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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nextgen,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5793-3230 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりです。 年月沿革2001年11月東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年２月日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現：楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託2002年２月自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入2002年４月東京都中央区築地に本社移転2003年12月東京都港区愛宕に本社移転2004年11月エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000（現：NX-C1000 for Enterprise）」とSBC「NX-E1010（現：NX-B5000 for Enterprise）」の販売を開始2006年１月東京都千代田区麹町に本社移転2007年３月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年３月大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年５月法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始2009年12月SIP/VoIPセキュリティ事業を展開2010年３月固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売2010年12月クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始2012年７月VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始2013年１月NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年３月ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受2014年10月東京都港区白金に本社移転2016年１月大阪市中央区今橋に西日本営業所移転2016年４月ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売2016年12月クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売2017年２月株式会社協和エクシオ（現：エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始2017年３月無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション（現：NX-PTT）」を発表2017年５月名古屋市中区に中部営業所を開設2017年６月エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化2017年11月月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始2018年１月株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受2018年４月音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」（現：音声認識対応NGN-IVR）の販売を開始2018年８月連結子会社の株式会社LignAppsを設立2019年３月株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始2019年４月当社グループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約2019年４月丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始2019年７月住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画2019年８月米国Telestax, Inc.（現：Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施2019年11月株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月あふれ呼対応サービス「U³ コールバック（現：テレワークCall.app）」の提供を開始2019年12月エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始 年月沿革2020年２月スマートフォン内線化ソリューション（現：テレワークCallダイレクト）の提供を開始2020年６月株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年11月テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始2020年11月エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5Gシステムに関する共同検証を実施2020年11月札幌市白石区に北日本営業所を開設2021年５月札幌市豊平区に北日本営業所移転2021年６月ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始2021年６月「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得2021年10月クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー）サービス」の販売を開始2021年12月都築電気株式会社と資本・業務提携を開始2022年２月クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始2022年３月株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結2022年４月株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併2022年４月KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始2022年９月AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始2022年11月SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング2022年11月アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併2022年12月ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始2023年１月聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始2023年６月エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携2023年７月CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足2023年10月福岡市博多区に九州・中国営業所を開設2023年12月自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始2023年12月ISMSの国際標準規格認証を取得2024年３月株式会社電話放送局と協業パートナーシップの合意2024年８月NTTテクノクロス株式会社と連携し、コールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」の多機能プラットフォーム「Cisco Unified Communications Manager」への対応版を提供開始2024年11月NX-B5000 for Enterprise（SBC）が日本初日本アバイアのAXP接続認定を取得2025年１月NX-B5000（SBC）が日本通信の国内初フルMVNOサービスに採用される2025年２月東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更2025年２月名古屋証券取引所メイン市場へ上場2025年４月NX-B5000（SBC）が国内ベンダー初のマイクロソフト社のDirect RoutingにおけるSession Border Controller（SBC）認定を受け「Microsoft Teams」との連携が可能となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。 ）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。 創業当初から電話や音声通信ネットワークをインターネット技術に置き換えること、専用ハードウェアを必要としないソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供してきました。 グローバルスタンダードの海外製品を輸入し、初期の製品開発投資のリスクをミニマムにコントロールしながら、市場開拓を先行させるビジネスモデルを採用しております。 日々進化する通信業界において、いかに海外のグローバルスタンダードな製品を日本の国内環境にフィットさせるか、研究開発及びマーケティング活動を行っています。 その開発で培った技術や経験を活かし、市場のニーズに応えるため、IP-PBX※1や通信事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめ、音声認識やAIを活用したソリューションやクラウドサービスを提供しています。 これらは大手通信事業者への直接販売や、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、官公庁や一般企業向けに販売展開しています。 また、当社グループのCPaaS※2製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。 異なる通信サービスの接続を得意とする当社グループは、当社で開発したCPaaS基盤を提供することによって、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、現在18社の企業にご賛同いただいております。 当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。 あらゆる業種が利用する音声系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、官公庁・企業向けのコミュニケーションソリューション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DX化の進展により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システムであるBSS（Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。 なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。 ※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。 内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置。 ※2.CPaaS ：Communications Platform as a Serviceの略。 音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、ビデオ会議システム、IVR（通話音声応答システム）など、企業で用いられている様々な音声・映像コミュニケーション機能を、APIを利用してほかのアプリケーションやシステムと連携させることができます。 例：SMS送信、プッシュ通知など [ボイスコミュニケーション事業] ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・自治体向けのコミュニケーションソリューション・サービスを通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。 ・通信事業者向けのソリューションで培ったIP音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供・専用ハードウェア型PBXの生産終了やフレックス、リモートワークの普及により働き方が変化し、需要が拡大しているハードウェアに依存しないクラウドPBXの提供・通信事業者の既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策への対応・通信事業者向けモバイルサービスや音声コアシステム、運用監視・セキュリティソリューションの提供・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに関する通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供 創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。 これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。 また、ハードウェア型PBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、OEM又はEnablerサービス※として提供していきます。 ※.Enablerサービス：当社グループが提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデル。 ブランドはパートナー企業のものとし、当社グループは裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。 [コミュニケーションDX事業] コミュニケーションDX事業は、特定のマーケットに特化し、DX化促進により需要が拡大している音声収録、AIによる音声認識システムやクラウドベースの業務支援システム（BSS：Business Support System）などのソリューション・サービスを提供します。 ・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供・CSM（Customer Service Management）のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界など） これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場の開拓に取り組んでいます。 従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しています。 このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。 ［事業に適した販売チャネル］ 主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）のソリューション・サービスの提供となります。 IP-PBX、通信網間の相互接続ゲートウェイであるSBC※（Session Border Controller）、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方で提供しています。 その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。 製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。 また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。 納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。 ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。 コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。 ※SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイ 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業被所有資本・業務提携販売パートナー開発委託先エクシオグループ株式会社（注）東京都渋谷区6,88821.4（連結子会社） CPaaS事業UCaaS事業クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス 資金の貸付役員の派遣株式会社LignApps東京都港区41100.0（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）145（4）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）143（4）46.78.77,603（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）企業内容等の記載 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表 義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としています。 大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供していきます。 （２）経営戦略等 当社グループは、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っています。 また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとして提供することが可能です。 従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社グループの特性を活かしたビジネスモデルを展開しています。 当社グループの事業は単一セグメントで、いずれもコミュニケーションに関する最先端の技術を提供する事業を行っています。 この事業には２つの事業領域があり、２つに分けて管理しています。 一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「コミュニケーションDX事業」です。 ボイスコミュニケーション事業において、当社グループのコア製品であるSBC（Session Border Controller）を始めとして、当社グループのネットワーク技術をベースとした音声技術製品群は、大手通信事業者様の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが、求められています。 大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、当社グループのソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も販売、保守サービスにおける需要が見込まれます。 また、企業向け電話システム市場においても、働き方改革、DX推進の進展によりクラウドPBX（クラウド型社内電話交換システム）サービスの契約数が伸びています。 そのほかには、コンプライアンスの強化の観点から、コンタクトセンターにおける通話録音や音声認識の引き合いも増加傾向にあり、それに伴い、老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も増加しています。 今後は、当社グループのソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をベースに開発した当社グループの「U-cube voice」や「U-cube friends」等のクラウドサービスを、パートナー事業者を通して一層拡大していきます。 あわせてクラウドサービスを提供する事業者や、クラウドサービスを開始する事業者に対して、当社グループのソフトウェアPBXやソフトウェアSBCを提供し、同事業者がサービスメニューを速やかに立ち上げ瞬時に拡充し、販売を拡大できるというビジネスモデル「Enablerサービス」の推進にも注力します。 こうした取り組みの一環として、クラウドサービス事業者間の連携を強化することを目的に、パートナー各社を組織化し情報交流、技術交流を進める場、「NextGen CaMP」を設立しており、現在はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社始め、18社に加盟頂いています。 コミュニケーションDX事業においては、海外のトレンドに目を向け、国内への導入展開をする取り組みを進めています。 一つ目の取り組みは、長年取り組んできたAIによる音声認識を活用し、工事現場での安全ミーティングの質を高めるためのシステムである工事KY（工事危険予知）ソリューションの高度化などがあります。 二つ目の取り組みは業務プロセスにおいて、分析・設計・実行・監視、改善を行うBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）システムとクラウド技術を活用して、「業務の効率化・最適化」を推進する事業です。 三つ目の取り組みは、特殊電話詐欺対策として、「電話を取らない」のではなく、発信者の正当性を証明する仕組みを構築し、必要な電話や重要な通話を安心して受けられるようにするシステム等、様々な事業アイディアの創出です。 今後もこうした新規性のある構想に積極的にチャレンジしていく予定です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。 事業の成長とともにキャッシュを生むことが重要であるとの経営判断に基づき、2028年３月期（通期）の連結売上損益として、売上高 50億円、営業利益 4億円、EBITDA 7億円を計画しています。 利益率の高いサブスク型ビジネスが収益の安定基盤となることで、当社グループ事業の成長を見込んでいます。 （４）経営環境 当社は、経営基盤のさらなる強化と企業価値向上を図るため、2025年2月17日付で東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ上場市場区分を変更するとともに、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場に至りました。 これにより、さらなる幅広い投資家層への認知拡大と流動性の向上を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えています。 当社グループの主要事業であるボイスコミュニケーションサービス分野においては、国内大手通信事業者、海外からのサービス事業者（例えば、ZOOM等）、新規参入のサービス事業者による新サービスの市場への導入や価格競争があり、市場は活性化しています。 また、コロナ禍をきっかけに、リモートワークは多くの人にとって一般的な働き方のひとつとなり、オンライン会議も日常的な打ち合わせの手段として定着しました。 こうした中、当社グループが創業以来事業の中心としてきた音声通信ネットワーク技術、IPによるボイスコミュニケーション、電話の通信技術の変革は、大きな節目を迎えました。 日本の固定電話通信サービスのネットワークである公衆交換電話網をインターネット技術によって置き換えるという大事業を完了させました。 これにより、音声通信の効率は劇的に改善し、またその結果として国内の音声通話料金は大幅に低下致しました。 当社グループの事業機会は益々拡大していくものと認識しています。 一方、これらの市場の変化は、同時に販売形態の変化を伴うことがあります。 １件あたり数億円の大きなプロジェクトでハードウェアとソフトウェア・ライセンスを通信会社へ一括販売するワンタイム型のビジネスが減少傾向にあり、顧客自らハードウェアを持たないクラウドサービス、サブスク型のビジネスへ移行するという売上構造のシフトです。 これは売上の観点から見ると、大型プロジェクト一括での売上が減少となり、そのギャップを埋めることが過去数年の課題となっていました。 そのギャップを埋めるため、保守サービスの増加や、クラウドサービスの拡大、パートナーとのより深い共同事業を行うための新たなビジネスモデルであるEnablerサービスの導入等により、安定した収益を生む構造への転換が進んでいます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 人材の確保と働き方の改革 当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えており、有能な人材の採用と育成、働き方の改革は大きな経営課題となっています。 当社グループでは、かねてより柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため、自社のソリューションを活用してきました。 このため遠隔地へ転居しても、勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。 多様な働き方が許容され、必要に応じてテレワークが選択可能である働き方の改革は、優秀な人材の確保に役立ち、当社グループの重要な強みとなっています。 当社グループは、引き続きワークスタイルの変革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めていきます。 ② 収益力の向上 売上の拡大と安定した利益の確保を図るため、いわゆるサブスク型の事業・サービスを強化することが重要であると考えており、安定した収益源である保守サービスやクラウドサービスを成長させることに注力しています。 株主でもある事業パートナーとの連携により、さらなる売上成長を目指していきます。 また、収益確保の上で課題である新規プロジェクトの採算管理、スケジュール管理の見直しを進め、着実に収益を上げることができる体制が構築されてきています。 今後もさらに改善を進め、プロジェクトの進捗管理に努め、無駄なコストを削減し、DXの推進によって効率アップに取り組んでいきます。 ③ 新製品の企画開発 先期に開発完了し、市場導入したコミュニケーション・プラットフォーム・サービスであるCPaaS（Communications Platform as a Service)は、従来、輸入していた製品サービスを自社開発のソフトウェア、クラウドサービスとして置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤です。 この基盤を利用し新たなサービスを開発し提供しています。 当社グループはAI音声認識分野において産学連携を進めており、人材交流や共同研究を通じて、基礎技術の蓄積を図っています。 こうして培った技術を安全管理に応用し、工事現場での安全ミーティングの音声収録・評価システム「工事ＫＹ（工事危険予知）」を製品化しています。 これらの技術や取り組みを広く認知いただくためには、広報活動を通じて、当社グループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えています。 ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等、情報発信の取り組みを、今後さらに充実させていきます。 ④ 品質向上に向けた活動 当社グループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。 これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社グループの重要課題であると認識しています。 より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。 環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みを行っています。 活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっています。 （２）戦略＜環境＞① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加② グリーン調達を意識した取引（スマホやPCのリサイクル品の販売など）③ 企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献④ ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信などのDX化によってペーパーレス、CO2削減を推進 ＜社会＞① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供② 字幕電話サービスの提供③ フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施 ＜ガバナンス＞① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減② クラウドサービスにおける高稼働率の実現③ 社内勉強会開催④ 社内DXの推進 （３）リスク管理＜環境＞① 気候変動に影響する炭素排出量削減への取り組み 環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。 ② 自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み 働く場所を限定せず、いつでもどこでも働ける環境を整え、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。 サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については中長期的な成長戦略を踏まえて決定する。 ＜社会＞① イノベーション促進への取り組み ボイスコミュニケーション技術を活用し、新たなソリューションを見出すための研究開発や製品開発に取り組み、豊かな社会の創造を目指す。 ② IT技術者の人材確保 採用パートナーとの連携強化、社内事業部門のマネジメントラインとの連携（スクラム採用体制）、カムバック制度や社員（リファラル採用の推進）による採用力の強化を図る。 ③ 労働管理への取り組み 問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。 ④ 多様な人材の確保 少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 人的資本の開発 採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。 ＜ガバナンス＞① 企業行動 コンプライアンスを意識し、企業の社会的信頼への取り組みを実施する。 ② 製品の安全性と品質管理への取り組み 製品やサービスの品質を向上させるため、品質保証を専門とする専任組織を設け管理・教育を行う。 ③ プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み ISO27001/27017に則り、プライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を講じ実施する。 また専任組織を設けて管理・教育を行う。 ④ 持続可能性と社会的価値の重視 責任ある投資判断（ソフトウェア開発、事業買収など）、市場拡大戦略、製品・サービスの優位性をもって成長を支える堅実な基盤を構築しつつ、持続的な発展及び社会的責任を果たしステークホルダーの信頼を確保する。 （４）指標及び目標＜環境＞① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携 ＜社会＞① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供② 働き方改革の推進 ＜ガバナンス＞① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り② 製品・サービスの品質維持、向上③ 中長期的な成長戦略 （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞ 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞① 多様性のある人材の確保と活躍推進 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進 リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2024年度は77.8％の実績を得ています。 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入 この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っております。 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり② 人材の育成とキャリア支援 ・若手社員向けに年間８名程度の「ストレッチアサインメント」を導入し、高い目標への挑戦を支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施しています。 月に１回程度を目標値とし、2024年度は12回実施しました。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上36.4%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24.0%以上22.4% |
| 戦略 | （２）戦略＜環境＞① 環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加② グリーン調達を意識した取引（スマホやPCのリサイクル品の販売など）③ 企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献④ ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信などのDX化によってペーパーレス、CO2削減を推進 ＜社会＞① コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供② 字幕電話サービスの提供③ フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施 ＜ガバナンス＞① 商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減② クラウドサービスにおける高稼働率の実現③ 社内勉強会開催④ 社内DXの推進 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標＜環境＞① 取引先と環境負荷軽減の取り組み連携 ＜社会＞① ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供② 働き方改革の推進 ＜ガバナンス＞① 従業員が倫理観をもって働ける環境作り② 製品・サービスの品質維持、向上③ 中長期的な成長戦略 （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞ 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞① 多様性のある人材の確保と活躍推進 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進 リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2024年度は77.8％の実績を得ています。 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入 この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っております。 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり② 人材の育成とキャリア支援 ・若手社員向けに年間８名程度の「ストレッチアサインメント」を導入し、高い目標への挑戦を支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施しています。 月に１回程度を目標値とし、2024年度は12回実施しました。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上36.4%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24.0%以上22.4% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本・多様性についての取り組み＜基本指針＞ 人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞① 多様性のある人材の確保と活躍推進 ・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進 リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2024年度は77.8％の実績を得ています。 ・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入 この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っております。 ・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備 ・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応 ・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用 ・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり② 人材の育成とキャリア支援 ・若手社員向けに年間８名程度の「ストレッチアサインメント」を導入し、高い目標への挑戦を支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施しています。 月に１回程度を目標値とし、2024年度は12回実施しました。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上36.4%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24.0%以上22.4% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成とキャリア支援 ・若手社員向けに年間８名程度の「ストレッチアサインメント」を導入し、高い目標への挑戦を支援 ・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施 ・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催 社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施しています。 月に１回程度を目標値とし、2024年度は12回実施しました。 ・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化 ・女性活躍推進法に基づく継続的な対応 ・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援 ・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立 ・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理 ・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施 ・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施 女性活躍推進に関する取り組み指標目標実績（当連結会計年度末）年間の正社員女性採用比率2028年度までに20.0%以上36.4%当社グループの正規雇用者に占める女性の割合2028年度までに24.0%以上22.4% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。 また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (１）市場環境の変化について 当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。 こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、当社グループの事業機会は拡大しているものと認識しております。 しかしながら、環境変化に当社グループが追随することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (２）新規事業について 当社グループは、将来的な事業拡大に向け、当社グループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。 新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。 また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。 これらの場合は、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (３）投資活動について 当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。 これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４）知的財産権について 当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。 なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は10件、出願中の特許は２件となっております。 第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社グループにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。 しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。 そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (６）プロジェクトの納期変動リスクについて 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。 想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 (７）人材の確保について 当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。 また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。 人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）資金調達について 当社グループの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。 これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９）大規模自然災害・感染症拡大等について 当社グループは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社グループや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による需要が増加しています。 国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,536,496千円となり、前連結会計年度と比べ258,657千円の増加となりました。 増加の主な要因は、現金及び預金が547,785千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が9,552千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、売掛金が232,974千円、製品が15,750千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が13,342千円、のれんが9,096千円、ソフトウエア資産が40,917千円（新規開発及び取得等により253,128千円増加、減価償却により261,561千円、減損損失により32,484千円減少）減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,363,743千円となり、前連結会計年度と比べ45,839千円の増加となりました。 増加の主な要因は、前受金が94,609千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が20,145千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、買掛金が34,898千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が31,343千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,172,752千円となり、前連結会計年度と比べ212,818千円の増加となりました。 増加の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,575千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が204,883千円増加したことによるものであります。 減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が30,666千円減少したことによるものであります。 b．経営成績 当社グループの経営成績については、ボイスコミュニケーション事業において、企業向けの専用ハードウェア電話交換システム（PBX）の生産終了などを背景に、クラウドPBXやソフトウェアPBXの需要が拡大しています。 これにより、官公庁、保険会社、金融機関などへの導入実績も順調に伸びています。 また、企業のクラウド化ニーズに対応する形で、当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」などが多くの企業に継続的に利用されており、安定した収益基盤となっています。 さらに、当社グループが提供するコミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」や、音声認識AIを活用した録音・分析システムに対する需要も高まっています。 これらの製品・サービスは、自治体や大手通信事業者との協業を通じて導入が進んでいます。 加えて、PSTNマイグレーション（公衆交換電話網のIP化）対応や、双方向番号ポータビリティ制度（異なる通信事業者間での番号継続利用）への対応支援も実施しました。 コミュニケーションDX事業においては、政府系外郭団体に対してコールセンターシステムを提供するとともに、業務改善に向けたコンサルティングサービスも実施しています。 また、当社グループの通話録音ソフト「LA-6000」は、AIによる音声認識に対応し、NTTテクノクロス社の製品と連携することで、米国BPO事業者や国内大手企業への導入が進んでいます。 さらに、安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」は、KY（危険予知）活動をデータで分析できるツールとして、複数の企業で活用されています。 BSSソリューション分野では、モバイル通信の制御やユーザー管理システムの運用支援に加えて、企業のクラウドDX化を支援するコンサルティングも継続的に提供しています。 加えて、日本通信株式会社が推進するフルMVNO※プロジェクトでは、当社グループの「NX-B5000」がゲートウェイ機能として採用され、技術支援を行いました。 当社のセキュリティ診断技術も高く評価されており、通信事業者との取引実績は着実に拡大しています。 その結果、売上高は、3,620,794千円（前連結会計年度比2.8％の増加）となりました。 損益面につきましては、増収と外注費などのコスト削減により売上総利益は、1,417,607千円（前連結会計年度比8.6％の増加）、営業利益は、262,271千円（前連結会計年度比44.6％の増加）、経常利益は、250,401千円（前連結会計年度比44.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204,883千円（前連結会計年度比22.7％の増加）となりました。 受注状況について、ボイスコミュニケーション事業においては、クラウドサービスや保守サービスといった安定収益基盤となるサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。 また、自社ソフトウェアやシステム構築案件においても新規受注を着実に獲得しております。 コミュニケーションDX事業においては、企業のDX推進を支援するシステム開発案件の継続的な新規受注に加え、クラウドサービスの受注も順調に推移しております。 さらに、モバイル事業者向けの保守サービスについても、安定的に受注残を積み上げております。 その結果、受注残高は2,088,042千円（前連結会計年度比20.3％の増加）となりました。 ※MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略で、日本語では仮想移動体通信事業者と訳されます。 携帯電話会社から通信網の一部を借り受け、サービスを提供している事業者をMVNOと呼びます。 「フルMVNO」とは、MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を 保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。 これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。 区分第 23 期(2024年３月期)第 24 期(当連結会計年度)(2025年３月期)増減増減率（％）売上高(千円)3,522,7373,620,79498,0562.8売上総利益(千円)1,305,3091,417,607112,2978.6営業利益(千円)181,391262,27180,88044.6経常利益(千円)173,759250,40176,64144.1親会社株主に帰属する当期純利益(千円)166,920204,88337,96222.7受注残高(千円)1,735,7952,088,042352,24720.3 当連結会計年度における事業区分別の概況は、以下のとおりです。 事業区分の名称第23期(2024年３月期)第24期(当連結会計年度)(2025年３月期)増 減増減率（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,693,3202,523,298△170,022△6.3コミュニケーションDX事業（千円）829,4171,097,496268,07932.3 〔ボイスコミュニケーション事業〕 ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、大手通信事業者（メガキャリア）、当社の大株主でもある事業パートナーやSIerなどの販売パートナーを通じて提供しています。 当連結会計年度の状況は以下のとおりです。 1.音声通信のDX（デジタルトランスフォーメーション）関連事業クラウド化が進む市場において、当社グループのソリューション・サービスは、大手通信事業者（メガキャリア）のコアシステムや、多くの企業におけるクラウド型音声通信サービスとして広く採用されています。 ●「NX-B5000」シリーズ：音声通信のためのソフトウェア・ゲートウェイであるSBCです。 異なる機器や通信事業者間の接続機能と実績が高く評価され、電話系ソリューションのDX化に貢献、一般企業や官公庁への導入が拡大しています。 ・保険会社にてコンタクトセンターソリューションとAIシステムとの接続用途として導入されました。 ●「NX-C1000 for Enterprise」：企業の電話を、スマートフォンやPCなど多様なデバイスでの受発信を可能にするソフトウェア音声通話交換システムであり、拠点間や外出先との内線電話交換機能を備えています。 ・大手金融機関や保険会社で当社の実績が高く評価され、これらのシステムが導入されました。 ●クラウドPBXサービス「U-cube voice」：旧来の専用ハードウェア型PBX（内線電話交換システム）の生産終了に伴うリプレイス需要により、クラウドPBXサービスへの移行が進み、売上が伸長しています。 クラウドPBXサービスは、大手通信事業者（メガキャリア）や通信系SIerを通して、多くの企業に継続的に利用され、収益の安定に貢献しています。 ・Enablerサービス（事業基盤となるクラウドサービスそのものを提供）：自社でクラウドサービス事業を展開したい企業向けにクラウドサービス自体を提供し、パートナーのブランドでの事業展開を支援しています。 導入時の環境構築や運用サポートも提供しています。 都築電気株式会社の「TCloud for Voice」もそのひとつです。 ●コミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」：音声を始めとした様々なコミュニケーション機能を、APIを利用して、ほかのアプリケーションやシステムと簡単に連携させるための基盤を提供するサービスです。 例えば、音声通信、SMS送信やプッシュ通知などの機能が含まれています。 ・株式会社電話放送局の自動音声応答サービスとの連携により、販売実績を順調に伸ばしています。 背景には、人材不足に伴う企業の業務効率化に向けたニーズがあり、音声通話を含む通信ネットワークのIP化が推進されていることが挙げられます。 2.PSTNマイグレーション関連事業働く場所やデバイスの多様化に伴い、IP電話サービスがあらゆるところに浸透し、異なるネットワーク同士を接続する音声通信ゲートウェイ「NX-B5000 for Enterprise」の需要が引き続き堅調です。 ●「NX-B5000 for Enterprise」：・通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークのソフトウェア・ゲートウェイとして広く採用されています。 ・大株主である事業パートナーとの協業案件も進んでいます。 ●双方向番号ポータビリティ制度への対応：・固定電話の契約先を変更しても、これまでの電話番号を引き続き利用できる制度です。 通信事業者は、自社システムをこの制度に対応させる必要があり、制度開始に伴う開発や導入支援を実施しました。 ●クラウド事業者との連携による新サービス創出：・「NX-B5000」の強みを活かし、クラウド事業者と大手通信事業者（メガキャリア）のサービス連携によるコンタクトセンター向け新サービスを創出し、グループ会社への導入を皮切りに拡販が期待されています。 エンタープライズユーザーやコンタクトセンターのIP化が進む中、様々なクラウドサービスや通信事業者のソリューションを「つなぐ」ことで、新たなサービスの創出を支援し、今後の需要拡大を見込んでいます。 3.音声認識&AIサービス関連事業通話録音をはじめ、AIを活用したIVRソリューションやシステムなどを提供しています。 ●「U-cube rec」：通話録音データをクラウド上で安全に管理でき、導入時の特別な設備や専門管理者が不要です。 ・株式会社NTTドコモ向けに、通話録音データ管理システム「U-cube rec」を継続的に提供しています。 ・大手通信事業者向けに、通話録音の自動テキスト化を実現する機能を提供しています。 ●大型コンタクトセンターの通話録音システム更改：・既存システムの安定稼働が高く評価され、リプレイス案件を受注し実施しました。 今回の更改を契機に、同社が保有する他システムへの展開も期待されます。 ●音声認識AIを活用した通話録音システム開発：・大手電機通信メーカーと共同提案した官公署向け通話録音・AI音声認識テキスト化システムにおいて、当社の通話録音システムを提案・導入することができました。 これにより分析・活用・管理の効率化に貢献しています。 AIとの組み合わせによる大規模な音声認識テキスト分析のニーズは急速に増加しており、有望な市場と認識しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,523,298千円（前連結会計年度比6.3％の減少）となりました。 一時的に高額な売上を生むワンタイム型ビジネスの減少を、サブスク型ビジネスが安定した収益基盤として補い、堅実に推移しています。 〔コミュニケーションDX事業〕 特定のマーケットに特化した業務特化型ソリューションを展開しています。 当連結会計年度の状況は以下のとおりです。 1.DX/AIソリューション関連事業業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンアプリケーション開発などを実施し、以下のソリューションを提供しています。 ●「U-cube connect」：音声認識後のデータ利活用に加え、SMS送信、FAX送受信機能、マルチチャネル対応IVRサービスを提供し、企業の顧客接点強化と業務効率化を支援しています。 ●「U-cube cogni」：音声認識後のデータを活用した業務効率化や新たな価値創造を支援しています。 通話音声や録音音声などを、AI音声認識によってテキストに変換するサブスク型のサービスです。 ・安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」が、複数の企業に導入されています。 近年、設備工事や建設現場などで行うKY（危険予知）活動のDX化が進み、当該サービスはこのKY活動の状況をデータとして分析できるサービスとして活用されています。 ●法人向けの業務改善コンサルティング、システム導入支援、CTI連携によるコールセンターソリューション提供：・一般社団法人建設技能人材機構に、既存電話システムとオムニチャネルコミュニケーションサービス（音声通話とSMSやオンライン会議システム等の連携）、CTI連携によるコールセンターソリューションを提供しました。 簡易な問い合わせに対する受付からSMS送信での情報提供の自動化、スーパーバイザーによるモニタリングや対応履歴の高度な管理・共有を実現し、顧客対応品質の向上と業務効率化に貢献しています。 また、これらの導入実績に基づき、業務改善のためのコンサルティングを行い、必要となる業務改善を提案・提供しています。 ●通話録音ソフトウェア・システム「LA-6000」：録音データの収集、蓄積、管理までを可能にする通話録音システムです。 特に最近では、音声をAIで認識しテキストへ変換するニーズが急増しており、そのためのデータ取り込み機能として、キャプチャーサーバーとしての利用が増加しています。 ・NTTテクノクロス株式会社のコールセンター向けAI音声認識システムとの連携が進展し、米国BPO事業者への導入を初め、大手企業のコンタクトセンターへの導入が進んでいます。 2.BSS（Business Support System）ソリューション関連事業顧客管理や料金請求、契約処理など、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)の業務運営を支えるシステムを提供しています。 特に通信業界では、複雑なサービス提供が必要でありその収益管理に欠かせない仕組みとなります。 ●モバイル事業者向け運用支援：・前年度に引き続き、ユーザー制御、サービス制御、接続先毎の帯域制御システムの安定稼働を維持するための運用支援を提供しています。 ・モバイル通信制御システムのバージョンアップ対応やセキュリティコンサルティングなどを提供しています。 ●企業向けクラウドDXコンサルティング：・モバイル事業者向け業務システムの構築経験を活かし、企業の業務のクラウドDX化に向けたコンサルティングを実施しています。 ●モバイル事業者向け「NX-B5000」導入と技術支援：・日本通信株式会社の日本初のフルMVNOプロジェクトにおいて、異なる通信事業者間をつなぐ音声通信のためのソフトウェア・ゲートウェイとして「NX-B5000」を導入し、技術支援を実施しました。 日本のモバイルビジネスの進化を技術力で後押ししています。 ●通信事業者向けセキュリティ診断：・海外を含む複数の通信事業者との取引実績で培った高い診断スキルにより、セキュリティ診断に関する技術提供を行い、診断先より高い評価を得ています。 ●関連するサブスク型ビジネスである保守サービスも堅調に推移しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,097,496千円（前連結会計年度比32.3％の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して547,785千円増加し1,809,821千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により獲得した資金は852,293千円（前連結会計年度は、484,283千円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益217,917千円、減価償却費271,326千円、のれん償却額9,096千円、役員賞与引当金の増加10,134千円、株主優待引当金の増加22,526千円、減損損失32,484千円、売上債権の減少232,974千円、棚卸資産の減少6,933千円、前受金の増加94,609千円、未払消費税等の増加20,145千円等によるものであります。 主な減少要因は、賞与引当金の減少25,785千円、仕入債務の減少34,898千円、「その他」に含まれる前払費用の増加31,668千円等によるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は265,298千円（前連結会計年度は、380,764千円の使用）となりました。 減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,110千円、無形固定資産の取得による支出258,188千円によるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は39,209千円（前連結会計年度は、49,183千円の使用）となりました。 増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円によるものであります。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出199,047千円、配当金の支払額30,444千円、上場関連費用の支出8,615千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 a．生産実績 当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。 b．受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,557,978102.31,259,022102.8コミュニケーションDX事業（千円）1,415,063175.4829,019162.1合計（千円）3,973,041120.22,088,042120.3 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ボイスコミュニケーション事業（千円）2,523,29893.7コミュニケーションDX事業（千円）1,097,496132.3合計（千円）3,620,794102.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社383,93610.9347,2179.6一般社団法人建設技能人材機構281,8658.0432,84212.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,536,496千円となりました。 流動資産は2,753,732千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,809,821千円、売掛金が734,367千円、製品が5,401千円、仕掛品が9,359千円、原材料及び貯蔵品が125,427千円であります。 固定資産は、782,764千円となり、主な内訳は、有形固定資産が49,981千円、ソフトウェア資産が611,006千円、差入保証金が44,518千円、繰延税金資産が61,778千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の総額は、1,363,743千円となりました。 流動負債は、1,049,945千円となり、主な内訳は、買掛金が267,841千円、１年内返済予定の長期借入金が186,951千円、前受金が324,874千円であります。 固定負債は、313,798千円となり、主な内訳は、長期借入金が288,819千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,172,752千円となりました。 主な内訳は、資本金が1,145,667千円、資本剰余金が705,315千円、利益剰余金が319,421千円であります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についてⅠ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。 しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。 想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性Ⅰ 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。 Ⅱ 財務政策 当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。 今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。 当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。 a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。 主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。 なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。 また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 b．繰延税金資産 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。 将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 c．自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定 自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。 なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。 また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 経営上の目標の達成状況について当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。 また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては2.8ポイント増加いたしました。 引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、めまぐるしく進化を続ける通信業界において、常に市場の動向やニーズをとらえて新たな製品・サービスを生み出す活動を行う必要があります。 研究開発費は、当社グループが持続的な成長を遂げるための重要な投資であると考えます。 プロジェクト計画を作成し、完成要件を明確にした上で研究開発を実施します。 ・市場、業界の事例やニーズなどの情報を収集し研究・新たな製品、サービスの検討・試作の開発・実現性の検証実験・既存製品の改良・海外製品の導入に伴う研究開発 当連結会計年度における研究開発費は62,933千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。 (１）AI・音声認識に関する研究開発・工事KY（危険予知）のテキスト分析や文脈評価を向上させるために、生成AIをはじめとするAI技術を活用した研究開発。 音声認識の課題として、高性能なものを利用すると大量に負荷がかかる為、組み込む部品を検討し、コスト削減策を図る。 さらに、音声認識の結果をより自然な形に仕上げるため、句読点の付与やフレーズ分割を行う処理を検討。 (２）自動応答に関する研究開発・自動受付システムの企画を立案し、それに基づいて新しい製品やサービスを開発するための研究開発。 様々な業界で必要とされる電話受付業務の自動化に加え、受付業務から派生するマルチチャネル（電話、メール、チャットなど）での自動応答ソリューションを企画検討。 (３）WebRTC※に関する研究開発・U-cubeクラウドサービスでリアルタイム通信技術であるWebRTCを活用するため、国内の電話網含めた音声系システムとの接続に関する技術調査および研究開発。 U-cubeサービスで利用できる通信アプリの開発が容易になるだけではなく、対応する端末の選択肢が増加し、WebRTCを利用したシステムと従来の音声サービスとの相互接続を実現可能に。 ※WebRTC（Web Real-Time Communication）は、インターネットを通じて音声やビデオの通話、データのやり取りができる技術。 特別なソフトをインストールしなくてもブラウザだけで簡単に通話やビデオ会議が可能。 (４）運用自動化に向けた研究開発・新DX基盤システム導入に伴い、課金データ収集や請求データ登録などの周辺システムとの連携が課題となるため、その解決に向けたMVP（Minimum Viable Product）の研究開発。 従来の手作業を完全に自動化し、ミスの削減と処理時間の95％短縮を実現。 (５）U-cube connectのAIコールセンター向け機能の研究開発・U-cube connectにおいてコールセンターのDX化に必要なAIを活用した自動応答、外部ツールと連携したデータ分析およびCRM等と連携した情報管理を実現するための研究開発。 これによりU-cube connectの外部連携を含む活用がこれまで以上に柔軟に実現可能に。 (６）工事KY（危険予知）の高度分析機能対応のための研究開発・音声をテキスト化した工事KY（危険予知）データに高度なAI分析を適用するための基盤を検討する研究開発。 (７）LA-6000 RHEL9対応 研究開発・LA-6000のRHEL9.6対応に向けた研究開発。 事前調査としてRHEL9.4で開発・テストを実施し、周辺モジュールの対応状況や課題を整理したうえで、実用開発に備えたパイロット版を作成。 (８）ASH新エンジン対応などに関する研究開発・音声通話を音声認識や要約などのAIエンジンに連携し、その結果をリアルタイムでユーザーに提供するシステム「ASH」に、Googleの音声認識技術（GCP STT）を新たに導入するための研究開発。 技術調査とプロトタイプの開発を実施。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は260,438千円で、これは主に通信システムに関わるソフトウェアの開発であります。 なお、当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都港区）開発検証保守用サーバー設備・販売用ソフトウェア資産26,0616,237459,978160,776653,054113(4)関西営業所（大阪府大阪市中央区）営業所運営設備3,572600－－4,17318(－)中部営業所（愛知県名古屋市中区）営業所運営設備1,1978－－1,2052(－)東日本営業所・北日本営業所（北海道札幌市豊平区）営業所運営設備6,456986－－7,4429(－)データセンター（東京都文京区）サーバー設備－4,860－－4,860－(－)（注）１ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２ 本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は30,309千円であります。 ３ 関西営業所は賃借物件であり、年間賃借料は10,542千円であります。 ４ 中部営業所は賃借物件であり、年間賃借料は5,603千円であります。 ５ 東日本営業所・北日本営業所は賃借物件であり、年間賃借料は6,540千円であります。 ６ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ７ データセンターは他社に管理委託しているため、従業員はおりません。 ８ 当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 62,933,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 260,438,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,603,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エクシオグループ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号660,00021.34 サクサ株式会社東京都港区白金１丁目17番３号NBFプラチナタワー450,00014.55 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社東京都港区芝浦３丁目９－14300,0009.70 岩崎通信機株式会社東京都杉並区久我山１丁目７－4185,0002.74 大西新二神奈川県川崎市麻生区83,3002.69 株式会社タカコム岐阜県土岐市下石町字西山304番地70983,0002.68 都築電気株式会社東京都港区新橋６丁目19－1580,0002.58 ネクストジェン従業員持株会東京都港区白金１丁目27-６白金高輪ステーションビル６階46,5911.50 渡辺俊一栃木県宇都宮市42,0001.35 浅見健司埼玉県蕨市25,4390.82計－1,855,33060.01（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,738 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,807 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅見健司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4130,217当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,041,80050,000－3,091,800合計3,041,80050,000－3,091,800自己株式 普通株式16641－207合計16641－207（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加50,000株であります。 ２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加41株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ネクストジェン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウェアを252,158千円計上している。 市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウェアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、主要な仮定である合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウェアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、主要な仮定である見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクストジェンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネクストジェンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウェアを252,158千円計上している。 市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウェアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、主要な仮定である合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウェアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、主要な仮定である見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェアに記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に、市場販売目的ソフトウェアを252,158千円計上している。 市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却費を算出している。 また、販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理している。 ソフトウェアの償却計算及び評価が適切に行われるためには、主要な仮定である合理的な見込販売収益の見積りが必要となるが、この見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としている。 この見積りには経営者による判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社による市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積りが合理的であることを評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・市場販売目的ソフトウェアの減価償却費及び一時の費用又は損失について、サンプリングによる再計算を行い、償却計算が適切に実施されていることを確認した。 ・会社は、主要な仮定である見込販売収益の見積りに際して、策定した販売計画に一定のストレスをかける形で一部修正を加えている。 具体的には、過年度に策定した販売計画の当連結会計年度末時点までの達成度合いを考慮して、翌期以降の販売計画を調整している。 この販売計画について、関係資料との突合を行うことで、翌期以降の販売計画の妥当性を検討した。 ・翌期以降の販売計画の妥当性を検討するため、販売計画の策定プロセスを確認し、過去実績と現在の引き合いの状況を取引先ごとに考慮して、販売計画が策定されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社ネクストジェン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 山 英 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウェアの償却計算及び評価に使用される見込販売収益の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,359,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125,427,000 |
| その他、流動資産 | 20,905,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,693,000 |
| 有形固定資産 | 49,981,000 |
| ソフトウエア | 459,978,000 |
| 無形固定資産 | 620,754,000 |
| 繰延税金資産 | 58,406,000 |
| 投資その他の資産 | 133,094,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 186,951,000 |
| 未払金 | 27,771,000 |
| 未払法人税等 | 12,191,000 |
| 未払費用 | 26,385,000 |
| 資本剰余金 | 705,315,000 |
| 利益剰余金 | 319,421,000 |
| 株主資本 | 2,170,085,000 |
| 負債純資産 | 3,536,496,000 |
PL
| 売上原価 | 2,203,187,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,147,998,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 255,045,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,446,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 520,000 |
| 営業外収益 | 4,512,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,201,000 |
| 営業外費用 | 13,603,000 |
| 特別損失 | 32,484,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,269,000 |
| 法人税等調整額 | -4,401,000 |
| 法人税等 | 11,867,000 |
PL2
| 包括利益 | 204,883,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 204,883,000 |
| 剰余金の配当 | -30,666,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,481,000 |
| 当期変動額合計 | 209,536,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 204,883,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,809,821,000 |
| 売掛金 | 734,367,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,951,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,444,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 547,785,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 62,933,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 438,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,326,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,785,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -976,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,201,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,933,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,898,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,247,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 901,090,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 976,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,217,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,556,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,047,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,444,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,110,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,262,0351,809,821売掛金967,341734,367製品21,1525,401仕掛品5,5319,359原材料及び貯蔵品120,438125,427その他79,07669,356流動資産合計2,455,5752,753,732固定資産 有形固定資産 建物51,26955,693減価償却累計額△14,107△18,405建物（純額）37,16237,287工具、器具及び備品159,216133,694減価償却累計額△143,942△121,000工具、器具及び備品（純額）15,27412,693有形固定資産合計52,43649,981無形固定資産 のれん9,096－ソフトウエア567,779450,229ソフトウエア仮勘定84,144160,776無形固定資産合計661,020611,006投資その他の資産 差入保証金44,51844,518繰延税金資産58,36061,778その他7,70217,233貸倒引当金△1,776△1,754投資その他の資産合計108,805121,775固定資産合計822,262782,764資産合計3,277,8383,536,496 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金302,740267,841１年内返済予定の長期借入金188,946186,951未払法人税等43,53512,191前受金230,264324,874賞与引当金25,785－役員賞与引当金－10,134製品保証引当金5,4462,234株主優待引当金－22,526その他210,520223,192流動負債合計1,007,2391,049,945固定負債 長期借入金285,871288,819資産除去債務24,79424,979固定負債合計310,665313,798負債合計1,317,9041,363,743純資産の部 株主資本 資本金1,127,0921,145,667資本剰余金686,740705,315利益剰余金145,204319,421自己株式△289△319株主資本合計1,958,7482,170,085新株予約権1,1862,667純資産合計1,959,9342,172,752負債純資産合計3,277,8383,536,496 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,522,737※１ 3,620,794売上原価※４ 2,217,427※４ 2,203,187売上総利益1,305,3091,417,607販売費及び一般管理費※２,※３ 1,123,918※２,※３ 1,155,335営業利益181,391262,271営業外収益 受取利息14976為替差益－614その他146141営業外収益合計1601,732営業外費用 支払利息3,2314,201株式交付費684773為替差損386－事務所移転費用3,483－上場関連費用－8,615その他613営業外費用合計7,79213,603経常利益173,759250,401特別損失 減損損失－※５ 32,484特別損失合計－32,484税金等調整前当期純利益173,759217,917法人税、住民税及び事業税30,33316,451法人税等調整額△23,494△3,417法人税等合計6,83813,033当期純利益166,920204,883親会社株主に帰属する当期純利益166,920204,883 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益166,920204,883その他の包括利益 繰延ヘッジ損益655－その他の包括利益合計※ 655－包括利益167,576204,883（内訳） 親会社株主に係る包括利益167,576204,883 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,127,0921,079,223△409,199△2891,796,827当期変動額 欠損填補 △387,482387,482 －親会社株主に帰属する当期純利益 166,920 166,920非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5,000 △5,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△392,482554,403－161,920当期末残高1,127,092686,740145,204△2891,958,748 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益当期首残高△655－1,796,172当期変動額 欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 166,920非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6551,1861,841当期変動額合計6551,186163,762当期末残高－1,1861,959,934 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,127,092686,740145,204△2891,958,748当期変動額 新株の発行18,57518,575 37,150親会社株主に帰属する当期純利益 204,883 204,883剰余金の配当 △30,666 △30,666自己株式の取得 △30△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,57518,575174,217△30211,337当期末残高1,145,667705,315319,421△3192,170,085 新株予約権純資産合計当期首残高1,1861,959,934当期変動額 新株の発行 37,150親会社株主に帰属する当期純利益 204,883剰余金の配当 △30,666自己株式の取得 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4811,481当期変動額合計1,481212,818当期末残高2,6672,172,752 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益173,759217,917減価償却費315,329271,326のれん償却額10,9169,096貸倒引当金の増減額（△は減少）209△22賞与引当金の増減額（△は減少）25,785△25,785役員賞与引当金の増減額（△は減少）－10,134株主優待引当金の増減額（△は減少）－22,526製品保証引当金の増減額（△は減少）△2,295△3,212受注損失引当金の増減額（△は減少）△400－受取利息及び受取配当金△14△976支払利息3,2314,201株式交付費684773事務所移転費用3,483－上場関連費用－8,615減損損失－32,484売上債権の増減額（△は増加）△75,243232,974棚卸資産の増減額（△は増加）△61,9926,933仕入債務の増減額（△は減少）31,773△34,898前受金の増減額（△は減少）68994,609未払又は未収消費税等の増減額41,68020,145その他25,83734,247小計493,434901,090利息及び配当金の受取額14976利息の支払額△3,196△4,217移転費用の支払額△2,933－法人税等の支払額△3,035△45,556営業活動によるキャッシュ・フロー484,283852,293投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△21,810△7,110無形固定資産の取得による支出△362,066△258,188資産除去債務の履行による支出△12,100－差入保証金の回収による収入15,212－投資活動によるキャッシュ・フロー△380,764△265,298財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入200,000200,000長期借入金の返済による支出△242,776△199,047連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△5,000－配当金の支払額△5△30,444上場関連費用の支出－△8,615その他△1,402△1,102財務活動によるキャッシュ・フロー△49,183△39,209現金及び現金同等物の増減額（△は減少）54,336547,785現金及び現金同等物の期首残高1,207,6991,262,035現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,262,035※１ 1,809,821 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 株式会社LignApps ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 製品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 原材料 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ３～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と 残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい 金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における 利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して 算出した支払見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度に係る従業員 賞与は支給したため、当連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりま せん。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算 出した支払見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失 額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を 引当計上しております。 ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生 が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 ⑤ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額 を計上しております。 ⑥ 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。 当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の２区分で記載しております。 各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。 これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。 （ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。 これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。 (６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為 替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確 保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま す。 (７）のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。 (８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 株式会社LignApps |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 製品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 原材料 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ３～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と 残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい 金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における 利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して 算出した支払見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度に係る従業員 賞与は支給したため、当連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりま せん。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算 出した支払見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失 額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を 引当計上しております。 ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生 が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 ⑤ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額 を計上しております。 ⑥ 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。 当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の２区分で記載しております。 各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。 これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。 （ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。 これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。 (６）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為 替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確 保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま す。 (７）のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。 (８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(１）市場販売目的ソフトウェア①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度市場販売目的ソフトウェア332,682252,158 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。 主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。 なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。 また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (２）繰延税金資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産58,36061,778 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。 将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 (３）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度自社利用のソフトウェア235,097198,071ソフトウェア仮勘定84,144160,776減損損失－32,484 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。 なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。 また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度61％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）減価償却費8,862千円5,444千円給与357,883370,034賞与引当金繰入額7,050－役員賞与引当金繰入額－10,134販売支援費270,117215,828株主優待引当金繰入額－22,526貸倒引当金繰入額209△22 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 80,674千円62,933千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）棚卸資産評価損3,654千円438千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第10回ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－2,667合計 －－－－－2,667（注） 第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式15,2085.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式15,4575.002024年９月30日2024年12月３日※※2024年11月22日開催の取締役会において、配当金支払開始予定日（効力発生日）を2024年12月２日から2024年12月３日に変更する決議をしております。 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式15,457利益剰余金5.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,262,035千円1,809,821千円現金及び現金同等物1,262,0351,809,821 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）リース取引の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして必要な資金を調達しております。 資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は金融機関等からの借入によっております。 なお、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 一部、外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建の債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする為替予約であります。 なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については与信管理規程に従い、財務経理担当者が取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各部門が主要な取引先の状況を随時モニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。 差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。 外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクについては、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従い実施しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金44,51837,536△6,981資産計44,51837,536△6,981長期借入金（※３）474,817473,082△1,734負債計474,817473,082△1,734(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式0(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金44,51833,465△11,052資産計44,51833,465△11,052長期借入金（※３）475,770472,866△2,903負債計475,770472,866△2,903(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式0(※３) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,262,035－－－売掛金967,341－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,809,821－－－売掛金734,367－－－ （注２） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金188,946146,54786,82430,00022,500－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金186,951127,22870,40462,90428,283－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－37,536－37,536資産計－37,536－37,536長期借入金－473,082－473,082負債計－473,082－473,082 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－33,465－33,465資産計－33,465－33,465長期借入金－472,866－472,866負債計－472,866－472,866（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金これらの時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によって測定しております。 そのため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度退職給付費用に関する事項確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は32,259千円、当連結会計年度は29,767千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）Ⅰ．提出会社１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価207310販売費及び一般管理費9791,170 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容 2023年８月４日第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 11名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 29,800株付与日2023年８月22日権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 対象勤務期間該当事項はありません。 権利行使期間自 2025年８月５日至 2028年８月４日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2023年８月４日第10回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末29,800付与－失効－権利確定－未確定残29,800権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 2023年８月４日第10回ストック・オプション権利行使価格 （円）741行使時平均株価 （円）－公正な評価単価（付与日）（円）119.44 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 Ⅱ．連結子会社（株式会社LignApps）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 2019年３月22日決議第１回ストック・オプション2019年３月22日決議第２回ストック・オプション付与対象者の区分当社役員 １名子会社の協力者 １名ストック・オプション数（株）（注）普通株式 400株普通株式 150株付与日2019年３月29日2019年３月29日権利確定条件権利行使時において当社の取締役であること。 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 対象勤務期間該当事項はありません。 同左権利行使期間自 2022年３月30日至 2032年３月29日自 2021年３月30日至 2029年３月29日（注） 株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2019年３月22日決議第１回ストック・オプション2019年３月22日決議第２回ストック・オプション権利確定前(株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後(株） 前連結会計年度末 400150権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 400150 ② 単価情報 2019年３月22日決議第１回ストック・オプション2019年３月22日決議第２回ストック・オプション権利行使価格 （円）20,00020,000行使時平均株価 （円）－－公正な評価単価（付与日） (円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 連結子会社である株式会社LignAppsのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社LignApps株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。 その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損40,255千円35,104千円減価償却費29,02118,326減損損失53,48625,493投資有価証券16,63217,121未払事業税5,2112,766未払事業所税628677賞与引当金7,899－製品保証引当金1,667684資産除去債務7,5917,873譲渡制限付株式－2,927連結会社間内部利益消去4,3553,371繰越欠損金（注）２186,951178,350その他652636繰延税金資産 小計354,355293,333税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）２△186,762△159,490将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△103,318△66,511評価性引当額 小計（注）１△290,081△226,002繰延税金資産 合計64,27467,331繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,913△5,552繰延税金負債 合計△5,913△5,552繰延税金資産の純額58,36061,778 （注）１ 評価性引当額が、64,079千円減少しております。 この主な減少要因は、減価償却費に係る評価性引当額が12,882千円、減損損失に係る評価性引当額が25,580千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,272千円減少したことによるものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－186,951186,951評価性引当額－－－－－△186,762△186,762繰延税金資産－－－－－188（※２） 188（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－－－－16,482161,867178,350評価性引当額－－－－△16,482△143,007△159,490繰延税金資産－－－－－18,859（※４） 18,859（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※４）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 4.3住民税均等割 3.4 2.7のれん償却費 1.9 1.3役員賞与損金不算入額0.3 2.2特別税額控除（試験研究費等）△4.5 △3.3評価性引当額の増減△28.0 △32.2その他△ 1.0 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.9 6.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 当社グループの事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.283％～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高22,960千円24,794千円見積りの変更による増加額1,361－有形固定資産取得に伴う増加額11,674－時の経過による調整額898185資産除去債務の履行による減少額△12,100－期末残高24,79424,979 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。 この見積りの変更による増加額1,361千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度当連結会計年度一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,853,660千円1,669,0771,919,831千円1,700,962顧客との契約から生じる収益3,522,7373,620,794その他の収益－－外部顧客への売上高3,522,7373,620,794 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)892,097千円967,341千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)967,341734,367契約負債(期首残高)229,575230,264契約負債(期末残高)230,264324,874（注）１ 契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた額は、142,797千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた額は、149,799千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,608,778千円1,963,049千円１年超２年以内98,20544,276２年超３年以内21,12537,374３年超7,68543,341合計1,735,7952,088,042 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 ボイスコミュニケーション事業（千円）コミュニケーションDX事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高2,693,320829,4173,522,737 ２．地域ごとの情報(１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（千円）関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社383,936－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 ボイスコミュニケーション事業（千円）コミュニケーションDX事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高2,523,2981,097,4963,620,794 ２．地域ごとの情報(１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（千円）関連するセグメント名一般社団法人建設技能人材機構432,842－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 ボイスコミュニケーション事業（千円）コミュニケーションDX事業（千円）合計（千円）外部顧客への売上高2,523,2981,097,4963,620,794 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（千円）関連するセグメント名一般社団法人建設技能人材機構432,842－（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社エクシオグループ株式会社東京都渋谷区6,888情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業（被所有）直接 21.7資本・業務提携販売パートナー開発委託先ソフトウェアの販売及び保守サポート等58,473売掛金前受金3,26511,665主要株主サクサ株式会社東京都港区10,700情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供（被所有）直接 18.1販売パートナー開発委託先ソフトウェアの販売及び保守サポート等254,445売掛金前受金22,96661,459 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社エクシオグループ株式会社東京都渋谷区6,888情報通信・電気・環境設備工事業、情報システム事業（被所有）直接 21.4資本・業務提携販売パートナー開発委託先ソフトウェアの販売及び保守サポート等51,430売掛金前受金1,3039,497主要株主サクサ株式会社東京都港区10,836情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供（被所有）直接 14.6販売パートナー開発委託先ソフトウェアの販売及び保守サポート等189,799売掛金前受金26,29863,643（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社東京都港区725システムソリューション分野におけるコンサルティングから設計・開発・運用－開発委託先ソフトウェアの開発委託等289,192買掛金94,302 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社東京都港区725システムソリューション分野におけるコンサルティングから設計・開発・運用－開発委託先ソフトウェアの開発委託等342,506買掛金106,696（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等に関しましては一般取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額643円98銭701円93銭１株当たり当期純利益54円88銭66円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭66円54銭（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,959,9342,172,752純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,1862,667普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,958,7482,170,085１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,041,6343,091,593 ３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）166,920204,883普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）166,920204,883期中平均株式数（株）3,041,6343,075,722 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－3,225（うち新株予約権（株））－（3,225）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年８月４日 取締役会決議第10回 普通株式 29,800株－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－ －－１年以内に返済予定の長期借入金188,946186,9511.08－１年以内に返済予定のリース債務－ －－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）285,871288,8191.172026年４月～2029年12月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－ －－その他有利子負債－ －－合計474,817475,770－－（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金127,22870,40462,90428,283 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,600,0743,620,794税金等調整前中間（当期）純利益（千円）105,220217,917親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）84,083204,883１株当たり中間（当期）純利益（円）27.4866.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,238,6431,791,716売掛金※１ 980,541※１ 734,367製品21,1525,401仕掛品5,5319,359原材料及び貯蔵品120,438125,427前払費用77,42264,065その他※１ 26,690※１ 20,905流動資産合計2,470,4192,751,242固定資産 有形固定資産 建物37,16237,287工具、器具及び備品15,27412,693有形固定資産合計52,43649,981無形固定資産 のれん9,096－ソフトウエア580,370459,978ソフトウエア仮勘定84,144160,776無形固定資産合計673,611620,754投資その他の資産 長期貸付金※１ 148,495※１ 148,495差入保証金44,51844,518繰延税金資産54,00558,406その他7,702※１ 31,923貸倒引当金△150,271△150,249投資その他の資産合計104,450133,094固定資産合計830,498803,831資産合計3,300,9183,555,073 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 291,709※１ 255,879１年内返済予定の長期借入金188,946186,951未払金※１ 31,474※１ 27,771未払費用32,34226,385未払法人税等43,35512,011未払消費税等121,852141,613前受金230,264324,874預り金23,94426,430賞与引当金25,692-役員賞与引当金-10,134製品保証引当金5,4462,234株主優待引当金-22,526その他299-流動負債合計995,3271,036,811固定負債 長期借入金285,871288,819資産除去債務24,79424,979固定負債合計310,665313,798負債合計1,305,9921,350,610純資産の部 株主資本 資本金1,127,0921,145,667資本剰余金 資本準備金689,60918,575その他資本剰余金-689,609資本剰余金合計689,609708,184利益剰余金 利益準備金-1,545その他利益剰余金 繰越利益剰余金177,326346,717利益剰余金合計177,326348,262自己株式△289△319株主資本合計1,993,7392,201,795新株予約権1,1862,667純資産合計1,994,9262,204,463負債純資産合計3,300,9183,555,073 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,557,361※１ 3,615,879売上原価2,255,2922,212,835売上総利益1,302,0691,403,043販売費及び一般管理費※１,※２ 1,110,232※１,※２ 1,147,998営業利益191,836255,045営業外収益 受取利息※１ 1,503※１ 2,446為替差益-520業務受託料※１ 1,836※１ 1,008受取賃貸料※１ 504※１ 536雑収入1461営業外収益合計3,9894,512営業外費用 支払利息3,2314,201株式交付費684773為替差損65-上場関連費用-8,615事務所移転費用3,483-その他613営業外費用合計7,47113,603経常利益188,354245,954特別損失 減損損失-32,484関係会社株式評価損4,999-特別損失合計4,99932,484税引前当期純利益183,354213,469法人税、住民税及び事業税30,15316,269法人税等調整額△24,126△4,401法人税等合計6,02711,867当期純利益177,326201,601 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,127,0921,077,092－1,077,0921,686△389,169△387,482当期変動額 準備金から剰余金への振替 △387,482387,482－△1,6861,686－欠損填補 △387,482△387,482 387,482387,482当期純利益 177,326177,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△387,482－△387,482△1,686566,496564,809当期末残高1,127,092689,609－689,609－177,326177,326 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益当期首残高△2891,816,413△655－1,815,757当期変動額 準備金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －当期純利益 177,326 177,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6551,1861,841当期変動額合計－177,3266551,186179,168当期末残高△2891,993,739－1,1861,994,926 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,127,092689,609－689,609－177,326177,326当期変動額 新株の発行18,57518,575 18,575 準備金から剰余金への振替 △689,609689,609－ 当期純利益 201,601201,601剰余金の配当 △30,666△30,666自己株式の取得 利益準備金の積立 1,545△1,545－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18,575△671,034689,60918,5751,545169,390170,935当期末残高1,145,66718,575689,609708,1841,545346,717348,262 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△2891,993,7391,1861,994,926当期変動額 新株の発行 37,150 37,150準備金から剰余金への振替 － －当期純利益 201,601 201,601剰余金の配当 △30,666 △30,666自己株式の取得△30△30 △30利益準備金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4811,481当期変動額合計△30208,0551,481209,536当期末残高△3192,201,7952,6672,204,463 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①製品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ②仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ③原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ３～８年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間 （３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアに ついては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 なお、のれんについては、投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。 （３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上 しております。 なお、当事業年度に係る従業員賞与は支給したため、当事業年度末において賞与引当 金は計上しておりません。 （３）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上し ております。 （４）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もる ことができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。 ただし、当事業年度 は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。 （５）製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 （６）株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。 当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の２区分で記載しております。 各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。 （ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。 これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。 （ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。 これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。 ６．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法（２）ヘッジ手段とヘッジ対象 （３）ヘッジ方針（４）ヘッジの有効性評価の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債務社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）市場販売目的ソフトウェア ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度 市場販売目的ソフトウェア332,687252,158 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（１）市場販売目的ソフトウェアに記載した内容と同一であります。 （２）繰延税金資産 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度 繰延税金資産54,00558,406 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（２）繰延税金資産に記載した内容と同一であります。 （３）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度 自社利用のソフトウェア247,683207,819 ソフトウェア仮勘定84,144160,776 減損損失－32,484 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の（３）自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権41,509千円16,939千円長期金銭債権148,495163,186短期金銭債務1,1111,742 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高96,416千円51,430千円その他の営業取引高（収入分）16,1396,664その他の営業取引高（支出分）82,76645,521営業取引以外の取引高（収入分）3,8292,888 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損40,255千円35,104千円減価償却費24,17218,326減損損失53,48625,493関係会社株式評価損12,86013,238投資有価証券16,63217,121未払事業税5,2112,766未払事業所税628677貸倒引当金46,01347,342賞与引当金7,867－製品保証引当金1,667684資産除去債務7,5917,873譲渡制限付株式－2,927繰越欠損金112,66097,848その他10899繰延税金資産 小計329,157269,504 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△112,471△78,988 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△156,767△126,556評価性引当額 小計△269,238△205,544繰延税金資産 合計59,91863,959繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,913△5,552繰延税金負債 合計△5,913△5,552繰延税金資産の純額54,00558,406 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.14.4住民税均等割3.12.7のれん償却額1.81.3役員賞与損金不算入額0.32.2特別税額控除（試験研究費等）△4.3△3.3評価性引当額の増減△29.6△32.6その他0.30.3税効果会計適用後の法人税等の負担率3.35.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物37,1624,424－4,29837,28718,405工具、器具及び備品15,2742,88605,46612,693121,000計52,4367,31009,76549,981139,406無形固定資産のれん9,096－－9,096－－ソフトウェア580,370144,012－264,404459,9784,866,869ソフトウェア仮勘定84,144249,878173,246（32,484）－160,776－計673,611393,890173,246（32,484）273,501620,7544,866,869（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 サーバ室 空調設備更新工事 2,100千円建物 無線LAN_AP更改工事一式 2,089千円工具、器具及び備品 HPE/サーバ DL360 Gen11 1,650千円工具、器具及び備品 HPE/サーバ DL360 Gen9 550千円ソフトウェア NX-B5000(第36期) 5,663千円ソフトウェア NX-C1000(第24期) 7,521千円ソフトウェア NX-C3000(第14期) 33,480千円ソフトウェア NX-C3000(第15期)LA6000 23,478千円ソフトウェア NX-C3000(第15期)VoISplus 19,209千円ソフトウェア NX-C3000(第16期) 48,740千円ソフトウェア U-cube voice 新基盤構築追加作業 2,668千円ソフトウェア Voice Pinger 3,250千円ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアの開発 249,878千円 ３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替に伴う減少 140,762千円ソフトウェア仮勘定 減損損失に伴う減少 32,484千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金150,271－22150,249賞与引当金25,692－25,692－役員賞与引当金－10,134－10,134製品保証引当金5,4462,2345,4462,234株主優待引当金－22,526－22,526 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とし、次の当社ウェブサイトに掲載します。 （https://www.nextgen.co.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）7,000円分を贈呈いたします。 （注）2025年５月14日開催の取締役会において、株主優待制度を一部変更することを決議いたしました。 変更内容は次のとおりです。 （１）株主優待内容 変更前変更後対象となる株主様毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式200株（２単元）以上保有する株主様ご優待内容QUOカード7,000円分QUOカード3,000円分進呈時期毎年6月頃2026年６月頃 （２）変更時期変更後の株主優待制度は、2026年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様から適用いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第23期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第23期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月11日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,863,5653,750,2883,053,4323,522,7373,620,794経常利益（千円）3,914181,07123,813173,759250,401親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△174,317164,657△454,411166,920204,883包括利益（千円）△174,383164,657△455,066167,576204,883純資産額（千円）1,784,6502,010,1881,796,1721,959,9342,172,752総資産額（千円）3,342,6883,445,3603,004,0883,277,8383,536,496１株当たり純資産額（円）692.63756.67590.53643.98701.93１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△67.6563.48△165.7854.8866.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－66.54自己資本比率（％）53.458.359.859.861.4自己資本利益率（％）△9.38.7△23.98.99.9株価収益率（倍）－10.71－14.9213.69営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）646,256488,423414,482484,283852,293投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△167,127△392,297△608,905△380,764△265,298財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,038△26,953155,702△49,183△39,209現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,177,2481,246,4211,207,6991,262,0351,809,821従業員数（名）158146144147145（外、平均臨時雇用者数）(12)(14)(13)(11)(4)（注）１ 第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第24期より従業員数及び臨時雇用者数の範囲を見直しております。 これに伴い第20期から第23期につきましても再集計した結果を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,172,2843,048,8093,011,2573,557,3613,615,879経常利益（千円）77,783305,21054,041188,354245,954当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△19,05065,370△400,650177,326201,601資本金（千円）971,1421,001,5821,127,0921,127,0921,145,667発行済株式総数（株）2,576,8002,656,8003,041,8003,041,8003,091,800純資産額（千円）1,847,7631,974,0131,815,7571,994,9262,204,463総資産額（千円）3,296,5363,264,6843,020,4803,300,9183,555,073１株当たり純資産額（円）717.12743.05596.97655.48712.19１株当たり配当額（円）－3.00－5.0010.00（うち、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(5.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△7.3925.20△146.1758.3065.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－65.48自己資本比率（％）56.160.560.160.461.9自己資本利益率（％）△1.03.4△21.19.39.6株価収益率（倍）－26.98－14.0513.91配当性向（％）－11.9－8.615.3従業員数（名）120103142145143（外、平均臨時雇用者数）(9)(6)(13)(11)(4)株主総利回り（％）96.246.045.755.762.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,0901,5218441,0601,195最低株価（円）1,200609628640524（注）１ 第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第20期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、記載しておりません。 ５ 第21期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株主総利回りの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場、2025年2月17日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８ 第24期より従業員数及び臨時雇用者数の範囲を見直しております。 これに伴い第20期から第23期につきましても再集計した結果を記載しております。 |