CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | VIS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金谷 智浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６４５７－６７８８ (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。 その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。 株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。 年月概要1999年１月大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス（資本金10,000千円）を設立2004年１月主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更2004年９月東京都港区に東京オフィスを新設2008年２月二級建築士事務所として登録（本社）一級建築士事務所として登録（東京）2008年３月一般建設業許可を取得2008年８月名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設2012年３月第一種貨物利用運送事業を登録2013年12月特定建設業許可（建築工事業）を取得2014年２月事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転2015年６月中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計（上海）有限公司を設立（2018年６月29日付で清算結了）2015年11月一級建築士事務所として登録（本社）2016年11月特定建設業許可（内装仕上工事業）を取得2018年７月事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年１月大阪市中央区にフレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」開業2021年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月ワークデザインコンサルティング業務を主たる事業目的とした、100％子会社㈱ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を東京都港区に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年５月事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転事業拡大のため、名古屋市中区にフレキシブルオフィス「The Place Nagoya」を新設2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2023年５月事業拡大のため、東京都渋谷区にフレキシブルオフィス「The Place Shibuya」を新設2023年９月事業拡大のため、東京都港区に東京オフィスを移転2024年８月東京オフィスを東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「はたらく人々を幸せに。 」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開しております。 昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、働く環境や働き方の多様化が急速に進み、働き方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。 このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、働く人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。 (1) サービス概要① ブランディング（ブランディング事業）ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。 当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しい働き方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた8,000件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。 オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。 グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。 ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。 〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕 ② データソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）データソリューションでは、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。 「ワークデザインプラットフォーム」では、ワークプレイスの空間稼働率分析・コストシミュレーション・従業員満足度サーベイの３つの視点で分析を行い、場所、コスト、人的資本の観点から企業の課題の可視化と企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。 従業員の状態を把握する「ココエル」では、ストレスチェックの項目に職場環境を適切に把握できる設問を追加した141項目で、メンタル・フィジカル・エンゲージメントについて状態把握・要因分析を行い、組織分析を行っております。 〔レポートイメージ（ワークデザインプラットフォーム、ココエル）〕 ③ プレイスソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）プレイスソリューションでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。 また、「TSUMUGI（紡ぎ）」をコンセプトとしたフレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。 イベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。 〔プレイスソリューション事例（The Place、ビルコンバージョン）〕 〔ワークデザインの体系〕 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱ワークデザインテクノロジーズ東京都港区45,000データソリューション・プレイスソリューション事業100.0経営指導、管理業務受託ソフトウエアサービスの提供ワークデザインコンサルティングの提供役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)272 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26934.25.98,260 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 多様性に関する指標① 提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合 (注２)男性の育児休業等取得率 (注３)23.3％ 25.0％ (注) １．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示義務がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針これまで当社グループは、「はたらく人々を幸せに。 」をパーパスとして事業展開をしてまいりましたが、今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要であると考えております。 当社グループは、フィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」、「バリューズ（Values、価値観）」のもと、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるためにグループ一丸となって取り組んでまいります。 〔フィロソフィー〕パーパス(Purpose、存在意義)はたらく人々を幸せに。 アンビション(Ambition、目指すゴール)私たちだからできる「ワークデザイン」によって、はたらく空間やしくみを進化させ、一人ひとりの想像力と創造力をひきだし、人と人との多彩なつながりを生みだす。 だれもが自分らしく、最大の力を発揮しながらはたらくことができる社会へ。 新たな価値や感動がつぎつぎと生まれるよう企業や組織と共創し、人々の幸せがふくらんでいく世界を実現します。 バリューズ(Values、価値観)・誰より前を走ろう。 これからの「はたらく」をリードし続けるパイオニアへ。 一人ひとりが主役になって。 ・共に高め合おう。 多様性の力を信じて。 互いに成長し、生まれるシナジーをつぎつぎと。 ・得意を増やそう。 あらゆる可能性を、あらゆる角度から。 人と向き合い、心を動かすプロフェッショナルとして。 ・常に新しくいよう。 自ら学び、進化を続けて。 これまでにない価値を届け続ける。 ・深く寄り添おう。 すべては相手の喜びと感動のために。 熱い想いと、あたたかい心で。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。 こうした中、企業はさまざまな働き手の多様な働き方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有や働く一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、働く人々のエンゲージメントを向上させ、働く人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。 このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。 新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。 企業が求める働き方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。 こうした中、当社グループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいりましたが、2026年３月期の財務目標である連結売上高16,169百万円及び連結営業利益1,597百万円を１年前倒しで達成いたしました。 これを受けて、2026年３月期より３年間（2026年３月期～2028年３月期）を対象とした新中期経営計画を策定し、最終年度（2028年３月期）の財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を計画しております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 事業戦略当社グループは、企業ごとに最適なワークデザインを提供することが特徴・強みであり、オフィスデザインを主軸としたブランディング事業の継続的な成長はもとより、データソリューション・プレイスソリューション事業を拡大させることが重要であると考えております。 そのため、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析により顧客の持つ課題を可視化させ解決することで、ワークデザインを推進し事業の拡大を図ってまいります。 ② IT・DX戦略当社グループは、業務効率化による社員の業務負担軽減が、顧客に対するより質の高いサービスの提供に繋がると考え、生産性の向上がさらなる事業成長のために重要であると考えております。 そのため、既存システムのアップデートや新技術を活用したIT・DX化等により業務プロセスの効率化を図ってまいります。 ③ 人材の確保・育成当社グループは、顧客の働き方のニーズや課題にあわせて現状分析とソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。 このため、次代を担う優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、ES向上にも努め、優秀な人材の定着を進めてまいります。 ④ マーケティング・ブランディングの強化当社グループは、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する中、社内外へのワークデザインの浸透が重要だと考えております。 類似他社との差別化を行い、付加価値を向上させるためターゲットを明確にしたマーケティング活動と、自社のブランディングを強化してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。 今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ委員会の設置当社グループでは、パーパスである「はたらく人々を幸せに。 」を軸に、重点テーマを整理し、サステナビリティ経営をさらに加速させるための取組を拡大させていくことを目指しております。 当社では、事業活動における戦略を構築・推進すると同時に、環境への配慮、社会課題の解決、ガバナンスへの取組みが事業活動と一体となった未来志向のサステナビリティについて取り組むため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役会長を委員長、常務取締役コーポレートDiv.長と社外取締役１名を委員として構成され、原則として、半期ごとに開催され、その他必要な都度開催されております。 同委員会においては、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実施計画等の確認・監督を行っております。 当事業年度においては、次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定について、サステナビリティ経営の重要性を再周知し、気候変動・脱炭素に向けての取り組みについて協議いたしました。 なお、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）は、以下のとおりであります。 ・人的資本経営 ・環境への配慮 ・社会への新しい価値提供上記を含むコーポレートガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 ② サステナビリティ委員会の開催状況当事業年度においてサステナビリティ委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数中村 勇人２回２回(100％)矢原 裕一郎２回２回(100％)浜本 亜実２回２回(100％) (2) 戦略及び指針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。 イ．理念・文化の共有当社グループでは、強固な組織を形成するため、フィロソフィーを全社員に浸透させるとともに、社員一人ひとりが同じ想いを共有することでカルチャーを醸成することが重要であると考えており、次のような取り組みを行っております。 （具体的な取り組み）・毎日のフィロソフィー唱和・勤続年数に応じて異なるクレドカードの配布・新入社員と役員の直接の対話の場（新入社員、若手社員のオンボーディング）・各種会議の共有、報告体制の強化（経営会議の報告会、毎週の全体共有ミーティングの実施）・社内コミュニケーションの活性化（チーム懇親会・部活動等の補助） ロ．教育・研修当社グループでは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。 （具体的な取り組み）・階層別社内研修（新卒社員、キャリア社員、リーダー層、マネジメント層、経営層）・ランチ時間を活用した勉強会の実施・外部研修への参加（クリエイティブアカデミー、海外研修）・資格取得支援制度（資格取得のための勉強会開催、資格手当支給、合格祝金支給）・チームビルディングのための野外研修 等 ② 社内環境整備方針イ．健康経営と多様性の推進当社グループでは、すべての社員が健やかに、生き生きと働くことができるように、健康経営を推進しており、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、2022年度から４年連続となる「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。 また、性別、価値観、経験、感性、専門性の異なる多様な個性を認め合うことで、それぞれの力が最大限に発揮されるよう、ワークライフバランス制度の充実等の社内環境の整備に努めております。 （具体的な取り組み）・従業員の健康管理（衛生委員会、婦人科検診の費用負担）・メンタルヘルス対策（組織改善サーベイ、ストレスチェック）・ワークライフバランス制度（テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得）・パパ・ママサポート窓口の設置・女性活躍推進に関わる制度（時短勤務制度の対象範囲の引き上げ、ベビーシッター補助制度、子育て座談会、妊娠特別休暇） ロ．環境への取組み当社グループは持続可能な社会を目指し、気候変動・循環型社会への貢献として、次の事項に取り組んでおります。 ａ．紙の削減当社グループでは、タブレット端末の導入や電子契約の活用などにより、紙の使用を必要最小限に抑えるための取り組みを行っております。 また、紙を使用する場合には、FSC認証製品を使用するなど、環境への負担を低減する取り組みも行っております。 ｂ．エコ商材の提案当社グループでは、環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しております。 各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使用し、顧客のSDGsへの参加を促す取り組みを行っております。 ｃ．国産木材の利用近年、安価な海外産木材の輸入量の増加等により、国産木材供給量は減少傾向にあります。 伐採されず高齢となった木々は、二酸化炭素の吸収量が低下することから、当社グループは、「植林→育成→伐採→利用」のサイクルをスムーズに回し、森を活性化することが重要であると考えております。 また、国産木材は輸送時に発生する二酸化炭素排出量を海外産木材より抑えることができ、地球温暖化への対策にもつながると考えております。 当社グループでは、木部に国産木材を100％使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE（ウェッジ）」シリーズの提供等を通じて、森林環境改善及び地球温暖化対策の取り組みを行ってまいります。 ｄ．産業廃棄物３Rの実現当社グループでは、施工段階で発生する廃棄物について、抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rへの取り組みを行うと同時に、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化等により、是正工事を抑制し、廃棄物の排出削減に取り組んでおります。 ハ．社会への取組み当社グループが運営するフレキシブルオフィス「The Place」では、企業や人、働き方が交わることで新しい価値を生み出すことができる共創の「場」を目指しており、次のような取組みを行っております。 （具体的な取組み）・起業家ネットワーク団体との連携（ベンチャー支援プログラムの発信）・ベンチャー企業応援プログラム協力社への参画（ワークショップ型のビジネスセミナーの開催）・自社発信の各種セミナーの開催 (3) リスク管理 全社的なリスク管理は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ委員会と連携を図り、リスク管理体制を強化しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年までに16.3％23.3％男性の育児休業取得率2026年までに30.0％25.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略及び指針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。 イ．理念・文化の共有当社グループでは、強固な組織を形成するため、フィロソフィーを全社員に浸透させるとともに、社員一人ひとりが同じ想いを共有することでカルチャーを醸成することが重要であると考えており、次のような取り組みを行っております。 （具体的な取り組み）・毎日のフィロソフィー唱和・勤続年数に応じて異なるクレドカードの配布・新入社員と役員の直接の対話の場（新入社員、若手社員のオンボーディング）・各種会議の共有、報告体制の強化（経営会議の報告会、毎週の全体共有ミーティングの実施）・社内コミュニケーションの活性化（チーム懇親会・部活動等の補助） ロ．教育・研修当社グループでは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。 （具体的な取り組み）・階層別社内研修（新卒社員、キャリア社員、リーダー層、マネジメント層、経営層）・ランチ時間を活用した勉強会の実施・外部研修への参加（クリエイティブアカデミー、海外研修）・資格取得支援制度（資格取得のための勉強会開催、資格手当支給、合格祝金支給）・チームビルディングのための野外研修 等 ② 社内環境整備方針イ．健康経営と多様性の推進当社グループでは、すべての社員が健やかに、生き生きと働くことができるように、健康経営を推進しており、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、2022年度から４年連続となる「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。 また、性別、価値観、経験、感性、専門性の異なる多様な個性を認め合うことで、それぞれの力が最大限に発揮されるよう、ワークライフバランス制度の充実等の社内環境の整備に努めております。 （具体的な取り組み）・従業員の健康管理（衛生委員会、婦人科検診の費用負担）・メンタルヘルス対策（組織改善サーベイ、ストレスチェック）・ワークライフバランス制度（テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得）・パパ・ママサポート窓口の設置・女性活躍推進に関わる制度（時短勤務制度の対象範囲の引き上げ、ベビーシッター補助制度、子育て座談会、妊娠特別休暇） ロ．環境への取組み当社グループは持続可能な社会を目指し、気候変動・循環型社会への貢献として、次の事項に取り組んでおります。 ａ．紙の削減当社グループでは、タブレット端末の導入や電子契約の活用などにより、紙の使用を必要最小限に抑えるための取り組みを行っております。 また、紙を使用する場合には、FSC認証製品を使用するなど、環境への負担を低減する取り組みも行っております。 ｂ．エコ商材の提案当社グループでは、環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しております。 各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使用し、顧客のSDGsへの参加を促す取り組みを行っております。 ｃ．国産木材の利用近年、安価な海外産木材の輸入量の増加等により、国産木材供給量は減少傾向にあります。 伐採されず高齢となった木々は、二酸化炭素の吸収量が低下することから、当社グループは、「植林→育成→伐採→利用」のサイクルをスムーズに回し、森を活性化することが重要であると考えております。 また、国産木材は輸送時に発生する二酸化炭素排出量を海外産木材より抑えることができ、地球温暖化への対策にもつながると考えております。 当社グループでは、木部に国産木材を100％使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE（ウェッジ）」シリーズの提供等を通じて、森林環境改善及び地球温暖化対策の取り組みを行ってまいります。 ｄ．産業廃棄物３Rの実現当社グループでは、施工段階で発生する廃棄物について、抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rへの取り組みを行うと同時に、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化等により、是正工事を抑制し、廃棄物の排出削減に取り組んでおります。 ハ．社会への取組み当社グループが運営するフレキシブルオフィス「The Place」では、企業や人、働き方が交わることで新しい価値を生み出すことができる共創の「場」を目指しており、次のような取組みを行っております。 （具体的な取組み）・起業家ネットワーク団体との連携（ベンチャー支援プログラムの発信）・ベンチャー企業応援プログラム協力社への参画（ワークショップ型のビジネスセミナーの開催）・自社発信の各種セミナーの開催 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年までに16.3％23.3％男性の育児休業取得率2026年までに30.0％25.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループでは、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、「理念・文化の共有」「教育・研修」「健康経営と多様性の推進」を軸に、継続的な企業価値向上を目指し、人的資本経営に取り組んでおります。 イ．理念・文化の共有当社グループでは、強固な組織を形成するため、フィロソフィーを全社員に浸透させるとともに、社員一人ひとりが同じ想いを共有することでカルチャーを醸成することが重要であると考えており、次のような取り組みを行っております。 （具体的な取り組み）・毎日のフィロソフィー唱和・勤続年数に応じて異なるクレドカードの配布・新入社員と役員の直接の対話の場（新入社員、若手社員のオンボーディング）・各種会議の共有、報告体制の強化（経営会議の報告会、毎週の全体共有ミーティングの実施）・社内コミュニケーションの活性化（チーム懇親会・部活動等の補助） ロ．教育・研修当社グループでは、採用手法を多角化し積極的に採用を続ける一方、採用した人材に必要なスキルを習得させて能力を最大化するため、教育・研修制度を充実させてまいります。 （具体的な取り組み）・階層別社内研修（新卒社員、キャリア社員、リーダー層、マネジメント層、経営層）・ランチ時間を活用した勉強会の実施・外部研修への参加（クリエイティブアカデミー、海外研修）・資格取得支援制度（資格取得のための勉強会開催、資格手当支給、合格祝金支給）・チームビルディングのための野外研修 等 ② 社内環境整備方針イ．健康経営と多様性の推進当社グループでは、すべての社員が健やかに、生き生きと働くことができるように、健康経営を推進しており、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、2022年度から４年連続となる「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。 また、性別、価値観、経験、感性、専門性の異なる多様な個性を認め合うことで、それぞれの力が最大限に発揮されるよう、ワークライフバランス制度の充実等の社内環境の整備に努めております。 （具体的な取り組み）・従業員の健康管理（衛生委員会、婦人科検診の費用負担）・メンタルヘルス対策（組織改善サーベイ、ストレスチェック）・ワークライフバランス制度（テレワーク・時差出勤制度、時間単位での年次有給休暇の取得）・パパ・ママサポート窓口の設置・女性活躍推進に関わる制度（時短勤務制度の対象範囲の引き上げ、ベビーシッター補助制度、子育て座談会、妊娠特別休暇） ロ．環境への取組み当社グループは持続可能な社会を目指し、気候変動・循環型社会への貢献として、次の事項に取り組んでおります。 ａ．紙の削減当社グループでは、タブレット端末の導入や電子契約の活用などにより、紙の使用を必要最小限に抑えるための取り組みを行っております。 また、紙を使用する場合には、FSC認証製品を使用するなど、環境への負担を低減する取り組みも行っております。 ｂ．エコ商材の提案当社グループでは、環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しております。 各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使用し、顧客のSDGsへの参加を促す取り組みを行っております。 ｃ．国産木材の利用近年、安価な海外産木材の輸入量の増加等により、国産木材供給量は減少傾向にあります。 伐採されず高齢となった木々は、二酸化炭素の吸収量が低下することから、当社グループは、「植林→育成→伐採→利用」のサイクルをスムーズに回し、森を活性化することが重要であると考えております。 また、国産木材は輸送時に発生する二酸化炭素排出量を海外産木材より抑えることができ、地球温暖化への対策にもつながると考えております。 当社グループでは、木部に国産木材を100％使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE（ウェッジ）」シリーズの提供等を通じて、森林環境改善及び地球温暖化対策の取り組みを行ってまいります。 ｄ．産業廃棄物３Rの実現当社グループでは、施工段階で発生する廃棄物について、抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Rへの取り組みを行うと同時に、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化等により、是正工事を抑制し、廃棄物の排出削減に取り組んでおります。 ハ．社会への取組み当社グループが運営するフレキシブルオフィス「The Place」では、企業や人、働き方が交わることで新しい価値を生み出すことができる共創の「場」を目指しており、次のような取組みを行っております。 （具体的な取組み）・起業家ネットワーク団体との連携（ベンチャー支援プログラムの発信）・ベンチャー企業応援プログラム協力社への参画（ワークショップ型のビジネスセミナーの開催）・自社発信の各種セミナーの開催 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2026年までに16.3％23.3％男性の育児休業取得率2026年までに30.0％25.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制による影響当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、さまざまな法規制下にあります。 そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。 また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。 ）に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。 当社が廃棄物処理法における（委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。 現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。 しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法令免許取消条項等特定建設業許可国土交通大臣 (特－５) 第22593号2023年12月５日～2028年12月４日建設業法第29条 (2) 製品・施工の欠陥にともなうリスク当社は、付加価値の高いサービスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) オフィス需要の動向当社グループは、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4) 売上計上時期の期ずれについて当社は、工事契約について、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 そのため、当社に起因しない何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人員の確保と育成当社グループは、顧客の問題・ニーズに合わせてワークプレイスの提案及びワークプレイスの設計・施工等を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しております。 しかしながら、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりワークプレイスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 現経営陣への依存当社経営陣は、ワークプレイスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。 このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 内部管理体制に関するリスク当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。 しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 協力会社への外注当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。 協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 類似他社との競合リスク当社グループは、顧客のニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。 類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) システムに関するリスク自然災害、停電等さまざまな原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。 当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。 また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。 これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (12) 大株主について当社の代表取締役会長である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2025年３月31日現在で発行済株式総数の63.66％を所有しております。 同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新規事業の立ち上げや子会社の設立が売上や利益の拡大につながらないリスク当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月にフレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を開業し、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立いたしました。 今後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。 しかしながら、事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 不動産賃貸に関するリスク当社は、フレキシブルオフィス「The Place」を運営するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。 また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 減損リスク当社がフレキシブルオフィス「The Place」を運営するために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク当社は、フレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」を運営するため、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においてもフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための固定資産を取得する可能性があります。 当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られました。 その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、2023年５月に策定した中期経営計画の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。 当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高16,253百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,915百万円（同25.7％増）、経常利益1,910百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同37.0％増）となりました。 各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。 イ．ブランディング事業ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,606百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,906百万円（同18.8％増）となりました。 ロ．データソリューション・プレイスソリューション事業データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。 また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は647百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（同149.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して949百万円増加し、5,971百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,560百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,910百万円、減価償却費124百万円、売上債権の減少385百万円、未払費用の増加165百万円があった一方で、仕入債務の減少216百万円、前受金の減少208百万円、法人税等の支払額660百万円により減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、327百万円となりました。 これは主にその他に計上している保険積立金の払戻による収入８百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出125百万円、敷金及び保証金の差入による支出154百万円により減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、282百万円となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入15百万円があった一方で、配当金の支払額298百万円により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ブランディング事業15,575,830111.52,215,81898.6データソリューション・プレイスソリューション事業651,978148.7191,2382,358.2合計16,227,809112.62,407,056106.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ブランディング事業15,606,154113.0データソリューション・プレイスソリューション事業647,043109.7合計16,253,198112.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して1,853百万円増加し、16,253百万円となりました。 これは主に多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ったことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前年同期と比較して1,117百万円増加し、11,526百万円となりました。 これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加やベースアップ等による労務費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前年同期と比較して736百万円増加し、4,726百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して344百万円増加し、2,810百万円となりました。 これは主に人員増加及びベースアップ等による人件費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期と比較して391百万円増加し、1,915百万円となりました。 これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、11.8％（前年同期は10.6％）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して14百万円増加し、16百万円となりました。 これは主に受取賃貸料２百万円、保険解約返戻金７百万円によるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は、前年同期と比較して３百万円増加し、21百万円となりました。 これは主に投資事業組合運用損18百万円によるものであります。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期と比較して403百万円増加し、1,910百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は計上しておりません。 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して37百万円増加し、553百万円となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比較して366百万円増加し、1,357百万円となりました。 ② 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、10,796百万円となりました。 流動資産は643百万円増加し、7,487百万円となりました。 これは主に現金及び預金で949百万円、仕掛品で62百万円増加した一方で、電子記録債権で67百万円、売掛金で317百万円減少したことによるものであります。 固定資産は281百万円増加し、3,309百万円となりました。 これは主に土地で12百万円、投資有価証券で107百万円、敷金及び保証金で142百万円、繰延税金資産で100百万円増加した一方で、建物及び構築物で54百万円、工具、器具及び備品で20百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,860百万円となりました。 流動負債は166百万円減少し、3,675百万円となりました。 これは主に未払費用で165百万円、未払消費税等で87百万円、賞与引当金で17百万円増加した一方で、買掛金で216百万円、前受金で208百万円減少したことによるものであります。 固定負債は０百万円増加し、185百万円となりました。 これは主に資産除去債務で０百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,090百万円増加し、6,936百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円を計上した一方で、配当金298百万円を支払ったことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資やフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための不動産の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,971百万円であり、当社グループの事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標と位置づけており、当社グループの目標とする経営指標の実績値は次のとおりであります。 経営指標目標値2025年３月期年平均売上高成長率9.2％12.9％年平均営業利益成長率10.4％25.7％営業利益率10.0％以上11.8％ (注) 年平均売上高成長率及び平均営業利益成長率は2024年３月期を基準年度として算定しております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「はたらく人々を幸せに。 」をパーパスとし、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供し続けるために、新たな製品やサービスについての研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は38百万円であり、主な取り組みは次のとおりであります。 (1) ブランディング事業ブランディング事業では、木部に国産木材を100%使用したオリジナルオフィスプロダクト「WEDGE」の研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 (2) データソリューション・プレイスソリューション事業データソリューション・プレイスソリューション事業では、コンサルティング領域を拡大するため、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」の研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は58百万円となりました。 主な内容としては、福利厚生施設の取得、設計ソフトの取得であります。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地 (面積㎡)ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪市北区)ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業事務所10,65510,436－18,5917639,75966東京本社(東京都港区)ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業事務所211,17432,791－14,767－258,732176名古屋オフィス(名古屋市中区)ブランディング事業事務所27,8367,374－1,220－36,43126The Place Osaka（大阪市中央区）データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産637,61210,6761,126,685(216.74)－－1,774,975－The Place Nagoya(名古屋市中区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産1,038974－－－2,013－The Place Shibuya (東京都渋谷区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産28,94511,189－－－40,1351保養所兼研修施設(静岡県熱海市)全社(共通)保養所兼研修施設1,850－－－－1,850－保養所 (長野県軽井沢市)全社(共通)保養所2,050－400(138.02)－－2,450－保養所(沖縄県国頭郡恩納村)全社(共通)保養所68,838－28,452(473.85)6,398－103,688－ (注) １．帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。 ３．大阪本社、東京本社、名古屋オフィス、The Place Nagoya、The Place Shibuyaは、第三者から賃借しております。 なお、年間賃借料は242百万円であります。 ４．The Place Osaka及びThe Place Nagoyaの従業員数が０名であるのは、設備運営を従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ワークデザインテクノロジーズ(東京都港区)データソリューション・プレイスソリューション事業事務所6581407983 (注) 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社大阪本社(大阪市北区)ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業事務所271,420105,769自己資金2025年６月2025年８月 (注)４提出会社The Place Shimbashi(東京都港区)データソリューション・プレイスソリューション事業賃貸等不動産134,92853,928自己資金2025年６月2025年９月 (注)４ (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。 ３．大阪本社及びThe Place Shimbashiの建物は賃借物件であり、投資予定額には、差入敷金及び保証金が含まれております。 ４．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等大阪本社の移転及び経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,260,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社クレド大阪府大阪市此花区酉島５丁目１－223,430,00041.07 中村 勇人大阪府大阪市此花区1,886,40022.59 竹内 理人東京都世田谷区338,5004.05 ヴィス従業員持株会大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５241,4002.89 ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北１丁目４－５184,0002.20 大滝 仁実東京都品川区149,9501.80 金谷 智浩東京都大田区135,9501.63 横山 賢次神奈川県足柄下郡湯河原町130,0001.56 永岡 陽介静岡県浜松市中央区122,5001.47 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)93,7001.12計－6,712,40080.37 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,253 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 2,321 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4757当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -57,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,279,05072,750－8,351,800 (変動事由の概要)普通株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による新株式の発行による増加 60,750株事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 12,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7647－123 (変動事由の概要)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ヴィス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はブランディング事業及びデータソリューション・プレイスソリューション事業を営んでおり、工事売上高が売上高の大半を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の工事契約のほとんどは、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当するため、工事売上高は、一定の期間にわたり認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で認識している。 オフィス需要の動向に影響を及ぼす直近の経済環境は、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行きが不透明である。 そのなかで、会社は増収増益の業績予想を公表しており、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 当該状況から実体のない工事売上高が計上されるリスクが存在する。 また、会社の事業の特性上、決算月である３月末付近に作業完了予定の工事案件が多いことから、顧客による検収が未了にもかかわらず、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、工事売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事売上高の発生及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）工事売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業担当者とは独立したコーポレートDiv.の担当者が、販売管理システム上の売上計上日付と顧客から入手した検収書（受領書）の検収日付を照合する仕組みの整備状況及び運用状況の評価について特に焦点を当てた。 （２）工事売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、以下の実証手続を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した工事売上高について、得意先及び売上金額と契約書、注文書、入金証憑を突合した。 また、当該工事売上計上の日付と顧客から入手した検収書（受領書）の日付を突合した。 ・ 当連結会計年度末日の売掛金残高について、一定の基準により抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。 ・ 工事売上計上日が当連結会計年度末日付近の工事案件について、一定の基準により抽出した工事案件に対して現場視察を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヴィスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はブランディング事業及びデータソリューション・プレイスソリューション事業を営んでおり、工事売上高が売上高の大半を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の工事契約のほとんどは、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当するため、工事売上高は、一定の期間にわたり認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で認識している。 オフィス需要の動向に影響を及ぼす直近の経済環境は、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行きが不透明である。 そのなかで、会社は増収増益の業績予想を公表しており、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 当該状況から実体のない工事売上高が計上されるリスクが存在する。 また、会社の事業の特性上、決算月である３月末付近に作業完了予定の工事案件が多いことから、顧客による検収が未了にもかかわらず、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、工事売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事売上高の発生及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）工事売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業担当者とは独立したコーポレートDiv.の担当者が、販売管理システム上の売上計上日付と顧客から入手した検収書（受領書）の検収日付を照合する仕組みの整備状況及び運用状況の評価について特に焦点を当てた。 （２）工事売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、以下の実証手続を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した工事売上高について、得意先及び売上金額と契約書、注文書、入金証憑を突合した。 また、当該工事売上計上の日付と顧客から入手した検収書（受領書）の日付を突合した。 ・ 当連結会計年度末日の売掛金残高について、一定の基準により抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。 ・ 工事売上計上日が当連結会計年度末日付近の工事案件について、一定の基準により抽出した工事案件に対して現場視察を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はブランディング事業及びデータソリューション・プレイスソリューション事業を営んでおり、工事売上高が売上高の大半を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の工事契約のほとんどは、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当するため、工事売上高は、一定の期間にわたり認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で認識している。 オフィス需要の動向に影響を及ぼす直近の経済環境は、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行きが不透明である。 そのなかで、会社は増収増益の業績予想を公表しており、売上高予算の達成に対して一定のプレッシャーが存在すると考えられる。 当該状況から実体のない工事売上高が計上されるリスクが存在する。 また、会社の事業の特性上、決算月である３月末付近に作業完了予定の工事案件が多いことから、顧客による検収が未了にもかかわらず、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、工事売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事売上高の発生及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）工事売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業担当者とは独立したコーポレートDiv.の担当者が、販売管理システム上の売上計上日付と顧客から入手した検収書（受領書）の検収日付を照合する仕組みの整備状況及び運用状況の評価について特に焦点を当てた。 （２）工事売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、以下の実証手続を実施した。 ・ 一定の基準により抽出した工事売上高について、得意先及び売上金額と契約書、注文書、入金証憑を突合した。 また、当該工事売上計上の日付と顧客から入手した検収書（受領書）の日付を突合した。 ・ 当連結会計年度末日の売掛金残高について、一定の基準により抽出した得意先に対して、残高確認手続を実施した。 ・ 工事売上計上日が当連結会計年度末日付近の工事案件について、一定の基準により抽出した工事案件に対して現場視察を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ヴィス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事売上高の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事売上高の発生及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事売上高の発生及び期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 126,576,000 |
| 未収入金 | 2,343,000 |
| その他、流動資産 | 6,499,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 990,003,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,594,000 |
| 土地 | 1,155,537,000 |
| 有形固定資産 | 2,218,136,000 |
| ソフトウエア | 41,118,000 |
| 無形固定資産 | 41,194,000 |
| 投資有価証券 | 329,796,000 |
| 繰延税金資産 | 284,927,000 |
| 投資その他の資産 | 1,050,384,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 62,290,000 |
| 未払法人税等 | 384,599,000 |
| 未払費用 | 695,545,000 |
| 賞与引当金 | 61,275,000 |
| 資本剰余金 | 519,511,000 |
| 利益剰余金 | 5,856,049,000 |
| 株主資本 | 6,920,087,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,170,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,170,000 |
| 負債純資産 | 10,796,961,000 |
PL
| 売上原価 | 11,526,321,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,740,247,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,877,665,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,321,000 |
| 営業外収益 | 21,090,000 |
| 営業外費用 | 21,770,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 628,951,000 |
| 法人税等調整額 | -75,181,000 |
| 法人税等 | 553,770,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 660,000 |
| その他の包括利益 | 660,000 |
| 包括利益 | 1,358,297,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,358,297,000 |
| 剰余金の配当 | -298,043,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,304,000 |
| 当期変動額合計 | 1,090,689,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,357,636,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,971,871,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -328,291,000 |
| 売掛金 | 1,163,294,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 154,500,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 66,438,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 949,927,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 38,460,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,253,198,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 124,408,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,822,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,408,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,777,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,354,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,288,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -216,639,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,325,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,250,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,217,369,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,303,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -660,598,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -298,043,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,085,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,467,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,171,9436,121,871 電子記録債権67,600- 売掛金1,481,2131,163,294 仕掛品64,287126,576 前払費用53,81166,661 未収入金2,2162,343 その他2,6576,499 流動資産合計6,843,7297,487,246 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,044,571990,003 工具、器具及び備品（純額）93,26572,594 土地1,143,5141,155,537 有形固定資産合計※１ 2,281,351※１ 2,218,136 無形固定資産 ソフトウエア39,78641,118 その他7676 無形固定資産合計39,86341,194 投資その他の資産 投資有価証券222,273329,796 敷金及び保証金234,744377,531 繰延税金資産184,377284,927 その他66,02758,128 投資その他の資産合計707,4231,050,384 固定資産合計3,028,6373,309,715 資産合計9,872,36710,796,961 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,105,8591,889,219 未払金48,34262,290 未払費用530,063695,545 未払法人税等400,319384,599 未払消費税等86,203173,529 前受金593,700385,454 預り金27,55317,026 賞与引当金43,49861,275 役員賞与引当金5,7156,144 その他353- 流動負債合計3,841,6093,675,084 固定負債 資産除去債務145,984146,415 その他38,84538,845 固定負債合計184,829185,260 負債合計4,026,4393,860,344純資産の部 株主資本 資本金530,076544,652 新株式申込証拠金※２ 255- 資本剰余金504,984519,511 利益剰余金4,796,4555,856,049 自己株式△69△126 株主資本合計5,831,7026,920,087 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5091,170 その他の包括利益累計額合計5091,170 株式引受権13,71615,360 純資産合計5,845,9286,936,617負債純資産合計9,872,36710,796,961 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 オフィス設計・施工収入等14,255,46116,075,004 不動産賃貸収入144,097178,193 売上高合計14,399,55916,253,198売上原価10,409,27911,526,321売上総利益3,990,2794,726,876販売費及び一般管理費※１、２ 2,466,319※１、２ 2,810,981営業利益1,523,9601,915,894営業外収益 受取利息963,354 受取手数料10040 受取賃貸料8972,784 受取保険金-1,483 保険解約返戻金-7,634 その他6511,278 営業外収益合計1,74416,575営業外費用 固定資産除却損※３ 1,515※３ 615 投資事業組合運用損14,72718,451 リース解約損-239 その他2,3752,469 営業外費用合計18,61721,776経常利益1,507,0871,910,694税金等調整前当期純利益1,507,0871,910,694法人税、住民税及び事業税584,610653,921法人税等調整額△68,857△100,863法人税等合計515,753553,057当期純利益991,3341,357,636非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益991,3341,357,636 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益991,3341,357,636その他の包括利益 その他有価証券評価差額金509660 その他の包括利益合計※１ 509※１ 660包括利益991,8441,358,297（内訳） 親会社株主に係る包括利益991,8441,358,297 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高524,535-499,4893,977,845△695,001,800当期変動額 新株の発行5,541 5,495 11,036新株式申込証拠金の払込 255 255剰余金の配当 △172,724 △172,724親会社株主に帰属する当期純利益 991,334 991,334自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,5412555,495818,610-829,902当期末残高530,076255504,9844,796,455△695,831,702 その他の包括利益累計額株式引受権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高---5,001,800当期変動額 新株の発行 11,036新株式申込証拠金の払込 255剰余金の配当 △172,724親会社株主に帰属する当期純利益 991,334自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50950913,71614,225当期変動額合計50950913,716844,127当期末残高50950913,7165,845,928 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高530,076255504,9844,796,455△695,831,702当期変動額 新株の発行14,576△25514,527 28,848剰余金の配当 △298,043 △298,043親会社株主に帰属する当期純利益 1,357,636 1,357,636自己株式の取得 △57△57株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,576△25514,5271,059,593△571,088,384当期末残高544,652-519,5115,856,049△1266,920,087 その他の包括利益累計額株式引受権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高50950913,7165,845,928当期変動額 新株の発行 28,848剰余金の配当 △298,043親会社株主に帰属する当期純利益 1,357,636自己株式の取得 △57株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6606601,6442,304当期変動額合計6606601,6441,090,689当期末残高1,1701,17015,3606,936,617 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,507,0871,910,694 減価償却費113,256124,408 差入保証金償却額27,8037,471 賞与引当金の増減額（△は減少）26,44117,777 役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,715429 株式報酬費用13,71615,360 受取利息及び受取配当金△96△3,354 固定資産除却損1,515615 投資事業組合運用損益（△は益）14,72718,451 売上債権の増減額（△は増加）△600,286385,518 棚卸資産の増減額（△は増加）24,764△62,288 前払費用の増減額（△は増加）6,567△12,850 仕入債務の増減額（△は減少）631,346△216,639 未払金の増減額（△は減少）3,1758,507 未払費用の増減額（△は減少）208,859165,481 未払消費税等の増減額（△は減少）△15,78187,325 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）4,107△9,042 前受金の増減額(△は減少)△70,739△208,245 その他22,502△12,250 小計1,924,6832,217,369 利息及び配当金の受取額443,303 法人税等の支払額△466,719△660,598 営業活動によるキャッシュ・フロー1,458,0081,560,073投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△283,291△45,085 無形固定資産の取得による支出△27,387△8,296 投資有価証券の取得による支出△145,000△125,000 敷金及び保証金の差入による支出-△154,445 敷金及び保証金の回収による収入88,913182 資産除去債務の履行による支出△56,000- その他△20,3065,467 投資活動によるキャッシュ・フロー△443,072△327,177財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入11,03615,132 新株式申込証拠金の払込による収入255- 自己株式の取得による支出-△57 配当金の支払額△172,724△298,043 財務活動によるキャッシュ・フロー△161,432△282,968現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）853,503949,927現金及び現金同等物の期首残高4,168,4405,021,943現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,021,943※１ 5,971,871 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社ワークデザインテクノロジーズ (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① オフィス設計・施工当社グループは、主にオフィスの設計・施工を行っております。 これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、当社グループの工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。 ② 不動産賃貸当社グループは、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社ワークデザインテクノロジーズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ４～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① オフィス設計・施工当社グループは、主にオフィスの設計・施工を行っております。 これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、当社グループの工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。 ② 不動産賃貸当社グループは、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額220,580千円328,291千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬157,600千円154,500千円給料及び手当814,496〃936,519〃賞与491,268〃675,199〃法定福利費207,242〃245,152〃賞与引当金繰入額39,136〃51,977〃役員賞与引当金繰入額5,715〃6,144〃減価償却費56,643〃66,438〃地代家賃185,262〃150,135〃支払手数料118,525〃120,356〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物0千円－千円工具、器具及び備品1,356〃114〃ソフトウエア158〃501〃計1,515千円615千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)16,103千円38,460千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式298,04336.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金409,23249.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金5,171,943千円6,121,871千円預入期間が３か月を超える定期預金△150,000〃△150,000〃現金及び現金同等物5,021,943千円5,971,871千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内192,692千円188,179千円１年超338,254〃150,075〃合計530,947千円338,254千円 （貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内56,690千円55,583千円１年超80,213〃24,629〃合計136,903千円80,213千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。 また、資金運用については、短期的な預金等によっております。 なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。 なお、ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。 投資有価証券は、投資事業組合への出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況等を把握しております。 敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金は、その全てが１年以内に支払期日が到来するものであります。 これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金202,106199,480△2,626資産計202,106199,480△2,626 (※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 区分前連結会計年度(千円)投資事業組合への出資222,273 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金353,449338,640△14,809資産計353,449338,640△14,809 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 区分当連結会計年度(千円)投資事業組合への出資329,796 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,171,943－－－電子記録債権67,600－－－売掛金1,481,213－－－敷金及び保証金 (※)18,487182,513－1,104合計6,739,244182,513－1,104 (※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,121,871－－－売掛金1,163,294－－－敷金及び保証金 (※)15,564182,513154,3481,022合計7,300,730182,513154,3481,022 (※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－199,480－199,480資産計－199,480－199,480 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－338,640－338,640資産計－338,640－338,640 (※) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金に係る部分の時価は、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、返還予定時期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)投資有価証券（連結貸借対照表計上額 222,273千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券（連結貸借対照表計上額 329,796千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,465千円、当連結会計年度23,732千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年10月23日2016年１月27日2018年３月20日付与対象者の区分及び人数取締役 ２名監査役 １名従業員 20名取締役 ３名監査役 ２名従業員 72名取締役 １名従業員 26名株式の種類のストック・オプションの数 (注)普通株式 135,000株普通株式 141,000株普通株式 24,750株付与日2014年10月31日2016年２月26日2018年３月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2016年10月25日至 2024年10月23日自 2018年１月28日至 2026年１月26日自 2020年３月21日至 2028年３月19日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2016年10月17日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年８月29日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2016年10月17日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年８月29日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年10月23日2016年１月27日2018年３月20日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末39,00091,50016,500権利確定－－－権利行使36,00024,000750失効3,0001,500－未行使残－66,00015,750 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年10月23日2016年１月27日2018年３月20日権利行使価格(円)171374341行使時平均株価(円)1,2121,3081,311付与日における公正な評価単価(円)－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額69,222千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額60,608千円 ６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容 2023年事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))2024年事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役(監査等委員を除く)３名当社の取締役(監査等委員を除く)３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 12,000株普通株式 15,000株付与日2024年３月31日2024年６月26日権利確定条件対象者が評価期間中に開催される当社の定時株主総会の日からその翌年に開催される定時株主総会の日までの間継続して当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の地位にあること対象勤務期間2023年６月23日～2024年６月26日2024年４月１日～2025年６月26日 (2) 事後交付型業績連動型株式報酬の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用(千円)13,716千円15,360千円 ② 株式数当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2023年事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))2024年事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))前連結会計年度末(株)12,000－付与(株)－15,000失効(株)－－権利確定(株)12,000－未確定残(株)－15,000権利確定後の未発行残(株)－－ ③ 単価情報 2023年事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))2024年事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))付与日における公正な評価単価(円)1,1431,024 ７．公正な評価単価の見積方法2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 2024年事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。 ８．権利確定株式数の見積方法事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税20,899千円23,129千円未払事業所税1,527〃1,658〃賞与引当金13,345〃18,793〃役員賞与引当金1,749〃－〃株式報酬費用4,199〃9,164〃未払費用114,469〃166,890〃一括償却資産7,397〃4,939〃減価償却超過額5,989〃1,979〃保証金1,743〃1,820〃資産除去債務9,403〃57,958〃繰延資産償却超過額760〃506〃ソフトウエア開発費13,829〃26,958〃その他76〃2,431〃繰延税金資産小計195,392千円316,231千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,790〃－〃評価性引当額小計△10,790千円－千円繰延税金資産合計184,602千円316,231千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－千円△30,765千円その他有価証券評価差額金△224〃△538〃繰延税金負債合計△224千円△31,303千円繰延税金資産純額184,377千円284,927千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.29％0.23％住民税均等割0.42％0.37％法人税額の特別控除額－％△5.66％留保金課税2.97％4.03％評価性引当額の増減△0.21％△0.56％その他0.13％△0.05％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.22％28.97％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高2,896千円145,984千円有形固定資産の取得に伴う増加額142,837〃－〃時の経過による調整額250〃430〃期末残高145,984千円146,415千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は29,518千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は26,431千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,819,7041,824,559期中増減額4,854△30,276期末残高1,824,5591,794,282期末時価1,854,7242,024,597 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「The Place Shibuya」の開設費用34,873千円、減少額は減価償却費30,018千円であります。 当連結会計年度の減少額は減価償却費30,276千円であります。 ３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業関東8,970,775277,7149,248,489関西3,297,68226,4453,324,127中部1,058,648105,0021,163,651その他482,43036,762519,193顧客との契約から生じる収益13,809,537445,92414,255,461その他の収益－144,097144,097外部顧客への売上高13,809,537590,02114,399,559 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業関東10,718,312387,67411,105,987関西3,141,24913,1683,154,417中部1,099,81267,9781,167,790その他646,77929646,808顧客との契約から生じる収益15,606,154468,85016,075,004その他の収益－178,193178,193外部顧客への売上高15,606,154647,04316,253,198 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 電子記録債権－67,600売掛金948,5261,481,213顧客との契約から生じた債権(期末残高) 電子記録債権67,600－売掛金1,481,2131,163,294契約負債(期首残高) 前受金655,832576,996契約負債(期末残高) 前受金576,996370,452 契約負債は、主に工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は655,832千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は576,996千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ブランディング事業」及び「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「ブランディング事業」は、ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しております。 「データソリューション・プレイスソリューション事業」は、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。 また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高13,809,537590,02114,399,559－14,399,559セグメント間の内部売上高又は振替高－110,688110,688△110,688－計13,809,537700,71014,510,247△110,68814,399,559セグメント利益1,604,89551,0661,655,961△132,0001,523,960セグメント資産2,287,8192,253,1484,540,9685,331,3989,872,367その他の項目 減価償却費72,60740,899113,506△250113,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額398,36354,384452,747△1,437451,310 (注) １．セグメント利益の調整額△132,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ブランディング事業データソリューション・プレイスソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高15,606,154647,04316,253,198－16,253,198セグメント間の内部売上高又は振替高－203,457203,457△203,457－計15,606,154850,50116,456,655△203,45716,253,198セグメント利益1,906,741127,4422,034,183△118,2881,915,894セグメント資産2,185,1892,126,6194,311,8086,485,15210,796,961その他の項目 減価償却費84,12240,215124,33870124,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,5591,60013,15945,66258,822 (注) １．セグメント利益の調整額△118,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ブランディング事業」及び「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「ブランディング事業」は、ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しております。 「データソリューション・プレイスソリューション事業」は、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。 また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△118,288千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額704.43円828.73円１株当たり当期純利益120.42円163.43円潜在株式調整後１株当たり当期純利益118.53円161.38円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)991,3341,357,636普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)991,3341,357,636普通株式の期中平均株式数(株)8,232,4908,307,218 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)131,187105,194(うち新株予約権(株))(131,088)(89,981)(うち株式引受権(株))(98)(15,213)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)5,845,9286,936,617純資産の部の合計額から控除する金額(千円)13,97115,360(うち新株式申込証拠金(千円))(255)(－)(うち株式引受権(千円))(13,716)(15,360)普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,831,9566,921,257１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,278,9748,351,677 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,972,04716,253,198税金等調整前中間(当期)純利益(千円)970,9941,910,694親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)640,2971,357,636１株当たり中間(当期)純利益(円)77.30163.43 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,119,1686,046,900 電子記録債権67,600- 売掛金1,481,1581,163,239 仕掛品67,115126,736 前払費用53,49566,152 未収入金※１ 10,878※１ 11,691 その他2,6576,499 流動資産合計6,802,0727,421,220 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,041,932987,565 構築物（純額）2,6382,438 工具、器具及び備品（純額）94,33173,442 土地1,143,5141,155,537 有形固定資産合計2,282,4172,218,983 無形固定資産 ソフトウエア39,58640,978 その他7676 無形固定資産合計39,66341,054 投資その他の資産 投資有価証券222,273329,796 関係会社株式90,00090,000 敷金及び保証金234,744377,531 繰延税金資産179,120253,987 その他66,02758,128 投資その他の資産合計792,1661,109,444 固定資産合計3,114,2463,369,482 資産合計9,916,31910,790,702 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,134,949※１ 1,914,135 未払金※１ 45,445※１ 59,157 未払費用529,904695,395 未払法人税等392,878363,977 未払消費税等80,643169,868 前受金593,700385,454 預り金27,54417,011 賞与引当金42,82760,504 役員賞与引当金5,7156,144 その他353- 流動負債合計3,853,9633,671,649 固定負債 資産除去債務145,984146,415 その他38,84538,845 固定負債合計184,829185,260 負債合計4,038,7923,856,909純資産の部 株主資本 資本金530,076544,652 新株式申込証拠金※２ 255- 資本剰余金 資本準備金504,984519,511 資本剰余金合計504,984519,511 利益剰余金 利益準備金6,2506,250 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,821,8045,846,975 利益剰余金合計4,828,0545,853,225 自己株式△69△126 株主資本合計5,863,3016,917,263 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5091,170 評価・換算差額等合計5091,170 株式引受権13,71615,360 純資産合計5,877,5266,933,793負債純資産合計9,916,31910,790,702 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 オフィス設計・施工収入等14,254,86116,074,454 不動産賃貸収入144,097178,193 売上高合計14,398,95916,252,648売上原価※１ 10,472,430※１ 11,634,734売上総利益3,926,5284,617,913販売費及び一般管理費※１、２ 2,417,635※１、２ 2,740,247営業利益1,508,8931,877,665営業外収益 受取利息953,321 受取手数料10040 受取賃貸料8972,784 受取保険金-1,483 保険解約返戻金-7,634 経営指導料※１ 3,600※１ 3,600 業務受託料※１ 1,823※１ 948 その他6491,278 営業外収益合計7,16521,090営業外費用 固定資産除却損※３ 1,515※３ 615 リース解約損-239 投資事業組合運用損14,72718,451 その他2,3742,463 営業外費用合計18,61721,770経常利益1,497,4411,876,985税引前当期純利益1,497,4411,876,985法人税、住民税及び事業税577,170628,951法人税等調整額△63,600△75,181法人税等合計513,569553,770当期純利益983,8711,323,214 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高524,535-499,489499,4896,2504,010,6574,016,907当期変動額 新株の発行5,541 5,4955,495 新株式申込証拠金の払込 255 剰余金の配当 △172,724△172,724当期純利益 983,871983,871自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,5412555,4955,495-811,146811,146当期末残高530,076255504,984504,9846,2504,821,8044,828,054 株主資本評価・換算差額等株式引受権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△695,040,862---5,040,862当期変動額 新株の発行 11,036 11,036新株式申込証拠金の払込 255 255剰余金の配当 △172,724 △172,724当期純利益 983,871 983,871自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 50950913,71614,225当期変動額合計-822,43850950913,716836,664当期末残高△695,863,30150950913,7165,877,526 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高530,076255504,984504,9846,2504,821,8044,828,054当期変動額 新株の発行14,576△25514,52714,527 剰余金の配当 △298,043△298,043当期純利益 1,323,2141,323,214自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,576△25514,52714,527-1,025,1711,025,171当期末残高544,652-519,511519,5116,2505,846,9755,853,225 株主資本評価・換算差額等株式引受権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△695,863,30150950913,7165,877,526当期変動額 新株の発行 28,848 28,848剰余金の配当 △298,043 △298,043当期純利益 1,323,214 1,323,214自己株式の取得△57△57 △57株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6606601,6442,304当期変動額合計△571,053,9626606601,6441,056,266当期末残高△1266,917,2631,1701,17015,3606,933,793 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年構築物 10～20年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準(1) オフィス設計・施工当社は、主にオフィスの設計・施工を行っております。 これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。 (2) 不動産賃貸当社は、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権8,661千円9,348千円短期金銭債務62,515 〃49,420 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引（支出分）109,766千円226,312千円営業取引以外の取引（収入分）5,423 〃4,548 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式90,000千円90,000千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税20,318千円21,727千円未払事業所税1,527 〃1,658 〃賞与引当金13,113 〃18,526 〃役員賞与引当金1,749 〃－ 〃株式報酬費用4,199 〃9,164 〃未払費用112,435 〃164,754 〃一括償却資産7,397 〃4,854 〃減価償却超過額5,989 〃1,979 〃保証金1,743 〃1,820 〃資産除去債務9,403 〃57,958 〃その他1,466 〃2,845 〃繰延税金資産合計179,344千円285,291千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－千円△30,765千円その他有価証券評価差額金△224 〃 △538 〃 繰延税金負債合計△224千円△31,303千円繰延税金資産純額179,120千円253,987千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.29％0.23％住民税均等割0.41〃0.37〃法人税額の特別控除額－〃△5.61〃留保金課税2.99〃3.95〃その他△0.01〃△0.06〃税効果会計適用後の法人税等の負担率34.30％29.50％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,041,93230,803－85,170987,565232,937構築物2,638－－1992,438713工具、器具及び備品94,3312,25911423,03473,44295,217土地1,143,51412,023－－1,155,537－計2,282,41745,085114108,4052,218,983328,869無形固定資産ソフトウエア39,58613,73650111,84340,978－電話加入権76－－－76－計39,66313,73650111,84341,054－ (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物福利厚生施設30,593千円工具、器具及び備品セキュリティ機器1,600千円土地福利厚生施設12,023千円ソフトウエア設計ソフト6,264千円 福利厚生施設3,046千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品家具・什器114千円ソフトウエア営業支援ツール233千円 設計ソフト190千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金42,82760,50442,82760,504役員賞与引当金5,7156,1445,7156,144 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月末日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。 https://vis-produce.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第26期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)－－13,219,49714,399,55916,253,198経常利益(千円)－－1,263,3671,507,0871,910,694親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－856,028991,3341,357,636包括利益(千円)－－856,028991,8441,358,297純資産額(千円)－－5,001,8005,845,9286,936,617総資産額(千円)－－7,958,8499,872,36710,796,961１株当たり純資産額(円)－－608.12704.43828.73１株当たり当期純利益(円)－－104.30120.42163.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－102.47118.53161.38自己資本比率(％)－－62.859.164.1自己資本利益率(％)－－17.118.321.3株価収益率(倍)－－8.99.57.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－1,208,8561,458,0081,560,073投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△376,762△443,072△327,177財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△134,906△161,432△282,968現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－4,168,4405,021,9435,971,871従業員数(名)－－231252272 (注) １．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については、第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,075,34710,727,45713,219,14714,398,95916,252,648経常利益(千円)510,2411,012,4921,302,2491,497,4411,876,985当期純利益(千円)331,187687,311895,090983,8711,323,214持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)516,501522,211524,535530,076544,652発行済株式総数(株)8,161,3008,204,0508,225,0508,279,0508,351,800純資産額(千円)3,647,5414,280,6775,040,8625,877,5266,933,793総資産額(千円)5,271,5396,927,7067,998,1589,916,31910,790,702１株当たり純資産額(円)446.90521.78612.87708.25828.39１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)8.0017.0021.0036.0049.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)40.6184.09109.06119.51159.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)39.8482.66107.14117.64157.29自己資本比率(％)69.261.863.059.164.1自己資本利益率(％)9.417.319.218.020.7株価収益率(倍)15.27.68.59.67.8配当性向(％)19.720.219.330.130.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)425,7021,394,184－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△647,817△82,807－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,311△54,174－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,214,0513,471,252－－－従業員数(名)209224229249269株主総利回り(％)(％)104.3110.5161.5204.2228.8(比較指標：配当込みTOPIX)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)8408501,2841,1581,530最低株価(円)482534624787875 (注) １．第23期及び24期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第23期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、フレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」の建設によるものであります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2021年３月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第27期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |