363)268,33132,5832,821,45864（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー・人材派遣会社からの派遣社員は除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については需要予測、生産計画及び投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設、拡充会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了日本精鉱㈱中瀬製錬所兵庫県養父市アンチモン事業生産設備68,995184自己資金2025年4月2025年12月生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません環境保全設備107,067‐2025年4月2026年2月その他設備80,8495,4702025年4月2026年3月日本アトマイズ加工㈱野田本社工場千葉県野田市金属粉末事業環境保全設備4,000‐自己資金2025年4月2025年12月生産能力に重要な影響を及ぼすものではありませんその他設備7,600‐2025年4月2025年8月日本アトマイズ加工㈱つくば工場茨城県牛久市生産設備131,907‐自己資金及び借入金2024年8月2025年7月生産能力に重要な影響を及ぼすものではありませんその他設備684,243‐2024年11月2026年6月 (2)重要な設備の改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了日本精鉱㈱中瀬製錬所兵庫県養父市アンチモン事業生産設備12,296‐自己資金2025年5月2026年3月生産能力に重要な影響を及ぼすものではありません環境保全設備995‐2025年5月2025年10月その他設備4,906‐2025年4月2026年3月日本アトマイズ加工㈱野田本社工場千葉県野田市金属粉末事業環境保全設備16,100‐自己資金2025年4月2025年8月生産能力に重要な影響を及ぼすものではありませんその他設備5,300‐2025年4月2025年8月 (3）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,889,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 236,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,715,283 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針です。 純投資目的以外である投資株式につきましては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながるかを判断基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 上の観点から、安定的な取引関係や業務提携関係の構築や維持発展につながると判断した場合に、保有していく方針です。 取締役会において年に１回、個別の政策保有株式について、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが当社の 資本コストに見合っているか等について検証を行っており、保有の意義が十分で無いと判断される銘柄につい ては、縮減を図ってまいります。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2168,040 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本化学産業㈱59,00059,000アンチモン事業・金属粉末事業における原料購入及び製品販売の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有91,33285,786日本坩堝㈱127,000127,000アンチモン事業・金属粉末事業における製造用資材の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため有76,70877,470 (注) １.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社では2025年４月の取締役会において、2025年３月31日を基準日とした保有の意義を検証いたしました。 保有目的、保有便益(株価、配当額及び取引状況)、保有リスク等を総合的に検証した結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。 ニ.保有目的が純投資目的の投資株式及び保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,040,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 127,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 76,708,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本坩堝㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アンチモン事業・金属粉末事業における製造用資材の取引関係の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 福田金属箔粉工業株式会社京都府京都市下京区松原通室町西入中野之町17644017.99 株式会社川嶋静岡県浜松市中央区湖東町32222429.89 株式会社三光静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地の２2429.89 株式会社三興企画静岡県浜松市中央区湖東町3222番地2429.89 富士興産株式会社静岡県浜松市中央区湖東町32221305.31 太陽鉱工株式会社兵庫県神戸市中央区磯辺通１丁目１－391184.85 親和物産株式会社東京都港区西新橋１丁目14－２ 新橋ＳＹビル４階672.75 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号381.58 有限会社アルメルト静岡県浜松市中央区湖東町3222321.31 日本坩堝株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目21－３301.23計－1,58264.68（注）上記のほか、自己株式が158千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,242 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,318 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本坩堝株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6002,451,327当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2025年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,451,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,451,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,605,900－－2,605,900合計2,605,900－－2,605,900自己株式 普通株式（注）162,7116004,694158,617合計162,7116004,694158,617（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日日本精鉱株式会社 取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加 藤 寛 司 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金属粉末事業を営んでいる。 当連結会計年度の売上高は25,179百万円、売上債権の期末残高は5,109百万円であり、回転期間は平均すると概ね2.4か月だが、中には回収までの期間が長期となる取引先がある。 国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。 一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。 売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。 特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上リスクがあると考えられる。 また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。 以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。 （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性の検討・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。 売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当連結会計年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。 ・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。 ・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。 ・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために、期末日後の仕訳データから売上マイナス取引を抽出し、返品等の状況を検証した。 ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案 し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証 拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関 して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精鉱株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本精鉱株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統 制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部 統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監 査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金属粉末事業を営んでいる。 当連結会計年度の売上高は25,179百万円、売上債権の期末残高は5,109百万円であり、回転期間は平均すると概ね2.4か月だが、中には回収までの期間が長期となる取引先がある。 国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。 一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。 売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。 特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上リスクがあると考えられる。 また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。 以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。 （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性の検討・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。 売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当連結会計年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。 ・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。 ・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。 ・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために、期末日後の仕訳データから売上マイナス取引を抽出し、返品等の状況を検証した。 ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本精鉱グループは主な事業としてアンチモン事業と金属粉末事業を営んでいる。 当連結会計年度の売上高は25,179百万円、売上債権の期末残高は5,109百万円であり、回転期間は平均すると概ね2.4か月だが、中には回収までの期間が長期となる取引先がある。 国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。 一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。 売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。 特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上リスクがあると考えられる。 また、会社及び連結子会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。 以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。 （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性の検討・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。 売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当連結会計年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。 ・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。 ・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。 ・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために、期末日後の仕訳データから売上マイナス取引を抽出し、返品等の状況を検証した。 ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新 宿 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日日本精鉱株式会社 取締役会 御中 新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加 藤 寛 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精鉱株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主な事業としてアンチモン事業を営んでいる。 当事業年度の売上高は15,527百万円、売上債権の期末残高は4,225百万円であり、回転期間は平均すると概ね3.2か月だが、中には回収までの期間が長期となる取引先がある。 国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。 一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。 売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。 特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上リスクがあると考えられる。 また、会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。 以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。 （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性の検討・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。 売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当事業年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。 ・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。 ・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。 ・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために期末日後の仕訳データから売上マイナス取引を抽出し、返品等の状況を検証した。 ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主な事業としてアンチモン事業を営んでいる。 当事業年度の売上高は15,527百万円、売上債権の期末残高は4,225百万円であり、回転期間は平均すると概ね3.2か月だが、中には回収までの期間が長期となる取引先がある。 国内売上高は、主として出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷時点、海外売上については、インコタームズ等に定められる貿易条件に基づき、リスクが顧客に移転する時点で収益を認識している。 一般に経営者がグループ全体の業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在していると考えられる。 売上は業績目標達成のための重要な構成要素であり、会計システムに不適切な売上高の仕訳を直接計上する可能性を否定できない。 特に期末日近くに計上される売上高は、期末日までに入金が確認出来ないため、先行売上や不適切な単価での計上リスクがあると考えられる。 また、会社の売上には、出荷から回収までの期間が長期になる取引先もあり、期末までに回収期限の到来しない売上高が存在する。 以上から、当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 評価にあたっては、出荷、売上計上及び入金に係る統制を重視した。 （２）期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性の検討・売掛金の残高確認を期末日を基準として実施し、発送対象の選定に当たっては金額的基準の確保に加え、任意に抽出した得意先にも確認を実施することにより、期末日時点で未入金の売上高の実在性と期間帰属の適切性について、範囲を拡大して確認した。 売掛金の会社計上金額と得意先回答金額の差異のうち、会社の出荷日と得意先の検収日の相違を理由とするものについては、確認状に記載を求めた得意先の検収日や注文書等を確認し、当該相違理由の妥当性を判断するとともに、出荷指示書等を確認し、会社の当事業年度の売上高の計上に問題がないかどうか検証した。 ・期間帰属の適切性を確認するために、期末日前の売上高について証憑と会計記録の突合を行った。 ・売上単価について、売上数量の多い代表的な製品からサンプルを抽出し、原材料価格の変動幅と販売価格の変動幅の乖離状況等を把握して設定された売上単価の妥当性を検討し、異常な乖離等が認められた場合には見積書等と突合を行った。 ・翌月の返品等による売上マイナスの有無を把握するために期末日後の仕訳データから売上マイナス取引を抽出し、返品等の状況を検証した。 ・仕訳データを入手して、会計システムに直接売上高を計上した仕訳の有無を確認し、その計上の妥当性を経理責任者に対して質問した他、契約書や受注情報等と会計記録との突合を実施し、売上高の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 期末日までに回収期限が到来しない売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,925,405,000 |
| 仕掛品 | 404,737,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,369,921,000 |
| その他、流動資産 | 168,075,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,483,130,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 937,612,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,951,000 |
| 土地 | 1,436,191,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 279,289,000 |
| 建設仮勘定 | 58,935,000 |
| 有形固定資産 | 5,281,110,000 |
| ソフトウエア | 10,520,000 |
| 無形固定資産 | 136,406,000 |
| 投資有価証券 | 173,118,000 |
| 長期前払費用 | 4,241,000 |
| 退職給付に係る資産 | 75,451,000 |
| 繰延税金資産 | 125,503,000 |
| 投資その他の資産 | 547,184,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,388,240,000 |
| 短期借入金 | 2,965,100,000 |
| 未払金 | 153,321,000 |
| 未払法人税等 | 1,121,760,000 |
| 未払費用 | 52,892,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,750,000 |
| 賞与引当金 | 252,515,000 |
| 繰延税金負債 | 33,198,000 |
| 退職給付に係る負債 | 365,295,000 |
| 資本剰余金 | 580,107,000 |
| 利益剰余金 | 10,412,225,000 |
| 株主資本 | 11,860,730,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,382,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,728,000 |
| 評価・換算差額等 | 72,111,000 |
| 負債純資産 | 20,937,553,000 |
PL
| 売上原価 | 20,227,084,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,354,422,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 30,598,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,783,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,184,000 |
| 営業外収益 | 29,833,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,322,000 |
| 営業外費用 | 96,649,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 845,000 |
| 特別利益 | 845,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,570,000 |
| 特別損失 | 1,570,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,160,803,000 |
| 法人税等調整額 | -86,422,000 |
| 法人税等 | 1,074,381,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,963,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,321,000 |
| その他の包括利益 | 8,284,000 |
| 包括利益 | 2,464,366,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,464,366,000 |
| 剰余金の配当 | -244,583,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,284,000 |
| 当期変動額合計 | -318,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,456,081,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,128,680,000 |
| 売掛金 | 4,225,111,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,064,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,578,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 31,583,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,012,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -894,594,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,409,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,179,512,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 671,605,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 384,951,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 111,361,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 671,605,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,801,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,088,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,405,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,967,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,322,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -258,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -845,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,570,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,777,766,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,067,555,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,669,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -694,274,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,967,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,148,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -196,934,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -279,200,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,486,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -244,583,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -624,376,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,239,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,230,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更への適格な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,023,2752,128,680受取手形及び売掛金※１ 2,867,394※１ 5,109,073商品及び製品1,913,5453,823,709仕掛品377,873404,737原材料及び貯蔵品1,257,6233,100,380その他275,461423,614貸倒引当金△9,039△17,346流動資産合計9,706,13414,972,851固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,490,7085,605,958減価償却累計額△2,957,109△3,122,827建物及び構築物（純額）2,533,5982,483,130機械装置及び運搬具7,264,0117,894,256減価償却累計額△6,606,837△6,956,643機械装置及び運搬具（純額）657,173937,612工具、器具及び備品737,582770,323減価償却累計額△673,760△684,372工具、器具及び備品（純額）63,82285,951土地1,436,1911,436,191リース資産366,471374,126減価償却累計額△68,063△94,836リース資産（純額）298,407279,289建設仮勘定577,84658,935有形固定資産合計5,567,0405,281,110無形固定資産 その他154,415136,406無形固定資産合計154,415136,406投資その他の資産 投資有価証券167,412173,118退職給付に係る資産76,54075,451繰延税金資産44,013125,503その他158,866173,111投資その他の資産合計446,832547,184固定資産合計6,168,2885,964,701資産合計15,874,42220,937,553 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,315,7562,388,240電子記録債務332,618333,459短期借入金1,579,2002,965,100未払金239,815153,321リース債務27,59028,750未払法人税等116,1491,121,760賞与引当金157,110252,515役員賞与引当金7,62571,009その他※２ 454,302※２ 228,158流動負債合計4,230,1697,542,314固定負債 長期借入金1,191,500726,400リース債務304,242282,938繰延税金負債36,38833,198退職給付に係る負債354,493365,295資産除去債務37,85638,391その他18,60316,173固定負債合計1,943,0831,462,397負債合計6,173,2539,004,711純資産の部 株主資本 資本金1,018,1261,018,126資本剰余金570,142580,107利益剰余金8,200,72710,412,225自己株式△151,653△149,730株主資本合計9,637,34311,860,730その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金50,41954,382為替換算調整勘定13,40617,728その他の包括利益累計額合計63,82672,111純資産合計9,701,16911,932,841負債純資産合計15,874,42220,937,553 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 15,589,359※１ 25,179,512売上原価※５ 13,800,147※５ 20,227,084売上総利益1,789,2124,952,427販売費及び一般管理費 運賃・保管料142,824162,399給料及び手当401,709417,201賞与引当金繰入額37,78366,140役員賞与引当金繰入額1,04971,009退職給付費用8,8188,064福利厚生費77,60578,941減価償却費37,59840,578旅費及び通信費32,03833,528賃借料28,85331,583その他346,444444,975販売費及び一般管理費合計※２ 1,114,724※２ 1,354,422営業利益674,4873,598,004営業外収益 受取利息7771,783受取配当金3,1365,184為替差益22,021－受取保険金7,098－助成金収入14,2525,010保険解約返戻金6,37313,493その他9,0094,362営業外収益合計62,66929,833営業外費用 支払利息18,53341,322為替差損－37,774休止鉱山費用11,04315,429その他1,3102,122営業外費用合計30,88796,649経常利益706,2693,531,188特別利益 固定資産売却益－※３ 845特別利益合計－845特別損失 固定資産除却損※４ 12,768※４ 1,570特別損失合計12,7681,570税金等調整前当期純利益693,5013,530,463法人税、住民税及び事業税184,2981,160,803法人税等調整額6,461△86,422法人税等合計190,7591,074,381当期純利益502,7412,456,081親会社株主に帰属する当期純利益502,7412,456,081 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益502,7412,456,081その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22,8523,963為替換算調整勘定2,8454,321その他の包括利益合計※１ 25,698※１ 8,284包括利益528,4402,464,366（内訳） 親会社株主に係る包括利益528,4402,464,366 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,018,126564,7257,942,134△154,2429,370,74327,56710,56038,1279,408,871当期変動額 剰余金の配当 △244,147 △244,147 △244,147親会社株主に帰属する当期純利益 502,741 502,741 502,741自己株式の取得 △100△100 △100自己株式の処分 5,416 2,6898,106 8,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,8522,84525,69825,698当期変動額合計－5,416258,5932,589266,59922,8522,84525,698292,298当期末残高1,018,126570,1428,200,727△151,6539,637,34350,41913,40663,8269,701,169 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,018,126570,1428,200,727△151,6539,637,34350,41913,40663,8269,701,169当期変動額 剰余金の配当 △244,583 △244,583 △244,583親会社株主に帰属する当期純利益 2,456,081 2,456,081 2,456,081自己株式の取得 △2,451△2,451 △2,451自己株式の処分 9,965 4,37414,340 14,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,9634,3218,2848,284当期変動額合計－9,9652,211,4981,9232,223,3863,9634,3218,2842,231,671当期末残高1,018,126580,10710,412,225△149,73011,860,73054,38217,72872,11111,932,841 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益693,5013,530,463減価償却費522,671671,605賞与引当金の増減額（△は減少）△4,43595,405役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,61463,383貸倒引当金の増減額（△は減少）5188,307退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,72310,801退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△30,9741,088受取利息及び受取配当金△3,913△6,967支払利息18,53341,322為替差損益（△は益）239△258有形固定資産売却損益（△は益）－△845有形固定資産除却損12,7681,570売上債権の増減額（△は増加）△327,574△2,240,270棚卸資産の増減額（△は増加）156,206△3,777,766仕入債務の増減額（△は減少）484,9071,067,555その他△15,345△159,669小計1,492,211△694,274利息及び配当金の受取額3,9136,967利息の支払額△17,784△40,148法人税等の支払額△153,939△196,934法人税等の還付額222,5855,158営業活動によるキャッシュ・フロー1,546,985△919,232投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,546,399△624,376有形固定資産の売却による収入－1,239有形固定資産の除却による支出△11,493△570無形固定資産の取得による支出△5,984△7,176その他△5,6402,230投資活動によるキャッシュ・フロー△1,569,517△628,653財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,200,000長期借入れによる収入1,200,000－長期借入金の返済による支出△162,200△279,200リース債務の返済による支出△27,931△28,486自己株式の取得による支出△100△2,451配当金の支払額△244,147△244,583財務活動によるキャッシュ・フロー765,620645,278現金及び現金同等物に係る換算差額3,9878,012現金及び現金同等物の増減額（△は減少）747,075△894,594現金及び現金同等物の期首残高2,276,2003,023,275現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,023,275※１ 2,128,680 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数 2社②子会社の名称日本アトマイズ加工㈱日テイ精礦（上海）商貿有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 海外連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年機械装置及び運搬具 ４～７年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。 これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。 ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。 また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称①連結子会社の数 2社②子会社の名称日本アトマイズ加工㈱日テイ精礦（上海）商貿有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 海外連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、国内連結子会社の日本アトマイズ加工㈱の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４～50年機械装置及び運搬具 ４～７年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、アンチモン事業と金属粉末事業を主な事業として取り組んでおります。 これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。 ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。 また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,913,5453,823,709仕掛品377,873404,737原材料及び貯蔵品1,257,6233,100,380(※)前連結会計年度及び当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△5,154千円及び1,409千円（△は戻入額）となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 棚卸資産は、取得原価で計上しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合は、収益性が低下したと判断し、当該正味売却価額を棚卸資産の帳簿価額とし、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②主要な仮定 正味売却価額は、連結会計年度末時点における最新の製造・販売実績を基礎として見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の見積り等については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）運賃・保管料93,859千円105,258千円給料及び手当205,399204,542賞与引当金繰入額19,53545,328役員賞与引当金繰入額1,04961,684減価償却費3,9814,329 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）機械装置及び運搬具－千円825千円工具、器具及び備品－19計－845 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）建物及び構築物8,799千円231千円機械装置及び運搬具3,968466工具、器具及び備品017建設仮勘定－855計12,7681,570 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）89,132千円111,361千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）△5,154千円1,409千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式97,72740.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月１日取締役会普通株式146,85660.002024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式342,619利益剰余金140.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,023,275千円2,128,680千円現金及び現金同等物3,023,275 2,128,680 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 金属粉末事業における特別高圧受変電設備（建物及び構築物）、社用車（運搬具）及び測定機器（工具及び器具）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 デリバティブは、将来の為替の変動及び金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外売上に伴う外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達で、返済期日は最長で４年10ヶ月後であります。 変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理当社は、与信管理実施要領に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社についても、当社の与信管理実施要領に準じた方法による管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を、信用力のある大手金融機関に限定しているため、信用リスクはきわめて低いと認識しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動によるリスクを回避するために先物為替予約を行っております。 投資有価証券の時価については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理に関しては担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券167,412167,412－ 資産計167,412167,412－長期借入金1,191,5001,190,746△753リース債務 (*2)331,833340,6568,822 負債計1,523,3331,531,4028,069デリバティブ取引 (*3) ①ヘッジ会計が適用されていないもの1,7741,774－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－ デリバティブ取引計1,7741,774－ (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (*2) 流動負債に含まれている１年内返済予定のリース債務を含めております。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券173,118173,118－ 資産計173,118173,118－長期借入金726,400725,898△501リース債務 (*2)311,689319,1777,488 負債計1,038,0891,045,0766,986デリバティブ取引 (*3) ①ヘッジ会計が適用されていないもの（4,988）（4,988）－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－ デリバティブ取引計（4,988）（4,988）－ (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (*2) 流動負債に含まれている１年内返済予定のリース債務を含めております。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注）１．デリバティブ取引に関する事項デリバティブ取引 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,023,275－－－受取手形及び売掛金2,867,394－－－合計5,890,670－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,128,680－－－受取手形及び売掛金5,109,073－－－合計7,237,754－－－ （注）３．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,300,000－－－－－長期借入金279,200465,100294,600227,600152,60051,600リース債務27,59027,37926,68925,58825,528199,056合計1,606,790492,479321,289253,188178,128250,656 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,500,000－－－－－長期借入金465,100294,600227,600152,60051,600－リース債務28,75028,06026,95926,90027,133173,295合計2,993,850322,660254,559179,50078,733173,295 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券167,412－－167,412デリバティブ取引 通貨関連－1,774－1,774資産計167,4121,774－169,186 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券173,118－－173,118デリバティブ取引 通貨関連－△4,988－△4,988資産計173,118△4,988－168,130 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,190,746－1,190,746リース債務－340,656－340,656負債計－1,531,402－1,531,402 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－725,898－725,898リース債務－319,177－319,177負債計－1,045,076－1,045,076 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券はすべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、その時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。 入手した価格に使用されたインプットに基づき、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式167,41294,76972,642 (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計167,41294,76972,642連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計－－－合計167,41294,76972,642 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式173,11894,76978,348 (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計173,11894,76978,348連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計－－－合計173,11894,76978,348 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル364,933－1,7741,774合計364,933－1,7741,774 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,073,775－△4,988△4,988合計1,073,775－△4,988△4,988 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。 当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高305,204千円277,953千円退職給付費用37,41643,924退職給付の支給額△59,249△26,580制度への拠出額△5,418△5,454退職給付に係る負債の期末残高（純額）277,953289,843 （2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務148,379千円152,346千円年金資産△224,919△227,797 △76,540 非積立型制度の退職給付債務354,493365,295連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額277,953289,843 退職給付に係る負債354,493365,295退職給付に係る資産△76,540△75,451連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額277,953289,843 （3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度37,416千円当連結会計年度43,924千円 ３．確定拠出制度国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,898千円、当連結会計年度8,972千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税7,769千円 56,875千円賞与引当金47,812 76,957貸倒引当金2,762 5,304退職給付に係る負債84,581 89,082関係会社出資金評価損15,688 15,688株式報酬費用1,860 5,758資産除去債務11,125 11,289税務上の繰越欠損金（注）２6,529 －その他9,171 13,694繰延税金資産小計187,301 274,650税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△6,529 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△68,572 △74,111評価性引当額小計（注）１△75,101 △74,111繰延税金資産計112,199 200,538繰延税金負債との相殺△68,186 △75,035繰延税金資産純額44,013 125,503 繰延税金負債 資産圧縮積立金△8,292 △8,184特別償却準備金△280 △140子会社の土地評価差額△73,501 △75,684その他△22,499 △24,223繰延税金負債計△104,574 △108,233繰延税金資産との相殺68,186 75,035繰延税金負債純額△36,388 △33,198 （注）１．評価性引当額が989千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,529千円減少しましたが、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が5,539千円増加したことに伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)1,0031,811－－3,714－6,529評価性引当額△1,003△1,811－－△3,714－△6,529繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －（調整） 交際費等永久差異0.3 －住民税均等割0.8 －評価性引当額△3.4 －税額控除△0.6 －その他△0.2 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 － (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用及び、本社ビルの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得後７年から50年と見積り、割引率は0.6％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高37,607千円37,856千円時の経過による調整額540553資産除去債務の履行による減少額△292△18期末残高37,85638,391 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、東京都においてオフィスビル（借地権を含む）、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21,745千円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,135千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高35,58036,000 期中増減額420△1,262 期末残高36,00034,737期末時価345,889361,510 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却であります。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計アンチモン事業金属粉末事業計アンチモン製品8,186,136－8,186,136－8,186,136電子部品向け金属粉末－4,612,9794,612,979－4,612,979粉末冶金向け金属粉末－2,641,2502,641,250－2,641,250その他88,50528,750117,2552,542119,797顧客との契約から生じる収益8,274,6417,282,97915,557,6212,54215,560,163その他の収益－－－29,19629,196外部顧客への売上高8,274,6417,282,97915,557,62131,73815,589,359（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計アンチモン事業金属粉末事業計アンチモン製品15,724,195－15,724,195－15,724,195電子部品向け金属粉末－5,992,8045,992,804－5,992,804粉末冶金向け金属粉末－3,288,6103,288,610－3,288,610その他83,22354,831138,05411,416149,471顧客との契約から生じる収益15,807,4189,336,24725,143,66511,41625,155,082その他の収益－－－24,42924,429外部顧客への売上高15,807,4189,336,24725,143,66535,84625,179,512（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情 報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 －2,539,247 130,5192,736,874契約負債35,05259,970（注）契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,052千円であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 130,5192,736,874 167,4084,941,665契約負債59,9701,282（注）契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 契約負債は、アンチモン事業及び金属粉末事業において、顧客から受け取った商品又は製品代金の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,970千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載しておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アンチモン事業金属粉末事業計売上高 外部顧客への売上高8,274,6417,282,97915,557,62131,73815,589,359－15,589,359セグメント間の内部売上高又は振替高2,25653,33755,5931,57057,164△57,164－計8,276,8987,336,31615,613,21433,30915,646,523△57,16415,589,359セグメント利益291,075337,452628,52722,901651,42923,058674,487セグメント資産6,750,5779,088,29515,838,87335,54915,874,422－15,874,422その他の項目 減価償却費（注）３166,430354,921521,3511,319522,671－522,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３197,8171,414,5681,612,3861,7401,614,126－1,614,126（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。 ２．セグメント利益の調整額23,058千円はセグメント間取引の消去23,058千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アンチモン事業金属粉末事業計売上高 外部顧客への売上高15,807,4189,336,24725,143,66535,84625,179,512－25,179,512セグメント間の内部売上高又は振替高2,26855,50657,7741,66759,441△59,441－計15,809,6879,391,75325,201,44037,51325,238,954△59,44125,179,512セグメント利益3,059,958502,7453,562,7034,7023,567,40630,5983,598,004セグメント資産12,289,8258,613,44020,903,26634,28720,937,553－20,937,553その他の項目 減価償却費（注）３165,058505,196670,2551,350671,605－671,605有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３107,152277,711384,86487384,951－384,951（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。 ２．セグメント利益の調整額30,598千円はセグメント間取引の消去30,598千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 12,238,4723,324,2511,828,50326,63515,589,359（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 20,500,9144,637,2902,620,90741,30625,179,512（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。 ２．セグメント利益の調整額30,598千円はセグメント間取引の消去30,598千円であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本アジアその他の地域計 うち台湾 20,500,9144,637,2902,620,90741,30625,179,512（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）種類名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社川嶋静岡県浜松市90,000非鉄金属卸売業(被所有)直接9.93％間接16.58％原料の仕入原料の仕入4,459,032買掛金984,936 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等原料の仕入については、市場価格を勘案した価格交渉等、一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,970.70円4,875.95円１株当たり当期純利益金額205.84円1,004.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）502,7412,456,081普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）502,7412,456,081期中平均株式数（株）2,442,3462,446,275 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）純資産の部の合計額 （千円）9,701,16911,932,841純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）9,701,16911,932,841１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,443,1892,447,283 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」といいます。 ）を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 １．処分の概要（1）処分期日2025年７月18日（2）処分する株式の種類及び数当社普通株式 2,868株（3）処分価額１株につき5,160円（4）処分価額の総額14,798,880円（5）処分予定先当社の取締役（社外取締役を除きます。 ） ４名 1,691株当社子会社の取締役（当社取締役との兼務取締役及び非常勤取締役を除きます。 ） ３名 1,177株 ２．処分の目的及び理由 当社は、2023年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下、「対象取締役」といいます。 ）に対し、当社の企業価値の持続的な向上への貢献意欲をさらに高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を譲渡制限付株式として割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入することを決議いたしました。 また、2023年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対する金銭報酬枠の範囲内で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割り当てを受けた日から当該対象取締役が当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,300,0002,500,0001.57－１年以内に返済予定の長期借入金279,200465,1000.88－１年以内に返済予定のリース債務27,59028,7501.00－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,191,500726,4000.512026年４月～2030年１月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）304,242282,9381.002026年４月～2036年９月合計3,102,5334,003,189－－ （注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金294,600227,600152,60051,600リース債務28,06026,95926,90027,133 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）10,859,40525,179,512税金等調整前中間（当期）純利益（千円）882,9773,530,463親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）604,8312,456,081１株当たり中間（当期）純利益（円）247.371,004.01 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,215,087963,832売掛金※１ 2,080,9414,225,111商品及び製品1,257,2222,925,405原材料及び貯蔵品685,6962,369,921前払費用9,09610,594その他※１ 65,525※１ 168,075貸倒引当金△7,976△16,194流動資産合計5,305,59410,646,745固定資産 有形固定資産 建物617,276584,236構築物154,855153,529機械及び装置255,316226,919車両運搬具4621,961工具、器具及び備品13,08016,216土地9,0159,015建設仮勘定18,83220,950有形固定資産合計1,068,8401,012,829無形固定資産 借地権30,87530,875ソフトウエア14,93410,520その他1,2311,193無形固定資産合計47,04242,590投資その他の資産 投資有価証券163,256168,040関係会社株式731,700731,700出資金1010関係会社出資金43,98643,986長期前払費用3,8224,241繰延税金資産44,013125,503会員権5,7465,746その他85,04484,474投資その他の資産合計1,077,5791,163,701固定資産合計2,193,4622,219,121資産合計7,499,05612,865,867 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 705,304※１ 1,881,278短期借入金1,032,2002,303,500未払金46,83335,555未払費用41,75952,892未払法人税等3,1291,034,030未払消費税等40,729－預り金10,4505,605前受収益2,7332,272賞与引当金69,310148,455役員賞与引当金1,04961,684その他－4,988流動負債合計1,953,4995,530,261固定負債 長期借入金238,50035,000退職給付引当金197,099202,482資産除去債務32,65633,191長期預り保証金18,60316,173固定負債合計486,859286,846負債合計2,440,3585,817,108純資産の部 株主資本 資本金1,018,1261,018,126資本剰余金 資本準備金564,725564,725その他資本剰余金5,41615,382資本剰余金合計570,142580,107利益剰余金 利益準備金104,512104,512その他利益剰余金 資産圧縮積立金18,80717,828特別償却準備金637318別途積立金640,390640,390繰越利益剰余金2,808,7054,784,855利益剰余金合計3,573,0535,547,905自己株式△151,653△149,730株主資本合計5,009,6686,996,409評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金49,02852,348評価・換算差額等合計49,02852,348純資産合計5,058,6977,048,758負債純資産合計7,499,05612,865,867 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 8,132,775※１ 15,527,994売上原価※１ 7,291,286※１ 11,800,490売上総利益841,4883,727,503販売費及び一般管理費※１,※４ 516,255※１,※４ 672,347営業利益325,2333,055,155営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 41,027※１ 163,392その他※１ 55,079※１ 31,645営業外収益合計96,107195,038営業外費用 支払利息11,46529,680休止鉱山費用11,04315,429その他47336,462営業外費用合計22,98281,572経常利益398,3593,168,621特別利益 固定資産売却益－※２ 19特別利益合計－19特別損失 固定資産除却損※３ 10,972※３ 1,570特別損失合計10,9721,570税引前当期純利益387,3873,167,070法人税、住民税及び事業税81,9561,030,588法人税等調整額25,522△82,953法人税等合計107,478947,635当期純利益279,9082,219,435 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金当期首残高1,018,126564,725－564,725104,51219,5972,868640,390当期変動額 資産圧縮積立金の取崩 △789 特別償却準備金の取崩 △2,231 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 5,4165,416 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,4165,416－△789△2,231－当期末残高1,018,126564,7255,416570,142104,51218,807637640,390 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,769,9233,537,292△154,2424,965,90127,2424,993,144当期変動額 資産圧縮積立金の取崩789－ － －特別償却準備金の取崩2,231－ － －剰余金の配当△244,147△244,147 △244,147 △244,147当期純利益279,908279,908 279,908 279,908自己株式の取得 △100△100 △100自己株式の処分 2,6898,106 8,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,78621,786当期変動額合計38,78235,7602,58943,76621,78665,552当期末残高2,808,7053,573,053△151,6535,009,66849,0285,058,697 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金当期首残高1,018,126564,7255,416570,142104,51218,807637640,390当期変動額 資産圧縮積立金の取崩 △979 特別償却準備金の取崩 △318 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 9,9659,965 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,9659,965－△979△318－当期末残高1,018,126564,72515,382580,107104,51217,828318640,390 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,808,7053,573,053△151,6535,009,66849,0285,058,697当期変動額 資産圧縮積立金の取崩979－ － －特別償却準備金の取崩318－ － －剰余金の配当△244,583△244,583 △244,583 △244,583当期純利益2,219,4352,219,435 2,219,435 2,219,435自己株式の取得 △2,451△2,451 △2,451自己株式の処分 4,37414,340 14,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,3203,320当期変動額合計1,976,1491,974,8511,9231,986,7403,3201,990,060当期末残高4,784,8555,547,905△149,7306,996,40952,3487,048,758 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械及び装置 ７年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 但し、当事業年度における該当事項はありません。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、アンチモン事業を主な事業として取り組んでおります。 これらの商品又は製品の販売については、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、収益を認識しております。 国内売上高は、主として引渡時に商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項を適用し、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であると判断して、出荷時に収益を認識しております。 ただし、顧客と締結した契約書において、商品又は製品の所有権の移転が検収時となる取引に関しては、検収時に収益を認識しております。 また、海外売上高は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品1,257,2222,925,405原材料及び貯蔵品685,6962,369,921(※)前事業年度及び当事業年度における棚卸資産評価損の金額は、それぞれ△2,325千円及び88千円（△は戻入額）となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (2)」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権56,547千円51,800千円短期金銭債務48,287991,103 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対する取引高 前事業年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）営業取引による取引高 売上高10,143千円15,090千円仕入高625,7185,150,036販売費及び一般管理費2,0042,153営業取引以外の取引による取引高59,991186,387 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式731,700千円、関係会社出資金43,986千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税1,003千円 50,214千円賞与引当金21,208 45,427貸倒引当金2,440 4,955退職給付引当金36,891 39,750関係会社出資金評価損15,688 15,688株式報酬費用1,860 4,376資産除去債務9,550 9,714その他3,386 7,106繰延税金資産小計92,030 177,232将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,548 △20,064評価性引当額小計△17,548 △20,064繰延税金資産計74,481 157,168繰延税金負債との相殺△30,467 △31,664繰延税金資産純額44,013 125,503 繰延税金負債 資産圧縮積立金△8,292 △8,184特別償却準備金△280 △140その他△21,894 △23,339繰延税金負債計△30,467 △31,664繰延税金資産との相殺30,467 31,664繰延税金負債純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －（調整） 受取配当金等永久差異△2.7 －住民税均等割1.2 －評価性引当額0.5 －税額控除△1.1 －その他△0.8 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 － (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物617,2765,920038,960584,2361,178,811構築物154,85510,866－12,191153,529282,761機械及び装置255,31671,24618399,460226,9192,527,162車両運搬具4622,431－9331,96121,931工具、器具及び備品13,08010,545127,39716,216220,780土地9,015－－－9,015－建設仮勘定18,832103,984101,866－20,950－計1,068,840204,995102,062158,9431,012,8294,231,446無形固定資産借地権30,875－－－30,875552ソフトウエア14,934937－5,35110,52051,544その他1,231－－371,19318,833計47,042937－5,38942,59070,931 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7,97616,1947,97616,194賞与引当金69,310148,45569,310148,455役員賞与引当金1,04961,6841,04961,684（注）各引当金の計上基準については、（重要な会計方針）に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお電子公告は当社のウェブサイトに掲載しておりそのアドレスは次のとおりです。 https://www.nihonseiko.co.jp株主に対する特典 毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記録された株主様に対し、以下の通り株主優待を設けております。 ＜株主優待の内容＞ 所有株式数及び継続保有期間により、以下の通りとなっております。 保有株式数継続保有期間株主優待内容(①または②の選択制）100株以上500株未満1年以上3年未満(注1)①QUO カード 1,000 円分②環境保全団体への寄付 1,000 円3年以上5年未満(注2)①QUO カード 1,500 円分②環境保全団体への寄付 1,500 円5年以上(注3)①QUO カード 2,500 円分②環境保全団体への寄付 2,500 円500株以上1年以上3年未満(注4)①QUO カード 2,000 円分②環境保全団体への寄付 2,000 円3年以上5年未満(注5)①QUO カード 3,000 円分②環境保全団体への寄付 3,000 円5年以上(注6)①QUO カード 5,000 円分②環境保全団体への寄付 5,000 円 (注1)1年以上3年未満継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、連続して3回以上記録され、その期間中の当社株主名簿への株式数の記録が100株を下回らない株主様が対象となります。 (注2)3年以上5年未満継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、連続して7回以上記録され、その期間中の当社株主名簿への株式数の記録が100株を下回らない株主様が対象となります。 (注3)5年以上継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、連続して11回以上記録され、その期間中の当社株主名簿への株式数の記録が100株を下回らない株主様が対象となります。 (注4)1年以上3年未満継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、連続して3回以上記録され、その期間中の当社株主名簿への株式数の記録が500株を下回らない株主様が対象となります。 (注5)3年以上5年未満継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、連続して7回以上記録され、その期間中の当社株主名簿への株式数の記録が500株を下回らない株主様が対象となります。 (注6)5年以上継続保有期間の株主様とは、毎年3月31日および9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、連続して11回以上記録され、その期間中の当社株主名簿への株式数の記録が500株を下回らない株主様が対象となります。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第129期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第130期中）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第１２６期第１２７期第１２８期第１２９期第１３０期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）11,247,35817,097,80115,923,38415,589,35925,179,512経常利益（千円）1,207,8682,246,578791,479706,2693,531,188親会社株主に帰属する当期純利益（千円）813,6841,540,990481,850502,7412,456,081包括利益（千円）833,0761,552,195476,407528,4402,464,366純資産額（千円）7,966,4179,298,5919,408,8719,701,16911,932,841総資産額（千円）12,213,08214,840,07313,953,92315,874,42220,937,553１株当たり純資産額（円）3,264.293,810.333,855.563,970.704,875.95１株当たり当期純利益（円）333.40631.45197.45205.841,004.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.262.767.461.157.0自己資本利益率（％）10.717.95.25.322.7株価収益率（倍）8.56.015.712.14.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,394,848386,256184,8311,546,985△919,232投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△486,148△645,489△744,092△1,569,517△628,653財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△321,533△163,203△252,568765,620645,278現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,500,6283,085,8832,276,2003,023,2752,128,680従業員数（人）226234245250261（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第１２６期第１２７期第１２８期第１２９期第１３０期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）4,446,9848,195,4129,576,6098,132,77515,527,994経常利益（千円）310,3391,081,971920,036398,3593,168,621当期純利益（千円）214,768813,192691,043279,9082,219,435資本金（千円）1,018,1261,018,1261,018,1261,018,1261,018,126発行済株式総数（株）2,605,9002,605,9002,605,9002,605,9002,605,900純資産額（千円）4,078,9884,676,5924,993,1445,058,6977,048,758総資産額（千円）5,941,9847,396,2937,437,8787,499,05612,865,867１株当たり純資産額（円）1,671.391,916.352,046.092,070.532,880.24１株当たり配当額（円）65.00140.00120.0080.00200.00（うち１株当たり中間配当額）（25.00）（50.00）（60.00）（40.00）（60.00）１株当たり当期純利益（円）88.00333.22283.17114.61907.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）68.663.267.167.554.8自己資本利益率（％）5.318.614.35.636.7株価収益率（倍）32.211.310.921.85.4配当性向（％）73.942.042.469.822.0従業員数（人）8885888884株主総利回り（％）152.9210.4180.8153.3292.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,1204,0703,7253,1256,860最低株価（円）1,7192,5552,8302,4412,440（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ３．第127期までは、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第128期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しており、2019年３月末の配当込みTOPIXを100とし、各事業年度における最終取引日の同指数を基に算出しております。 ４．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |