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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Oji Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 磯 野 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3563-1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。 当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。 その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。 その概要は次のとおりです。 年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1956年９月林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置1957年10月中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1970年９月北日本製紙株式会社と合併1973年３月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立2001年10月 全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 年月概要2011年８月 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得2011年９月 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更2012年６月 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得2021年５月 Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加2022年３月 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2022年９月 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得2024年４月 サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社314社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。 王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。 王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。 GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。 Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。 Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。 蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。 王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。 Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。 江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。 Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。 HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。 機能材 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。 王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。 王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。 王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。 Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。 Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。 王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。 資源環境ビジネス パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。 エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。 王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。 王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。 Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。 江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。 Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。 PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。 日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。 王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。 Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。 印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。 江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。 その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。 旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。 王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。 王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。 王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。 ㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。 ㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。 王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。 Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。 IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。 Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合(％)資金援助役員派遣の有無経営指導の有無設備の賃貸借状況の有無貸付金の有無債務保証の有無(連結子会社) 王子コンテナー㈱東京都中央区10,000産業資材100.0(100.0)有無有有有王子マテリア㈱（注）１東京都中央区600産業資材100.0無無有有有王子製袋㈱東京都中央区429産業資材100.0(100.0)無無有無有王子パッケージング㈱東京都江戸川区350産業資材100.0(100.0)有無有有有森紙業㈱京都府京都市310産業資材100.0(100.0)有無有有有王子インターパック㈱東京都中央区213産業資材100.0(100.0)無無有有有中越パッケージ㈱東京都文京区194産業資材100.0(100.0)無無無無無王子アドバ㈱神奈川県座間市96産業資材100.0(100.0)有無無有有Paperbox Holdings Ltd.（注）１英領ヴァージン諸島百万USD167産業資材（持株会社）100.0無無無無無GSPP Holdings Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR945産業資材（持株会社）100.0(100.0)無無無無無GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR927産業資材100.0(100.0)無無無無無Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR600産業資材100.0無無有無無HPI Resources Bhd.（注）１マレーシアジョホール州百万MYR432産業資材（持株会社）100.0(100.0)無無無無無Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州百万MYR20産業資材100.0(100.0)無無無無無Oji India Packaging Pvt. Ltd.（注）１インドハリヤナ州百万INR9,544産業資材100.0(0.0)無無無無無S.Pack & Print Public Co., Ltd.タイソンクラー県百万THB300産業資材75.7無無有無無Ojitex Haiphong Co., Ltd.ベトナムハイフォン市百万USD56産業資材100.0無無有無無Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.ベトナムドンナイ省百万USD42産業資材100.0無無有無無王子包装(上海)有限公司中国上海市百万CNY73産業資材100.0(91.9)無無無無無蘇州王子包装有限公司中国江蘇省百万CNY32産業資材100.0(100.0)無無無無無王子ネピア㈱東京都中央区350生活消費財100.0有有有有有Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州百万MYR96生活消費財100.0(100.0)無無有無無王子タック㈱東京都中央区1,550機能材100.0(100.0)無無無有有王子キノクロス㈱静岡県富士市353機能材100.0(100.0)無無無有有王子エフテックス㈱東京都中央区350機能材100.0有無有有有王子イメージングメディア㈱東京都中央区350機能材100.0有無有有有新タック化成㈱香川県三豊市310機能材100.0(100.0)有無有有有 会社名住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合(％)資金援助役員派遣の有無経営指導の有無設備の賃貸借状況の有無貸付金の有無債務保証の有無(連結子会社) Oji Papéis Especiais Ltda.（注）１ブラジルサンパウロ州百万BRL409機能材100.0(100.0)有無有無無Oji Paper (Thailand) Ltd.タイバンコク都百万THB1,504機能材100.0(100.0)無無有無無Kanzaki Specialty Papers,Inc.アメリカマサチューセッツ州百万USD34機能材100.0(100.0)無無有無無KANZAN Spezialpapiere GmbHドイツノルトラインヴェストファーレン州百万EUR25機能材100.0(100.0)無無有無無Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州百万MYR12機能材100.0(100.0)無無無無無Adampak Pte. Ltd.シンガポール百万SGD25機能材100.0(100.0)無無無無無王子奇能紙業(上海)有限公司中国上海市百万CNY140機能材100.0(74.0)無無無無無王子コーンスターチ㈱東京都中央区1,000資源環境ビジネス60.0(60.0)無無無無有エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400資源環境ビジネス55.0(55.0)無無無無無王子グリーンリソース㈱東京都中央区350資源環境ビジネス100.0有無有無有王子木材緑化㈱東京都中央区288資源環境ビジネス100.0(100.0)無無有有有王子グリーンエナジー徳島㈱東京都中央区100資源環境ビジネス80.0(80.0)無無無無無王子オセアニアマネジメント㈱（注）１東京都中央区37,090資源環境ビジネス・産業資材（持株会社）100.0有無有無無Oji Oceania Management (NZ) Ltd.（注）１ニュージーランドオークランド市百万NZD796資源環境ビジネス・産業資材（持株会社）100.0(100.0)有無無無無Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.（注）１ニュージーランドオークランド市百万NZD728資源環境ビジネス・産業資材100.0(100.0)無無無無無日伯紙パルプ資源開発㈱（注）１東京都中央区21,088資源環境ビジネス（持株会社）100.0(2.3)有無有無有Celulose Nipo-Brasileira S.A.（注）１ブラジルミナスジェライス州百万USD257資源環境ビジネス100.0(100.0)無無有無無Pan Pac Forest Products Ltd.（注）１ニュージーランドネイピア市百万NZD126資源環境ビジネス100.0(100.0)有無無無無Oji Uruguay Forest Company S.A.S（注）１ウルグアイモンテビデオ市百万USD310資源環境ビジネス100.0無無無無無Panindo Investment Pte. Ltd.（注）１シンガポール百万USD163資源環境ビジネス（持株会社）100.0無無無無無PT. Korintiga Hutaniインドネシアジャカルタ首都特別州百万IDR1,132,188資源環境ビジネス80.0(80.0)無有無無無王子製紙㈱（注）１、４東京都中央区350印刷情報メディア100.0有無有有有江蘇王子製紙有限公司（注）１中国江蘇省百万USD911印刷情報メディア・資源環境ビジネス・生活消費財90.0(90.0)無有有無無 会社名住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合(％)資金援助役員派遣の有無経営指導の有無設備の賃貸借状況の有無貸付金の有無債務保証の有無(連結子会社) 王子物流㈱東京都中央区1,434物流100.0有無無無有旭洋㈱東京都中央区1,300商事90.0有無無無有王子エンジニアリング㈱東京都中央区800エンジニアリング100.0無無有無有王子不動産㈱東京都中央区650不動産事業100.0(100.0)有無有無有㈱ギンポーパック東京都千代田区360プラスチック容器製造販売100.0(100.0)無無無無無㈱ホテルニュー王子北海道苫小牧市100ホテル業100.0(100.0)有無無無無王子マネジメントオフィス㈱（注）１東京都中央区10ホールディングス機能会社100.0無無有無有IPI S.r.l. イタリアウンブリア州百万EUR13液体紙容器事業100.0有有有無無Walki Oyフィンランドヴァルケアコスキ市百万EUR0.5サステナブルパッケージング事業100.0(100.0)無無無無無Oji Asia Management Sdn. Bhd.（注）１マレーシアセランゴール州百万MYR404東南アジア地域統括会社100.0無無有無無その他157社 (持分法適用関連会社) 三菱製紙㈱（注）２東京都墨田区36,561紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売32.9無無無無無中越パルプ工業㈱（注）２東京都中央区18,864紙パルプ製品の製造販売、発電事業22.2(0.2)無無無無無㈱岡山製紙（注）２岡山県岡山市821産業資材49.0(0.1)無無無無無陽光王子(寿光)特殊紙有限公司中国山東省百万CNY403機能材40.0(40.0)無無無無無PT Oji Indo Makmur Perkasaインドネシアジャカルタ首都特別州百万IDR671,000生活消費財50.0無有無無無その他15社 (注) １．特定子会社です。 ２．有価証券報告書の提出会社です。 ３．議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。 ４．王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 289,820百万円 (2) 経常利益 10,880百万円(3) 当期純利益 8,827百万円(4) 純資産額 185,610百万円(5) 総資産額 327,796百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生活産業資材18,257機能材5,343資源環境ビジネス8,049印刷情報メディア2,845報告セグメント計34,494その他4,642合計39,136 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)42345.117.28,448 セグメントの名称従業員数(名)その他423合計423 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループでは、王子グループ人財理念に従って、人財確保、人財育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」を社内環境整備方針の基盤としています。 労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。 男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差（管理職比率・総合職比率の男女差）によるものです。 なお、人的資本に関する取組は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）人的資本の強化」を参照ください。 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業等取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.0100.0--(注２)70.770.283.6 (注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 (注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業等取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 王子マテリア㈱2.8113.5--(注２)69.271.469.6王子コンテナー㈱3.897.6--(注２)68.370.871.3ムサシ王子コンテナー㈱0.0-------森紙業㈱5.1100.0--(注２)66.366.466.3森紙販売㈱2.4-------北海道森紙業㈱0.0-------長野森紙業㈱6.7-------王子製袋㈱2.0-------王子ネピア㈱8.3127.3--(注２)69.377.045.3王子タック㈱0.0-------新タック化成㈱5.3150.0--(注２)76.576.877.8王子キノクロス㈱16.1-------王子エフテックス㈱2.9100.0--(注２)72.373.167.0王子イメージングメディア㈱7.7160.0--(注２)62.371.172.8王子木材緑化㈱10.0----72.876.573.5王子コーンスターチ㈱5.6-------王子斎藤紙業㈱10.0-------王子製紙㈱2.3158.1--(注２)69.370.367.7苫小牧王子紙業㈱6.7-------王子紙業㈱10.0-------王子マネジメントオフィス㈱19.7-------旭洋㈱1.266.7--(注２)59.759.151.5㈱ギンポーパック0.0100.0--(注２)66.472.966.4㈱ホテルニュー王子11.40.0--(注２)63.168.165.7王子エンジニアリング㈱1.0100.0--(注２)70.369.6-王子物流㈱6.8166.7--(注２)65.281.260.3 (注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 (注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 （１）経営理念当社グループは、1873年に抄紙会社として創立以降、「森林」を核とした事業を展開し、発展させ、グローバル企業へと成長しました。 次の経営理念の下、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを、そして持続可能な社会の発展を目指して、王子グループは進み続けます。 「革新的価値の創造」当社グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。 画期的な新製品の開発と、それを導く研究・技術開発、また、組織の仕組みや従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。 斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。 「未来と世界への貢献」当社グループは多種多様な事業を抱え、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアに事業拠点をもつグローバル企業へと成長しました。 今後もグローバル展開を通じ、あらゆる国、地域、社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。 「環境・社会との共生」森林資源を核とする資源循環は、当社グループの基盤です。 国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるよう、取り組みを発展させていきます。 （２）パーパス（存在意義） 「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」 健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。 そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチックフィルムや燃料等を置換えていくことができます。 1933年から1938年の間、当社社長を務めた藤原銀次郎は「木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在では「持続可能な森林経営」や「再生可能な資源の循環的利用」は当社グループの「強み」となっています。 森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。 （３）長期ビジョン・中期経営計画当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「成長から進化へ」をグループ基本方針とし、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」の３つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組むことにより、2030年までに連結売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減などを目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていくことを目指してまいりました。 この長期ビジョンのマイルストーンとして策定した2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画（2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）1,000億円以上＜安定的に1,000億円以上を継続＞ 等）につきましては、原燃料価格や人件費、物流費等の高騰など厳しい事業環境の中、価格改定や事業構造の見直しを進めてまいりましたが、その取り組みが不十分であったことに加え、ニュージーランドのPan Pac社のサイクロン被災の影響もあって、2024年度連結営業利益677億円、親会社株主に帰属する当期純利益462億円と、計画を大きく下回りました。 厳しい事業環境、不透明な国際情勢においても、企業の社会的・経済的価値を持続的に増大させることができる企業グループに進化していくため、目指す姿への道筋を見直し、新たに「長期ビジョン2035」、「中期経営計画2027」 を策定しました。 資本効率を意識したBS経営へ転換すること、また成長性のある新たな事業領域に進出していくことを基本方針とし、資本効率向上やポートフォリオ転換といった取り組みを進めてまいります。 ①長期ビジョン2035 新たな長期ビジョンでは「サステナビリティへの貢献」を掲げ、「資本効率向上」、「ポートフォリオ転換」、「サステナビリティ促進」を基本方針とし、企業価値の最大化と社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、サステナビリティに貢献する企業グループとなることを目指します。 ・資本効率向上 投資基準を厳格に定め、非コア資産の売却など資産のスリム化を進め、コア事業に経営資源を集中することで、資本効率・収益性の高い資産構成に進化させていきます。 2024年11月に公表した保有株式の縮減計画（政策保有株式に加え、当社グループ会社の退職給付債務に対し積立超過となっている退職給付信託拠出株式を見直すこととし、2024年度から2027年度までに総額700億円を縮減）については、より踏み込んだ検討を進め、2024年度から2030年度までに総額1,200億円（政策保有株式 850億円、退職給付信託株式 350億円）縮減することを計画します。 さらに、自己資本と有利子負債のバランスを見直し（ネットD/Eレシオ1.0倍以内）、成長投資と株主還元の充実を図ります。 配当性向は2025年度から50％とします。 また、2024年度から2026年度末までに1,000億円の自己株式を取得することを、2024年12月に公表しましたが、さらに500億円追加し、2024年度から2027年度までに1,500億円取得します。 ・ポートフォリオ転換 印刷用紙などの需要の減退が進む中、成長性のある事業やエリアへの進出を加速します。 サステナブルな木質由来でリサイクル性も高い紙の強みを活かし、プラスチック包装から代替可能な紙包装などの新製品を拡充し、環境に配慮したいお客様の需要に応えてまいります。 また、木質から付加価値の高い新たな素材を生み出す木質バイオマスビジネスを推進し、将来的には多くの製品を事業化し、当社グループの新たな柱に育てていきます。 高い経済成長が見込まれるインドや東南アジアでの事業拡大を継続します。 一方で、不採算事業の撤退基準を厳格化し、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を実現します。 (木質バイオマスビジネス・サステナブル素材開発の取り組み) 創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社グループならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。 木質由来の新素材として、セルロースナノファイバー（CNF）は、現在技術面で様々な試みを進めており、化粧品や塗料用途、卓球ラケットなどで実用化されたほか、フィルター事業製品の全熱交換エレメントへの採用、天然ゴムやポリカーボネートとの複合材の開発や燃料電池部材の開発など、新しい用途の探索や実用化を進めており、さらにCNFの新たな機能開発に取り組んでいます。 また、セルロース素材を効果的に活用するため、大型の自動車用内装材などに使われるセルロース樹脂ペレットの商品化を進めています。 さらに脱炭素化を目的として、木質由来の「糖液」や「エタノール」の製造に取り組んでいます。 木質由来の糖液は、バイオマスプラスチックや合成繊維等の様々なバイオものづくりの基幹原料としてニーズの拡大が見込まれ、木質由来のエタノールは、持続可能な航空燃料（SAF）や基礎化学品製造の原料として期待されています。 王子製紙㈱米子工場内に製紙工場のインフラを活用した国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け実証試験を開始しました。 2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。 今後は量産化設備の設置に向けて操業条件や製造コストの最適化を行い、既存の製紙工場をバイオものづくり工場へ転換するとともに、バイオものづくり製品の社会実装に注力してまいります。 さらに今般、原料に木質バイオマスを採用し、PFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）で、さらなる微細化を実現する次世代半導体向けEUV（極端紫外線）用バイオマスレジストの製品開発も進めています。 医薬・ヘルスケア分野については、木材の主要成分を利用することで、動物由来に依存する課題を回避できる医薬品の開発に取り組んでいます。 2024年７月には、王子ファーマ㈱が「第一種医薬品製造販売業許可」と「第二種医薬品製造販売業許可」を取得しました。 2025年２月には、医薬品事業の幅を広げるため、希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の国内における後発医療用医薬品の製造販売承認申請を行いました。 また、創薬における動物実験の回避や再生医療の促進を目指し、細胞培養基材の開発にも注力しています。 さらに、医薬品や化粧品、食品向けに幅広く使用されている薬用植物「甘草（カンゾウ）」についても大規模栽培技術を確立し、輸入品に依存せずに国産化することで、高いトレーサビリティと安全・安心を確保した持続可能なビジネスを進めていきます。 さらなるサステナブル素材として、ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどの商品化を進めています。 2024年５月にポリ乳酸合成のベンチプラントが運転を開始し、今般、世界に先駆けて木質（非可食原料）由来のポリ乳酸の製造技術を確立しています。 また、現行の紙リサイクルシステムでも再生が容易な紙コップ原紙を開発しています。 なお、当社グループでは、主に焼却処分（サーマルリサイクル）されていた、プラスチックラミネート加工が施された使用済の紙コップやアルミ付きの紙容器を回収し、効率的に繊維（パルプ）分を回収するシステムを開発しました。 紙コップ・紙容器の製造者や消費者と連携し、段ボールやペーパータオル等へのマテリアルリサイクルに取り組み、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献していきます。 ・サステナビリティ促進当社は、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を進めてまいりました。 2025年５月に、新たに2040年をターゲットにした「環境行動目標2040」を公表しました。 2040年度までに温室効果ガス排出量を2018年度対比で50％削減、50％相当分を当社が保有する森林により吸収固定することで、2040年度にスコープ１、２の正味ゼロ・カーボン化を目指します。 また、当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。 森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることにつながり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。 当社は国内社有林の経済価値評価を実施し、2024年９月に価値総額が年間約5,500億円に達するという結果を公表しました。 自然資本会計の時代へ向け、これからもネイチャーポジティブ経営を進化させてまいります。 環境行動目標2040１．気候変動問題への対応非化石エネルギー利用量の拡大による温室効果ガスの削減を行い、自社林の森林保全・植林を通じた森林の温室効果ガス吸収効果と合わせ、2040年度のスコープ１、２のネット・ゼロ・カーボン化を達成する。 ※※ 森林吸収による排出量相殺に上限は考慮しない (1) スコープ１、２ GHG排出量削減 2040年度に2018年度対比で排出量50％削減 2040年度に2018年度排出量の50％相当分を森林により吸収固定①エネルギー消費量削減・エネルギー消費原単位１％/年以上削減②購入電力非化石比率100％・2040年度 購入電力非化石比率100％※ ※ 証書利用を含む③石炭使用量ゼロ・2040年度 石炭使用量ゼロ④低炭素水素等の導入開始・水素、アンモニア、e-methane（合成メタン）等 (2)スコープ３ GHG排出量削減・カテゴリー４ チップ船からの排出量 2018年度対比40％削減 ２．ネイチャーポジティブの推進持続可能な森林経営を推進して森林の多面的機能を高めるとともに、生態系を保全・回復する取り組みを継続・拡大し、世界のネイチャーポジティブの達成に貢献する。 (1) 豊かな森づくり①持続可能な森林経営・森林破壊ゼロの継続・サプライヤーデューデリジェンス １回/年以上・自社森林認証取得率100％と森林認証製品の拡充 (2) 生物多様性保全・バリューチェーンを含めた事業活動において自然への重要な依存と影響を特定し、生態系に配慮した事業活動を通して生物多様性の損失を回避する。 - 天然林再生面積 （2018-2040） 5,000ha以上- 郷土樹種植栽本数（2018-2040） 900千本以上- 緑の回廊設置面積（2018-2040） 6,000ha以上・先住民族を含む地域社会や環境NPOと協力して、稀少動植物の保護・育成や生態系の保全・回復に取り組む。 ・プラスチック汚染の防止に向け、環境配慮型紙パッケージ製品や生分解性・バイオマス素材の研究開発を推進する。 ３．サーキュラーエコノミーの推進と汚染物質削減資源の循環的利用を推進して社会のサーキュラーエコノミー移行へ貢献するとともに、環境負荷低減に継続して取り組む。 (1) サーキュラーエコノミーの推進①廃棄物の有効利用率維持、向上・国内：99％以上、海外：95％以上②古紙利用の推進・国内：段原紙古紙利用率90％以上③取水総量の削減・2018年度対比10％以上の削減④高水リスク地域におけるステークホルダーエンゲージメント実施・年１回以上実施⑤再生可能な森林資源を用いた、木質由来糖液をはじめとする化石資源代替素材の製造技術の確立と商用化 (2) 汚染物質削減①排水汚濁負荷の削減（測定対象会社当たり）・BOD,COD,SS総量 2018年度対比20％削減②大気汚染負荷の削減（測定対象会社当たり）・SOx総量 2018年度対比 50％削減・NOx総量 2018年度対比 10％削減・VOC排出原単位 2018年水準の維持 ４．ステークホルダーエンゲージメント環境や社会に配慮した調達の拡充に取り組み、脱炭素社会に貢献する製品を製造するとともに、環境法規制を遵守した事業活動を推進する。 (1) サプライヤーマネジメントの推進・第三者機関監査も含めたサプライヤーマネジメント体制を強化し、人権や環境に配慮した調達を行う。 - サプライヤー人権・環境デューディリジェンス １回/年 実施 (2) 環境事故ゼロ、製造物責任事故ゼロ・環境法令違反、製造物責任事故をゼロとする。 ②中期経営計画2027 2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は、「長期ビジョン2035」 実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。 ・財務戦略 長期ビジョンの資本効率向上の取り組みは、中期経営計画期間中に集中的に実施します。 非コア資産の売却や資本コストを意識したハードルレートを適用した投資の厳選により、資産管理を厳格化します。 配当性向引き上げ、自己株式取得実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。 これらの取り組みを通じて、成長投資や研究開発のための継続的な資金確保と株主還元強化を両立し、強固な財務基盤を構築します。 ・事業戦略 外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化し、2024年度に落ち込んだ利益率の立て直しを図ります。 また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。 将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。 これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度にROE８％、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成します。 将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10％を目指します。 中期経営計画 数値目標 （事業別の取り組み） 報告セグメントの業績をより適切に評価するため、2025年度第１四半期から、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業及び液体紙容器事業につきましては「生活産業資材」に区分を変更し、また、従来各報告セグメントに配賦していた当社におけるグループ本社費用は、各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更します。 このため、事業別の取り組みについては、区分変更後の報告セグメント別に記載しています。 (ａ) 生活産業資材・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業）国内市場では、当社グループが持つ多様なパッケージング製品の品揃えを活かし、グループ連携を強化してお客様の期待に応えることで、販売拡大に努めます。 生産体制の効率化や原紙加工一貫生産化を進めるとともに、M&Aや生産拠点再編により、需要に見合った最適生産体制の構築を進めます。 海外市場のうち東南アジアでは、当社の多様な生産拠点が連携し、お客様に最適化したソリューションを提供することでさらなる販売拡大を目指します。 段ボール需要の伸びが期待されるインドでは、さらなる事業拡大を目指すとともに、他の包装資材の拡大も進めてまいります。 一方で、ニュージーランドでは、事業環境の変化を受け、2024年12月に段ボール原紙製造設備を１台停止し、2025年６月にさらに１台停止予定です。 ヨーロッパでは、脱プラスチック包装の分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社、液体紙包装紙や充填機を製造販売するイタリアのIPI社を中心に、サステナブルパッケージをグローバルに拡大してまいります。 ・生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ事業） 王子ネピア㈱では、マーケティング戦略を通じて「nepia」ブランドのより一層の醸成を図るとともに、「人と地球に、ここちいい。 」、人々のくらしと環境に寄り添う製品づくりを行っています。 家庭紙事業では、2024年７月に敏感肌に優しい“デリケートケアトイレットロール”という新しいコンセプトの「からだ想いのトイレットロール」、10月にコンパクト設計でフタつきのウェットティシュ「ネピア wetomo」を発売、2025年３月からはティシュの枚数や厚みをそのままにボックスティシュの箱サイズコンパクト化を進めています。 今後も、お客様に寄り添う製品づくりを通じて、事業拡大を目指してまいります。 紙おむつ事業では、2024年度に国内の子供用おむつの生産販売を終了しました。 国内では、今後も需要の拡大が予想される大人用おむつに注力していきます。 介護・看護の現場に寄り添い、介護・看護をする人・受ける人双方から信頼される製品を供給してまいります。 2025年３月に、王子グループ初のスキンケア製品である洗顔ソープ「ネピア 鼻セレブSKINLISMモイストクリアバー・モイストクレンジングバー」を発売しました。 今後も様々なスキンケア製品の発売を計画しており、スキンケアを事業の新たな柱に育ててまいります。 (ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業）サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。 また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。 国内では、高機能なサステナブル製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。 2023年に王子エフテックス㈱から販売開始した、非フッ素タイプの耐油紙「O-hajiki（オハジキ）」や、農業用紙製マルチシート「OJIサステナマルチ」は、高い評価をいただいており、今後も販売拡大に努めてまいります。 また、王子エフテックス㈱滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進め、2025年１月に４台目の製造設備が稼働しました。 今後も需要の動向を見極め、生産体制の増強や高品質化への取り組みを進めてまいります。 海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。 より高品質で付加価値の高い感熱紙やラベル製品を開発し、製品の差別化を通じて、既存市場での競争力強化、成長市場での販売拡大を目指してまいります。 (ｃ) 資源環境ビジネス（パルプ事業、植林・木材加工事業、エネルギー事業）「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、植林・木材加工事業、再生可能エネルギー事業等の拡大に注力しています。 また、持続可能な森林の育成・拡大を推進し、その豊富な森林資源を活用して、様々な新しい価値を生み出してまいります。 パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。 また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。 植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森林の成長性向上にも取り組んでいます。 2024年７月にはウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。 また、2025年３月には森林アセットマネジメント会社New Forests社との提携により、森林投資ファンド「Future Forest Innovation ファンド」を設立しました。 本ファンドを通じて、約７万haの植林地の取得を目指しています。 「海外植林地面積を40万haへ拡大」という目標に向けて、持続可能な森林資源の取得を推進します。 エネルギー事業では、既存のバイオマス発電事業に加えた新たな再生可能エネルギー事業として、社有林地を活用した風力発電事業の検討を進めています。 また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めてまいります。 (ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。 構造的な環境変化から、2024年２月には新聞・印刷用紙生産設備１台、2025年３月には塗工紙・微塗工紙生産設備１台を停止しました。 また、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。 今後も、需要に見合った生産体制の最適化を進め、キャッシュフロー経営を徹底していくとともに、森林資源と既存事業のリソースを有効活用したポートフォリオ転換により、カーボンニュートラルな社会の実現へ貢献してまいります。 (ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、他）当社グループは持続可能な社会の構築に貢献すべく、サステナブルな素材である木質資源の有効活用や新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。 2025年３月に、製薬業界向け微結晶セルロースの製造、販売をグローバルに事業展開する、インドのChemfield社を買収しました。 パルプ事業の下流工程にあたる同社を王子グループに加えることで、パルプ加工品の製造販売一貫体制を確立し、高付加価値事業にビジネスを拡大してまいります。 また、資産スリム化の取り組みとして、賃貸不動産の売却検討を進めてまいります。 ③王子グループマーク・タグライン 長期ビジョンに示される変革への決意を発信し、グループ全体の一体感を醸成、変革を遂行するため、グループマーク・タグラインを一新しました。 国内会社は2025年10月から、海外会社は2026年１月から順次運用開始予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)ガバナンス（共通）当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を定めており、サステナビリティに関するリスク管理体制についても取締役会が整備及び運用状況の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしています。 また、取締役会の実効性を高めるため、追加の情報や外部の専門家の助言を適切に入手するための支援体制の整備や社外役員（社外取締役及び社外監査役）による監督機能の強化を図るため、原則月２回、当社グループの重要な業務執行内容を社外役員（社外取締役及び社外監査役）に報告するなどの取組を行っています。 さらに、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び対策について協議し、グループ一体となったサステナビリティについての取組を推進するため、取締役会による監督の下、グループ規程に基づき、当社代表取締役社長執行役員CEOを委員長、王子マネジメントオフィス㈱ サステナビリティ推進本部（以下、サステナビリティ推進本部）管掌／分掌役員、カンパニープレジデント、当社代表取締役社長執行役員CEOの指名する当社取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員を委員とするサステナビリティ推進委員会を年２回開催し、以下の事項を協議することとしています。 サステナビリティ推進委員会の協議事項・気候関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項・当社グループの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項・上流・下流バリューチェーンの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項・サーキュラーエコノミー推進に関する事項・持続可能な森林経営に関する事項・当社グループ及びサプライチェーンにおけるプラスチック汚染、使用量削減に関する事項・水関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項・サプライチェーンリスク、及びその対応に関する事項・環境リスク、及びその対応に関する事項・人権リスク、及びその対応に関する事項・腐敗防止に関する事項・インクルージョン＆ダイバーシティ推進に関する事項・その他、サステナビリティに関する重要課題、及びその対応に関する事項 グループ横断的なサステナビリティに関するリスク及び機会は、サステナビリティ推進本部が特定し、その対応とともにサステナビリティ推進委員会で協議、承認します。 重要事項については当社グループ経営会議で審議するとともに、グループガバナンスを徹底し、グループ各社に対してグループ戦略及び重要情報の共有を図ることとしています。 なお、グループ経営会議で審議された事項のうち、グループ経営戦略に関わる重要な事項については、取締役会において執行を決定します。 決定事項の執行については、CSOの所管の下、サステナビリティ推進本部が当社グループのサステナビリティに関する統括管理を担い、各カンパニープレジデントの下、グループ各社が施策を実行します。 なお、グループ各社による施策の実行に際しては当社内に組織する各グループ管理部門が計画策定や実行支援等を行います。 サステナビリティ推進本部は、毎月、グループ各社の取組進捗を取り纏めCSOに報告し、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告します。 サステナビリティに関する重要なリスク及び機会はCSOの判断のもと、取締役会に随時報告します。 サステナビリティ体制図 (2)リスク管理（共通）当社グループは、刻々と変化する社会動向を踏まえ、2019年に以下のプロセスで事業におけるサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、重要課題を特定しました。 重要課題の特定プロセスにおいては当社グループのコア・コンピタンスを考慮し、SDGs、グローバルリスク、ESG評価、ステークホルダーとの対話の内容に基づき課題を抽出し、外部機関の意見を取り入れて評価しました。 特定したサステナビリティ重要課題はグループ経営会議で妥当性を確認し、承認しました。 2020年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿って気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）等のシナリオを用いた気候変動関連のリスク及び機会の分析を行いました。 評価及び対応の検討においては、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）のネット・ゼロ・エミッション（NZE: Net Zero Emissions）シナリオの2030年の炭素価格：140 USD/t-CO2を内部炭素価格（ICP: Internal Carbon Price）として参照しています。 また、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）提言のLEAPアプローチ※に沿って自然関連の依存及びインパクトを特定、優先評価対象をCelulose Nipo-Brasileira S.A.（以下、CENIBRA社）の植林事業としてリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を行いました。 重要性が高いリスク及び機会については指標及び目標を設定し、サステナビリティ推進委員会で対応を協議するとともに、進捗を管理します。 コア・コンピタンスを活かした当社グループの成長戦略を中核に据え、リスク及び機会を踏まえたサステナビリティに関する重要課題に取り組むことは、当社グループの持続的な企業価値の向上に資するものと考えています。 ※LEAPアプローチとは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）により開発された統合アプローチです。 自然関連課題を発見（Locate）、診断（Evaluate）、評価（Assess）、準備（Prepare）の4つのフェーズで評価し、管理します。 サステナビリティ重要課題の特定プロセス サステナビリティに関する重要課題気候変動の緩和・適応サプライチェーンでのGHG排出削減、森林によるCO2吸収・固定の推進を図り、気候変動の緩和に貢献するとともに、気候・地域に適した樹種の開発・選定を継続し、気候変動への適応を図ります。 持続可能な森林経営と生物多様性の保全保有・管理する森林において、環境及び地域社会に配慮した持続可能な森林経営を実践し森林資源を活用するとともに、生物多様性保全をはじめとした森林の多面的機能を発揮します。 資源の循環的利用資源枯渇を防ぐため、紙及び水を貴重な再利用可能な資源と捉え、循環的な利用を図ります。 環境負荷の低減製造過程において、周辺地域への環境負荷を最小限にするために、廃棄物の削減、排水、排気の浄化を推進します。 責任ある原材料調達あらゆる原材料を調達するためのサプライチェーンにおいて、環境及び人権を含む社会に関する課題を看過せず、責任をもって対処します。 人権の尊重あらゆる事業活動における人権侵害を許容しません。 当社グループが持つ５つのコア・コンピタンス持続可能な森林経営王子グループは、国内外に635 千haもの広大な森林を保有・管理しています。 環境、社会、経済に配慮した持続可能な森林経営を実践することで、再生可能な資源を育てるとともに、森林の多面的機能を発揮し、生態系サービスを社会に提供しています。 再生可能な資源の循環的利用再生可能な森林資源を育て、調達し、カスケード利用しています。 また、古紙を原料として繰り返し使用する紙のリサイクルを推進、市中で発生する貴重な資源を有効利用しています。 さらに紙の製造に欠かせない水も循環・再利用することで、使用量を削減する仕組みを構築しています。 木材由来の新素材開発新しい用途探索、実用化を進めているセルロースナノファイバー（CNF）や、バイオものづくりの基幹物質となる木質由来の糖液・エタノール、さらにはパルプ製造時の副産物から得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の研究開発を通じて、新たな価値創出によりさまざまな社会課題の解決を目指しています。 製紙基盤技術の応用水力発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー事業の展開、工業用水の製造や産業排水処理事業など、製紙事業で培った基盤技術を活用し、さまざまな環境負荷低減につながる分野で事業の拡大を図っています。 グローバルな拠点・販売原紙から紙器・段ボール製造までを一貫で行うパッケージング事業をはじめ、家庭紙事業、感熱事業、パルプ事業など、積極的にグローバル展開しています。 成長を続ける海外の市場ニーズに対応し、事業を拡充しています。 (3)各サステナビリティに関する重要課題に向けた戦略、指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する各重要課題に向けた戦略、指標及び目標は次のとおりです。 「気候変動の緩和・適応」課題に向けた取組①戦略当社グループは、2030年に向けた中期の炭素税等の政策・規制による移行リスク、2050年に向けた長期の降水・気象パターンの変化等の物理的リスク、中・長期の低炭素製品の需要増加機会を重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会と識別しています。 これらのリスク及び機会に対応するため、環境に配慮した技術を向上し、森林保全・植林を通じた森林の二酸化炭素の蓄積並びに事業構造転換、製品製造、輸送部門の徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの利用量拡大により脱炭素社会への移行に対応し、2040年の正味ゼロ・カーボン化を目指しています。 また、降水・気象パターンの変化による樹木の生育状況悪化に備え、分散調達による安定的調達の強化や、気候・地域に適した樹種の開発・選定に取り組んでいます。 さらに、脱炭素化に貢献する木質由来の新素材の開発を進めています。 2021年度、2023年度に石炭ボイラを廃止するなど、移行段階として石炭からガスへの燃料転換を進めており、将来的には水素、アンモニア、e-methane（合成メタン）の導入を検討します。 また、安定的な森林資源の確保により当社グループの事業基盤を強化するとともに、森林の二酸化炭素の蓄積を推進するため、2024年度においては、ウルグアイに設立したOji Uruguay Forest Company S.A.Sによる植林地の取得や、森林アセットマネジメント事業会社New Forests Pty Limitedとの提携によるグローバルに森林投資を行う「Future Forest Innovationsファンド」の設立等を実施しました。 気候関連のリスク及び機会と対応タイプドライバー（事業への影響を発生させる要因）事業環境の認識事業への影響対応1.5℃(2℃)シナリオ4℃シナリオ2030205020302050移行リスク政策・法規制化石燃料由来のエネルギー価格変動・エネルギーミックスの変化により、化石燃料由来のエネルギーを用いた調達や電力についてコストが増加小小小小・省エネを徹底し、自家発電設備運用の効率化を図り、化石燃料使用量と購入電力量を低減し、エネルギーコスト全体を最適化・2040年度の正味ゼロ・カーボン化に向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化二酸化炭素排出規制の強化・炭素税や排出権取引の導入または強化により、エネルギー消費やクレジット運用コストが増加大※小※中※中※市場ステークホルダーの低炭素製品・サービスへの関心の高まり・消費者の脱炭素への意識が高まることにより、化石燃料由来のエネルギー消費製品・サービスに対する不買運動が増加小小小小・再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出が少ない燃料への転換や省エネルギー対策の強化・森のリサイクルや古紙のリサイクルなど、資源循環型の環境にやさしい事業の取組をさらに推進評判ステークホルダーからのネガティブフィードバック・必要以上の森林伐採が地球温暖化を促進するとのイメージから紙製品の需要が減少・投資家の要求に対応できず資本市場での評価減少、資金調達が厳しくなる中中小小・持続可能な森林経営の取組状況をステークホルダーへ継続的発信・森林認証取得の推進、違法伐採しない等の調達方針の公表や調達先のトレーサビリティ確保・環境NGO等と協力し、環境に配慮した事業活動を伝える環境教育の実施・クリーンウッド法で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録・木材原料やバイオマス燃料の調達に伴う合法証明デュー・ディリジェンス、合法性の確認 ※影響額（ICPを用いて評価） 小：100億円未満、中：100億円以上500億円未満、大：500億円以上 ※以外は定性評価 タイプドライバー（事業への影響を発生させる要因）事業環境の認識事業への影響対応1.5℃(2℃)シナリオ4℃シナリオ2030205020302050物理的リスク急性異常気象事象の激甚化・大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェーンの寸断等の事業停滞小小小小・BCPの策定、定期的な見直し及びBCMの強化・主要原料における状況把握・モニタリング・サプライヤーとの関係強化、サプライヤーの多様化による調達安定化慢性降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加小小大大・北米、南米、オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化・社有林の拡大及び有効活用の推進・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定機会資源効率資源有効活用水の使用と消費の削減・洪水や干ばつ、降水量の変化や水ストレス地域でのクリーンな水需要の増加により、高度な水処理技術・用水管理の需要が増加小小中中・生活用水製造用としての展開を推進する等水処理事業のさらなる拡大・水資源の有効活用につながる革新的な技術の提案エネルギー源エネルギーの低排出源使用・脱低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの需要が増加小中小小・風力発電や小水力発電等の電力事業の推進製品と サービス・消費者嗜好の変化・研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発・脱炭素、環境に対する意識が高まり、サステナブル製品の需要が増加大※大※大※大※・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化及び販売機会の拡大市場インセンティブの使用・森林利用・林業促進政策により、森林保全活動に対する支援拡大・2050年以降の森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上や森林経営/マネジメントに係る支援（ノウハウ教示）要請の拡大の可能性小中小小・社有林に対し国や地方自治体の方針に沿った管理を計画、実行・現地に即した研究技術開発を行うなど植林木の生産性を維持、向上 ②指標及び目標当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。 ・2030年度までにGHG排出量を2018年度対比で70%以上削減※（Scope １、Scope ２）※森林によるCO2吸収・固定を含める・石炭使用量の低減等により、2030年度までに再生可能エネルギー利用率60%以上に向上・2030年度までに海外植林地を40万haへ拡大さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。 ・2040年度のGHG排出量を森林によるCO2吸収・固定で相殺し正味ゼロ・カーボン化（Scope １、Scope ２）・2040年度までに石炭使用量ゼロ 「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」課題に向けた取組①戦略当社グループは森林を事業の核としており、特に林業において生態系サービスへの依存と土地利用による自然へのインパクトが大きいと認識しています。 また、CENIBRA社の植林事業を対象としたシナリオ分析を通じて、報告義務の強化や新たな規制の導入、森林伐採に対するネガティブイメージの拡大による移行リスク、気温上昇に伴う木材生産性の低下、森林火災の発生頻度の増加による物理リスク、再生可能資源やサステナブル製品の需要増加、木材や水資源の利用効率の向上による機会を重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会と識別しています。 当社グループは従来より「木を使うものは木を植える義務がある」という考えの下、長年にわたり実践してきた持続可能な森林経営を通じて、これらのリスク及び機会に対応してきました。 引き続き持続可能な森林経営を推進して森林の多面的機能を高めるとともに、生態系を保全・回復する取組を継続・拡大し、世界のネイチャーポジティブの達成に貢献します。 2024年にはCENIBRA社が第三者機関の審査を受け、生物多様性保全活動等による生物多様性へのポジティブな影響が、企業活動による生物多様性への圧力を大幅に上回っていることが確認されました。 また、森林には木材生産だけでなく、生物多様性や水源涵養といった多面的機能があり、当社グループの国内社有林の自然資本としての経済価値を2024年度に試算しました。 ②指標及び目標当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。 ・海外の森林認証取得率を向上（国内は100%維持）・2024年度から2033年度までの期間に3,000 ha以上の天然林を所有地内で再生・2024年度から2033年度までの期間に50万本以上の郷土樹種を所有地内で植栽・2024年度から2033年度までの期間に3,500 ha以上の緑の回廊を所有地外で設置さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。 ・森林破壊ゼロを継続・2018年度から2040年度までの期間に5,000 ha以上の天然林を所有地内で再生・2018年度から2040年度までの期間に90万本以上の郷土樹種を所有地内で植栽・2018年度から2040年度までの期間に6,000 ha以上の緑の回廊を所有地外で設置 「資源の循環的利用」「環境負荷の低減」課題に向けた取組①戦略当社グループは、紙・パルプの生産工程で利用する「水」や、紙の原料である「古紙」の循環的利用の取組を行っており、社会のサーキュラーエコノミーへの移行に貢献してきました。 また、環境配慮型紙製品の拡販により、社会のプラスチック使用量削減に貢献します。 当社グループが国内外に所有する森林資源は水源涵養機能を有し、特に国内の「王子の森」の水源涵養量は当社グループ事業場全体の取水量の約2.6倍に相当すると解析されています。 森林の水源涵養機能により地域の水資源を創出していることを機会と考え、地域の水資源を支える森林の水源涵養機能を継続して維持していきます。 一方で事業において使用している水資源は、過剰に使用することで地域の水資源枯渇を引き起こすリスクや、汚染物質を排出することで地域の生態系を脅かすリスクがあります。 当社グループはステークホルダーと協働しながら、事業を展開する地域の状況に合わせた水資源の利用を行います。 継続して取水量、水質汚濁物質の削減を進め、地域の生態系を保護しながら水資源を地域に戻していきます。 また、当社グループの一部事業場は水リスクが高い地域で事業を行っています。 水リスクの高い地域の売上高及び資産は、当社グループ全体に占める割合は低いため、財務的影響は小さいと見積もっています。 一方で水リスクが高い地域での水使用の影響を認識しており、地域への影響の緩和を行っていきます。 さらに水資源への取り組みにより得た水処理の知見に基づいて得られた水処理技術を拡大することは、社会において地域の生態系を保護しながら水資源を利用することにつながるため、当社グループにとって機会と考え、事業を展開しています。 再生されず処分されていた紙製品の再生利用に取り組んでいます。 2023年度には、従来、耐水性を持たせるためプラスチックラミネート加工が施されているなどの理由により再資源化ができず一般的に焼却処分されていた紙コップを分別・回収し、繊維分を効率的に回収する技術を確立し、段ボール原紙としてリサイクルする取組を開始しました。 技術開発による紙製品の再生利用の拡大を機会と考え、取組を推進します。 2024年度には、さらに企業・業界の枠を超えた低炭素・資源循環型社会への取組として回収の規模を拡大し、ハンドタオル（ペーパータオル）としてリサイクルする取組を開始しました。 欧州などの規制強化、消費者意識変化によるプラスチック代替製品の需要増加を機会ととらえ、プラスチック製品から環境配慮型紙製品への置換を通じて、当社グループの顧客で使用される、さらには社会全体で使用されるプラスチックの量を削減します。 ②指標及び目標当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。 ・2030年度の取水原単位を2018年度対比で６%以上削減・紙のリサイクル（古紙利用率）を国内70%以上に向上・2030年度までに環境配慮型紙製品を5,000 t以上拡販さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。 ・2040年度の取水総量を2018年度対比で10%以上削減・高水リスク地域におけるステークホルダーエンゲージメントを年１回以上実施・段原紙古紙利用率を国内90%以上に維持 「責任ある原材料調達」課題に向けた取組①戦略企業価値の向上には、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での法令遵守と社会的責任の遂行が不可欠です。 グローバル化の急速な進展とともに、社会的課題への対応が注目されており、特に原材料調達におけるサステナビリティへの配慮が強く求められています。 サプライチェーン上で環境や社会への配慮に欠けた事例が発生することでステークホルダーからの信頼を失うリスクがあり、リスク低減に向けた対応が必要です。 また、欧州の規制強化により森林破壊に対する関心が高まっており、当社グループで森林破壊や転換のない、持続可能な森林管理及び木材原料調達を行ってきたことは機会につながると考えます。 当社グループは、サプライヤーとの継続的な対話を通じて、責任ある原材料調達を推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。 サプライチェーンリスク低減のため「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」と「木材原料の調達指針」を定めており、新規サプライヤーに取引前に両指針への理解を求めるとともに、指針改訂時には全サプライヤーに周知徹底を図っています。 また、2020年度より取引額及び品目を基に選定した主要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を行い、サプライチェーンの実態把握とリスク管理を行っています。 また、2024年12月には「森林破壊・転換ゼロコミットメント」を公表しました。 本コミットメントの下でサプライチェーン全体で森林破壊・転換を行わない調達を継続します。 ②指標及び目標当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。 ・主要サプライヤーに対するサステナビリティ調査の100%実施・「木材原料の調達指針」に基づくトレーサビリティ調査の100%実施さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。 ・サプライヤー人権・環境デュー・ディリジェンス １回/年 実施 「人権の尊重」①戦略人権の尊重はコア・コンピタンスの前提であり、サステナビリティ重要課題が成立するための不可避の条件です。 当社グループは、人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼低下のリスク、エンゲージメント向上の機会を重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会と識別しています。 当社グループは、人権尊重の取組が当社グループの競争力強化の大前提と捉え、2020年に「王子グループ人権方針」を制定しました。 本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」等の国際規範を支持・尊重しており、当社グループの全ての役員及び従業員に適用し、全ての事業活動に反映し、全てのステークホルダーに対して方針の理解と遵守を期待するものです。 同指導原則においては、人権尊重の責任を履行するものとして「人権方針の策定」「人権デュー・ディリジェンスの実施」「苦情処理メカニズムの整備」が定義づけられています。 当社グループは企業活動に関連する人権の負の影響を特定・防止・軽減するための「人権デュー・ディリジェンス」を2022年度から実施しています。 2024年度は潜在的人権リスクが高いと思われるサプライヤーを対象に、人権や労働慣行等を確認する人権アセスメントを実施したほか、当社グループ海外事業所の移民労働者を対象とした第三者機関によるインタビュー調査を実施しました。 2025年２月には、これまで未対応だった「苦情処理メカニズム」を導入し、非司法的な苦情処理プラットフォームにより、あらゆるステークホルダーからの人権及び自然資本に関わる苦情処理を受け付ける体制を構築しました。 これにより、ステークホルダーとのエンゲージメント向上に努めていきます。 ②指標及び目標当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。 ・人権デュー・ディリジェンス １回/年 実施・対象者への人権教育・研修の100%実施 (4)人的資本の強化①戦略当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を解決し、世の中に求められる企業として存続していくためには「人」が重要であると考え、「企業の力の源泉は人財（人的資本）にあり」という大原則のもと、「王子グループ人財理念」に従って、人財確保、人財育成に取り組んでいます。 王子グループ人財理念高い倫理観経営理念・パーパス（存在意義）・経営戦略の理解と実践変革意識と挑戦自己研鑽と組織の成長・進化への貢献世界を意識した行動 具体的な取組は以下のとおりです。 「人的資本の強化」が目指す姿である王子グループ人財理念を体現する人財の確保、育成の前提となるものは、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」であり、この３つが、社内環境整備方針の基盤となります。 ３つの基盤をしっかりと整えた上で、従業員一人ひとりの意識（行動）の改革や、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメントを通じ、多様な人財の能力開発・キャリア形成及びワークライフマネジメントの向上を促し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じてイノベーションを実現させることで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。 「コンプライアンス・安全・環境の徹底」当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権、労働、環境、腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ企業行動憲章」及びこの憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」を制定し2020年度にSDGs等の社会環境及び、経営理念を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。 企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与の下、活動の規範として、グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属するすべての役員及び従業員に周知しています。 すべての役員及び従業員は、この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行っている場合、もしくは違反が疑われる場合は、速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、または企業ヘルプライン（グループ内部通報）窓口に通報、相談することとしています。 当社グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成のために、国内外のグループ各社では、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーが推進活動の中心となり、半期ごとのコンプライアンス会議を実施するなど、コンプライアンス活動を推進しています。 「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」当社グループでは、すべての従業員に対して、経営理念、パーパス（存在意義）、人財理念など、核となるものについては、共通の価値観を求めています。 さらに、当社グループは、人種、国籍、民族、出身地、思想信条、価値観、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、社会的身分、社内的地位等に関わらず、従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し互いに成長することで企業の競争力強化に結びつく「個人・組織の活性化」に向け「インクルージョン＆ダイバーシティ」を推進しています。 なお、「人権の尊重」に関する戦略、指標及び目標については（３）各サステナビリティに関する重要課題に向けた戦略、指標及び目標において記載しています。 「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」・公正な処遇価値創造の源泉となる人財を活用し、経営理念・パーパス（存在意義）を実践し、経営戦略（長期ビジョンを含む）に沿った課題を確実に遂行するため、「役割期待」及び「成果」を基準とする実力主義に基づく人事制度として、「役割等級制度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて処遇しています。 また、高年齢者にも会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮し意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社にて、「65歳定年制」を導入し、また、2023年度より、一定の条件を満たす従業員を対象に、最長67歳までの再雇用制度を導入しました。 ・エンゲージメントの向上「人財育成、グループ内公募制度」人財育成を進めるため、グローバル人財育成やDXリテラシー教育、管理職育成等の研修プログラムを実施するとともに、従業員の意思にもとづく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人財の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織の活性化、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、2022年度から国内グループ会社正規従業員及び海外駐在員を対象として公募制度を実施しています。 「エンゲージメントサーベイの実施」 実態を把握・分析し改善を図るため2024年度よりエンゲージメントサーベイを拡充し、各職場にフィードバックしています。 特にやりがい（仕事）と長期就労意欲（組織）に対する回答結果に着目し、スコアの低い職場への改善策の立案・実施や、労働環境の改善など、スコアの向上に向けて継続的に取組を進めています。 「タウンホールミーティングの実施」 経営理念をはじめとした経営方針、事業戦略を浸透させ、さらに現場の生の声を聞く（取り入れる）ことにより双方のコミュニケーションを深め、事業運営の意思統一、組織の一体感や風通しの良い職場の醸成、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的にタウンホールミーティング（経営陣と従業員の直接対話）を実施しています。 「スキルマップとポータルサイトの新設」 従業員の保有するスキルとレベルを正確に把握し、それに基づいた最適な人財配置と育成を実現するため、2025年度より「スキルマップ」の整備を開始しました。 職種とスキル・レベルの組み合わせにより、約3,000種類に分類される予定です。 また、グループ全体でのノウハウや情報の共有を促進し、経営理念・パーパス（存在意義）・経営戦略への理解を深めるとともに、従業員のリスキリングによる生産性とエンゲージメントの向上を目的として、王子グループ独自のコンテンツを集約したポータルサイト「Oji library」を新設しました。 ②ガバナンス及びリスク管理に関する補足説明サステナビリティ推進委員会において、当社グループを横断した安全・環境・人権・インクルージョン＆ダイバーシティ等の推進方針・目標の共有を行っています。 また、2020年10月に「王子グループ健康宣言」を制定し、当社代表取締役社長執行役員CEOを最高健康責任者とし、健康の確保に取り組んでいます。 ③指標及び目標人的資本の強化の取組に関する指標及び目標、実績は下表のとおりです。 a コンプライアンス・安全・環境の徹底指標モニタリングの対象目標実績備考コンプライアンス会議参加率当社及び国内会社参加率100%98.8%※１死亡・重篤災害 当社グループ（連結全体） 0件海外1件※２ 労働災害度数率の減少当社グループ（連結全体）2030年に2018年（0.89)比50％削減0.81※２ b 人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ指標モニタリングの対象目標実績備考人権教育・研修への参加率教育・研修実施事業所参加率100%95.4%※３男性の育児休業等取得率当社及び国内15社100％115.9％※４障がい者雇用率当社及び国内82社2.5%グループ適用６社2.48%※５グループ83社2.19%※５ c 人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）指標モニタリングの対象目標実績備考総労働時間当社及び国内本社地区26社1,850時間1,849.6時間※６女性管理職比率（2025年３月までの目標）当社及び国内15社5.5%4.9%※７女性管理職比率（2025年４月以降の目標）当社及び国内19社8.5％5.4％※８新卒採用女性総合職比率王子マネジメントオフィス㈱一括採用（スポーツ採用者除く）事務職、研究職50%事務職、研究職51.9%※９ ※１ 2024年10月１日から2025年３月31日までの対象期間 集計範囲：国内グループ会社153社※２ 2024年１月１日から2024年12月31日までの対象期間※３ 2025年３月31日から2025年５月23日までの対象期間 総受講者2,647名(対象25社)を対象に実施※４ 集計範囲：2015年９月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社16社 2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日までの対象期間）※５ 目標：法定雇用率達成 2024年６月１日時点 実績：2024年６月１日時点 グループ適用６社：王子ホールディングス㈱、王子ネピア㈱、王子イメージングメディア㈱、王子製紙㈱、王子マネジメントオフィス㈱、王子クリーンメイト㈱を対象に集計グループ83社：2024年度の法定雇用率2.5%において１名以上の障がい者の雇用義務のある従業員40人以上の会社（国内グループ適用６社を含む）※６ 2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日までの対象期間） ※７ 集計範囲：2015年９月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社16社 実績：2025年３月末※８ 集計範囲：2025年４月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社14社と従業員数301名未満で王子マネジメントオフィス㈱一括採用（新卒総合職）対象の国内グループ6社 実績：2025年３月末※９ 実績：2025年４月１日入社当社グループ主要会社の新卒採用総合職は、優秀人財の確保や業務効率化の観点より、2018年度入社者から王子マネジメントオフィス㈱にて一括採用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標人的資本の強化の取組に関する指標及び目標、実績は下表のとおりです。 a コンプライアンス・安全・環境の徹底指標モニタリングの対象目標実績備考コンプライアンス会議参加率当社及び国内会社参加率100%98.8%※１死亡・重篤災害 当社グループ（連結全体） 0件海外1件※２ 労働災害度数率の減少当社グループ（連結全体）2030年に2018年（0.89)比50％削減0.81※２ b 人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ指標モニタリングの対象目標実績備考人権教育・研修への参加率教育・研修実施事業所参加率100%95.4%※３男性の育児休業等取得率当社及び国内15社100％115.9％※４障がい者雇用率当社及び国内82社2.5%グループ適用６社2.48%※５グループ83社2.19%※５ c 人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）指標モニタリングの対象目標実績備考総労働時間当社及び国内本社地区26社1,850時間1,849.6時間※６女性管理職比率（2025年３月までの目標）当社及び国内15社5.5%4.9%※７女性管理職比率（2025年４月以降の目標）当社及び国内19社8.5％5.4％※８新卒採用女性総合職比率王子マネジメントオフィス㈱一括採用（スポーツ採用者除く）事務職、研究職50%事務職、研究職51.9%※９ ※１ 2024年10月１日から2025年３月31日までの対象期間 集計範囲：国内グループ会社153社※２ 2024年１月１日から2024年12月31日までの対象期間※３ 2025年３月31日から2025年５月23日までの対象期間 総受講者2,647名(対象25社)を対象に実施※４ 集計範囲：2015年９月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社16社 2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日までの対象期間）※５ 目標：法定雇用率達成 2024年６月１日時点 実績：2024年６月１日時点 グループ適用６社：王子ホールディングス㈱、王子ネピア㈱、王子イメージングメディア㈱、王子製紙㈱、王子マネジメントオフィス㈱、王子クリーンメイト㈱を対象に集計グループ83社：2024年度の法定雇用率2.5%において１名以上の障がい者の雇用義務のある従業員40人以上の会社（国内グループ適用６社を含む）※６ 2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日までの対象期間） ※７ 集計範囲：2015年９月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社16社 実績：2025年３月末※８ 集計範囲：2025年４月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社14社と従業員数301名未満で王子マネジメントオフィス㈱一括採用（新卒総合職）対象の国内グループ6社 実績：2025年３月末※９ 実績：2025年４月１日入社当社グループ主要会社の新卒採用総合職は、優秀人財の確保や業務効率化の観点より、2018年度入社者から王子マネジメントオフィス㈱にて一括採用しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク管理王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。 王子ホールディングス取締役及び執行役員は、管掌する事業・部門におけるリスクに関するグループ経営会議への報告責任を持ちます。 重要なリスクについては、取締役会に報告されます。 また、王子ホールディングス取締役会は、リスク管理の有効性について、毎年評価を実施しています。 リスク管理の流れ 王子グループのリスク管理体制は下図のように構成され、監査部門とは独立して運営されています。 監査役会及び内部監査部は、リスク管理状況についても監査を実施しています。 リスク管理体制 (1) 長期的な課題に対するリスク 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。 また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。 このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。 また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。 (2) グループ経営戦略に関するリスク 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行を契機として加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは、人々の生活様式や企業活動に大きな変化をもたらしています。 これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、今まで以上に速い速度で影響を及ぼす可能性があります。 また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にもつながり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画において「資本効率の向上」と「ポートフォリオの転換」を重点施策として掲げています。 「資本効率の向上」では、資本コストを意識したハードルレートを適用することにより投資管理を厳格化し、資本効率を重視した経営の実現を目指しています。 「ポートフォリオの転換」では、低収益事業の構造改革を図り、社内基準を設定することによる撤退・売却の判断の迅速化に取り組んでいます。 あわせて、新規及び有望な事業の拡大・探索を推進することによるポートフォリオ転換を図っています。 また、これらに加えて、中長期的な企業価値の向上と持続的な発展を目指し、エンゲージメント向上などの人的資本戦略を含む経営基盤の強化にも取り組んでいます。 需要の変動によるリスク国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。 需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ横断型の営業組織を設置し、市場・顧客ニーズを的確に捉えた製品を適時に開発・提供できる体制を整備しています。 この取組により、ボリュームゾーンを高付加価値品へシフトさせることで、既存製品の需要減少の影響の抑制を図っています。 さらに、引き続き徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る強固な事業基盤の構築に取り組んでいます。 国際市況の変動に関するリスク当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。 また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。 これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。 また、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。 古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。 これらの取組やコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策国内事業に関するリスク当社グループでは、国内の様々な地域に生産拠点を有しています。 国内人口の継続的な減少等は、供給体制の維持に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 勤務形態の見直し、労働環境の整備等のエンゲージメント向上施策に加え、DXを活用した業務の省力化を推進することにより、魅力ある企業づくりを目指し、人財確保に努めています。 海外事業に関するリスク当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。 しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等の地政学リスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。 また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。 さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。 金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施や、グループファイナンス等の活用により、手許流動性を確保しています。 人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取組を行っています。 (3) 事業遂行の過程で発生するリスク主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。 当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。 そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。 また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。 災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。 また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。 サプライチェーンについては多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。 環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。 安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。 法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。 当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。 法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。 「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。 また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。 主要なリスクの内容主要なリスクへの主な対応策訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。 訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。 また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。 製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。 現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。 なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。 為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。 また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。 金利変動リスク当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により調達しているため、市場金利の上昇により支払利息が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、格付機関による当社信用格付けの引下げ等が生じた場合、資金調達コストが増加する可能性があります。 当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達（金利スワップを含む）が一定の割合となるよう調整を行っています。 また、中期経営計画において資本構成の見直しを掲げ、有利子負債を増加させる見込みですが、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内の維持に努めます。 情報漏洩に関するリスク当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。 また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。 )の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。 ① 経営成績に関する説明中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、2024年４月に、「収益向上への取り組み-Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki 社（ 本社： フィンランド） の買収を完了しました。 「環境問題への取り組み-Sustainability-」につきましては、その一環として、「環境行動目標2030」に掲げる「気候変動問題への対応」に向けた取り組みの一つとして植林地の拡大を進めており、2024年７月にウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。 また、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガスの削減や、早生樹の植林による二酸化炭素純吸収量の拡大など、環境問題への対応に継続して取組んでいます。 「製品開発への取り組み -Green Innovation-」につきましては、石油由来の燃料やプラスチックに置き換わる「木質由来の新素材」の開発のため、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け実証試験を開始しました。 また、2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。 紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、サステナブル素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。 ３つの柱に取組む一方で、当社グループは、事業環境の変化に対応するため事業ポートフォリオの転換の一環として子会社株式の売却や低収益事業の見直し・撤退を進めています。 最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業やサステナブル製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてまいります。 このような取り組みの中、当連結会計年度の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロン被災の影響により生産を停止していたニュージーランドのPan Pac社が段階的に復旧し、2024年11月には全ての生産ラインが稼働再開したこと等により、前期を1,530億円(9.0％)上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8％となりました。 営業利益は、海外でのパルプ市況良化や、販売数量の増加はあったものの、物流費や人件費等のコスト上昇等により、前期を49億円(△6.8％)下回る677億円となりました。 経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、前期を174億円(△20.3％)下回る686億円となりました。 税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の見直し等に伴う事業構造改善費用108億円等を計上したものの、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益262億円や退職給付信託拠出株式の見直しに伴う退職給付信託返還益85億円等を計上したことにより、前期を68億円(8.7％)上回る844億円になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を46億円(△9.1％)下回る462億円となりました。 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。 報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。 生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、 家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、 液体紙容器事業 他 ○生活産業資材当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増収の8,327億円、営業利益は同60.1％減益の85億円となりました。 国内事業では、白板紙や包装用紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。 また、紙おむつの売上高は、大人用おむつは新規顧客獲得により前年に対し増収となりましたが、子供用おむつが2024年９月をもって国内事業から撤退したことを受け減収となりました。 海外事業では、段ボール原紙は為替影響等により、段ボールは東南アジアにおける更なる事業拡大の一環としてベトナムで新工場を立ち上げたこと等により、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：8,327億円(前期比4.3％増収)連結営業利益：85億円(前期比60.1％減益) ○機能材当連結会計年度の売上高は前期比3.9％増収の2,364億円、営業利益は同6.3％増益の96億円となりました。 国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙等の拡販や、半導体関連の需要回復、価格修正等により、売上高は前年に対し増収となりました。 感熱紙は堅調な需要により、売上高は前年に対し増収となりました。 海外事業では、緩やかな需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：2,364億円(前期比3.9％増収)連結営業利益：96億円(前期比6.3％増益) ○資源環境ビジネス当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増収の3,923億円、営業利益は同55.8％増益の305億円となりました。 国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の良化、円安影響により増収となりましたが、エネルギー事業において販売電力量が減少し、売上高は前年に対し減収となりました。 海外事業では、サイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことにより、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：3,923億円(前期比9.1％増収)連結営業利益：305億円(前期比55.8％増益) ○印刷情報メディア当連結会計年度の売上高は前期比2.1％減収の2,932億円、営業利益は同48.7％減益の86億円となりました。 国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。 海外事業では、江蘇王子製紙において、生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収となりました。 連結売上高：2,932億円(前期比2.1％減収)連結営業利益：86億円(前期比48.7％減益) ○その他当連結会計年度の売上高は前期比33.8％増収の4,228億円、営業利益は同58.4％増益の92億円となりました。 2024年4月に、脱プラスチックの分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社を子会社化したことなどにより、増収となりました。 連結売上高：4,228億円(前期比33.8％増収)連結営業利益：92億円(前期比58.4％増益) ② 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)生活産業資材877,3724.6機能材221,8012.2資源環境ビジネス323,0216.8印刷情報メディア292,8650.2報告セグメント計1,715,0613.9その他94,963480.0計1,810,0248.6 (注)１．セグメント間取引については相殺消去前の数値によっています。 ２．金額は、販売価格によっており、自家使用分を含んでいます。 (b) 受注実績当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)生活産業資材761,6113.8機能材221,4053.8資源環境ビジネス345,45211.0印刷情報メディア228,922△2.6報告セグメント計1,557,3924.3その他291,87143.8計1,849,2649.0 (注)セグメント間取引については相殺消去しています。 ③ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、企業価値向上の取り組みの一環として実施した保有株式売却等により投資有価証券が200億円、退職給付に係る資産が93億円減少した一方で、Walki社の買収・連結子会社化やウルグアイにおける植林地の取得等により、前連結会計年度末に対し1,925億円増加し、26,350億円となりました。 負債は、M&Aや植林地取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し1,554億円増加し、15,022億円となりました。 純資産は、資本効率性の改善と株主還元の充実を図るために自己株式の取得を実施し、純資産を圧縮する一方、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し372億円増加し、11,328億円となりました。 上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。 なお、自己株式の取得につきましては、2027年度までに1,500億円を取得する計画であり、その一環として2025年12月までに500億円を取得することとしています。 当連結会計年度におきましては、293億円の自己株式を取得しました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、655億円（前連結会計年度末は625億円）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,085億円収入が減少し、944億円（前連結会計年度は2,029億円の収入）となりました。 主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,735億円（前連結会計年度は1,571億円）、売上債権の減少111億円（前連結会計年度は175億円の減少）及び仕入債務の減少215億円（前連結会計年度は168億円の増加）、法人税等の支払額374億円（前連結会計年度は136億円の支払い）です。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出等により、1,549億円の支出（前連結会計年度は1,180億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等がある一方で、借入金等の調達等により、610億円の収入（前連結会計年度は849億円の支出）となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。 投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。 今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。 資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。 資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。 財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。 総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても2025年２月にマレーシアで新たにキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。 なお、不測の事態に備え、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社のイノベーション推進本部を中心に、創業当時より森づくりや紙づくりで培ってきた多様な技術と国内外に保有する豊富な森林資源を余すことなく活用し、資源の循環的利用、環境負荷の低減といった社会課題解決へ資する新しい価値創造に取組んでいます。 また、既存事業の競争力強化として、国内外のグループ会社や各工場の研究開発部門は当社のグループ技術本部と連携し、新製品開発及び既存製品の品質向上、先端技術の導入等による操業の安定化やコストダウンの推進を図っています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は13,473百万円となっています。 なお、セグメント毎の研究開発費は、イノベーション推進本部が属するその他セグメントが9,546百万円、生活産業資材セグメントが351百万円、機能材セグメントが2,537百万円、資源環境ビジネスセグメントが459百万円、印刷情報メディアセグメントが577百万円です。 当連結会計年度の各セグメントの主な研究開発活動は次のとおりです。 (1)その他セグメント[イノベーション推進本部] 「①木質由来新素材の開発」、「②未利用バイオマス資源の有価物化」、「③医薬・ヘルスケア分野への本格参入」、「④サステナブルパッケージの展開」の４つの軸で研究開発を進め、持続可能な社会への貢献を目指します。 ①木質由来新素材の開発化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に置き換えるべく、木質由来の「糖液」、「エタノール」、「ポリ乳酸」の技術開発を進めています。 「糖液」はバイオものづくりの基幹原料として、「エタノール」はバイオ燃料（SAF、バイオ混合ガソリン）やバイオマスプラスチックをはじめ基礎化学品の製造原料としての需要拡大が見込まれます。 「ポリ乳酸」は代表的なバイオマスプラスチックの一つであり、食品用容器・フィルムなどの包装材をはじめとする幅広い用途に利用拡大が期待されています。 2024年12月には王子製紙米子工場内に工場のインフラを活用した国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を立ち上げ、2025年３月より稼働を開始しました。 また、2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げました。 製造条件の最適化等を行なうとともにサンプルワークを進め、事業化を推進します。 また、2024年７月に(株)バッカス・バイオイノベーション、日揮ホールディングス(株)、(株)ENEOSマテリアル、大阪ガス(株)、東レ(株)と弊社で共同提案した「木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「バイオものづくり革命推進事業」に採択されました。 本事業では、バイオものづくり製品の社会実装及びその社会受容性の醸成を促す仕組みづくりを通じて、既存の製紙工場をバイオものづくり工場へと転換し、競争力のあるバイオものづくりのハブの実現を目指します。 木質由来素材のセルロースナノファイバー(CNF)は、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料として多種多様な分野での活躍が期待されています。 2024年５月には天然ゴムとの複合材の量産試作設備を導入し、タイヤ市場への本格参入を目指して開発体制を強化しています。 また、CNFを用いた全熱交換型換気システムの部材である全熱交換エレメントの開発のほか、燃料電池用高分子電解質膜の開発やポリカーボネート樹脂との複合材のロボット部材等への展開にも取組んでおり、今後も様々な用途で社会実装を進めます。 最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジストの開発を進めています。 今後さらなる成長が見込まれる半導体市場では高性能化に伴い微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術によりPFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光装置にも対応可能なレジストを実現しました。 環境配慮と高性能を両立したレジストで顧客ニーズに沿った開発に取り組み、事業化を目指します。 抄紙パルプよりもセルロース純度の高い溶解パルプを製造しており、当社グループのコア技術を医薬品や食品添加剤などの高付加価値製品の原料への展開を目指した研究開発にも取り組んでいます。 ②未利用バイオマス資源の有価物化当社グループは豊富な森林資源、紙、エネルギー、水をうまく循環させ、資源を有効活用してきたノウハウを活かし、未利用バイオマス資源の有価物化に取組んでいます。 その一つがバイオ炭による二酸化炭素削減と土壌改良です。 植物をバイオ炭として炭化させることで、炭素を長期間固定し、大気中の二酸化炭素を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。 また土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。 2025年度には植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林で施用する実証試験を開始予定です。 また、水環境関連の分野では、水処理に関する新規プロセスの検討や排水処理における廃棄物や副産物の有効利用などを検討しており、環境に配慮した事業展開に繋げていきます。 環境負荷ゼロへ挑戦するとともに、副産物・未利用バイオマス資源から新たな価値を見出し、新たな事業へと繋げていきます。 ③医薬・ヘルスケア分野への本格参入医薬・ヘルスケア分野への本格参入のため、大きく３つのテーマを推進しています。 そのうち２つのテーマは事業化を加速するため、イノベーション推進本部から立ち上げた２社において研究開発を行っています。 王子ファーマ㈱は、木材中の未活用成分でパルプ製造時の副産物であるヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。 木質由来の原料を使用することで、人畜共通感染症のリスク低減、環境負荷の低減、トレーサビリティ向上といった動物原料依存の課題を回避することが可能となります。 動物用関節炎治療薬の承認取得とヒト用医薬品の研究開発を進め、併せて医薬品販売に必要な各種業許可の取得も進めており、2025年２月にはホモシスチン尿症治療薬の製造販売承認申請を実施しました。 王子薬用植物研究所㈱は、植林事業で培った植物育成の知見から薬用植物「甘草（カンゾウ）」の国内大規模栽培技術を確立しました。 野生品の採取に伴う資源枯渇や輸出規制等のリスクのため、国産化が求められている背景がありました。 社内シナジー創出により、2024年12月には王子ファーマ㈱より国産甘草を配合した漢方薬を商品化、テスト販売を実施しました。 今後医薬・化粧品、食品分野へのさらなる展開を進めていきます。 また、独自の微細加工技術を用いた、細胞培養基材の開発にも取組んでいます。 生体内により近い形態を再現することで細胞成熟化を促進することが可能となり、再生医療や創薬への活用が期待されます。 技術改良を進め、製品価値の向上を目指します。 ④サステナブルパッケージの展開当社グループは、抄紙・塗工技術とフィルム製膜技術を基盤に、環境課題に対応するパッケージソリューションを提供しています。 独自の材料設計技術と延伸加工生産技術で開発した100％植物由来のポリ乳酸フィルムは、2024年度に㈱伊藤園のティーバッグフィルターに採用されました。 このフィルムは日本バイオプラスチック協会から生分解性バイオマスプラスチックとして認定され、高い透明性と厚みの均一性、強度を持つことが特徴です。 また、企業・業界の枠を超えた資源循環型社会への取り組みも進めています。 2024年度には外食企業と協同し、紙コップを再び紙製品の原材料として活用する持続的なマテリアルリサイクルシステムを構築しました。 回収規模の拡大や本取り組みに賛同・参画する企業・団体を積極的に募り、より効果的・効率的なリサイクルを推進します。 イノベーション推進本部は、日々変化する市場のニーズに対応するため、オープンイノベーションを通じて新しい価値の共創を進めるとともにDX推進にも取り組んでいます。 今後も新たな企業価値を構築するため多方面からの研究・技術開発を進めていきます。 [液体紙容器事業]アセプティック（無菌）紙容器事業では、アセプティック紙容器及び無菌充填機を取り揃え、主に牛乳やジュースをお取り扱いのお客様にソリューションを提供しています。 現行製品よりもさらに環境に配慮したパッケージや充填機の開発や、東南アジア向けに特化した充填機の開発も進めています。 また、充填機の安定性向上にも注力しています。 [サステナブルパッケージ事業]Walki社では、これまで培ってきたコア技術を活用し、欧州の包装材規制に基づき、2030年までにEU内で流通するすべての包装材を100％リサイクル可能にする目標に対応するため、高いリサイクル性にフォーカスしたバリア紙包材、リサイクル可能なモノマテリアルプラスチックフィルム、環境に優しいラミネート材料等の開発に注力しています。 これにより、環境に配慮し、持続可能で競争力のある製品を提供し、循環型社会の実現に貢献することを目指しています。 (2)生活産業資材セグメント古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。 パッケージング関係では、お菓子用包装やボールペンパッケージ、自動車部品パッケージなど、従来はプラスチックが採用されていた用途において紙製品の採用が進み、「環境価値」と「生活・感性価値」を高める商品開発を行い、脱プラスチック社会への移行に貢献しています。 (3)機能材セグメント温室効果ガスの排出量削減や循環型社会の実現に貢献するサステナブル素材及び製品を積極的に開発しています。 特殊紙事業では、環境と健康に配慮した非フッ素耐油紙「O-hajiki（オハジキ）」や、セルロースを主体原料とした作業負荷軽減型及び環境配慮型の農業用紙製マルチシート「OJIサステナマルチ」、成形性が良く深絞りや打抜きなどの成形加工に適したプレス成形用紙「ファインプレスW（ホワイト）」等のプラスチック代替素材の開発・販売をしています。 不織布事業は、既存商品価値の向上や、土木・準医療関係を中心に、新製品開発、新分野の顧客への展開等を実施しました。 感熱事業では、米国の化学物質規制に対応する切替や顧客需要に応じた新技術・新製品の開発、市中回収古紙100％配合の環境対応製品の開発等を実施しました。 粘着事業では、タッチパネルの機能進化に追随し、高機能粘着フィルム等の開発に注力しており、ノートPC、ゲーム機、車載ディスプレイ等への採用が進んでいます。 自動車用遮熱ウィンドフィルムを開発し、建材用途への展開も進めています。 フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムで培った延伸製膜技術による電動車用の薄物コンデンサ用フィルムの開発やバイオマスプラスチックを配合したポリプロピレンフィルム「アルファンGPP」等の開発・販売を進めています。 (4)資源環境ビジネスセグメント持続可能な森林経営と競争力向上のため、各林地の生育条件に最適なクローン開発などの品種改良や、広大な植林地において最新技術を活用した肥料散布や林地データ取得など林地の生産性向上のための研究開発を実施しています。 (5)印刷情報メディアセグメントパルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取組んでいます。 需要が減少する中、生産体制の最適化や他の用途開発に取組んでおり、さらに、使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善を推進し、収益向上に繋げています。 また、製品の安定供給を図るため、BCP（事業継続計画）対応強化も進めています。 当社グループは、知的財産を重要な経営資源として位置付け、事業競争力及び持続可能な価値創造の源泉として戦略的に活用しています。 また、当社グループの知的財産権は当社が集中的に保有・管理し、グループ方針に基づき権利の取得及び行使を行うとともに、当社グループ内での有効活用を図るため、グループ各社に対してライセンスを供与しています。 今後も、将来の事業基盤となる知的財産権をグローバルに強化していきます。 当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,784件、海外944件です。 また、保有商標権の総数は国内1,039件、海外1,160件です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。 当連結会計年度の設備投資額(林地・植林立木、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)生活産業資材32,627△10.9機能材10,8063.2資源環境ビジネス88,59461.6印刷情報メディア7,81156.2報告セグメント計139,83930.8その他13,6058.8計153,44528.5 (注) 設備投資等の主な内容は次のとおりです。 生活産業資材 ：海外の段ボール工場新設、国内・海外の既存設備の維持更新工事など機能材 ：国内のコンデンサ用ポリプロピレンフィルム製造設備設置、国内・海外の既存設備の維持更新工事など資源環境ビジネス：海外の林地・植林立木の取得、海外のパルプ製造設備の増強・更新、Pan Pac Forest Products Ltd.のサイクロン被災に伴う災害復旧工事など印刷情報メディア：国内・海外の既存設備の維持更新工事などその他 ：国内の物流関連設備の増強、国内の研究開発関連の設備設置、海外の既存設備の維持更新工事など なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具・備品合計本社他(東京都中央区他)その他本社ビル他15,03369235,275(5,745)―1,07452,075423 (注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。 ２．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。 ３．従業員数は就業人員を記載しています。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具・備品合計王子マテリア㈱富士工場(静岡県富士市)他10工場等生活産業資材他段ボール原紙生産設備白板紙生産設備他20,29220,304 67,727(5,540) 10284108,6191,589王子製紙㈱苫小牧工場(北海道苫小牧市)他４工場等印刷情報メディア他新聞用紙生産設備印刷用紙生産設備他27,16932,82915,125(12,137)―67275,7971,929王子コンテナー㈱栃木工場(栃木県宇都宮市)他25工場等生活産業資材段ボール加工品生産設備12,26510,75520,259(383)―32743,6071,843王子エフテックス㈱中津工場(岐阜県中津川市)他３工場等機能材他特殊紙生産設備フィルム生産設備他12,28815,8397,732(1,720)―27236,132928王子不動産㈱本社(東京都中央区)他その他賃貸ビル9,9937714,935(1,481)177825,102154王子物流㈱浦安支店(千葉県浦安市)他その他物流倉庫14,4298357,454(106)34811123,179578王子グリーンエナジー徳島㈱富岡エコエネルギー発電所(徳島県阿南市)他資源環境ビジネスバイオマス発電設備1,59915,745―(―)―017,34517王子ネピア㈱名古屋工場(愛知県春日井市)他５工場等生活産業資材家庭紙生産設備紙おむつ生産設備3,0037,498456(74)―21411,172823 (注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。 ２．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。 ３．従業員数は就業人員を記載しています。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械装置・運搬具土地(面積千㎡)リース資産(面積千㎡)工具・器具・備品合計江蘇王子製紙有限公司本社工場(中国 江蘇省 南通市)他生活産業資材資源環境ビジネス印刷情報メディア家庭紙生産設備パルプ製品生産設備印刷用紙生産設備 他21,776101,738―(―)9,269(1,631)235133,020891Celulose Nipo-Brasileira S.A.本社工場(ブラジル ミナス・ジェライス州)他資源環境ビジネスパルプ製品生産設備11,80166,874184(1,499)798(―)77880,4375,517GSPP Holdings Sdn.Bhd.本社工場(マレーシア セランゴール州)他３工場生活産業資材段ボール原紙生産設備段ボール加工品生産設備12,67245,7612,010(425)9,428(303)30370,1752,126Oji OceaniaManagement (NZ) Ltd.キンレース工場(ニュージーランドトコロア市)他11工場資源環境ビジネス生活産業資材パルプ製品生産設備段ボール原紙生産設備 他8,28642,6623,024(24,530)13,055(34)―67,0281,672Pan PacForestProducts Ltd.本社工場(ニュージーランドネイピア市)資源環境ビジネスパルプ製品生産設備木材製品生産設備5,82714,81957(667)4,928(―)13925,773455Walki Holding Oyヴァルケアコスキ工場(フィンランド ヴァルケアコスキ市)他14工場等その他サステナブル包装資材生産設備 他4,03013,355783(250)3,252(173)―21,4201,406HPI Resources Bhd.本社工場(マレーシア ヌグリ・スンビラン州)他11工場生活産業資材段ボール加工品生産設備8,5576,5231,433(201)2,099(786)58519,1982,416Oji PapéisEspeciais Ltda.本社工場(ブラジル サンパウロ州）機能材感熱紙生産設備94614,4101,542(972)213(―)4917,162598OjiIndia Packaging Pvt. Ltd.ニムラナ工場(インド ラジャスタン州）他３工場等生活産業資材段ボール加工品生産設備4,6226,258―(―)1,245(232)15212,278337OjitexHaiphongCo., Ltdハイフォン工場(ベトナム ハイフォン市)他３工場生活産業資材段ボール加工品生産設備4,8644,626―(―)1,771(191)12611,389993 (注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。 ２．従業員数は就業人員を記載しています。 ３．リース資産のうち、土地については面積を外書きしています。 ４．Celulose Nipo-Brasileira S.A.、GSPP Holdings Sdn.Bhd.、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Walki Holding Oy、HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 577,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 153,445,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,448,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有しています。 政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。 また、当社グループは、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。 なお、2024年12月24日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。 また、2023年12月25日公表の「企業価値向上に向けた取り組みについて」で、政策保有株式の売却推進を掲げ、2024年４月26日公表の「政策保有株式の縮減に関するお知らせ」で、その具体的な進め方として、2024年度から2027年度までの４年間に、当社が保有する非上場株式以外の株式を2024年３月末時価ベースで300億円縮減する目標を示しました。 その後、2024年11月に、当社が保有する政策保有株式に加え、当社グループ会社の退職給付債務に対し積立超過となっている退職給付信託拠出株式を見直すこととし、2027年度までに総額700億円縮減することを公表しましたが、2025年５月30日公表の中期経営計画2027では、2025年度から2027年度までの３年間に、当社が保有する政策保有株式を450億円、当社グループ会社の退職給付債務に対し積立超過となっている退職給付信託拠出株式を210億円の縮減を計画しています。 中長期的には政策保有株式は2024年度から2030年度までで総額850億円の縮減を見込んでいます。 今後も保有の合理性検証を厳格化することで、着実に縮減を進めていきます。 株式の縮減で得た資金により、成長投資や研究開発の継続的な資金の確保と株主還元強化の両方を実現していきます。 (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式311,683非上場株式以外の株式6989,991 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2877事業の連携強化のため非上場株式以外の株式10取引先持株会による取得 (注) 「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式1828,893 (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ3,682,2361,838,712当社グループのメインバンクであり、借入のほか多岐に渡る取引があります。 同社及びその関係会社との長期的かつ安定的な取引関係の強化・維持を目的に株式を保有しています。 定量的保有効果は相手先との関係を考慮し開示を差し控えています。 なお、保有の合理性については、上記②（a）(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 （注２）無13,97416,381ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱2,764,3592,764,359当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上有11,20610,722日本紙パルプ商事㈱16,389,7201,638,972当社グループの主要な販売代理店です。 同上（注３）有9,8838,489ＫＰＰグループホールディングス㈱11,736,81012,736,810当社グループの主要な販売代理店です。 同上有7,6759,450㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,836,0502,836,050当社グループの主要な借入先であり、また多岐に渡る取引があります。 同上有5,7034,415日本テレビホールディングス㈱1,219,0001,219,000当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上無3,7222,828三井住友トラストグループ㈱901,6741,302,474当社グループの主要な借入先であり、メインバンクに準ずる取引があります。 同上有3,3544,308㈱みずほフィナンシャルグループ818,9711,022,871当社グループのメインバンクであり、借入のほか多岐に渡る取引があります。 同上有3,3173,115 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ライオン㈱1,767,0951,767,095当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有3,1322,399㈱ＴＢＳホールディングス652,275652,275当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上無2,7812,843㈱マツキヨココカラ＆カンパニー1,069,2001,069,200当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有2,5022,608レンゴー㈱3,066,8803,066,880当社グループの主要な得意先かつ仕入先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有2,4293,588日本たばこ産業㈱400,000400,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無1,6451,621㈱しずおかフィナンシャルグループ979,220979,220当社グループの主要な借入先です。 同上有1,5891,416サッポロホールディングス㈱188,355188,355当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有1,4361,135日本フイルコン㈱2,700,1832,700,183当社グループの主要な仕入先です。 同上有1,4041,533ＮＩＳＳＨＡ㈱894,321894,321当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上有1,2201,316大石産業㈱763,136381,568当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上（注４）有1,071832森永製菓㈱417,632417,632当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無1,0461,096 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）栗林商船㈱829,458829,458当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。 同上有1,0111,187ザ・パック㈱291,500291,500当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有9851,116㈱フジ・メディア・ホールディングス359,500359,500当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上有917713日本フエルト㈱1,674,2401,674,240当社グループの主要な仕入先です。 同上有805729コクヨ㈱279,866279,866当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上無798696イチカワ㈱414,137414,137当社グループの主要な仕入先です。 同上有786792特種東海製紙㈱200,000300,000機能材セグメントにおいて業務提携を結んでおり、最適生産体制の構築を図る協力関係にあります。 同上有7011,203アサヒグループホールディングス㈱300,000100,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上（注５）無573558三菱倉庫㈱450,00090,000当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。 同上（注６）無435447荒川化学工業㈱345,600345,600当社グループの主要な仕入先です。 同上有380402久光製薬㈱93,90093,900当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有380373 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱瓦斯化学㈱109,295109,295当社グループの主要な仕入先です。 同上有254283江崎グリコ㈱54,80054,800当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無253231㈱セブン＆アイ・ホールディングス95,66495,664当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無206211東亞合成㈱142,620142,620当社グループの主要な仕入先です。 同上有201227パナソニックホールディングス㈱100,000100,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無177144東日本旅客鉄道㈱60,00020,000当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 同上（注７）無177175㈱ツムラ40,00040,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無172152スーパーバッグ㈱68,39568,395当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有155175㈱ヤクルト本社52,27252,272当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無149163㈱ゼンリン124,855124,855当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上無132106雪印メグミルク㈱50,46550,465当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無129137 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＺＡＣＲＯＳ㈱28,60028,600当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有116123㈱八十二銀行96,55896,558当社グループの主要な借入先です。 同上有101100昭和パックス㈱50,00050,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無9293ダイナパック㈱45,00045,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有8681㈱清水銀行55,40155,401当社グループの主要な借入先です。 同上有8389㈱ＢＳＮメディアホールディングス42,00042,000当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上無7766ニチバン㈱25,00025,000当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 同上無5049共同印刷㈱12,100（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上有49（注８）キーコーヒー㈱24,00036,000当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無4972野崎印刷紙業㈱287,443（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無47（注８）亀田製菓㈱11,90011,900当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上無4650 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トーイン㈱64,347（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有43（注８）サトウ食品㈱5,250（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上有38（注８）ＵＢＥ㈱16,633（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無36（注８）日本製紙㈱35,803（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に資源環境ビジネスセグメントにおいて取引があります。 同上有36（注８）長瀬産業㈱12,342（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無32（注８）フィード・ワン㈱29,290（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無25（注８）北越コーポレーション㈱12,318（注８）当社グループの主要な仕入先です。 同上有15（注８）朝日印刷㈱16,000（注８）当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上無14（注８）ＥＮＥＯＳホールディングス㈱- 4,356,965----3,186ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-361,519----2,940東レ㈱-2,671,000----1,976 銘柄当事業年度前事業年度同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注１)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明治ホールディングス㈱-342,852----1,160㈱ニップン-419,139----994三井不動産㈱-200,000----988㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ-366,636----972味の素㈱-28,500----161㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ-600,000----111 (注) １．「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。 なお、当社が保有する株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、当期に１株につき、３株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。 ３．日本紙パルプ商事㈱は、当期に１株につき、10株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。 ４．大石産業㈱は、当期に１株につき、２株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。 ５．アサヒグループホールディングス㈱は、当期に１株につき、３株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。 ６．三菱倉庫㈱は、当期に１株につき、５株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。 ７．東日本旅客鉄道㈱は、当期に１株につき、３株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。 ８．当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。 ９．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,683,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,991,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 877,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,893,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 142,620 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 206,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の連携強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＮＩＳＳＨＡ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号135,42314.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号85,5909.1 株式会社フォルティス東京都渋谷区南平台町３番８号49,6825.3 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号25,6582.7 王子グループ従業員持株会東京都中央区銀座四丁目７番５号21,2582.3 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号18,0301.9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）15,2481.6 農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号14,1561.5 藤定 智恵子京都府京都市東山区13,7501.5 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目１番１号13,4421.4計-392,24141.9 (注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。 ３．2025年３月６日時点で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏、株式会社エスグラントコーポレーション、 株式会社フォルティスが2025年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３番８号00.00野村絢BUKIT TUNGGAL ROAD, SINGAPORE300.00株式会社エスグラントコーポレーション東京都渋谷区南平台町３番８号2,1650.21 株式会社フォルティス東京都渋谷区南平台町３番８号54,4205.36 |
| 株主数－金融機関 | 110 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 343 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 353 |
| 株主数－個人その他 | 102,039 |
| 株主数－その他の法人 | 1,238 |
| 株主数－計 | 104,142 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大樹生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,9273,574,017 当期間における取得自己株式 (注)447292,155 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,307,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,307,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,014,381,817－－1,014,381,817合計1,014,381,817－－1,014,381,817自己株式 普通株式 (注)１、２、３29,784,28049,397,95083,28879,098,942合計29,784,28049,397,95083,28879,098,942 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加49,397,950株は、2024年12月12日開催の取締役会に基づく取得49,388,600株、単元未満株式の買取による増加5,927株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,423株です。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少83,288株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当83,000株、単元未満株式の売渡による減少288株です。 ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,546,851株含まれています。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日王子ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 口 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Walki Holding Oyの株式取得に関連した取得原価の配分における無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化するために、2024年4月11日にWalki Holding Oy（以下、「Walkiグループ」という。 ）の全株式を61,297百万円で取得している。 会社はWalkiグループを当連結会計年度より連結子会社化し、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に取り込んでいる。 当該企業結合にあたり会社は、当連結会計年度にWalkiグループの取得原価の配分（Purchase Price Allocation、以下、「PPA」という。 ）を行っている。 PPAは企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを公正価値で測定し、取得原価を配分するプロセスである。 このプロセスの中で「(1)無形資産の識別」、「 (2)公正価値の測定」については、高度な専門性が求められることから、会社は外部専門家を利用している。 (1) 無形資産の識別会社は、Walkiグループの事業特性や買収目的を考慮したうえで、識別すべき無形資産の有無を検討している。 検討の結果、無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産が識別されている。 (2) 公正価値の測定連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）４．Walki Holding Oyの取得原価の配分」に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産及び技術関連資産の公正価値をそれぞれ、超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき測定している。 それぞれの測定においては以下が重要な仮定として使用されている。 ●顧客関連資産・既存顧客からの売上及び営業利益予測・既存顧客の減少率・割引率●技術関連資産・ロイヤルティ料率・陳腐化率・割引率 これらを実施した結果、会社は企業結合日時点において無形資産として顧客関連資産21,936百万円、技術関連資産5,637百万円を計上している。 また、無形資産に取得原価を配分した結果、企業結合日時点において暫定的に算定したのれんの金額64,224百万円は21,505百万円減少し、42,718百万円となっている。 なお、当連結会計年度末において、上記の顧客関連資産及び技術関連資産は連結貸借対照表（無形固定資産）の「その他」に含めて表示されている。 Walkiグループの買収は、事業ポートフォリオ転換を進めている会社にとって、重要な投資として位置づけられている。 当監査法人は、効果的に監査手続を立案するため、取締役会議事録、経営会議資料等の閲覧及び経営者に対する質問により、当該買収に関連する以下の事項を俯瞰的に理解した。 ●買収目的●買収後のビジネスモデルとシナジー●買収後の統合プロセスとガバナンス体制●取得原価算定の基礎となる事業計画当該理解を基礎として、WalkiグループのPPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定に関して主として以下の監査手続を立案し、検討を行った。 なお、以下の検討では、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させている。 ●無形資産の識別●公正価値の測定における見積手法の適切性及び重要な仮定の妥当性 (1) 内部統制の評価Walkiグループの取得に関連して識別された一連の内部統制の整備及び運用状況を評価するため、会社の経理責任者に質問し、関連資料を閲覧した。 (2) 無形資産の識別に関する検討●Walkiグループの超過収益力の源泉を理解するため、Walkiグループへ往査し、経営者に対して質問し、工場を視察した。 ●識別すべき無形資産の妥当性を検討するため、買収目的との整合性を確かめた。 また、類似業種におけるPPAで識別された無形資産と比較した。 (3) 測定された無形資産の公正価値に関する検討●会社が採用した公正価値の見積手法の妥当性を検討するため、顧客関連資産及び技術関連資産の測定にあたり、超過収益法及びロイヤルティ免除法が一般に受け入れられている評価方法であることを確かめた。 ●左記に記載した顧客関連資産の測定における重要な仮定に関して、以下の手続を実施した。 ・既存顧客からの売上及び営業利益予測の基礎となる成長率見通しの妥当性を検討するため、関連する事業ごとの成長率に係る利用可能な外部データと比較した。 ・既存顧客の減少率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解したうえで、過去の顧客別売上高データを入手し、既存顧客の減少率を再計算した。 ・割引率の妥当性を検討するため、そのインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 ●左記に記載した技術関連資産の測定における重要な (3) PPAにより識別された無形資産及びのれんの償却期間の決定連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社はPPAにより計上された無形資産の償却期間を以下のとおり設定している。 ●顧客関連資産：11年～20年●技術関連資産：10年会社はこれらの資産に関して、一般的に参照される方法を参考として経済的耐用年数を算定し、償却期間を決定している。 また、のれんについては連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は投資回収期間を考慮し、償却期間を13年としている。 会社は事業ポートフォリオの転換を進めており、Walkiグループの買収は成長性のあるサステナブルパッケージング事業への進出を加速させる重要な投資として位置づけられている。 また、PPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定は、見積手法の選択や重要な仮定の決定に高度な専門性が求められる複雑な領域となり、多くの見積りの要素を含んでいる。 加えて、計上された顧客関連資産、技術関連資産及びのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、それらの償却費は当連結会計年度及びそれ以降の経営成績に重要な影響を与える。 以上の理由から、当監査法人はWalkiグループの株式取得に関連したPPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 仮定に関して、以下の手続を実施した。 ・ロイヤルティ料率の妥当性を検討するため、類似業種企業におけるPPA及びWalkiグループの過年度におけるPPAで使用されたロイヤルティ料率と比較した。 ・陳腐化率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解したうえで、類似業種企業におけるPPA及びWalkiグループの過年度におけるPPAで使用された陳腐化率と比較した。 また、陳腐化率を再計算した。 ・割引率の妥当性を検討するため、そのインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 (4) 償却期間に関する検討●顧客関連資産及び技術関連資産の償却期間の妥当性を検討するため、質問により経済的耐用年数の算定方法を理解したうえで、経済的耐用年数を再計算した。 ●のれんの償却期間の妥当性を検討するため、投資回収期間を再計算した。 また、Walkiグループの買収後のリスクと機会に関する変化について経営者に質問し、それらが投資回収期間に与える影響を評価した。 江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業（以下「家庭紙原紙事業」）を開始している。 会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は9,060百万円（連結総資産の0.3％）である。 家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。 また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。 家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、前連結会計年度の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。 当連結会計年度においても、突発的な故障等による設備停止により、当該事業の製造設備の稼働状況及び生産数量に影響が及んだ結果、当該事業の業績は前連結会計年度に立案した事業計画に比べて遅れが生じている。 会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。 資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。 使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。 ●将来の事業計画に含まれる仮定①製造設備の稼働状況に基づく生産数量②市場成長率の予測に基づく販売数量③主な原材料であるパルプの購入価格④パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格●中国の物価上昇率をもとに算出した長期成長率●加重平均資本コストをもとに算出した割引率当該事業の業績は、事業計画に対しての遅れが継続しており、事業計画の進捗を注視すべき状況が継続している。 また、使用価値の算定における上記の重要な仮定は、家庭紙原紙市況やパルプ市況などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、その予測には経営者による判断を必要とする。 以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に監査の実施を指示し、以下を含む手続の実施結果の報告を受けるとともに、実施した手続について質問を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 (1)内部統制の評価●固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。 ・事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認・担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価 (2)固定資産の減損テストの検討●将来の事業計画の達成可能性を評価するため、前連結会計年度に立案した事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し、差異要因が解消、または重要な仮定へ反映されていることを確認した。 ●左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。 ・将来の事業計画に含まれる仮定①生産数量の妥当性を確かめるため、経営者への質問により過去の設備故障等の発生状況が事業計画に反映されていることを確かめた。 ②販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 －経営者への質問による販売戦略の理解－家庭紙の市場規模及び市場成長率に係る利用可能な外部データとの比較－設備の生産能力と販売数量との比較③パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。 ④販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。 ・長期成長率については、中国の物価上昇率の予測に関する利用可能な外部データと比較した。 ・加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Walki Holding Oyの株式取得に関連した取得原価の配分における無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化するために、2024年4月11日にWalki Holding Oy（以下、「Walkiグループ」という。 ）の全株式を61,297百万円で取得している。 会社はWalkiグループを当連結会計年度より連結子会社化し、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度の連結財務諸表に取り込んでいる。 当該企業結合にあたり会社は、当連結会計年度にWalkiグループの取得原価の配分（Purchase Price Allocation、以下、「PPA」という。 ）を行っている。 PPAは企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものを公正価値で測定し、取得原価を配分するプロセスである。 このプロセスの中で「(1)無形資産の識別」、「 (2)公正価値の測定」については、高度な専門性が求められることから、会社は外部専門家を利用している。 (1) 無形資産の識別会社は、Walkiグループの事業特性や買収目的を考慮したうえで、識別すべき無形資産の有無を検討している。 検討の結果、無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産が識別されている。 (2) 公正価値の測定連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）４．Walki Holding Oyの取得原価の配分」に記載されているとおり、会社は、顧客関連資産及び技術関連資産の公正価値をそれぞれ、超過収益法及びロイヤルティ免除法に基づき測定している。 それぞれの測定においては以下が重要な仮定として使用されている。 ●顧客関連資産・既存顧客からの売上及び営業利益予測・既存顧客の減少率・割引率●技術関連資産・ロイヤルティ料率・陳腐化率・割引率 これらを実施した結果、会社は企業結合日時点において無形資産として顧客関連資産21,936百万円、技術関連資産5,637百万円を計上している。 また、無形資産に取得原価を配分した結果、企業結合日時点において暫定的に算定したのれんの金額64,224百万円は21,505百万円減少し、42,718百万円となっている。 なお、当連結会計年度末において、上記の顧客関連資産及び技術関連資産は連結貸借対照表（無形固定資産）の「その他」に含めて表示されている。 Walkiグループの買収は、事業ポートフォリオ転換を進めている会社にとって、重要な投資として位置づけられている。 当監査法人は、効果的に監査手続を立案するため、取締役会議事録、経営会議資料等の閲覧及び経営者に対する質問により、当該買収に関連する以下の事項を俯瞰的に理解した。 ●買収目的●買収後のビジネスモデルとシナジー●買収後の統合プロセスとガバナンス体制●取得原価算定の基礎となる事業計画当該理解を基礎として、WalkiグループのPPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定に関して主として以下の監査手続を立案し、検討を行った。 なお、以下の検討では、当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させている。 ●無形資産の識別●公正価値の測定における見積手法の適切性及び重要な仮定の妥当性 (1) 内部統制の評価Walkiグループの取得に関連して識別された一連の内部統制の整備及び運用状況を評価するため、会社の経理責任者に質問し、関連資料を閲覧した。 (2) 無形資産の識別に関する検討●Walkiグループの超過収益力の源泉を理解するため、Walkiグループへ往査し、経営者に対して質問し、工場を視察した。 ●識別すべき無形資産の妥当性を検討するため、買収目的との整合性を確かめた。 また、類似業種におけるPPAで識別された無形資産と比較した。 (3) 測定された無形資産の公正価値に関する検討●会社が採用した公正価値の見積手法の妥当性を検討するため、顧客関連資産及び技術関連資産の測定にあたり、超過収益法及びロイヤルティ免除法が一般に受け入れられている評価方法であることを確かめた。 ●左記に記載した顧客関連資産の測定における重要な仮定に関して、以下の手続を実施した。 ・既存顧客からの売上及び営業利益予測の基礎となる成長率見通しの妥当性を検討するため、関連する事業ごとの成長率に係る利用可能な外部データと比較した。 ・既存顧客の減少率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解したうえで、過去の顧客別売上高データを入手し、既存顧客の減少率を再計算した。 ・割引率の妥当性を検討するため、そのインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 ●左記に記載した技術関連資産の測定における重要な (3) PPAにより識別された無形資産及びのれんの償却期間の決定連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社はPPAにより計上された無形資産の償却期間を以下のとおり設定している。 ●顧客関連資産：11年～20年●技術関連資産：10年会社はこれらの資産に関して、一般的に参照される方法を参考として経済的耐用年数を算定し、償却期間を決定している。 また、のれんについては連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、会社は投資回収期間を考慮し、償却期間を13年としている。 会社は事業ポートフォリオの転換を進めており、Walkiグループの買収は成長性のあるサステナブルパッケージング事業への進出を加速させる重要な投資として位置づけられている。 また、PPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定は、見積手法の選択や重要な仮定の決定に高度な専門性が求められる複雑な領域となり、多くの見積りの要素を含んでいる。 加えて、計上された顧客関連資産、技術関連資産及びのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、それらの償却費は当連結会計年度及びそれ以降の経営成績に重要な影響を与える。 以上の理由から、当監査法人はWalkiグループの株式取得に関連したPPAにおける無形資産の識別及び公正価値の測定並びに無形資産及びのれんの償却期間の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 仮定に関して、以下の手続を実施した。 ・ロイヤルティ料率の妥当性を検討するため、類似業種企業におけるPPA及びWalkiグループの過年度におけるPPAで使用されたロイヤルティ料率と比較した。 ・陳腐化率の妥当性を検討するため、質問により算定モデルを理解したうえで、類似業種企業におけるPPA及びWalkiグループの過年度におけるPPAで使用された陳腐化率と比較した。 また、陳腐化率を再計算した。 ・割引率の妥当性を検討するため、そのインプットデータについて、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 (4) 償却期間に関する検討●顧客関連資産及び技術関連資産の償却期間の妥当性を検討するため、質問により経済的耐用年数の算定方法を理解したうえで、経済的耐用年数を再計算した。 ●のれんの償却期間の妥当性を検討するため、投資回収期間を再計算した。 また、Walkiグループの買収後のリスクと機会に関する変化について経営者に質問し、それらが投資回収期間に与える影響を評価した。 江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業（以下「家庭紙原紙事業」）を開始している。 会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は9,060百万円（連結総資産の0.3％）である。 家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。 また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。 家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、前連結会計年度の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。 当連結会計年度においても、突発的な故障等による設備停止により、当該事業の製造設備の稼働状況及び生産数量に影響が及んだ結果、当該事業の業績は前連結会計年度に立案した事業計画に比べて遅れが生じている。 会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。 資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。 使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。 ●将来の事業計画に含まれる仮定①製造設備の稼働状況に基づく生産数量②市場成長率の予測に基づく販売数量③主な原材料であるパルプの購入価格④パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格●中国の物価上昇率をもとに算出した長期成長率●加重平均資本コストをもとに算出した割引率当該事業の業績は、事業計画に対しての遅れが継続しており、事業計画の進捗を注視すべき状況が継続している。 また、使用価値の算定における上記の重要な仮定は、家庭紙原紙市況やパルプ市況などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、その予測には経営者による判断を必要とする。 以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に監査の実施を指示し、以下を含む手続の実施結果の報告を受けるとともに、実施した手続について質問を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 (1)内部統制の評価●固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。 ・事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認・担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価 (2)固定資産の減損テストの検討●将来の事業計画の達成可能性を評価するため、前連結会計年度に立案した事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し、差異要因が解消、または重要な仮定へ反映されていることを確認した。 ●左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。 ・将来の事業計画に含まれる仮定①生産数量の妥当性を確かめるため、経営者への質問により過去の設備故障等の発生状況が事業計画に反映されていることを確かめた。 ②販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 －経営者への質問による販売戦略の理解－家庭紙の市場規模及び市場成長率に係る利用可能な外部データとの比較－設備の生産能力と販売数量との比較③パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。 ④販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。 ・長期成長率については、中国の物価上昇率の予測に関する利用可能な外部データと比較した。 ・加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業（以下「家庭紙原紙事業」）を開始している。 会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は9,060百万円（連結総資産の0.3％）である。 家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。 また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。 家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、前連結会計年度の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。 当連結会計年度においても、突発的な故障等による設備停止により、当該事業の製造設備の稼働状況及び生産数量に影響が及んだ結果、当該事業の業績は前連結会計年度に立案した事業計画に比べて遅れが生じている。 会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。 資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。 使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。 ●将来の事業計画に含まれる仮定①製造設備の稼働状況に基づく生産数量②市場成長率の予測に基づく販売数量③主な原材料であるパルプの購入価格④パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格●中国の物価上昇率をもとに算出した長期成長率●加重平均資本コストをもとに算出した割引率当該事業の業績は、事業計画に対しての遅れが継続しており、事業計画の進捗を注視すべき状況が継続している。 また、使用価値の算定における上記の重要な仮定は、家庭紙原紙市況やパルプ市況などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、その予測には経営者による判断を必要とする。 以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）４．Walki Holding Oyの取得原価の配分」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に監査の実施を指示し、以下を含む手続の実施結果の報告を受けるとともに、実施した手続について質問を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 (1)内部統制の評価●固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。 ・事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認・担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価 (2)固定資産の減損テストの検討●将来の事業計画の達成可能性を評価するため、前連結会計年度に立案した事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し、差異要因が解消、または重要な仮定へ反映されていることを確認した。 ●左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。 ・将来の事業計画に含まれる仮定①生産数量の妥当性を確かめるため、経営者への質問により過去の設備故障等の発生状況が事業計画に反映されていることを確かめた。 ②販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。 －経営者への質問による販売戦略の理解－家庭紙の市場規模及び市場成長率に係る利用可能な外部データとの比較－設備の生産能力と販売数量との比較③パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。 ④販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。 さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。 ・長期成長率については、中国の物価上昇率の予測に関する利用可能な外部データと比較した。 ・加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日王子ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 口 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、当事業年度末現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式741,876百万円及び関係会社出資金27,572百万円は合計で総資産の58％を占めている。 このうち、関係会社株式には財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び注記事項「(有価証券関係)」に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式728,273百万円、関連会社株式4,008百万円が含まれる。 （これらと市場価格のない関係会社出資金とを合わせ、以下「市場価格のない関係会社株式等」という。 ）会社は市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50%超下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。 また、超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し評価を行っている。 会社は当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%超下回る株式等の有無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、市場価格のない関係会社株式等の評価損を計上していない。 市場価格のない関係会社株式等は総資産に占める割合が高く、財務諸表における金額的重要性が高い。 また、市場価格のない関係会社株式等の超過収益力を含む実質価額の算定や実質価額の回復可能性の検討には、経営者による判断や不確実性を伴う。 以上の理由から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 （1）内部統制の評価●市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、一連のプロセスを会社へ質問した。 また、実質価額の算定及び減損の判定結果について、経理責任者による承認に焦点を当てて手続を実施した。 （2）市場価格のない関係会社株式等の評価の検討●実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ●実質価額に超過収益力が反映されている市場価格のない関係会社株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断を評価するために、事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析するとともに、経営者の検討の基礎となる将来の事業計画について、経営者への質問や利用可能な外部データとの比較を行った。 ●取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、当事業年度末現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式741,876百万円及び関係会社出資金27,572百万円は合計で総資産の58％を占めている。 このうち、関係会社株式には財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び注記事項「(有価証券関係)」に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式728,273百万円、関連会社株式4,008百万円が含まれる。 （これらと市場価格のない関係会社出資金とを合わせ、以下「市場価格のない関係会社株式等」という。 ）会社は市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50%超下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。 また、超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し評価を行っている。 会社は当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%超下回る株式等の有無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、市場価格のない関係会社株式等の評価損を計上していない。 市場価格のない関係会社株式等は総資産に占める割合が高く、財務諸表における金額的重要性が高い。 また、市場価格のない関係会社株式等の超過収益力を含む実質価額の算定や実質価額の回復可能性の検討には、経営者による判断や不確実性を伴う。 以上の理由から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。 （1）内部統制の評価●市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、一連のプロセスを会社へ質問した。 また、実質価額の算定及び減損の判定結果について、経理責任者による承認に焦点を当てて手続を実施した。 （2）市場価格のない関係会社株式等の評価の検討●実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ●実質価額に超過収益力が反映されている市場価格のない関係会社株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断を評価するために、事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析するとともに、経営者の検討の基礎となる将来の事業計画について、経営者への質問や利用可能な外部データとの比較を行った。 ●取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 136,769,000,000 |
| 仕掛品 | 26,247,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 152,609,000,000 |
| 未収入金 | 25,967,000,000 |
| その他、流動資産 | 22,438,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 244,732,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 467,616,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,200,000,000 |
| 土地 | 242,886,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 55,046,000,000 |
| 建設仮勘定 | 29,885,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,381,399,000,000 |
| ソフトウエア | 44,000,000 |
| 無形固定資産 | 110,507,000,000 |
| 投資有価証券 | 197,835,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,522,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 86,939,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,959,000,000 |
| 投資その他の資産 | 336,619,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 263,763,000,000 |
| 短期借入金 | 236,227,000,000 |
| 未払金 | 21,582,000,000 |
| 未払法人税等 | 20,610,000,000 |
| 未払費用 | 54,506,000,000 |
| 繰延税金負債 | 101,198,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 51,146,000,000 |
| 資本剰余金 | 86,035,000,000 |
| 利益剰余金 | 671,980,000,000 |
| 株主資本 | 816,060,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,782,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 186,875,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,350,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 285,695,000,000 |
| 非支配株主持分 | 30,967,000,000 |
| 負債純資産 | 1,334,158,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,499,869,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 281,709,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,289,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,352,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,134,000,000 |
| 営業外収益 | 9,686,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,050,000,000 |
| 営業外費用 | 11,182,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 20,083,000,000 |
| 特別利益 | 20,477,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,000,000 |
| 特別損失 | 25,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,899,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,176,000,000 |
| 法人税等 | 3,722,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -12,017,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 62,699,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,319,000,000 |
| その他の包括利益 | 38,705,000,000 |
| 包括利益 | 86,645,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 84,021,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,624,000,000 |
| 剰余金の配当 | -19,727,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,517,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,323,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 46,171,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 65,508,000,000 |
| 受取手形 | 66,467,000,000 |
| 売掛金 | 305,317,000,000 |
| 契約資産 | 3,126,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -620,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,284,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,560,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,039,000,000 |
| 連結子会社の数 | 217 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 13,473,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,991,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,849,264,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 89,176,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 153,445,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,176,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,121,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,323,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,487,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,564,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,019,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,746,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,695,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,537,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,516,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,651,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,701,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,550,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,381,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,905,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,097,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,714,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,727,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,720,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,588,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -977,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 58,088※2 58,429 受取手形※9 73,01666,467 売掛金※2 296,058※2 305,317 契約資産1,8333,126 有価証券4,7727,434 商品及び製品※2 124,625※2 136,769 仕掛品※2 24,637※2 26,247 原材料及び貯蔵品※2 136,181※2 152,609 短期貸付金※2 4,277※2 4,589 未収入金25,48125,967 その他※2 27,143※2 22,438 貸倒引当金△2,828△2,892 流動資産合計773,287806,504 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物766,409813,695 減価償却累計額※7 △543,962※7 △568,962 建物及び構築物（純額）※2,※8 222,446※2,※8 244,732 機械装置及び運搬具2,707,3302,831,123 減価償却累計額※7 △2,278,379※7 △2,363,506 機械装置及び運搬具（純額）※2,※8 428,951※2,※8 467,616 工具、器具及び備品66,27369,410 減価償却累計額※7 △59,165※7 △61,210 工具、器具及び備品（純額）※2,※8 7,108※2 8,200 土地※2,※5 246,198※2,※5 242,886 林地※2 143,154※2 179,333 植林立木※2,※8 120,719※2,※8 153,696 リース資産84,01497,403 減価償却累計額※7 △32,199※7 △42,357 リース資産（純額）51,81455,046 建設仮勘定※2 53,109※2 29,885 有形固定資産合計1,273,5041,381,399 無形固定資産 のれん18,08158,303 その他※2 16,373※2 52,203 無形固定資産合計34,455110,507 投資その他の資産 投資有価証券※1,※2 217,870※1,※2 197,835 長期貸付金3,8373,108 長期前払費用2,6622,522 退職給付に係る資産96,25086,939 繰延税金資産9,89312,959 その他※2 32,559※2 35,045 貸倒引当金△1,838△1,790 投資その他の資産合計361,235336,619 固定資産合計1,669,1951,828,526 資産合計2,442,4822,635,030 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※2,※9 274,659※2 263,763 短期借入金※2 216,476※2 236,227 コマーシャル・ペーパー30,00077,000 １年内償還予定の社債10,00030,000 未払金21,62821,582 未払費用53,05454,506 未払法人税等22,01720,610 その他40,34635,127 流動負債合計668,183738,818 固定負債 社債145,000115,000 長期借入金※2 335,240※2 445,161 繰延税金負債95,124101,198 再評価に係る繰延税金負債※5 7,730※5 7,818 退職給付に係る負債54,39451,146 長期預り金6,4206,058 その他34,78937,037 固定負債合計678,701763,420 負債合計1,346,8841,502,238純資産の部 株主資本 資本金103,880103,880 資本剰余金85,74086,035 利益剰余金645,337671,980 自己株式△16,575△45,836 株主資本合計818,383816,060 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金64,65652,782 繰延ヘッジ損益1,524△638 土地再評価差額金※5 5,713※5 5,326 為替換算調整勘定124,922186,875 退職給付に係る調整累計額51,24941,350 その他の包括利益累計額合計248,066285,695 新株予約権9768 非支配株主持分29,04930,967 純資産合計1,095,5971,132,791負債純資産合計2,442,4822,635,030 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高1,696,2681,849,264売上原価※1,※2 1,372,191※1,※2 1,499,869売上総利益324,076349,395販売費及び一般管理費 運賃諸掛121,912131,911 保管費6,8857,267 従業員給料59,56163,145 退職給付費用812△620 減価償却費6,17610,544 その他56,12669,461 販売費及び一般管理費合計※1 251,476※1 281,709営業利益72,60067,686営業外収益 受取利息3,0412,352 受取配当金3,8954,134 為替差益14,570－ 持分法による投資利益4,7084,503 受取保険金1,8063,130 デリバティブ評価益－3,077 その他5,5345,886 営業外収益合計33,55623,085営業外費用 支払利息6,7708,564 為替差損－4,839 その他13,3998,799 営業外費用合計20,17022,203経常利益85,98768,568特別利益 投資有価証券売却益1,46726,178 退職給付信託返還益※3 222※3 8,469 その他8,3052,217 特別利益合計9,99536,865特別損失 事業構造改善費用※5 1,027※4,※5 10,847 災害による損失10,7633,881 減損損失※5 3,980※5 2,986 固定資産除却損※6 1,505※6 2,827 その他1,106530 特別損失合計18,38321,074税金等調整前当期純利益77,59984,359法人税、住民税及び事業税27,48438,003法人税等調整額△2,202△1,584法人税等合計25,28236,419当期純利益52,31747,940非支配株主に帰属する当期純利益1,5051,769親会社株主に帰属する当期純利益50,81246,171 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益52,31747,940その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,439△12,017 繰延ヘッジ損益1,031△2,204 土地再評価差額金－△179 為替換算調整勘定40,37562,699 退職給付に係る調整額27,873△7,319 持分法適用会社に対する持分相当額5,834△2,273 その他の包括利益合計※１ 96,553※１ 38,705包括利益148,87186,645（内訳） 親会社株主に係る包括利益146,49284,021 非支配株主に係る包括利益2,3782,624 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高103,88085,892607,593△12,949784,418会計方針の変更による累積的影響額 69 69会計方針の変更を反映した当期首残高103,88085,892607,663△12,949784,488当期変動額 剰余金の配当 △15,887 △15,887親会社株主に帰属する当期純利益 50,812 50,812自己株式の取得 △4,802△4,802自己株式の処分 △28 6537持分変動に伴う自己株式の増減 00株式交換による変動 40 1,1091,150連結範囲の変動 2,747 2,747非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △164 △164土地再評価差額金の取崩 2 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△15237,674△3,62633,895当期末残高103,88085,740645,337△16,575818,383 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高41,5734745,71685,25319,514152,53113427,480964,564会計方針の変更による累積的影響額 69会計方針の変更を反映した当期首残高41,5734745,71685,25319,514152,53113427,480964,634当期変動額 剰余金の配当 △15,887親会社株主に帰属する当期純利益 50,812自己株式の取得 △4,802自己株式の処分 37持分変動に伴う自己株式の増減 0株式交換による変動 1,150連結範囲の変動 2,747非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △164土地再評価差額金の取崩 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,0821,050△239,66931,73495,534△361,56997,067当期変動額合計23,0821,050△239,66931,73495,534△361,569130,962当期末残高64,6561,5245,713124,92251,249248,0669729,0491,095,597 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高103,88085,740645,337△16,575818,383当期変動額 剰余金の配当 △19,727 △19,727親会社株主に帰属する当期純利益 46,171 46,171自己株式の取得 △29,307△29,307自己株式の処分 △18 4829持分変動に伴う自己株式の増減 △1△1連結範囲の変動 10 10利益剰余金から資本剰余金への振替 18△18 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 295 295土地再評価差額金の取崩 207 207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－29526,642△29,260△2,323当期末残高103,88086,035671,980△45,836816,060 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高64,6561,5245,713124,92251,249248,0669729,0491,095,597当期変動額 剰余金の配当 △19,727親会社株主に帰属する当期純利益 46,171自己株式の取得 △29,307自己株式の処分 29持分変動に伴う自己株式の増減 △1連結範囲の変動 10利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 295土地再評価差額金の取崩 207株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,873△2,163△38761,952△9,89937,629△291,91739,517当期変動額合計△11,873△2,163△38761,952△9,89937,629△291,91737,194当期末残高52,782△6385,326186,87541,350285,6956830,9671,132,791 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益77,59984,359 減価償却費79,52989,176 減損損失3,9802,986 のれん償却額2,2535,082 植林立木の簿価払出し額11,52012,293 貸倒引当金の増減額（△は減少）366△227 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,073△6,323 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）676△2,121 受取利息及び受取配当金△6,937△6,487 支払利息6,7708,564 為替差損益（△は益）△11,3663,019 持分法による投資損益（△は益）△4,708△4,503 投資有価証券売却損益（△は益）△1,131△25,746 退職給付信託返還損益（△は益）△222△8,469 事業構造改善費用1,02710,847 固定資産除却損1,5052,827 売上債権の増減額（△は増加）17,49611,120 棚卸資産の増減額（△は増加）8,705△10,695 仕入債務の増減額（△は減少）16,827△21,537 その他13,039△13,516 小計213,860130,651 利息及び配当金の受取額8,1787,701 利息の支払額△5,495△6,550 法人税等の支払額△13,645△37,381 営業活動によるキャッシュ・フロー202,89794,420投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△115,019△143,934 有形及び無形固定資産の売却による収入5,5722,155 投資有価証券の取得による支出△2,161△5,720 投資有価証券の売却及び償還による収入5,49550,588 貸付けによる支出△637△440 貸付金の回収による収入1,087917 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△12,671※２ △58,711 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－1,210 その他331△977 投資活動によるキャッシュ・フロー△118,003△154,911 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△11,762△21,905 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△56,00047,000 長期借入れによる収入87,684180,449 長期借入金の返済による支出△75,501△76,097 社債の償還による支出－△10,000 リース債務の返済による支出△7,287△8,714 自己株式の取得による支出△4,802△29,307 配当金の支払額△15,887△19,727 その他△1,341△726 財務活動によるキャッシュ・フロー△84,89960,969現金及び現金同等物に係る換算差額3,5112,560現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,5063,039現金及び現金同等物の期首残高56,83762,472新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額2,341－連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△212△4現金及び現金同等物の期末残高※１ 62,472※１ 65,508 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数前連結会計年度200社 当連結会計年度217社主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。 なお、当連結会計年度より取得により21社を新たに連結の範囲に加えています。 また、4社を連結の範囲から除外しています。 その要因は株式売却1社、清算1社、合併1社、重要性の低下1社です。 (2) 主要な非連結子会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座 (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数前連結会計年度20社 当連結会計年度20社主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Walki Oy他106社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10～15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する ① 製品・商品の販売 当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。 このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。 本人又は代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。 なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。 ② 役務の提供（工事契約含む） 当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。 役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。 進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 収益認識に関する判断事項 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。 これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。 見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。 契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。 複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。 独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。 契約における対価は、顧客へ製品・商品引渡し、役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。 なお、重要な金融要素は含んでいません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象先物為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引通貨スワップ 外貨建金銭債権債務金利通貨スワップ 外貨建借入金金利スワップ 借入金商品スワップ 原材料及び電力③ ヘッジ方針当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。 金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数前連結会計年度200社 当連結会計年度217社主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。 なお、当連結会計年度より取得により21社を新たに連結の範囲に加えています。 また、4社を連結の範囲から除外しています。 その要因は株式売却1社、清算1社、合併1社、重要性の低下1社です。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数前連結会計年度20社 当連結会計年度20社主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Walki Oy他106社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10～15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する ① 製品・商品の販売 当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。 このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。 本人又は代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。 なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。 ② 役務の提供（工事契約含む） 当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。 役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。 進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 収益認識に関する判断事項 取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。 これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。 見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。 契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。 複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。 独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。 契約における対価は、顧客へ製品・商品引渡し、役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。 なお、重要な金融要素は含んでいません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象先物為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引通貨スワップ 外貨建金銭債権債務金利通貨スワップ 外貨建借入金金利スワップ 借入金商品スワップ 原材料及び電力③ ヘッジ方針当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。 金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。 資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。 資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。 使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。 当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。 （家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、突発的な故障等による設備の停止の発生により、当連結会計年度においても事業計画の進捗を注視する状況が続いており、同事業に係る固定資産（9,060百万円）について減損の兆候が認められていることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。 減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。 このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。 将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。 また、割引率についても一定の仮定が含まれます。 判定の結果、当社グループは減損損失の認識は不要と判断しています。 上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産9,89312,959 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、注記事項「（税効果会計関係）」に記載しています。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。 将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。 当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 ３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る資産96,25086,939退職給付に係る債務54,39451,146 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、注記事項「（退職給付関係）」に記載しています。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。 退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。 この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。 当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 ４．Walki Holding Oyの取得原価の配分当社グループは、Walki Holding Oyの株式を取得し連結子会社としました。 株式取得の概要及び計上金額等は、注記事項「（企業結合等関係）」に記載しています。 取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法）を用いて算定しています。 無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、陳腐化率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。 のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。 上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、不確実性が高く、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 重要な仮定が変動した結果、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※８ 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物256百万円17百万円機械装置及び運搬具467 48 工具、器具及び備品0 － 植林立木189 339 計914 406 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※９ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。 なお、前連結会計年度末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形8,820百万円－百万円支払手形12,161 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)請負作業費4,318百万円5,378百万円従業員給料及び手当3,962 4,320 減価償却費974 3,284 (表示方法の変更) 前事業年度において、主要な費目として表示していた「不動産賃貸原価」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示していません。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物7百万円147百万円機械装置及び運搬具300 922 その他230 21 撤去費用967 1,735 計1,505 2,827 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)10,418百万円13,473百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれています。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)△72百万円2,991百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－68合計－－－－－68 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式7,8908.02024年３月31日2024年６月５日2024年11月７日取締役会普通株式11,83612.02024年９月30日2024年12月２日 (注) １．2024年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。 ２．2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式11,244利益剰余金12.02025年３月31日2025年６月５日 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定58,088百万円58,429百万円預入期間が３か月を超える定期預金△337 △355 有価証券4,722 7,434 現金及び現金同等物62,472 65,508 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,2482,264１年超8,7106,924合計10,9599,189 (貸手側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内752792１年超6,7556,533合計7,5087,326 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。 資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してヘッジを行っています。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。 また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したヘッジを行っています。 借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。 借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。 外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引並びに原材料及び購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。 ② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しています。 また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、または、固定支払金利が将来の市中金利水準と乖離するリスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。 さらに一部の連結子会社は、原材料及び購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。 投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。 なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。 連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。 また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券（※２） ① 関連会社株式47,69318,285△29,408② その他有価証券130,915130,915－資産計178,609149,200△29,408(1) 社債（※３）155,000149,370△5,629 (2) 長期借入金(※４)407,853405,368△2,485負債計562,853554,738△8,115デリバティブ取引(※５)7,6857,685－ １現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。 ※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式39,260 ※３社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）を含めています。 ※４長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額72,613百万円）を含めています。 ※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券（※２） ① 関連会社株式46,69216,847△29,845② その他有価証券104,214104,214－資産計150,907121,061△29,845(1) 社債（※３）145,000134,246△10,753 (2) 長期借入金(※４)515,090507,330△7,760負債計660,090641,576△18,514デリバティブ取引(※５)7,4977,497－ １現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。 ※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式46,928 ※３社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額30,000百万円）を含めています。 ※４長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額69,929百万円）を含めています。 ※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金55,220－－－受取手形73,016－－－売掛金296,058－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他4,772－－－合計429,067－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金54,923－－－受取手形66,467－－－売掛金305,317－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他7,434－－－合計434,142－－－ （注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金143,863－－－－－コマーシャル・ペーパー30,000－－－－－社債10,00030,000－10,00020,00085,000長期借入金72,61366,43234,82943,50640,136150,335合計256,47696,43234,82953,50660,136235,335 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金166,297－－－－－コマーシャル・ペーパー77,000－－－－－社債30,000－10,00020,00015,00070,000長期借入金69,92936,38282,58740,41448,412237,363合計343,22736,38292,58760,41463,412307,363 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式129,670－－129,670 その他1,245－－1,245デリバティブ取引 通貨関連－1,964－1,964 金利関連－52－52 商品関連－6685,2975,966資産計130,9152,6865,297138,899デリバティブ取引 通貨関連－298－298 金利関連－－－－ 商品関連－－－－負債計－298－298 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式103,034－－103,034 その他1,180－－1,180デリバティブ取引 通貨関連－56－56 金利関連－94－94 商品関連5－8,3148,320資産計104,2191508,314112,685デリバティブ取引 通貨関連－973－973 金利関連－－－－ 商品関連－－－－負債計－973－973 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式18,285－－18,285資産計18,285－－18,285社債－149,370－149,370長期借入金－405,368－405,368負債計－554,738－554,738 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式16,847－－16,847資産計16,847－－16,847社債－134,246－134,246長期借入金－507,330－507,330負債計－641,576－641,576 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 デリバティブ為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 商品デリバティブの内、活発な市場での取引がある場合には、その取引所等の価格を使用しているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっている場合には、その時価をレベル２の時価に分類しています。 重要な観察できないインプットも使用して算定した場合には、レベル３の時価に分類しています。 社債当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－(3)その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－(3)その他4,7724,772－小計4,7724,772－合計4,7724,772－ 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－(3)その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－(3)その他7,4347,434－小計7,4347,434－合計7,4347,434－ ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式129,14739,28789,859 (2)その他－－－小計129,14739,28789,859連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式523604△80 (2)その他1,2451,689△444小計1,7682,294△525合計130,91541,58289,333 (注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,248 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式102,56529,31473,251 (2)その他－－－小計102,56529,31473,251連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式468584△116 (2)その他1,1801,689△508小計1,6482,274△625合計104,21431,58872,625 (注) 非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 5,275 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,5541,46339その他1631 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式49,89425,586432その他10－△0 ４．減損処理を行った有価証券種類前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他有価証券49百万円－百万円 (注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため記載を省略しています。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売・NZドル買売掛金33,2037,808△208ユーロ売・NZドル買売掛金140－4 買建 ユーロ買・日本円売外貨建予定取引 60,966 － 961米ドル買・日本円売外貨建予定取引32,947－978ユーロ買・NZドル売未払金20－△0スイスフラン買・NZドル売未払金17－△0合計127,2967,8081,734為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金2,327－△11買建 米ドル買掛金814－36ユーロ買掛金43－0合計3,185－24 (注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。 )によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円) 原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売・NZドル買売掛金29,7207,874△921ユーロ売・NZドル買売掛金1,107－△36日本円売・NZドル買売掛金314－△8 買建 米ドル買・ユーロ売買掛金151－7米ドル買・NZドル売未払金19－0米ドル買・マレーシアリンギット売買掛金3－△0日本円買・マレーシアリンギット売買掛金0－0英ポンド買・マレーシアリンギット売買掛金0－0合計31,3177,874△958為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金2,919－△0買建 米ドル買掛金1,964－△6ユーロ買掛金37－0加ドル買掛金5－△0合計4,926－△7 (注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。 )によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。 (2) 金利関連 前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法 金利通貨スワップ取引 長期借入金 変動受取・固定支払米ドル受取・インドネシアルピア支払1,24989252金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 長期借入金 変動受取・固定支払63,83840,000 (注)固定受取・変動支払71,70071,700 (注)金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)金利通貨スワップ取引 長期借入金 変動受取・固定支払米ドル受取・日本円支払36,027－ (注)合計172,814112,59252 (注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法 金利通貨スワップ取引 長期借入金 変動受取・固定支払米ドル受取・インドネシアルピア支払95057094金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 長期借入金 変動受取・固定支払40,000－ (注)固定受取・変動支払156,200156,200 (注)合計197,150156,77094 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。 (3) 商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引 変動受取・固定支払電力299－426合計299－426 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引 変動受取・固定支払アルミニウム75－5合計75－5 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。 なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高105,288百万円101,223百万円勤務費用3,032 2,940 利息費用860 1,007 数理計算上の差異の発生額△1,134 △5,194 過去勤務費用の発生額－ △254 退職給付の支払額△7,438 △7,277 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △1,572 その他614 △415 退職給付債務の期末残高101,223 90,458 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高110,852百万円147,467百万円期待運用収益1,502 1,638 数理計算上の差異の発生額41,593 2,706 事業主からの拠出額391 247 退職給付の支払額△5,238 △5,021 信託資産返還△1,789 △15,049 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △1,459 その他155 △127 年金資産の期末残高147,467 130,402 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高5,263百万円4,387百万円退職給付費用124 1,442 退職給付の支払額△912 △1,333 制度への拠出額△468 △464 その他379 118 退職給付に係る負債の期末残高4,387 4,151 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務63,583百万円56,397百万円年金資産△157,828 △141,260 △94,245 △84,862 非積立型制度の退職給付債務52,388 49,069 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,856 △35,793 退職給付に係る負債54,394 51,146 退職給付に係る資産△96,250 △86,939 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,856 △35,793 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用3,032百万円2,940百万円利息費用860 1,007 期待運用収益△1,502 △1,638 数理計算上の差異の費用処理額△2,067 △8,120 過去勤務費用の費用処理額△643 △728 簡便法で計算した退職給付費用124 1,442 退職給付信託返還益 (注)１△222 △8,469 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)１－ △572 特別退職金 (注)２229 667 割増退職金 (注)３18 7 確定給付制度に係る退職給付費用△169 △13,463 (注) １．特別利益に計上しています。 ２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失に計上しています。 ３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用に計上しています。 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△643百万円△526百万円数理計算上の差異40,437 △9,234 合計39,794 △9,761 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)未認識過去勤務費用△4,273百万円△3,746百万円未認識数理計算上の差異△60,606 △51,372 合計△64,879 △55,118 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)国内株式62％63％外国株式6 6 国内債券3 1 外国債券6 10 現金及び預金3 2 生保一般勘定1 1 オルタナティブ投資 (注)１18 17 その他1 0 合計 (注)２100 100 (注) １．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。 ２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60％、当連結会計年度60％含まれています。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)① 割引率 国内0.4 ～ 1.3％1.4 ～ 2.1％海外3.5 ～ 7.2 2.3 ～ 7.7 ② 長期期待運用収益率 国内0.7 ～ 2.0％1.0 ～ 2.0％海外3.5 ～ 7.0 3.5 ～ 7.0 ③ 予想昇給率 国内2.5 ～ 8.5％2.5 ～ 8.5％海外2.0 ～ 10.0 1.0 ～ 10.0 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度3,018百万円、当連結会計年度4,125百万円です。 ４．その他の退職給付に関する事項退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。 移行に伴う影響額は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の減少－百万円△1,572百万円年金資産の減少－ 1,459 数理計算上の差異の一括償却額－ △459 合計－ △572 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 10名当社の取締役 10名ストック・オプション数普通株式 174,000株普通株式 220,000株付与日2009年７月13日2010年７月16日権利確定条件2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間自 2009年定時株主総会(2009年６月26日)至 2010年定時株主総会自 2010年定時株主総会(2010年６月29日)至 2011年定時株主総会権利行使期間自 2009年７月14日至 2029年６月30日自 2010年７月17日至 2030年６月30日 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 10名当社の取締役 12名ストック・オプション数普通株式 219,000株普通株式 219,000株付与日2011年７月15日2012年７月17日権利確定条件2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間自 2011年定時株主総会(2011年６月29日)至 2012年定時株主総会自 2012年定時株主総会(2012年６月28日)至 2013年定時株主総会権利行使期間自 2011年７月16日至 2031年６月30日自 2012年７月18日至 2032年６月30日 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 10名当社の取締役 10名ストック・オプション数普通株式 220,000株普通株式 176,000株付与日2013年７月16日2014年７月15日権利確定条件2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間自 2013年定時株主総会(2013年６月27日)至 2014年定時株主総会自 2014年定時株主総会(2014年６月27日)至 2015年定時株主総会権利行使期間自 2013年７月17日至 2033年６月30日自 2014年７月16日至 2034年６月30日 2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役 11名ストック・オプション数普通株式 199,000株付与日2015年７月14日権利確定条件2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)至 2016年定時株主総会権利行使期間自 2015年７月15日至 2035年６月30日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ① ストック・オプションの数 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末12,00015,000権利確定--権利行使--失効--未行使残12,00015,000 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末15,00013,000権利確定--権利行使-13,000失効--未行使残15,000- 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末--付与--失効--権利確定--未確定残--権利確定後 (株) 前連結会計年度末39,00057,000権利確定--権利行使24,00014,000失効--未行使残15,00043,000 2015年ストック・オプション権利確定前 (株) 前連結会計年度末-付与-失効-権利確定-未確定残-権利確定後 (株) 前連結会計年度末116,000権利確定-権利行使32,000失効-未行使残84,000 ② 単価情報 2009年ストック・オプション2010年ストック・オプション権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)--公正な評価単価(付与日) (円)285334 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)-601公正な評価単価(付与日) (円)307189 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション権利行使価格 (円)11行使時平均株価 (円)561610公正な評価単価(付与日) (円)351324 2015年ストック・オプション権利行使価格 (円)1行使時平均株価 (円)672公正な評価単価(付与日) (円)432 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 繰越欠損金 (注)25,727百万円 30,044百万円退職給付関係22,834 23,114 投資有価証券7,602 7,850 有形固定資産関係26,165 29,651 未払賞与5,326 5,527 棚卸資産関係3,009 3,445 その他24,802 25,126 繰延税金資産小計115,468 124,760 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△18,507 △20,269 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,542 △30,320 評価性引当額小計△47,049 △50,589 繰延税金資産合計68,418 74,170 (繰延税金負債) 時価評価による簿価修正額△45,623 △55,697 有形固定資産関係△34,729 △40,969 固定資産圧縮積立金△9,498 △9,586 退職給付関係△35,477 △34,256 その他有価証券評価差額金△27,085 △22,558 その他△9,035 △7,159 繰延税金負債合計△161,450 △170,228 繰延税金資産(負債)の純額△93,032 △96,058 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)2,6961,6859351,2802,39116,73725,727評価性引当額△2,552△1,639△862△1,207△2,326△9,919△18,507繰延税金資産144467273656,8177,220 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)1,8139431,3952,6721,68921,52930,044評価性引当額△1,762△600△1,317△2,575△1,635△12,376△20,269繰延税金資産503427896549,1539,775 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等の永久損金不算入2.5 4.4 受取配当金等の永久益金不算入△2.6 △1.1 住民税均等割0.6 0.6 税額控除△2.1 △2.9 持分法投資損益△1.9 △1.2 海外子会社の税率差異△0.5 4.6 海外子会社の投資優遇税制△1.9 △0.1 のれん償却額0.9 1.8 評価性引当額6.8 5.8 その他△0.0 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6 43.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,481百万円増加し、退職給付に係る調整額が553百万円減少、その他有価証券評価差額金が505百万円減少、土地再評価差額金が180百万円減少し、法人税等調整額が244百万円増加しています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy（本社：フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月11日付で全株式を取得しています。 １．企業結合の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称Walki Holding Oy 他20社 事業の内容原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）、印刷、包装資材の製造・販売事業、他 （2）企業結合を行った主な理由Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。 主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。 今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上（原材料）から川下（包装加工）までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。 先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。 （3）企業結合日2024年４月11日 （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100% （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社による現金を対価とする株式取得であるため。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 61,297百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,004百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額42,718百万円なお、中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しています。 この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 21,505百万円減少しています。 （2）発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 （3）償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 28,689百万円固定資産 60,757百万円資産合計 89,447百万円流動負債 55,926百万円固定負債 14,966百万円負債合計 70,893百万円 ７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理 （1）条件付取得対価の内容被取得企業の2024年度の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。 （2）今後の会計処理取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。 ８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間種類金額償却期間顧客関連資産 21,936百万円11～20年技術関連資産 5,637百万円10年 ９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため記載していません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計日本526,04897,558110,497186,278920,382183,7011,104,083海外207,606115,837200,59648,816572,85719,326592,184外部顧客への売上高733,654213,396311,094235,0941,493,239203,0281,696,268 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計日本528,84996,258105,917174,691905,717189,0511,094,768海外232,762125,146239,53554,230651,675102,820754,495外部顧客への売上高761,611221,405345,452228,9221,557,392291,8711,849,264 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。 ２．契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ３．残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。 報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。 生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計売上高 外部顧客への売上高733,654213,396311,094235,0941,493,239203,0281,696,268－1,696,268セグメント間の内部売上高又は振替高65,05314,12248,45864,285191,920113,062304,983△304,983－計798,708227,518359,552299,3801,685,160316,0912,001,251△304,9831,696,268セグメント利益21,2409,07219,57516,78566,6735,79072,46413672,600セグメント資産805,059255,198781,253267,8432,109,354490,8032,600,158△157,6752,442,482その他の項目 減価償却費(注４)33,3718,80925,3607,63275,1744,35579,529－79,529有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)36,62210,47654,8125,001106,91312,510119,423－119,423 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額136百万円は、主として内部取引に係る調整額です。 (2) セグメント資産の調整額△157,675百万円には、セグメント間債権債務消去等△190,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,784百万円が含まれています。 全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計売上高 外部顧客への売上高761,611221,405345,452228,9221,557,392291,8711,849,264－1,849,264セグメント間の内部売上高又は振替高71,11414,97046,89364,273197,251130,932328,184△328,184－計832,726236,376392,346293,1951,754,644422,8042,177,449△328,1841,849,264セグメント利益8,4679,64530,5058,60657,2259,17066,3961,28967,686セグメント資産812,573245,705856,784261,6922,176,756601,5332,778,289△143,2582,635,030その他の項目 減価償却費(注４)35,4109,18327,1867,15178,93110,24489,176－89,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４、５)32,62710,80688,5947,811139,83913,605153,445－153,445 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。 (2) セグメント資産の調整額△143,258百万円には、セグメント間債権債務消去等△171,382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,123百万円が含まれています。 全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北米南米欧州オセアニアその他合計1,104,083163,778210,84141,41534,57852,69680,9437,9301,696,268 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア北米ブラジル欧州ニュージーランドオセアニア合計569,671130,007133,5671,630268,8289,789154,4065,6031,273,504 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北米南米欧州オセアニアその他合計1,094,768177,717261,52757,54530,456137,88479,8349,5291,849,264 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア北米ブラジル南米欧州ニュージーランドオセアニア合計549,682137,817165,6112,076300,60145,95633,302141,2185,1321,381,399 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他(注１)合計(注２)減損損失2,8611,046384－04,292 (注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 ２．減損損失4,292百万円のうち、312百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他(注１)合計(注２)減損損失6,3231,9373,00315145411,871 (注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 ２．減損損失11,871百万円のうち、8,884百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他 (注)合計のれんの償却額2241,65516－3572,253のれんの未償却残高1,9349,43396－6,61718,081 (注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディアその他 (注)合計のれんの償却額2621,70716－3,0965,082のれんの未償却残高1,6878,78578－47,75258,303 (注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。 報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。 生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。 (2) セグメント資産の調整額△143,258百万円には、セグメント間債権債務消去等△171,382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,123百万円が含まれています。 全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本中国アジア北米南米欧州オセアニアその他合計1,094,768177,717261,52757,54530,456137,88479,8349,5291,849,264 (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア北米ブラジル南米欧州ニュージーランドオセアニア合計549,682137,817165,6112,076300,60145,95633,302141,2185,1321,381,399 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引該当する重要な取引はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社に該当する会社はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引従業員のための企業年金等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)企業年金退職給付信託――――退職給付会計上の年金資産資産の一部返還15,049―― ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社に該当する会社はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,083.13円1,177.99円１株当たり当期純利益51.31円47.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.30円47.33円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)50,81246,171普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)50,81246,171期中平均株式数(千株)990,218975,362潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)331216(うち新株予約権(千株))(331)(216) (注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限(年月日)王子ホールディングス㈱第33回無担保社債2018.１.2610,000(10,000)－0.28なし2025.１.24王子ホールディングス㈱第34回無担保社債2018.１.2610,00010,0000.43なし2028.１.26王子ホールディングス㈱第35回無担保社債2018.11.2920,00020,0000.45なし2028.11.29王子ホールディングス㈱第36回無担保社債2018.11.2910,00010,0001.08なし2038.11.29王子ホールディングス㈱第37回無担保社債2019.７.1915,00015,0000.29なし2029.７.19王子ホールディングス㈱第38回無担保社債2019.７.1915,00015,0000.80なし2039.７.19王子ホールディングス㈱第39回無担保社債2020.７.1715,00015,000(15,000)0.18なし2025.７.17王子ホールディングス㈱第40回無担保社債2020.７.1715,00015,0000.37なし2030.７.17王子ホールディングス㈱第41回無担保社債2020.７.1710,00010,0000.80なし2040.７.17王子ホールディングス㈱第42回無担保社債2021.３.2415,00015,000(15,000) 0.08なし2026.３.24王子ホールディングス㈱第43回無担保社債2021.３.2420,00020,0000.37なし2031.３.24合計――155,000(10,000)145,000(30,000)――― (注) １．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、１年内償還予定の金額で内数です。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)30,000－10,00020,00015,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金143,863166,2971.92－１年以内に返済予定の長期借入金72,61369,9291.07－１年以内に返済予定のリース債務5,8546,537－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)335,240445,1611.01 2026年～2041年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)22,80224,270－ 2026年～2053年その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）30,00077,0000.54－合計610,373789,196－－ (注) １．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。 ２．リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金36,38282,58740,41448,412リース債務4,5183,6542,5831,760 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)922,8871,849,264税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)42,36084,359親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)24,28946,171１株当たり中間(当期)純利益(円)24.6747.34 (注) 2024年４月11日に行われたWalkiグループとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,4176,492 営業未収入金※２ 231※２ 224 短期貸付金※２ 241,311※２ 243,948 未収入金※２ 4,428※２ 4,570 その他6,868586 貸倒引当金△6,921△9,183 流動資産合計254,336246,639 固定資産 有形固定資産 建物14,89814,929 構築物241219 機械及び装置704692 車両運搬具00 工具、器具及び備品1,0031,074 土地41,34041,333 林地※１ 15,67815,691 植林立木※１,※４ 21,827※４ 21,794 リース資産3－ 建設仮勘定1,0212,155 有形固定資産合計96,71997,889 無形固定資産 ソフトウエア5144 その他5454 無形固定資産合計10698 投資その他の資産 投資有価証券110,39791,907 関係会社株式625,741741,876 出資金11 関係会社出資金27,57227,572 長期貸付金※２ 114,359※２ 127,204 長期前払費用255204 その他※２ 591※２ 793 貸倒引当金△27△29 投資その他の資産合計878,892989,531 固定資産合計975,7181,087,519 資産合計1,230,0541,334,158 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 239,647※２ 240,194 コマーシャル・ペーパー30,00077,000 １年内償還予定の社債10,00030,000 未払金※２ 2,867※２ 3,865 未払費用※２ 3,021※２ 3,804 未払法人税等9244,194 その他1,098※２ 1,149 流動負債合計287,559360,207 固定負債 社債145,000115,000 長期借入金※１ 329,381418,200 繰延税金負債15,21710,916 退職給付引当金1,9001,903 長期預り金3,028※２ 2,811 その他※２ 1,5911,655 固定負債合計496,118550,487 負債合計783,678910,695純資産の部 株主資本 資本金103,880103,880 資本剰余金 資本準備金108,640108,640 資本剰余金合計108,640108,640 利益剰余金 利益準備金24,64624,646 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金13,76413,352 別途積立金101,729101,729 繰越利益剰余金55,69871,711 利益剰余金合計195,838211,440 自己株式△16,769△46,030 株主資本合計391,590377,931 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金53,34245,463 繰延ヘッジ損益1,345－ 評価・換算差額等合計54,68845,463 新株予約権9768 純資産合計446,376423,463負債純資産合計1,230,0541,334,158 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 39,220※１ 44,456営業費用※１,※２ 17,982※１,※２ 24,342営業利益21,23720,114営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 5,779※１ 7,895 ブランド維持収入※１ 1,586※１ 1,581 為替差益321－ その他※１ 164※１ 209 営業外収益合計7,8519,686営業外費用 支払利息※１ 3,081※１ 4,050 貸倒引当金繰入額8552,264 為替差損－1,942 ブランド維持経費※１ 1,816※１ 1,873 その他※１ 696※１ 1,053 営業外費用合計6,45011,182経常利益22,63818,618特別利益 投資有価証券売却益1,13420,083 その他188※１ 393 特別利益合計1,32220,477特別損失 固定資産除却損1325 固定資産売却損55－ 投資有価証券売却損37－ 特別損失合計10625税引前当期純利益23,85539,069法人税、住民税及び事業税1,0624,899法人税等調整額△228△1,176法人税等合計8343,722当期純利益23,02035,346 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高103,880108,640－108,64024,64614,080101,72948,275188,732当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △316 316－剰余金の配当 △15,887△15,887当期純利益 23,02023,020自己株式の取得 自己株式の処分 △30△30 株式交換による変動 44 利益剰余金から資本剰余金への振替 2626 △26△26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△316－7,4227,106当期末残高103,880108,640－108,64024,64613,764101,72955,698195,838 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,181388,07233,926－33,926134422,133当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △15,887 △15,887当期純利益 23,020 23,020自己株式の取得△4,802△4,802 △4,802自己株式の処分6737 37株式交換による変動1,1451,150 1,150利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 19,4161,34520,762△3620,725当期変動額合計△3,5883,51719,4161,34520,762△3624,243当期末残高△16,769391,59053,3421,34554,68897446,376 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高103,880108,640－108,64024,64613,764101,72955,698195,838当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △238 238－実効税率変更に伴う積立金の減少 △172 172－剰余金の配当 △19,727△19,727当期純利益 35,34635,346自己株式の取得 自己株式の処分 △17△17 利益剰余金から資本剰余金への振替 1717 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△411－16,01215,601当期末残高103,880108,640－108,64024,64613,352101,72971,711211,440 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△16,769391,59053,3421,34554,68897446,376当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －実効税率変更に伴う積立金の減少 － －剰余金の配当 △19,727 △19,727当期純利益 35,346 35,346自己株式の取得△29,307△29,307 △29,307自己株式の処分4729 29利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,878△1,345△9,224△29△9,253当期変動額合計△29,260△13,658△7,878△1,345△9,224△29△22,912当期末残高△46,030377,93145,463－45,46368423,463 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券 ……償却原価法 (2) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定）市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。 (2) 無形固定資産 ……定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。 このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。 なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。 一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式616,146732,281関係会社出資金27,57227,572関係会社株式評価損－－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。 実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。 なお、企業買収において超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がなくとも超過収益力が見込めなくなり、かつ実質価額が取得原価の50％超下落している場合も実質価額が著しく下落したときに該当します。 また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。 この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。 当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社に対する短期金銭債権244,876百万円247,021百万円関係会社に対する長期金銭債権114,408 127,267 関係会社に対する短期金銭債務81,922 82,134 関係会社に対する長期金銭債務4 4 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関係会社に対する営業収益38,313百万円43,484百万円(うち関係会社からの経営指導料収入)(15,054) (14,996) (うち関係会社からの受取配当収入)(20,297) (25,594) (その他)(2,960) (2,894) 関係会社に対する営業費用9,957 11,122 関係会社との営業取引以外の取引高6,329 10,241 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式7431,8611,118関連会社株式8,85118,2239,371合計9,59520,08410,489 (注) 上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式612,138関連会社株式4,008 当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式7431,389645関連会社株式8,85116,8007,949合計9,59518,1898,594 (注) 上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式728,273関連会社株式4,008 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) (繰延税金資産) 分割に伴う子会社株式15,095百万円 15,534百万円投資有価証券10,639 10,849 貸倒引当金2,127 2,902 その他2,513 3,521 繰延税金資産小計30,376 32,808 評価性引当額△15,559 △16,643 繰延税金資産合計14,816 16,164 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△23,274 △20,523 固定資産圧縮積立金△6,074 △6,141 その他△685 △416 繰延税金負債合計△30,034 △27,081 繰延税金資産(負債)の純額△15,217 △10,916 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等の永久損金不算入0.6 1.0 受取配当金等の永久益金不算入△27.6 △20.8 試験研究費税額控除△2.0 △1.8 評価性引当額2.0 1.6 その他△0.2 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.5 9.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が239百万円増加し、その他有価証券評価差額金が478百万円減少、法人税等調整額が238百万円減少しています。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,898869183714,92942,252構築物2410－232193,624機械及び装置70415601686925,365車両運搬具0－－－09工具、器具及び備品1,00334202711,0745,576土地41,340729736－41,333－林地15,678120－15,691－植林立木21,827177210－21,794－リース資産3－－3－178建設仮勘定1,0215,7154,581－2,155－計96,7198,0045,5311,30397,88957,006無形固定資産ソフトウエア5112－2044364その他541－15470計10613－2198434 (注)「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,9482,338749,212 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で按分した金額とします。 (算式)１株当たりの買取単価又は、１株当たりの売渡単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。 )ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ojiholdings.co.jp/株主に対する特典株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、多くの方々に中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、「植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化 いっしょに育む“森の力”』」、及び「当社グループ製品カタログギフト」の２つの株主優待制度を導入しています。 優待内容［Ａ］植林活動応援イベント『Ｓｔｏｐ地球温暖化いっしょに育む“森の力”』［Ｂ］当社グループ製品カタログギフト 所有株式数5,000株(50単元)以上1,000株(10単元)以上保有期間―半年以上継続保有 (注)基準日毎年９月30日毎年３月31日送付時期毎年12月～１月(予定)毎年６月(予定) (注) 「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年３月31日)において、株主名簿基準日(３月31日及び９月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 事業年度(第100期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書 及びその添付書類 事業年度(第100期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書 及び確認書 第101期中 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書です。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。 2025年２月26日関東財務局長に提出 (5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2024年12月17日関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書 2025年２月26日関東財務局長に提出 (7) 自己株券買付状況報告書 2025年１月14日関東財務局長に提出 2025年２月13日関東財務局長に提出 2025年３月13日関東財務局長に提出 2025年４月14日関東財務局長に提出 2025年５月14日関東財務局長に提出 2025年６月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,358,9851,470,1611,706,6411,696,2681,849,264経常利益(百万円)83,061135,10095,00885,98768,568親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)49,63587,50956,48350,81246,171包括利益(百万円)72,179135,388117,148148,87186,645純資産額(百万円)865,606875,470964,5641,095,5971,132,791総資産額(百万円)1,981,4382,053,7522,296,0182,442,4822,635,030１株当たり純資産額(円)758.28859.29945.271,083.131,177.99１株当たり当期純利益(円)50.1388.3557.0051.3147.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)50.0988.3056.9751.3047.33自己資本比率(％)37.941.440.843.741.8自己資本利益率(％)6.910.96.35.14.3株価収益率(倍)14.286.879.1912.4313.25営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)127,107143,58718,262202,89794,420投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△91,559△92,567△123,274△118,003△154,911財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,932△136,002101,787△84,89960,969現金及び現金同等物の期末残高(百万円)135,66955,47456,83762,47265,508従業員数(名)36,03435,60837,84538,32239,136 (注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均 株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ２．従業員数は就業人員を記載しています。 ３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)53,05540,33547,39239,22044,456経常利益(百万円)34,23525,75928,70322,63818,618当期純利益(百万円)35,10823,89925,10223,02035,346資本金(百万円)103,880103,880103,880103,880103,880発行済株式総数(株)1,014,381,8171,014,381,8171,014,381,8171,014,381,8171,014,381,817純資産額(百万円)392,130401,274422,133446,376423,463総資産額(百万円)1,092,0921,098,7461,209,1881,230,0541,334,158１株当たり純資産額(円)395.65404.83425.65453.16452.59１株当たり配当額(円)14.0014.0016.0016.0024.00(内、１株当たり中間配当額)(円)(7.00)(7.00)(8.00)(8.00)(12.00)１株当たり当期純利益(円)35.4524.1225.3323.2436.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)35.4324.1125.3123.2436.22自己資本比率(％)35.936.534.936.331.7自己資本利益率(％)9.36.06.15.38.1株価収益率(倍)20.2025.1720.6927.4517.31配当性向(％)39.558.063.268.866.2従業員数(名)356354352381423株主総利回り(％)126.1109.798.1120.5122.8(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)767769633678.2680.5最低株価(円)435518513511.0528.3 (注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均 株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ２．従業員数は就業人員を記載しています。 ３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022 年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |