【EDINET:S100W40E】有価証券報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ＳＵＮＷＥＬＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　苗代　亮達
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市二宮町15番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-272-8982（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、介護施設の運営を中心として事業を行っております。
当社の創業は、代表取締役社長である苗代亮達が自身の大病を患った経験から、病気や障害を持っている方をサポートしたいとの思いを持ち、当社の前身である株式会社ケア・コミュニケーションズを2006年９月に設立したことに始まります。
その後、当社代表取締役社長苗代亮達の実父である苗代明彦が建築業を目的として設立した株式会社アイテム（旧：有限会社アイテム商業建築研究所）の子会社２社を2011年４月に吸収合併し、株式会社サンウェルズに商号変更すると共に、株式会社アイテムの子会社となりました。
2013年12月に株式交換により株式会社アイテムを子会社化し、主に医療・介護の領域において事業を拡大し、現在に至っております。
　当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要1979年12月建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立2001年８月有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立2006年９月通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：株式会社サンウェルズ）を石川県金沢市に設立2006年11月民家型デイサービス「和の家デイサービス（現：太陽のひだまり窪）」を石川県金沢市に開設2007年７月訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立2008年５月グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立株式会社サライが「グループホームサライ（現：太陽のプリズム窪）」を石川県金沢市に開設2011年４月株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設2013年10月加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを石川県金沢市に設立2013年12月中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化2018年２月経営の効率化を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併2018年６月住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山（現：ＰＤハウス白山）」を石川県白山市に開設2019年６月パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「ＰＤハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の事業は介護事業の単一セグメントです。
当社は、介護施設の運営を中心とする事業会社であります。
介護施設の運営事業において当社が提供するサービスは、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法の適用を受けるため、サービス提供時には、自己負担金として１～３割を利用者に請求し、残りの７～９割の費用は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に請求して保険給付を受けております。
そのため、当社の主な収入は、介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険報酬であります。
また、介護施設の運営事業のほか、福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業や加圧トレーニングジムの運営事業等を行っております。
　事業の内容は下記のとおりであります。
なお、（※）を付している用語に関しましては、章末に「用語解説」として用語の解説を記載しております。
ａ．介護施設の運営事業　当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて以下の各種介護サービスを提供しております。
当社の売上高は、主にこれらのサービスの提供によって各都道府県の国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金の審査支払機関から得る介護保険、健康保険及び障害福祉サービスによる保険給付と、利用者から得る自己負担金及び保険適用外であるホテルコスト（家賃、光熱費、食事管理費、管理費）等により構成されております。
サービス対象となる利用者パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）パーキンソン病患者医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）がん等の難病患者、要介護認定（※）を受けた方、認知症患者認知症対応型共同生活介護（グループホーム）認知症患者通所介護（デイサービス）介護保険認定を受けた方、認知症の方訪問看護／介護予防訪問介護介護保険若しくは医療保険の認定を受けた方で健康上の問題や生活上の障害のある方訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業介護保険認定を受けた方居宅介護支援介護を検討されている方居宅介護／重度訪問介護障害支援区分認定を受けた方 　介護施設の運営事業における主なサービスの特徴は下記のとおりです。
(1）パーキンソン病専門ホーム（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「ＰＤハウス」　当社では、高齢者向け住宅を運営し、それぞれ利用者のニーズに適した「住まい」をご提案しており、中核事業としてパーキンソン病専門の有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム並びにサービス付き高齢者向け住宅）として「ＰＤハウス」（ＰＤ：Parkinson's Diseaseの略　パーキンソン病の意）を当事業年度末で43施設を展開しております。
　パーキンソン病は高齢化とともに患者数が増えている病気の一つで、脳内のドーパミン神経細胞の変性を主体とする進行性変性疾患であり、国の指定難病（※）にも指定されております。
パーキンソン病の主な症状には、「手、足が震える」、「動きが遅くなる」、「筋肉がこわばる」、「倒れやすくなる」が挙げられます。
その他では、自律神経症状、精神症状、認知障害、睡眠障害などの症状もあります。
これらの症状が徐々に進行するのがパーキンソン病の特徴であり、症状は多岐にわたり、世界的にも根治する治療法の確立には至っておりませんが、適切な薬剤コントロールとリハビリテーションを組み合わせることで、進行を遅らせることが可能になります。
ただ、通いリハビリには限度があるため入院以外では十分なリハビリテーションを受けられる場所が少ないこと、症状により病院に通うことに支障が出始めるため専門医による診察が受けにくくなること、薬の量や服薬頻度の増加に伴い適切な服薬管理が難しくなることが課題として挙げられます。
さらに、症状は患者によって多種多様で、１日の中でもその症状が変化することがあり、介護をするには高度な専門知識と豊富な経験が必要となりますが、専門医が少ないため効果的な治療を受けられる施設も少ないのが現状です。
　「ＰＤハウス」は、パーキンソン病患者の症状に合わせた十分なリハビリテーションを高い頻度で受けることが可能なパーキンソン病専門の有料老人ホームであり、大学病院や専門医と連携することにより、専門医監修によるパーキンソン病に特化したリハビリプログラムや最新の情報をリハビリテーションに取り入れ、入居後にアセスメント（※）を行い、入居者様お一人お一人の状態に応じたリハビリを提供し評価していきます。
また、専門の医師が訪問診療を行うことで入居後も安心して専門的治療を継続できる体制を整えており、早期診断・治療が可能となります。
さらに「ＰＤハウス」の看護師・介護・リハビリ職員とのチーム医療体制を築いており、安心・安全で豊かな生活環境を目指しています。
パーキンソン病は特に薬剤コントロールが重要となりますが、当施設は看護師による適切な服薬管理などを24時間体制で支援しており、細かな症状の変化や副作用の状況も適切に把握することができ、看取りまで対応可能としております。
また、医療処置も施設内で提供が可能なため、脳神経内科の訪問診療医師の指導の下、安心して生活いただけます。
　「ＰＤハウス」では、ケアの技術を特定の疾患に集中させることで、質の高いサービスを提供することが可能と考えております。
また、「ＰＤハウス」では、医療保険・障害保険のサービス対象となるパーキンソン病患者を受け入れているため、介護保険売上と賃料・食費等売上に加え、医療保険売上と障害保険売上が上乗せされることで、入居者一人当たりの単価が増加します。
　なお、当社の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。
有料老人ホームとは老人福祉法により介護等のサービス提供を目的とした施設であり、サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者の居住の安定確保に関する法律により介護・医療と連携し（別途契約）、高齢者が安心して暮らしていけるようなサービスを提供する賃貸住宅です。
(2）医療特化型住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）：「太陽のプリズム」　医療特化型の有料老人ホームとして「太陽のプリズム」を当事業年度末で５か所にて運営しております。
　「太陽のプリズム」は、認知症、がん、難病の患者を対象に暮らしながら医師や看護師の医療ケア、生活支援を受けられる施設です。
また、がん治療や難病の方のケアについては、スタッフ間での情報共有や社内外の研修受講等により、提供するケアの水準を統一し、サービス品質の向上に努めております。
　医療特化型住宅の特徴としましては、当社では看護師の配置もしくはオンコール対応により看護師の対応を24時間可能としており、末期がんや難病の方の不安定な状態をモニタリングし、緊急時には迅速に対応することができる体制を整備しております。
また、24時間体制で看護師や介護士が医師と連携して、高いQOL（Quality of Life）（生活の質）の提供にこだわっております。
さらに、在宅医との連携により的確な医療処置を提供しております。
末期がんや難病の方、そのご家族の声に応えられるように、そして１日でも長く、利用者の方が病院と在宅の間の最期まで自分らしい暮らしができるよう、サービスの提供に取り組んでおります。
(3）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：「太陽のプリズム窪」、「太陽のプリズム徳光」　認知症の診断を受けた方を対象に、少人数で共同生活をしながら専門的なケアを提供する認知症対応型共同生活介護（以下、「グループホーム」と言います。
）サービスを提供しております。
　グループホームでは、共同住宅の形態で、認知症の方が少人数（９人×２ユニット）で生活をしており、当事業年度末で２か所にて運営しております。
家庭的な雰囲気の中、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活をスタッフと共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活を実現しております。
　畑で野菜や花を育てたり、できる家事を行ったり、好きな趣味を楽しんだりと、利用者の方の能力を最大限に発揮できるような環境を提供し、楽しみや潤いのある日常の生活を送ることができるように支援しております。
(4）通所介護（デイサービス）：民家型デイサービス「太陽のひだまり」、リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」　日常生活機能の向上を目的として、利用者の方が日帰りで通いながら入浴や食事の生活支援、個別リハビリ、機能訓練レクリエーションのほか、癒しや娯楽などのサービスを受けられる通所介護（デイサービス）サービスを提供しております。
また、認知症患者に対応した施設もあります。
　当社のデイサービスは民家型及びリハビリ型の２種類があります。
民家型デイサービス「太陽のひだまり」は“家”をコンセプトにしており、当事業年度末で３か所にて運営しております。
施設ではなく、“我が家”で過ごす１日をコンセプトとしてサービスを提供しており、それぞれの事業所に異なる特徴があります。
「太陽のひだまり窪」はエステサービス、「太陽のひだまり木津」はお泊りデイサービス、「太陽のひだまり徳光」は認知症の方を専門としております。
リハビリ型デイサービス「太陽のリゾート」では、作業療法士・理学療法士・言語聴覚士が利用者のお体の状態にあったリハビリプログラムを提供しており、当事業年度末で３か所にて運営しております。
専用ツールを使った全身ストレッチや、コンピュータ管理の機能訓練マシン等を活用し、リハビリの効果を実感していただけるよう取り組んでおります。
(5）訪問看護／介護予防訪問介護　利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬（医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬）を主に売上として計上します。
（一部利用者の自己負担（１～３割）あり、以下各報酬に対する売上について同じ）　訪問看護は、老人福祉法の改正（1992年）により創設された老人訪問介護制度に基づき事業化されたもので、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活を送ることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。
　当社では、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活を送れるよう支援するサービスを提供しております。
具体的には日々の健康管理、医師の指示による医療処置、人工呼吸器等の医療機器の管理、在宅リハビリテーション、ご家族等への介護相談及びアドバイス等を実施しております。
　当社では、一部の例外を除き、主に「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、利用者に対して訪問看護サービスを提供しております。
(6）訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業　利用者に対する訪問介護サービス等を提供し(5)同様、国民健康保険団体連合会等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上します。
　訪問介護員（ホームヘルパー）（※）や介護福祉士（※）が要介護者の自宅を訪問し、食事、入浴、排泄など直接身体に触れる身体介助、及び掃除、洗濯、調理などの家事面における生活等に関する相談、助言（生活援助）を受けることができます。
　当社では、一部の例外を除き、主に「ＰＤハウス」及び医療特化型住宅の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、利用者に対して訪問介護サービスを提供しております。
訪問介護サービスは介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）作成のケアプランに基づき提供しております。
　当社が提供したサービスの対価は、原則として、サービス利用料の１〜３割を利用者に請求し、残り７〜９割を国民健康保険団体連合会等の審査支払機関に請求します。
(7）居宅介護支援　介護サービスを利用する際に必要な要介護認定（※）の取得を含む介護保険申請及び介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）による介護計画（ケアプラン）の作成の支援を行っております。
　当社では、当事業年度末で居宅介護支援事業所を石川県に３か所、富山県に１か所で運営しております。
なお、当社の利用者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。
また、当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）が、当社の利用者以外の利用者への外部提供も行っております。
　当社の介護支援専門員（ケアマネージャー）（※）がケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。
報酬額はサービス利用者の介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。
(8）居宅介護／重度訪問介護　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。
　重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方（2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大）に自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。
　これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。
当社ではこれらのサービスの提供に基づく報酬を売上として計上します。
ｂ．福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業（福祉用具事業）　当社では、介護に関連する事業として、車いす、歩行器、ベッド等の福祉用具のレンタル・販売事業及びバリアフリー工事の提案・施工を行う住宅のリフォーム事業を展開しております。
福祉用具のレンタル・販売事業では、当社の福祉用具専門相談員の資格を持つ専任スタッフが、利用者に最適な福祉用具のご提案やアフターメンテナンスを行っております。
また、住宅のリフォーム事業では、利用者の状態に合わせて、ご自宅に手すりを取り付けたり、段差を解消したりといったバリアフリー工事を行っております。
ｃ．加圧トレーニングジムの運営事業（加圧トレーニング事業）　上記のほか、当社では加圧トレーニングジムを運営しております。
加圧トレーニングとは、腕と脚のつけ根を専用のベルトで締め、血流を制限した状態で行うトレーニングです。
各店舗には無料の貸出アメニティ（ウエア・タオル等）を揃えており、何も用意せずに来店してもトレーニングを受けることができます。
　なお、当社の報告セグメントは、上記のとおり介護事業の単一セグメントですが、サービス別では①パーキンソン病専門ホーム（ＰＤハウス）、②医療特化型住宅、③認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、④通所介護（デイサービス）、⑤居宅介護支援、⑥福祉用具事業、⑦加圧トレーニング事業となり、各サービスと売上内容は、以下のとおりです。
（介護・医療等）保険売上食事提供売上不動産売上その他収入売上福祉用具売上加圧売上①　ＰＤハウス〇〇〇〇－－②　医療特化型住宅〇〇〇〇－－③　グループホーム〇〇〇〇－－④　デイサービス〇〇－〇－－⑤　居宅介護支援〇－－〇－－⑥　福祉用具事業〇－－－〇－⑦　加圧トレーニング事業－－－－－〇　（注）１．（介護・医療等）保険売上は、主に介護保険報酬、医療保険報酬となります。
２．食事提供売上は、主に利用者の食事代で利用者の自己負担となります。
３．不動産売上は、主に利用者の施設家賃代、光熱費負担代等で利用者の自己負担となります。
４．その他収入売上は、利用者自費サービス（保険対象外）となります。
５．⑤居宅介護支援の売上高は、拠点となる①ＰＤハウス、②医療特化型住宅の売上高に計上しております。
　当社の事業系統図は下記のとおりです。
［事業系統図］ ※福祉用具のレンタル、販売及び住宅のリフォーム事業と加圧トレーニングジムの運営事業については、売上金額が僅少であるため、事業系統図に記載しておりません。
（用語解説）用語解説要介護認定要介護認定とは、介護保険サービスを受けるときに必要となる調査のことで、介護保険制度では、65歳以上の人は介護保険の被保険者として介護サービスが利用できるようになりますが、無条件に誰もが利用できるわけではなく、利用するにあたって最初に審査を受けなければなりません。
要介護認定を申請し、「介護の必要度はどの程度か」「どのようなサービスが必要か」などの認定調査を経て、その判定結果に基づいて介護保険サービスが受けられるようになります。
指定難病難病の患者に対する医療等に関する法律において、①発病の機構が明らかでなく②治療方法が確立していない③希少な疾患であって④長期の療養を必要とする疾患、と定義されております。
さらに、この４つの要件に加え患者数が本邦において一定の人数（人口の約0.1％程度、およそ12万人強）に達しないこと、客観的な診断基準（またはそれに準ずるもの）が成立していることの２要件を満たす疾患を「指定難病」とし、この指定難病を医療費助成の対象とする、と規定されました。
アセスメントアセスメント（assessment）とは、一般的に「評価・査定」の意味をもつ言葉ですが、介護におけるアセスメントは、利用者の状態や生活環境等の情報を収集、総合的に分析し、利用者が抱えている課題を明確にすることです。
訪問介護員（ホームヘルパー）利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。
介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。
介護福祉士高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。
介護支援専門員（ケアマネージャー）要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,302（92）39.42.04,838,140　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の社員）については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．当期中において従業員数が867名増加しております。
主な理由は、新規施設の開設に伴い期中採用が増加したことによるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、年度内の中途入社者及び中途退職者を除いております。
４．当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパートタイマー・有期労働者28.974.689.192.086.7（注）３　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金差異については、等級別人員構成により差異が生じております。
賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針(a）経営理念　当社は経営理念として「自らが輝き、人を元気にする」を掲げております。
当社のお客様は、体に不都合を持たれている方が多く、その影響で心も沈みがちになっている方もいるかもしれません。
当社は介護という仕事を通して、お客様の「心」を元気にしたいと考えております。
その為には、お世話をさせていただく私たちが暗く後ろ向きではいけません。
お客様がその方らしく輝いて生きることを応援させていただくために、私たち自身が仕事を通じて自らを磨き自分らしく輝いて生きることが必要であり、当社社員が輝けば、利用者様の「心」が更に輝き出すと考えております。
(b）ミッション　当社は下記をミッションとして定めております。
①　福祉の職場をもっと魅力的に！　私たちサンウェルズは夢と誇りを持って志事（しごと）に取り組み、皆があこがれる業界づくりにチャレンジします。
②　介護サービスに進化と変化を！　私たちサンウェルズは介護の常識にとらわれることなく、利用者様の立場に立ったより良いサービスづくりにチャレンジします。
③　未来を作る「人」を育成する！　私たちサンウェルズは仕事を通じてクリエイティブに発想し、自ら行動する「輝く大人」づくりにチャレンジします。
(2）目標とする経営指標　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としており、収益力の強化と経営の効率化を図るため、売上高及び経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。
　また、有料老人ホームの運営による売上高が、当社全体の売上高に占める比率が高いことから、「ＰＤハウス」を含めた有料老人ホームにおける提供可能室数及び稼働率も経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。
(3）経営戦略　わが国では、2007年に超高齢社会（公益財団法人長寿科学振興財団の定義）を迎え、更に高齢化も進行し、65歳以上人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加すると推計されており（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）、若年層の人口は減少の一途をたどり、より一層の少子高齢化が加速していくものとみられております。
これにより、医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じるおそれがあり、介護へのニーズはますます増加するものと考えられます。
　当社は2006年に介護施設としてデイサービスをスタートさせ、15年の歳月をかけてパーキンソン病に焦点を絞った「ＰＤハウス」の全国展開にまで業容を拡大させてまいりました。
　今後は、北陸エリアのデイサービス、有料老人ホーム事業は業容を維持しつつ、「ＰＤハウス」を経営戦略の中心に位置づけ、パーキンソン病専門施設として「ＰＤハウス」での提供サービスを磨き上げること、また、新サービスを創造することによって差別化を実現し、中長期的に安定的かつ持続的な成長と企業価値の拡大を目指すことを計画しております。
　具体的には、以下を当社の経営戦略の骨子としております。
①　「ＰＤハウス」のブランド構築　パーキンソン病は治療手段について世界中で多くの研究が行われておりますが、いまだに根治する方法が確立されていない進行性神経難病になります。
患者数は進行性神経難病の中でも最も多く、関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症）も含めると約20.2万人（厚生労働省「2023年度衛生行政報告例」(2023年度末現在)、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の患者がいると推定されております。
年齢層も60歳以上が約９割（同上）を占め、症状についても筋肉がこわばる（筋固縮）、体が動かしにくくなる（無動）、手足が震える（振戦）などの動きに関連する症状のほかに、幻覚や幻視、自律神経障害、睡眠障害など様々な生活障害を呈する疾患であり、ケアをするにも高い専門知識と経験、技術が必要になります。
　また、この疾患には正しい薬物療法と十分なリハビリテーションが重要とされますが、薬剤に関して多い方では１日10回程度に分けて薬を服用するケースもあり、リハビリテーションにおいても現行の介護施設では十分量のリハビリテーションを提供できる所が非常に少ないのが現状です。
適切な服薬管理と十分な回数のリハビリテーションが提供できれば病気の進行を遅らせ、天寿を全うしていただくことも可能だと考えております。
しかしながら、病気の初期段階や軽度要介護度の患者に対しての改善に関するリハビリ報告・治療研究報告は多く存在しますが、病気が進行し重度化した場合の改善事例が非常に少ないのが現状であります。
　「ＰＤハウス」では、パーキンソン病を専門とする脳神経内科医や大学病院、研究機関との共同研究を進め、より効果的な新サービスの創造を目指しております。
順天堂大学と当社施設をつないだ３次元オンライン診療システムの試験運用、転倒検知システムを用いた転倒の要因分析研究、運動機能評価システムの試験運用等を実施し、新たな専門サービスの開発により同業者の参入障壁の構築に努めております。
　これからの社会保障制度においては、入院期間の短期化や介護療養病床の廃止などにより、まだ専門的な治療が必要にもかかわらず地域に退院してくる方が増大することが予想されます。
介護施設においても病院医療機関のように専門化（脳神経内科、消化器科、循環器内科など）を図り、地域包括ケアの中において専門性の高いケアを受けられる施設は重要と考えており、「ＰＤハウス」はその一端を担える事業と自負しております。
②　「ＰＤハウス」の事業拡大　パーキンソン病及び関連疾患の患者数は2023年度末で約20.2万人（厚生労働省「2023年度衛生行政報告例」(2023年度末現在)、特定医療費（指定難病）受給者証所持者数）の患者がいると公表されております。
そのため、地域ごとに必要とされる床数を展開していきたいと考えております。
　当事業年度末では、「ＰＤハウス」を全国に43施設（2,325床）運営しております。
今後も「ＰＤハウス」展開を成長ドライバーとして位置づけ、大都市圏や地方の中核都市を中心に更なる全国展開を計画しております。
大都市圏では期間を空けずに新規開設することにより、エリアの囲い込みと従業員の適正配置を行い、利益の最大化を図ります。
地方の中核都市では、まずは一つ目を開設することにより、そのエリアにくさびを打ち、ニーズに合わせて周辺エリアに新規開設することで同業他社の進出を阻むと共に、中期的にはそのエリアでの高シェアを図ります。
　開設６か月前からリーダー職員を採用、入居ペースに合わせた採用を行い、入念な研修を経て開設を迎えます。
当社は、業界内でも高位の採用倍率を維持（2025年3月期は8.0倍）しており、入社後も働きやすい職場環境を整備することで定着率の向上に努めております。
また、当社では専門医監修の社内資格「ＰＤライセンス」制度を導入し、パーキンソン病ケアの専門家育成に取り組んでおります。
更に周辺の医療機関や施設からの紹介、ＴＶ、Ｗｅｂ、パンフレット等による広告で集客をすることで早期黒字化を図り、高稼働体制の維持に努めております。
開設時期が集中すると一旦は業績を押し下げる要因となりますが、早い段階で業績に寄与するようになるとともに、「ＰＤハウス」を利用される方は長期に亘り施設を利用いただくので、安定した稼働率で推移し、定常的な業績を目指します。
③　「ＰＤハウス」を中心とした事業の展開　現在、「ＰＤハウス」はパーキンソン病が進行された方を中心に利用していただいております。
そこで得たリハビリテーションのノウハウ等を活かし、中期的には軽度の方にも利用していただけるリハビリテーションサービスを提供することを計画しております。
各地の「ＰＤハウス」でのノウハウをコアにし、インターネットでリハビリテーションが受けられるサービスを展開することにより、より多くのパーキンソン病患者の方にサービスを提供してまいります。
さらに海外でもこのインターネットでのサービスを展開することを計画してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　再発防止策の策定と内部統制強化　当社は、2024年９月20日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が不正な診療報酬の請求を行ったとする報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を行ってまいりましたところ、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
　本調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明したため、本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、2022年３月期から2024年３月期の有価証券報告書及び2023年３月期の第１四半期から2024年３月期の第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を2025年２月12日付で提出いたしました。
さらに、第18期及び第19期の内部統制報告書について、各期末時点において内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたことを理由として、訂正報告書を同日付で提出いたしました。
　当社は、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、本調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言と真摯に向き合い、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けて、以下の項目に係る取組みを実施しております。
特別調査委員会の提言内容を踏まえた再発防止策の項目具体的な再発防止策ａ．訪問看護事業を推進するための基盤となるリスク分析・評価等を行う体制の導入・実施 ア．「訪問看護・介護事業リスク検討委員会」の設置・代表取締役自らが指揮を執り、経営陣と経営推進を担う従業員の意識改革を図ると共に、取締役会等との情報共有機関として社外有識者も招く「訪問看護・介護事業リスク検討委員会」を新設し、適切かつ十分なリスク分析・評価を行います。
（2025年３月に設置し、毎月開催。
）イ．経営陣による施設ラウンドの定期実施・訪問看護の現場状況に対する経営陣の認識不足を反省し、今後は定期的かつ計画的に施設訪問を実施し、入居者と現場職員の声に耳を傾け、運営状況を直接把握し改善が必要な点について迅速に対応いたします。
また、訪問時には入居者・家族との意見交換の場を設けます。
（2025年３月から実施中。
今後も継続して実施。
）ウ．医療・介護業界のコンプライアンスに精通する外部有識者招へいの検討・訪問看護事業のリスク分析・評価の専門性を鑑み、年内を目処に医療・介護業界のコンプライアンスに精通する外部有識者の社外取締役等への登用を検討いたします。
ｂ．内部統制の強化・再構築 ア．ＰＤハウス等の現場における内部統制の強化・再構築 (ア)訪問看護時間を正確に把握・記録する為の電子記録制度の導入・訪問看護事業の正確な訪問時間記録と不正防止のため、居室へのQRコード設置と読み取りによる電子記録制度を導入し、訪問看護記録システムと連携することで、記録・管理を厳格化いたします。
（2025年１月に体制構築し運用中。
）(イ)複数の看護師の連携による訪問看護計画の作成・見直し・訪問看護計画の作成・見直しにおいては、看護師３名以上による協議を必須とし、現場のチェック機能を強化すると共に、計画内容の妥当性と透明性を確保いたします。
また、加算要否検討の参考資料をマニュアルに追加し、複数回・複数名訪問の必要性・根拠等を訪問看護計画書に明記することを徹底いたします。
（2025年１月からマニュアル化し運用中。
）(ウ)現場管理職による訪問看護記録のチェック体制の強化・2025年１月より全訪問看護施設において、現場管理職が全訪問看護記録をチェックし、QRコード記録との整合性や訪問看護計画との適合性を確認しております。
確認の結果改善が必要と認められた看護師については、月次会議で指導・改善を図ります。
（2025年１月から実施中。
同年４月１日付で看護部を設置し、体制強化のうえ継続実施。
）(エ)管理職（看護課長）による訪問看護記録のサンプルチェックの実施・2025年１月より管理職（看護師）が、毎月全施設を訪問し、入居者５名分の直近１か月の訪問看護記録を無作為抽出し、現場管理職によるチェックの実施状況と、入居者状態に応じた適切なサービス提供状況を確認しております。
（2025年１月から実施中。
今後も継続して実施。
）(オ)運営部長による定期的なヒアリング調査の実施・2025年１月より、各エリア運営部長は毎月各施設で職員５名程度と入居者５名程度を対象にヒアリング調査を実施し、業務遂行状況、不正行為の有無、職場環境、会社への要望、サービス提供状況・満足度などを幅広く把握し、面談記録を保管します。
問題となり得る事象は速やかに訪問看護・介護事業リスク検討委員会に報告します。
（2025年１月から実施中。
今後も継続して実施。
） イ．管理部門における内部統制の強化・再構築 (ア)ＰＤハウス等の現場の共用部カメラによる監視体制の導入・訪問看護に係る全施設の廊下・フロアに記録用カメラを設置し、管理部門（総務部）が毎月10施設程度を抽出し、日中５件・夜間10件程度の映像をサンプルチェックする監視体制を構築します。
これにより、計画通りの訪問実施状況を確認し、管理部門による現場への牽制力を確保します。
（2025年４月から実施中。
同年５月31日を以て監視体制完了。
）(イ)管理部門に新たに看護部を設置・管理部門内に新たに看護部を設置し、全施設からの問い合わせ窓口として疑問・課題に対応すると共に、看護関連書類を横断的に監視し、課題発見時は直接指導を実施します。
特に開設間もない施設については重点的に支援を行い、問題となり得る事象は速やかに訪問看護・介護事業リスク検討委員会に報告します。
（2025年４月１日付で看護部を設置。
）ウ．内部監査室による監査機能の強化 (ア)内部監査における調査内容の拡充・内部監査において、各書類の記載内容につき詳細に確認すると共に、記録内容と実態の齟齬の有無についてのヒアリング調査を無作為抽出した看護師10名に対して実施します。
また、監査体制強化のため、内部監査部員を３名から６名に増員しております（うち１名は看護資格を保有）。
なお、１拠点あたりの内部監査員は、監査補助員として近隣の看護資格を保有する役職者４名を加え、合計10名としております。
監査結果は代表取締役及び経営会議に報告し、人事考課において考慮します。
（2025年３月から実施中。
同年６月30日を以て体制整備完了予定。
）(イ)内部監査の対象及び監査内容の拡充・従来の内部監査対象施設に加え、新たに西日本・東日本運営部を監査対象とし、運営部長の各施設監督状況を監査項目に含めます。
これにより、運営部長の監督に対する牽制力を確保します。
（2025年３月から実施中。
同年６月30日を以て体制整備完了予定。
）(ウ)内部監査室長への適切な役職者の配置及び権限の強化・2025年３月１日付で内部監査室を課から部に改組すると共に当社以外での監査経験を有する部長職を配置し、権限を強化しております。
ｃ．研修・教育の充実とコンプライアンス意識の醸成 ア．オペレーションに関する継続的な教育体制の構築・入社時１回のみだったコンプライアンス・倫理観研修を、今後は全看護師・介護士等を対象に年複数回実施し、コンプライアンス教育に加え訪問看護に特化したオペレーション研修・確認試験を行い、継続的な教育体制を構築し、基本的なルールの浸透と意識醸成を図ります。
（2025年３月から実施中。
同年６月30日を以て体制整備完了予定。
）イ．訪問看護に関するマニュアルの整備・改訂及び管理体制の強化・訪問看護に関する全マニュアルを見直し、誤解を生む表現を排除し、2025年１月より適用いたしました。
また、管理体制強化のため、マニュアルの紙媒体保管を廃止し、研修用PC等で最新版のみを閲覧可能とする体制を2025年４月より開始しております。
加えて、会社非認定の独自マニュアルの作成・使用を禁止し、違反時は就業規則に基づき処分いたします。
（2025年３月から実施中。
同年４月１日を以て体制整備完了。
）ウ．不正行為等に対する懲戒処分の厳格化及びその周知・2025年４月１日付で就業規則を改訂し、不正行為等に関する懲戒処分の厳格化およびその周知を行いました。
今後、同規則に基づき、厳格に運用してまいります。
　当社は再発防止策の一環として、本年５月23日に役員含む部長職を対象として「コンプライアンス研修」を実施いたしました。
　本研修は、役員含む部長職が率先して法令遵守の意識を徹底し、組織全体におけるコンプライアンス意識の更なる向上を図ることを目的としており、特に医療・介護報酬請求に関する法的枠組みおよび倫理的判断に対する理解の深化を主眼に置いております。
　当社は、今後も役員含む部長職のみならず、全役職員に対する教育を継続して実施し、一人ひとりの「コンプライアンス意識」を維持・醸成することで、全社的な再発防止に取り組んでまいります。
ｄ．人事評価の指標としての施設単価目標の廃止を含む人事評価制度の変更・主任職の人事考課における評価項目から施設単価目標は2025年２月に廃止いたしました。
新たな評価項目については、顧客満足度と従業員満足度を主任・副主任職以上の評価項目に追加すると共に、コンプライアンス遵守を全従業員の評価項目に新たに加えます。
（2025年６月30日を以て体制整備完了。
）ｅ．就寝時間帯における訪問看護の内容の再検討・就寝時間帯の訪問看護については、入居者・家族の希望、医師の見解、現場看護師の声等を踏まえ、複数看護師による計画検討を通じて、現場が無理なく実施できる内容を再検討し導入いたします。
（2025年２月から実施中。
同年６月30日を以て体制整備完了。
）ｆ．ナースコール対応人員体制の確保・各ＰＤハウス等において、看護師・介護士が訪問看護中にナースコール対応を迫られる状況を改善するため、全施設にナースコール対応等を行う有料老人ホーム人員を24時間体制で配置し、入居者の状況に応じて人員を拡充いたします。
（2025年３月から実施し、同月末を以て全施設、配置完了。
今後も適宜見直しを実施。
） ②　利用者満足度の向上　当社の社会的使命は、利用者様に心から満足いただけるサービスを提供することだと考えております。
当社がサービスを提供する各施設においては、利用者様に安心安全に、安定したサービスを提供するとともに、各利用者様のご要望に沿えるよう柔軟に対応することが必要になります。
当社では、人材の確保、サービス基盤の拡充等に加え、各施設内、施設間の連携を強化し、急な状況変化にも耐えうる体制を整備しております。
③　「ＰＤハウス」のブランド力強化及び知名度向上　当社は、都市部を始め全国へと展開を進め、「ＰＤハウス」のブランド力強化と知名度の向上に努めており、2025年３月期においては、関東・関西でのドミナント展開に加え、新たに京都府・兵庫県・新潟県に新規開設いたしました。
④　情報管理体制の構築及び強化　当社は、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。
万が一これらの情報が外部に漏えいした場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　情報管理については、従業員との情報管理に関する誓約書の締結、社内規程の整備及び従業員教育の徹底等、管理体制の強化に努めることで情報流出を抑止しております。
また、インターネットセキュリティの強化及び事業所の防犯対策等の実施により外部者の不正な情報取得を防ぐなど、可能な限りの対策を取っております。
　ＩＴ社会の発展に伴い、当社でも稟議の電子決裁、保存書類のペーパーレス化、Ｗｅｂでの入社面接、Ｗｅｂ会議等、業務の効率化を図るためＩＴを導入してまいりました。
ネットワークの管理に関しましてはＩＴ統合管理システムを導入し、事業の拡大とともに増加するＰＣ機器等の管理を行えるように致しました。
それにより災害時でも耐えうる情報管理体制の構築に取り組んでおります。
⑤　財務体質の強化　当社は、有利子負債の割合が株主資本に対して高い比率となっております。
今後は、運転資金拡大に加え、施設開設のための資金の確保も必要であることから、有利子負債とのバランスを勘案し自己資本の拡充を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、『介護サービスに進化と変化を』のミッションを実現するにあたり、業界の先駆者としてケアサービスの拡充・開発を推進すること、長期的な展望をもとに事業拡大を図ることが前提になると考えております。
また、その施策においては、世間のニーズに敏感に順応することが必須であり、社会問題やステークホルダーの価値観が変容し続ける現代に際して、持続的な成長過程においてサステナビリティの本質を切り離して考えることは不可能であると認識しております。
介護サービスの未来を考えることは、全ての人類の未来を考えることだと、当社は考えております。
当社に関わる顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、人々が暮らす環境や社会について尊び、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１）ガバナンス　当社は、気候変動関連課題を含むサステナビリティ関連の取り組みを推進するための体制として、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、サステナビリティ委員会を取締役会直属の組織として設置しています。
サステナビリティ委員会は代表取締役を委員長とし、各部門の課長以上の者により委員を構成しております。
　サステナビリティ委員会は、原則として６か月に１回開催されており、気候変動関連課題を含むサステナビリティ方針および中期目標の策定をしています。
また各部門における活動の進捗管理を行い、企業全体のサステナビリティに関わる取り組みの推進をしています。
審議内容は代表取締役を通して直接取締役会に報告され、監督を受けており、経営戦略や事業計画の策定、年間予算の審議に反映することとしています。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
※当社サステナビリティ推進体制 (２）戦略　①人的資本に関する戦略　ａ．雇用の場の創出と働き手の待遇改善当社は、ＰＤハウスの全国展開により、開設地域に雇用の場を創出してまいります。
同時に、働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率向上に取り組んでおります。
継続している取り組みとして、定期的に従業員アンケートを実施して従業員の意見を収集し、労働環境・福利厚生制度への反映を行い、働きやすい職場環境づくりに活かしてきました。
当該年度においては、2024年９月の報道以降、特別調査委員会による調査の実施を鑑みて同アンケートを見送りましたが、新年度の2025年４月に実施しております。
また、経営理念「自らが輝き、人を元気にする」を体現すべく、健康経営への取り組みを行い、2025年３月10日付で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。
お客様を元気にするには、まず何よりサンウェルズの仲間一人ひとりが健康で元気に働けること、すなわちウェルビーイングの向上が何よりも大切だと考えております。
理念に共感する従業員が相互に信頼しあい、お客様に良質なサービスを提供していくことを目指しております。
お客様の健康に関わる企業として絶えず進化していけるよう、従業員が自ら輝くための基礎となる健康増進施策や働く環境整備に継続的に取り組み、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えしてまいります。
　ｂ．人材採用優秀な人材の確保が当社の今後の事業拡大および成長において重要な課題であると認識しております。
2025年３月期は、1,354名の人員を確保することができました。
主な取り組みとして、就職説明会開催回数の増加、従業員からの友人・知人紹介による「リファラル採用」の継続、YouTubeチャンネル内容の拡充を図りました。
就職説明会参加人数、リファラル採用人数は前事業年度より増加しており、YouTubeチャンネル登録者も１年間で1.7倍に増加しました。
また、新たにタレントプール採用の取り組みを始め、成果が出ております。
今後の採用活動にもこれらの取り組みを継続しつつ、安定的な人材確保を進めてまいります。
　ｃ．人材育成当社が安定的かつ持続的な事業を運営していくためには、利用者が安心・安全に生活できるサービスを提供できる人材の育成が重要と考えます。
そのため人材育成については、役職別の研修プログラムを整備しております。
特に新規役職者の養成に関しては、2024年より新たに業務指導やマネジメント研修などの内容補強を行い、開設数増加にも耐えうるリーダー育成を進めております。
また、専門性向上に対しては、順天堂大学、福岡大学とのオンラインセミナーを継続的に開催し、ＰＤハウスで勤務するリハビリ職、看護職、介護職のパーキンソン病患者に対するケアスキル向上を図っているほか、パーキンソン病ケアの専門家育成のために社内資格「ＰＤライセンス（１級～３級）」制度を導入し、ＰＤハウスで勤務する全従業員（介護職・看護職・リハビリ職）が初級にあたる３級を取得必須とし、パーキンソン病ケアのスペシャリスト集団を目指す仕組みづくりを行っております。
専門的なケアの均質化・高水準化に注力するとともに、知識・技術の向上が評価される体制づくりを行うことで、従業員が自ら学び成長する職場環境づくりに取り組んでおります。
　これらの取り組みの一方で、特別調査委員会の調査結果では、業務マニュアルの整備および管理の不備が指摘され、誠に遺憾ながら従業員教育の不徹底があったと言わざるを得ない状況が確認されました。
本件を真摯に反省し、適正な業務マニュアルの制定、管理、運用の徹底のための再発防止策を策定し、改善への取り組みを開始いたしました。
また経営陣を含む従業員教育において、コンプライアンス・倫理研修を毎年実施することとし、コンプライアンス意識の醸成を行ってまいります。
人材育成は一夜にしてはならないことを理解し、引き続き、利用者様に良質な介護サービスを提供すべく、人材の育成に注力してまいります。
　②環境に関する取組　　当社は、介護サービスを提供する事業者として、高齢者やその家族に対する安心と支援を提供し、社会全体の福祉向上に寄与しています。
今後ますます進んでいく高齢化社会において、今後の事業の安定的な継続と企業価値の向上および持続可能なサービス提供の観点から、気候変動に関する対応を踏まえ、事業活動の幅を広げることが喫緊の経営課題であると認識しております。
　　そこで気候変動が将来いかなる進行を遂げた場合においても事業継続が可能となるよう、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに則り、気候変動に関するシナリオ分析を実施いたしました。
異なる気温上昇幅（1.5℃、４℃）ごとの影響を想定し、2050年までの事業環境および当社の事業活動に及ぼすリスクと機会を精査いたしました。
以下は、2024年度中に実施したシナリオ分析の条件設定とその結果、並びにシナリオ分析を通じて識別した気候変動に関するリスク機会の評価結果となります。
想定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。
脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。
世界の平均気温が産業革命前と比べて最大４℃上昇するシナリオ。
世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。
参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオIEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 　　また、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、以下のリスクと機会を特定しています。
分類項目時間軸（※１）種別事業への影響重要度評価(※２)移行カーボンプライシングの導入中期リスク・炭素税徴収や関連エネルギーのコストの増加・食料品価格や原材料価格の炭素税額転嫁による調達コストの増加大エネルギーコストの変化長期リスク・電力などの価格上昇による、運営コストの増加小政策・規制の高度化中期～短期リスク・省エネ政策の進展に伴う新規施設建設・増改築時の省エネ性能基準の強化への対応費用の増加中廃棄物規制中期～長期リスク・廃棄物処理費用の高騰による対応コストの増加小物理自然災害の激甚化短期～長期リスク・拠点の被災による売上高の減少・拠点の被災による資産価値の低下大長期機会・災害レジリエンス性の高い福祉施設の需要増加小平均気温の上昇長期リスク・熱中症予防のための空調利用にかかるエネルギーコストの増加小長期リスク・農産物の不作などによる、食品価格の高騰中長期リスク・ウイルスを媒介する虫の生息域拡大による感染症リスクの増加および予防・営業停止損失の発生中短期リスク・内装材や家財道具のカビ発生頻度の増加による清掃・改修対応コストの増加中※１：時間軸の定義短期…直近会計期　／　中期…１年～５年後　／　長期…５年後以降※２：重要度評価の基準大…営業利益対比１％以上　／　中…営業利益対比１％未満　／　小…営業利益対比0.1％未満 　　当社事業に重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクに関する、４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれの仮説に基づく考察結果は以下のとおりです。
ａ．４℃シナリオ　　気候変動課題の対応が従来通りであり、気温が４℃上昇してしまう将来世界を想定し、分析を行った結果、当社事業においては物理リスクの増加が特定されました。
当社は、「ＰＤハウス」をはじめとした住居型福祉施設を日本全国に展開しています。
新規拠点の開設に際しては、ハザードマップを活用した水害リスク評価を全ての候補地で実施し、リスクの低い土地を選定の上で開設しております。
しかしながら、気温が４℃上昇するシナリオにおいては、既存拠点においても洪水による資産被害リスクおよび営業停止損害リスクが顕在化し、その想定被害総額が当社の重大リスク閾値を超える可能性があると評価されました。
また、異常気象の激甚化によるライフラインやサプライチェーンの寸断も想定され、営業の停止やそれに伴う売り上げの減少も見込まれます。
ｂ．1.5℃シナリオ　　気温上昇を1.5℃に抑えるべく、気候変動関連の政策や規制などが高度化した将来世界においては、移行リスクの増加が特定されました。
当社は、住居型福祉施設を運営し、利用者が常時居住可能な環境を提供しております。
気温上昇に伴い、熱中症リスクの高まりが懸念される中、利用者の安全確保の観点から、空調設備の継続的な使用は不可欠であり、また、施設運営上、一定の電力消費は避けられません。
そのため、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の上昇が進行した場合、当社の事業運営におけるコスト負担が増加する可能性があります。
カーボンプライシングの導入によるコストは衛生用品や食料品など原材料価格への転嫁という形で、高騰分は直接操業コストの増加として影響が想定されます。
　　また廃棄物規制の高度化による影響も想定されます。
当社が展開する福祉事業はし尿を含んだ紙おむつの廃棄が避けられません。
しかしながら使用済みオムツは焼却処分する際に大きな環境負荷がかかることが指摘されており、今後は廃棄量の削減を目的とした処理費用の高騰やリサイクルのための回収の対応コストなどが想定されます。
　　以上のようなシナリオ分析結果を踏まえ、当社サービスの利用者の皆様が今後も安心してサービスをご利用いただける環境を確保するため、リスクの低減を図るべく各種対応を進めてまいります。
　　なお、シナリオ分析で特定したリスクや機会に対応していくための現在の取り組み状況として、以下のような取り組みがあります。
気候変動対策取り組み状況・拠点周辺におけるハザードマップを活用した水害リスク分析の継続的な実施・飲食料品、衛生用品等の必要資材の備蓄拡充・自家発電設備および予備電源の導入、整備・自家発電設備の導入による電力供給の安定化・省電力型空調機器の導入による消費電力の抑制・新設拠点のLED照明化（既存拠点については既に導入済み）・Scope 1・2（自社事業における温室効果ガス排出量）の算定およびモニタリングの実施 (３）リスク管理　当社における気候変動関連のリスク管理は、サステナビリティ委員会が担当しています。
シナリオ分析によってリスクを識別し、当社事業への影響が想定されうるものを特定し、その影響の重要度を評価します。
重要度の評価にあたっては、特定したリスク・機会項目を「影響度（財務インパクトの規模）」および「発生可能性」の２軸でマッピングし、対応の優先順位を決定します。
　優先度の高い重要課題に対しては、サステナビリティ委員会における審議のもとで、具体的な対応策や戦略の検討を行うこととしています。
このうち、自然災害リスクをはじめとした発生後の事業継続のための施策が必要な事項については、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告され、対応策の検討がなされます。
　検討した対応策は、関係する各部門に指示・実行され、その進捗状況についてはサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がモニタリングを行い、必要に応じて改善策の検討や施策の見直しを行います。
　なお、一連のプロセスは監査等委員会による監査を義務付けており、各対応策の実効性、透明性を確保しております。
(４）指標及び目標①人的資本に関する指標及び目標ａ．働きやすい環境づくりの指標：離職率および有給休暇取得率 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）離職率（％）（注）10.015.411.312.013.617.3年次有給休暇取得率（％）61.163.361.264.466.060.0（注）期中入社及び期中退職者は除く ｂ．サンウェルズ健康経営戦略マップ ｃ．健康経営における2026年３月期目標 ②環境に対する指標及び目標　当社はGHG排出量の削減が気候変動関連のリスクの低減につながるとの認識のもと、2022年３月期分より、GHGのScope1,2（自社事業によって発生する）排出量の算定と、使用電力量の開示を行っております。
今後は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、以下の目標を設定し、排出量の削減に向けた取り組みを実施します。
　気候変動対応目標・2030年 GHG排出量の42％削減（2022年度比）・2030年 電力の再生可能エネルギー化100％切り替え 　※自社事業活動における温室効果ガス排出量及び電気使用量 ※小数点第一位以下切上管理指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期SCOPE1（t-CO2）6728891,089SCOPE2（t-CO2）2,7663,9625,458SCOPE1,2（t-CO2）3,4384,8516,548電気使用量（kWh）6,297,3478,749,13912,416,003
戦略 (２）戦略　①人的資本に関する戦略　ａ．雇用の場の創出と働き手の待遇改善当社は、ＰＤハウスの全国展開により、開設地域に雇用の場を創出してまいります。
同時に、働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率向上に取り組んでおります。
継続している取り組みとして、定期的に従業員アンケートを実施して従業員の意見を収集し、労働環境・福利厚生制度への反映を行い、働きやすい職場環境づくりに活かしてきました。
当該年度においては、2024年９月の報道以降、特別調査委員会による調査の実施を鑑みて同アンケートを見送りましたが、新年度の2025年４月に実施しております。
また、経営理念「自らが輝き、人を元気にする」を体現すべく、健康経営への取り組みを行い、2025年３月10日付で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。
お客様を元気にするには、まず何よりサンウェルズの仲間一人ひとりが健康で元気に働けること、すなわちウェルビーイングの向上が何よりも大切だと考えております。
理念に共感する従業員が相互に信頼しあい、お客様に良質なサービスを提供していくことを目指しております。
お客様の健康に関わる企業として絶えず進化していけるよう、従業員が自ら輝くための基礎となる健康増進施策や働く環境整備に継続的に取り組み、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えしてまいります。
　ｂ．人材採用優秀な人材の確保が当社の今後の事業拡大および成長において重要な課題であると認識しております。
2025年３月期は、1,354名の人員を確保することができました。
主な取り組みとして、就職説明会開催回数の増加、従業員からの友人・知人紹介による「リファラル採用」の継続、YouTubeチャンネル内容の拡充を図りました。
就職説明会参加人数、リファラル採用人数は前事業年度より増加しており、YouTubeチャンネル登録者も１年間で1.7倍に増加しました。
また、新たにタレントプール採用の取り組みを始め、成果が出ております。
今後の採用活動にもこれらの取り組みを継続しつつ、安定的な人材確保を進めてまいります。
　ｃ．人材育成当社が安定的かつ持続的な事業を運営していくためには、利用者が安心・安全に生活できるサービスを提供できる人材の育成が重要と考えます。
そのため人材育成については、役職別の研修プログラムを整備しております。
特に新規役職者の養成に関しては、2024年より新たに業務指導やマネジメント研修などの内容補強を行い、開設数増加にも耐えうるリーダー育成を進めております。
また、専門性向上に対しては、順天堂大学、福岡大学とのオンラインセミナーを継続的に開催し、ＰＤハウスで勤務するリハビリ職、看護職、介護職のパーキンソン病患者に対するケアスキル向上を図っているほか、パーキンソン病ケアの専門家育成のために社内資格「ＰＤライセンス（１級～３級）」制度を導入し、ＰＤハウスで勤務する全従業員（介護職・看護職・リハビリ職）が初級にあたる３級を取得必須とし、パーキンソン病ケアのスペシャリスト集団を目指す仕組みづくりを行っております。
専門的なケアの均質化・高水準化に注力するとともに、知識・技術の向上が評価される体制づくりを行うことで、従業員が自ら学び成長する職場環境づくりに取り組んでおります。
　これらの取り組みの一方で、特別調査委員会の調査結果では、業務マニュアルの整備および管理の不備が指摘され、誠に遺憾ながら従業員教育の不徹底があったと言わざるを得ない状況が確認されました。
本件を真摯に反省し、適正な業務マニュアルの制定、管理、運用の徹底のための再発防止策を策定し、改善への取り組みを開始いたしました。
また経営陣を含む従業員教育において、コンプライアンス・倫理研修を毎年実施することとし、コンプライアンス意識の醸成を行ってまいります。
人材育成は一夜にしてはならないことを理解し、引き続き、利用者様に良質な介護サービスを提供すべく、人材の育成に注力してまいります。
　②環境に関する取組　　当社は、介護サービスを提供する事業者として、高齢者やその家族に対する安心と支援を提供し、社会全体の福祉向上に寄与しています。
今後ますます進んでいく高齢化社会において、今後の事業の安定的な継続と企業価値の向上および持続可能なサービス提供の観点から、気候変動に関する対応を踏まえ、事業活動の幅を広げることが喫緊の経営課題であると認識しております。
　　そこで気候変動が将来いかなる進行を遂げた場合においても事業継続が可能となるよう、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに則り、気候変動に関するシナリオ分析を実施いたしました。
異なる気温上昇幅（1.5℃、４℃）ごとの影響を想定し、2050年までの事業環境および当社の事業活動に及ぼすリスクと機会を精査いたしました。
以下は、2024年度中に実施したシナリオ分析の条件設定とその結果、並びにシナリオ分析を通じて識別した気候変動に関するリスク機会の評価結果となります。
想定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。
脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。
世界の平均気温が産業革命前と比べて最大４℃上昇するシナリオ。
世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。
参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオIEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 　　また、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、以下のリスクと機会を特定しています。
分類項目時間軸（※１）種別事業への影響重要度評価(※２)移行カーボンプライシングの導入中期リスク・炭素税徴収や関連エネルギーのコストの増加・食料品価格や原材料価格の炭素税額転嫁による調達コストの増加大エネルギーコストの変化長期リスク・電力などの価格上昇による、運営コストの増加小政策・規制の高度化中期～短期リスク・省エネ政策の進展に伴う新規施設建設・増改築時の省エネ性能基準の強化への対応費用の増加中廃棄物規制中期～長期リスク・廃棄物処理費用の高騰による対応コストの増加小物理自然災害の激甚化短期～長期リスク・拠点の被災による売上高の減少・拠点の被災による資産価値の低下大長期機会・災害レジリエンス性の高い福祉施設の需要増加小平均気温の上昇長期リスク・熱中症予防のための空調利用にかかるエネルギーコストの増加小長期リスク・農産物の不作などによる、食品価格の高騰中長期リスク・ウイルスを媒介する虫の生息域拡大による感染症リスクの増加および予防・営業停止損失の発生中短期リスク・内装材や家財道具のカビ発生頻度の増加による清掃・改修対応コストの増加中※１：時間軸の定義短期…直近会計期　／　中期…１年～５年後　／　長期…５年後以降※２：重要度評価の基準大…営業利益対比１％以上　／　中…営業利益対比１％未満　／　小…営業利益対比0.1％未満 　　当社事業に重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクに関する、４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれの仮説に基づく考察結果は以下のとおりです。
ａ．４℃シナリオ　　気候変動課題の対応が従来通りであり、気温が４℃上昇してしまう将来世界を想定し、分析を行った結果、当社事業においては物理リスクの増加が特定されました。
当社は、「ＰＤハウス」をはじめとした住居型福祉施設を日本全国に展開しています。
新規拠点の開設に際しては、ハザードマップを活用した水害リスク評価を全ての候補地で実施し、リスクの低い土地を選定の上で開設しております。
しかしながら、気温が４℃上昇するシナリオにおいては、既存拠点においても洪水による資産被害リスクおよび営業停止損害リスクが顕在化し、その想定被害総額が当社の重大リスク閾値を超える可能性があると評価されました。
また、異常気象の激甚化によるライフラインやサプライチェーンの寸断も想定され、営業の停止やそれに伴う売り上げの減少も見込まれます。
ｂ．1.5℃シナリオ　　気温上昇を1.5℃に抑えるべく、気候変動関連の政策や規制などが高度化した将来世界においては、移行リスクの増加が特定されました。
当社は、住居型福祉施設を運営し、利用者が常時居住可能な環境を提供しております。
気温上昇に伴い、熱中症リスクの高まりが懸念される中、利用者の安全確保の観点から、空調設備の継続的な使用は不可欠であり、また、施設運営上、一定の電力消費は避けられません。
そのため、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の上昇が進行した場合、当社の事業運営におけるコスト負担が増加する可能性があります。
カーボンプライシングの導入によるコストは衛生用品や食料品など原材料価格への転嫁という形で、高騰分は直接操業コストの増加として影響が想定されます。
　　また廃棄物規制の高度化による影響も想定されます。
当社が展開する福祉事業はし尿を含んだ紙おむつの廃棄が避けられません。
しかしながら使用済みオムツは焼却処分する際に大きな環境負荷がかかることが指摘されており、今後は廃棄量の削減を目的とした処理費用の高騰やリサイクルのための回収の対応コストなどが想定されます。
　　以上のようなシナリオ分析結果を踏まえ、当社サービスの利用者の皆様が今後も安心してサービスをご利用いただける環境を確保するため、リスクの低減を図るべく各種対応を進めてまいります。
　　なお、シナリオ分析で特定したリスクや機会に対応していくための現在の取り組み状況として、以下のような取り組みがあります。
気候変動対策取り組み状況・拠点周辺におけるハザードマップを活用した水害リスク分析の継続的な実施・飲食料品、衛生用品等の必要資材の備蓄拡充・自家発電設備および予備電源の導入、整備・自家発電設備の導入による電力供給の安定化・省電力型空調機器の導入による消費電力の抑制・新設拠点のLED照明化（既存拠点については既に導入済み）・Scope 1・2（自社事業における温室効果ガス排出量）の算定およびモニタリングの実施
指標及び目標 (４）指標及び目標①人的資本に関する指標及び目標ａ．働きやすい環境づくりの指標：離職率および有給休暇取得率 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）離職率（％）（注）10.015.411.312.013.617.3年次有給休暇取得率（％）61.163.361.264.466.060.0（注）期中入社及び期中退職者は除く ｂ．サンウェルズ健康経営戦略マップ ｃ．健康経営における2026年３月期目標 ②環境に対する指標及び目標　当社はGHG排出量の削減が気候変動関連のリスクの低減につながるとの認識のもと、2022年３月期分より、GHGのScope1,2（自社事業によって発生する）排出量の算定と、使用電力量の開示を行っております。
今後は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、以下の目標を設定し、排出量の削減に向けた取り組みを実施します。
　気候変動対応目標・2030年 GHG排出量の42％削減（2022年度比）・2030年 電力の再生可能エネルギー化100％切り替え 　※自社事業活動における温室効果ガス排出量及び電気使用量 ※小数点第一位以下切上管理指標2023年3月期2024年3月期2025年3月期SCOPE1（t-CO2）6728891,089SCOPE2（t-CO2）2,7663,9625,458SCOPE1,2（t-CO2）3,4384,8516,548電気使用量（kWh）6,297,3478,749,13912,416,003
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　①人的資本に関する戦略　ａ．雇用の場の創出と働き手の待遇改善当社は、ＰＤハウスの全国展開により、開設地域に雇用の場を創出してまいります。
同時に、働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率向上に取り組んでおります。
継続している取り組みとして、定期的に従業員アンケートを実施して従業員の意見を収集し、労働環境・福利厚生制度への反映を行い、働きやすい職場環境づくりに活かしてきました。
当該年度においては、2024年９月の報道以降、特別調査委員会による調査の実施を鑑みて同アンケートを見送りましたが、新年度の2025年４月に実施しております。
また、経営理念「自らが輝き、人を元気にする」を体現すべく、健康経営への取り組みを行い、2025年３月10日付で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。
お客様を元気にするには、まず何よりサンウェルズの仲間一人ひとりが健康で元気に働けること、すなわちウェルビーイングの向上が何よりも大切だと考えております。
理念に共感する従業員が相互に信頼しあい、お客様に良質なサービスを提供していくことを目指しております。
お客様の健康に関わる企業として絶えず進化していけるよう、従業員が自ら輝くための基礎となる健康増進施策や働く環境整備に継続的に取り組み、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えしてまいります。
　ｂ．人材採用優秀な人材の確保が当社の今後の事業拡大および成長において重要な課題であると認識しております。
2025年３月期は、1,354名の人員を確保することができました。
主な取り組みとして、就職説明会開催回数の増加、従業員からの友人・知人紹介による「リファラル採用」の継続、YouTubeチャンネル内容の拡充を図りました。
就職説明会参加人数、リファラル採用人数は前事業年度より増加しており、YouTubeチャンネル登録者も１年間で1.7倍に増加しました。
また、新たにタレントプール採用の取り組みを始め、成果が出ております。
今後の採用活動にもこれらの取り組みを継続しつつ、安定的な人材確保を進めてまいります。
　ｃ．人材育成当社が安定的かつ持続的な事業を運営していくためには、利用者が安心・安全に生活できるサービスを提供できる人材の育成が重要と考えます。
そのため人材育成については、役職別の研修プログラムを整備しております。
特に新規役職者の養成に関しては、2024年より新たに業務指導やマネジメント研修などの内容補強を行い、開設数増加にも耐えうるリーダー育成を進めております。
また、専門性向上に対しては、順天堂大学、福岡大学とのオンラインセミナーを継続的に開催し、ＰＤハウスで勤務するリハビリ職、看護職、介護職のパーキンソン病患者に対するケアスキル向上を図っているほか、パーキンソン病ケアの専門家育成のために社内資格「ＰＤライセンス（１級～３級）」制度を導入し、ＰＤハウスで勤務する全従業員（介護職・看護職・リハビリ職）が初級にあたる３級を取得必須とし、パーキンソン病ケアのスペシャリスト集団を目指す仕組みづくりを行っております。
専門的なケアの均質化・高水準化に注力するとともに、知識・技術の向上が評価される体制づくりを行うことで、従業員が自ら学び成長する職場環境づくりに取り組んでおります。
　これらの取り組みの一方で、特別調査委員会の調査結果では、業務マニュアルの整備および管理の不備が指摘され、誠に遺憾ながら従業員教育の不徹底があったと言わざるを得ない状況が確認されました。
本件を真摯に反省し、適正な業務マニュアルの制定、管理、運用の徹底のための再発防止策を策定し、改善への取り組みを開始いたしました。
また経営陣を含む従業員教育において、コンプライアンス・倫理研修を毎年実施することとし、コンプライアンス意識の醸成を行ってまいります。
人材育成は一夜にしてはならないことを理解し、引き続き、利用者様に良質な介護サービスを提供すべく、人材の育成に注力してまいります。
　②環境に関する取組　　当社は、介護サービスを提供する事業者として、高齢者やその家族に対する安心と支援を提供し、社会全体の福祉向上に寄与しています。
今後ますます進んでいく高齢化社会において、今後の事業の安定的な継続と企業価値の向上および持続可能なサービス提供の観点から、気候変動に関する対応を踏まえ、事業活動の幅を広げることが喫緊の経営課題であると認識しております。
　　そこで気候変動が将来いかなる進行を遂げた場合においても事業継続が可能となるよう、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに則り、気候変動に関するシナリオ分析を実施いたしました。
異なる気温上昇幅（1.5℃、４℃）ごとの影響を想定し、2050年までの事業環境および当社の事業活動に及ぼすリスクと機会を精査いたしました。
以下は、2024年度中に実施したシナリオ分析の条件設定とその結果、並びにシナリオ分析を通じて識別した気候変動に関するリスク機会の評価結果となります。
想定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ世界観世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ。
脱炭素を目指した政策や規制が強化されるとともに、低炭素製品・サービスの需要が拡大する。
世界の平均気温が産業革命前と比べて最大４℃上昇するシナリオ。
世界的に気候変動対策が十分に進展せず、物理的な被害が顕著に拡大する。
参照シナリオIEA 『WEO2024』NZEシナリオ, APSシナリオIEA 『WEO2019』SDSシナリオIEA 『WEO2024』 STEPSシナリオIPCC 『第5次報告書』RCP2.6シナリオIPCC 『第5次報告書』RCP8.5シナリオ 　　また、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、以下のリスクと機会を特定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人的資本に関する指標及び目標ａ．働きやすい環境づくりの指標：離職率および有給休暇取得率 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）離職率（％）（注）10.015.411.312.013.617.3年次有給休暇取得率（％）61.163.361.264.466.060.0（注）期中入社及び期中退職者は除く ｂ．サンウェルズ健康経営戦略マップ ｃ．健康経営における2026年３月期目標
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）人材の確保について　当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。
介護事業においては、介護士、看護師、理学療法士など専門職の確保が必須ですが、医療・介護業界での慢性的な人材不足と今後益々の介護業界へのニーズの高まりで、求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社では、人材採用に関する専門部署を設置し、求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果を検証しながら積極的かつ戦略的な採用活動を実施するほか、福利厚生制度の整備や柔軟な働き方を認めるなど、従業員の労働環境に配慮し、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
　しかしながら、こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、又は育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延等により、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）コンプライアンスに関するリスク　当社は、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題としております。
事業に直接関係する法令のみならず、近年、ＳＮＳによるトラブルが問題になるなど、企業が求められる企業倫理は多岐にわたります。
そのため、社会的責任のある企業として遵守すべき法令全般につき、当社の全役職員が法令等・倫理に基づいた行動をとるよう、コンプライアンスやリスク管理を統括する専門部署を設置するなど強化に取り組んでおります。
また、内部通報制度を整備運用して内部の不正を抑止するよう努めております。
しかしながら、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3）新規施設の開設について　当社は事業の拡大のため、新規施設の開設を推進しております。
新規開設機会を逃さないよう常に情報収集に努め、必要に応じて、迅速な経営判断が下せるよう、代表取締役社長を含めた経営陣は緊密な連携をとることとしております。
また、新規施設の開設にあたっては、各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等を十分に検討した上で実施しております。
　しかしながら、希望する立地に物件を確保できない場合やプロジェクトに遅延が発生した場合、また、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）高齢者介護における安全管理及び健康管理について　当社が介護サービスを提供しているのは、主に要介護認定を受けた介護度の高い高齢者であり、介護事故、転倒事故、食中毒、食物誤嚥事故、感染症の集団発生、また高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があり、利用者の命に係わる重大な事故に発展する可能性もあります。
これらにより、当社側の過失責任や管理責任が問われた場合には、損害賠償の支払い等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに関する顕在化の可能性は一定程度あると認識しておりますが、各種スキルアップ研修の提供や介護マニュアル、業務手順書等の整備等により社員教育を徹底しているほか、日常のサービス提供におけるヒヤリハット事例を共有することで、未然の事故防止に努めており、当該リスクの顕在化の抑制に最大限努めております。
(5）診療報酬改定及び介護報酬改定について　当社は医療保険制度及び介護保険制度のもと、訪問看護及び訪問介護を行っております。
医療保険制度については２年ごと、介護保険制度については３年ごとに、制度の見直し及び診療報酬、介護報酬の改定が行われております。
そのため、当社事業を推進するにあたり、定期的な制度の見直しや診療報酬、介護報酬の改定により当社にとって不利な変更がなされた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、これまでの改定状況から勘案しても、当該改定に伴い当社の事業がただちに大きな影響を受ける可能性は低いと考えております。
しかしながら、医療保険制度及び介護保険制度の目的や方針等に大きな変更があった場合や同制度が廃止された場合は、当社事業に及ぼす影響は大きく、事前に政府での検討状況等について情報収集を行い、必要な対応策を実行することとしております。
(6）法的規制について　当社は介護保険法に基づく介護サービスの提供にあたり、事業所ごとに指定業者として指定を受けており、同指定を取得するにあたり、厚生労働省令「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（1999年３月31日厚生省令第37号）及び各自治体条例介護保険法で定める基準を満たしております。
　該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。
・不正請求　　…実体のないサービス提供に対する請求、実体のない加算請求・人員基準違反…人員不足での運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録作成、勤務時間の虚偽・運営基準違反…記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施・虚偽報告　　…自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁　当社は、これらの基準を遵守できなかった場合や不正請求が認められた場合には、指定の取消し等の処分を受けるおそれがあります。
一事業所でも指定取消を受けた場合、法人が指定の欠格事由に該当し、指定取消から５年間は新たに指定を受けることができず、また指定の更新も受けることができなくなります。
その場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当社が不正な診療報酬請求を行ったとする報道を受け、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を行い、2025年２月７日、当該特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、当社が「ＰＤハウス」等で受け入れている入居者は、重症度の高いパーキンソン病患者であったことから、入居者及びご家族の同意を得た上で、１日３回・複数名訪問を標準としていたところ、現場の看護師等の多くに１日３回・複数名訪問が必須との認識を与えてしまい、訪問回数及び同行者の要否という観点での個別的検討・見直しが徹底されていなかったことが判明しました。
また、そのような中で、①数十秒から数分という短時間の訪問であるにもかかわらず30分を標準とする訪問看護を実施したとして診療報酬の請求を行っていた事案、及び②訪問看護サービス提供の際に同行者が不在であったにもかかわらず同行者がいたものとして診療報酬請求を行っていた事案が存在していたことも判明しました。
これを受けて、当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、当該調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を踏まえ、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みを決議すると共に、経営責任を明確にすると共に今後の再発防止を徹底する観点から、関係者の処分を決議いたしました。
当社は、今回の事態に至ったことを深く反省し、全役職員が一丸となり、速やかに再発防止策を実行し、信頼の回復に努めてまいりますが、今後の管轄当局からの指導その他の進捗次第では、社会的信用の低下、法的責任や費用・損失の負担、行政機関による処分等により、当社の事業、業績又は財政状況が重大な影響を受ける可能性があります。
各サービスと根拠法等、主な指定・登録取消事由①　訪問系サービスサービス名根拠法等主な許認可取消事由訪問看護介護予防訪問看護・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。
・健康保険法（厚生労働省）介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったとみなされるため、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じる。
地方厚生局が事業の指定権者となる。
・訪問看護介護保険法第77条（指定の取消し等）・介護予防訪問看護介護保険法第115条の９（指定の取消し等）訪問介護居宅介護支援・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。
なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村となっている。
・訪問介護介護保険法第77条（指定の取消し等）・居宅介護支援介護保険法第84条（指定の取消し等）介護予防・日常生活支援総合事業・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
市町村が事業の指定権者になる。
介護保険法第115条の45の９（指定権者の指定の取消し等）居宅介護重度訪問介護・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条（指定の取消し等） ②　通所系サービスサービス名根拠法等主な許認可取消事由通所介護・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となる。
・通所介護介護保険法第77条（指定の取消し等）地域密着型通所介護認知症対応型通所介護・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
市町村が事業の指定権者となる。
・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護介護保険法第78条の10（指定の取消し等） ③　入所系サービスサービス名根拠法等主な許認可取消事由認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・介護保険法（厚生労働省）指定の有効期間は６年間で、以後６年ごとの更新が必要。
　市町村が事業の指定権者となる。
・認知症対応型共同生活介護介護保険法第78条の10（指定の取消し等）住宅型有料老人ホーム・老人福祉法（厚生労働省）届出制であり、届出後の有効期間の設定はない。
都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となる。
老人福祉法第29条第14項（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり。
サービス付き高齢者向け住宅・高齢者住まい法（国土交通省）　登録制であり登録の有効期間は５年で、以降５年ごとに更　新が必要。
　都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となる。
高齢者住まい法第26条（登録の取消し） (7）感染症について　当社事業所では、換気・手洗い・手指消毒の励行等をはじめ、フェイスシールド、Ｎ95マスク、ガウンテクニックの正しい着用方法の研修を行う等、日常的に感染対策に取り組んでおります。
しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）虐待等の防止への取組とリスクについて　当社は、老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」に該当し、これらの養介護施設又は養介護事業で働く当社の職員は、高齢者虐待防止法に定める「養介護施設従事者等」に該当します。
高齢者虐待防止法では、養介護施設従事者等による身体的虐待、介護・世話の放棄・放任等の高齢者虐待の防止に関する取り組みを求められており、当社は役職員を対象とした研修やマニュアルの整備等により、いかなる虐待も防止するように努めております。
しかしながら、虐待や不適切な身体拘束が発生した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）大規模な自然災害について　当社が保有する施設が所在する地域において大規模な地震、風水害等の自然災害、事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合、当該地域の事業所の稼働が長期にわたり困難になった場合には、事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当該リスクの発生時期等は予測することができませんが、常に当該リスクが顕在化する可能性はあると認識しております。
そのため、当社では各種保険制度への加入はもちろんのこと、避難訓練、災害時の連絡手段の確立、飲食物の備蓄等を行うなど、自然災害等の発生による被害を最小限に抑えるための対策を実施しております。
(10）内部管理体制のリスク　当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
その認識のもと、内部管理体制の一層の充実を図るべく、内部通報制度の運用や内部監査の実施、情報セキュリティ体制の構築等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、急速な事業拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、上記(6）に記載のとおり、当社において本来請求すべきではない診療報酬を請求していた事案等の存在が判明したことを受けて、2025年２月12日、過年度の決算を訂正し、2022年３月期から2024年３月期の有価証券報告書及び2023年３月期の第１四半期から2024年３月期の第３四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出すると共に、第18期及び第19期の内部統制報告書について、各期末時点において内部統制に開示すべき重要な不備が存在していたことを理由として、訂正報告書を提出しました。
あわせて、当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みを決議しており、今後、当該再発防止策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用の更なる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考え、再発防止に努めてまいります。
(11）特定人物への依存について　当社の代表取締役社長である苗代亮達は当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
特定の人物に依存しない体制の構築を目指しておりますが、現在においても同氏の影響力は大きなものとなっております。
そのため、同氏が退任、その他の理由により当社の経営から退くような事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）競合他社の出現について　当社が、全国展開を図っている主力の「ＰＤハウス」は、一般的な介護施設では提供できないパーキンソン病を患った方への専門的なリハビリサービスの提供を他社との差別化要因の一つとしております。
　当該事業の遂行に必要な特許等は存在しないため、当社のビジネスモデルを模倣し、同様のサービス提供する競合他社が現れる可能性があります。
現在、当社では、大学、研究機関との共同研究を実施し、新たなサービスの開発に努めておりますが、競合他社の新規参入等による競合環境が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）情報管理について　当社は、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。
　情報管理については、従業員との情報管理に関する誓約書の締結、社内規程の整備及び社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めることで内部からの情報流出を抑止しており、インターネットセキュリティの強化及び事業所の防犯対策等の実施により外部者の不正な情報取得を防ぐなど、可能な限りの対策を取ることとしており、情報漏えいリスクの顕在化については、限りなく低いと考えております。
しかしながら、これらの情報が外部に漏えいした場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）信用・評判について　介護事業においては利用者、そのご家族及び関係者の方々からの信頼の下、サービスを提供しております。
施設での不適切な運営や不正請求、職員の不祥事等により、当社及び当社が提供するサービスについて信用を失った場合、または評価が低下した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対して当社は、経営理念、ミッション及び行動指針を定め、役職員に周知徹底しているほか、利用者の方が気持ちよく施設を利用できるよう様々な研修プログラムを役職員に対し提供し、高品質なサービス提供を通じて、利用者様等からの信頼の獲得に日々励んでおります。
(15）減損会計について　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に施設を基本単位としてグルーピングしております。
介護施設の新規開設後の実績が計画どおりであるかを経営会議においてモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかしながら、外部環境の著しい変化等により、施設収益が悪化し、施設における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）訴訟等の可能性について　当社は、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び顧客や取引先とのトラブル回避に努めており、現時点において業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクについては、現時点で顕在化のリスク及び影響を予測することはできませんが、研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、顧客及び取引先等と日頃から良好な関係の構築に努めることが、当該リスク顕在化の抑制につながると考えております。
(17）地域との関係について　介護・医療サービスの提供という事業性から、事業の収益性に課題が生じた場合においても、撤退時の利用者の行き先確保、賃貸借契約上の制約、医療機関や行政機関との関係性の維持等から即時撤退を行うことが困難な場合があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18）長期賃貸借契約について　当社が運営する施設の中には、長期賃貸借契約に基づいているものがあり、一定期間は事業撤退の制約が課せられます。
これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じる可能性があります。
　また、契約期間満了後において契約更新が難しい場合がありますが、その場合は計画的に新たな移転先を決めることとしており、当該リスクが顕在化する可能性は限りなく低いと考えております。
(19）有利子負債に関するリスク　当社では、新規開設にかかる設備資金の一部を金融機関からの借入で調達しており、また、ファイナンス・リース取引におけるリース債務の計上により、当事業年度末の有利子負債残高は22,489百万円、有利子負債自己資本比率は261.8％となっております。
　今後は、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(20）宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りについて　当社は、2024年７月に東京証券取引所プライム市場に市場区分を変更しているところ、2025年２月12日付の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、過年度の決算を訂正したことにより、東京証券取引所プライム市場への市場区分の変更審査における形式基準（利益の額）及び実質基準（コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性の観点等）を充足しない事案であったことが認められました。
結果として、市場区分の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項に違反し、市場区分の変更に係る基準に適合していなかったとして、2025年4月30日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りの通知を受けました。
　2026年４月30日までの猶予期間内に東京証券取引所プライム市場の新規上場基準に準じた基準に適合するかどうかの審査申請を行った場合、当該基準に適合したときは、当社株式の上場が継続されることとなりますが、当該基準に適合しないときは、上場廃止となります。
なお、猶予期間内に同取引所スタンダード市場又は同取引所グロース市場への市場区分の変更申請を行った場合、当該市場区分の変更の承認を受けたときは、上記にかかわらず、変更後の市場区分において、当社株式の上場が継続されることとなります。
(21）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果、短時間訪問事案及び同行者不在訪問事案が存在していたことが判明しました。
本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下したことから、当事業年度において当期純損失925百万円を計上いたしました。
また、当事業年度末の借入金のうち、2023年３月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高392百万円）及び2023年９月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高649百万円）に付されている財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
しかしながら、当社は事業モデルを根底から見直し、安定した利益構造を確立するため、以下の具体的な対応策を実施しております。
①人員配置の適正化に伴うコスト削減再発防止策の重点施策として、全施設で訪問看護計画の見直しを実施いたします。
特に、夜間帯に入眠が常態化しているケースについては計画を変更し、各入居者に対して必要なサービスが適切に提供できるよう再策定いたします。
全施設で一斉に訪問看護計画の見直しを実施した結果、各施設において余剰人員が発生し、一時的に売上原価（労務費率）が上昇いたしました。
そのため、ドミナント施設への異動や人員調整を行い、各施設の適正な人員配置を図ることで収益面の改善を目指します。
②新規施設の開設による収益への貢献2026年３月期においては、未開設エリア（滋賀県、岡山県、静岡県、栃木県、岐阜県）を含む全国13か所に新たな「ＰＤハウス」を開設いたします。
新規開設時にかかる初期費用の負担が増加するため、開設初年度における収益性は一時的に悪化することとなりますが、早期に投資を回収し、利益を生み出す基盤を築くことで、翌期以降の収益性に大きく貢献します。
また、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて書面による承諾を得ております。
取引先金融機関とは緊密に情報を共有し、協議可能な関係の維持に努めており、継続的な支援についても表明いただいております。
なお、資金面につきましては、2025年３月21日付「債権の流動化に関するお知らせ」のとおり、キャッシュ・フローの改善及び財務安全性の向上を目的として債権流動化の契約を締結し、当面の事業資金を確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は38,994百万円となり、前事業年度末から7,403百万円増加しました。
これは主に、新規施設の開設等により建物が5,268百万円、現金及び預金が2,330百万円増加したことによるものです。
（負債）　当事業年度末における負債合計は30,377百万円となり、前事業年度末から3,984百万円増加しました。
これは主に、リース債務が1,555百万円、診療報酬返還に伴う負債が1,189百万円、借入金の合計額が842百万円増加したことによるものです。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は8,616百万円となり、前事業年度末から3,418百万円増加しました。
これは主に、公募による自己株式の処分等により資本剰余金が4,570百万円増加した一方、当期純損失925百万円の計上等により利益剰余金が減少したことによるものです。
②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。
一方で、円安を背景とした物価上昇、エネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められてきました。
地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。
さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。
パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2024年４月にＰＤハウス国立（東京都国立市）、2024年５月にＰＤハウス太平（北海道札幌市東区）及びＰＤハウス陣原（福岡県北九州市八幡西区）、2024年６月にＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市見沼区）、2024年８月にＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）、2024年９月にＰＤハウス南柏（千葉県柏市）及びＰＤハウス熱田（愛知県名古屋市熱田区）、2024年10月にＰＤハウス新潟紫竹山（新潟県新潟市中央区）及びＰＤハウス西京極（京都府京都市右京区）、2024年11月にＰＤハウス神戸深江本町（兵庫県神戸市東灘区）、2024年12月にＰＤハウス初芝（大阪府堺市東区）、2025年１月にＰＤハウス越谷（埼玉県越谷市）を新規開設いたしました。
一方で、2025年２月12日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、当第４四半期会計期間より再発防止策の実行による運営体制の見直しを行った結果、収益性は一時的に大幅に低下いたしました。
また、当事業年度において、特別調査委員会の設置に係る諸費用等で特別調査費用等638百万円、上場契約違約金62百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は26,496百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は1,114百万円（同51.0％減）、経常利益は388百万円（同77.4％減）、当期純損失は925百万円（前年同期は802百万円の当期純利益）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,637百万円となり、前事業年度末に比べて2,330百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは1,883百万円の資金増加(前事業年度は2,557百万円の資金増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,315百万円等の減少要因があったものの、減価償却費の計上1,384百万円、診療報酬返還に伴う負債の増加1,189百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは4,396百万円の資金減少(前事業年度は5,662百万円の資金減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,207百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは4,842百万円の資金増加(前事業年度は3,801百万円の資金増加)となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入4,574百万円等の増加要因によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
　なお、当社は介護事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の販売実績を記載しております。
サービス区分の名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ＰＤハウス　　　　　　　　　　（百万円）23,332136.3医療特化型住宅　　　　　　　　（百万円）1,990105.7グループホーム　　　　　　　　（百万円）169101.1デイサービス　　　　　　　　　（百万円）472108.8福祉用具事業　　　　　　　　　（百万円）499105.1加圧トレーニング事業　　　　　（百万円）33100.3合計（百万円）26,496131.8　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）石川県国民健康保険団体連合会3,67418.33,96815.0東京都国民健康保険団体連合会2,36911.83,55813.4大阪府国民健康保険団体連合会2,83814.13,33412.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。
ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社は「自らが輝き、人を元気にする」を経営理念に掲げております。
わが国では、2007年に超高齢社会（公益財団法人長寿科学振興財団の定義）を迎え、更に高齢化も進行し、65歳以上人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加すると推計されており（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）、介護・医療の需要はさらに高まるとされています。
一方で、介護・医療の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る介護・医療の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題の一つであることは論をまちません。
　当社では、この課題に対して、指定難病であるパーキンソン病患者を対象とした「ＰＤハウス」とこれに関連するサービスの提供を通じて、地域の介護・医療資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。
地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から在宅（自宅や施設等）へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期における介護・医療の需要が高まっております。
パーキンソン病患者は慢性期が長期化する傾向があることから、当社にとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となっております。
　当事業年度において、当社では新たにＰＤハウス国立（東京都国立市）、ＰＤハウス太平（北海道札幌市東区）、ＰＤハウス陣原（福岡県北九州市八幡西区）、ＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市見沼区）、ＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）、ＰＤハウス南柏（千葉県柏市）、ＰＤハウス熱田（愛知県名古屋市熱田区）、ＰＤハウス新潟紫竹山（新潟県新潟市中央区）、ＰＤハウス西京極（京都府京都市右京区）、ＰＤハウス神戸深江本町（兵庫県神戸市東灘区）、ＰＤハウス初芝（大阪府堺市東区）及びＰＤハウス越谷（埼玉県越谷市）を開設いたしました。
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（売上高）　当事業年度の売上高は26,496百万円となり、前事業年度より6,389百万円の増加となりました。
これは主に、「ＰＤハウス」を新規開設し、サービス提供が開始されたことにより医療保険及び介護保険収入が生じたことなどによります。
（売上原価、売上総利益）　当事業年度の売上原価は21,581百万円となり、前事業年度より6,624百万円の増加となりました。
これは主に、新規に「ＰＤハウス」を開設したことに伴い採用した施設従業員の人件費が生じたことなどによります。
この結果、売上総利益は4,914百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度の販売費及び一般管理費は3,800百万円となり、前事業年度より923百万円の増加となりました。
これは主に、業務の規模拡大に伴い採用した本社従業員の採用費及び人件費が生じたことなどによります。
この結果、営業利益は1,114百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当事業年度の営業外収益は166百万円となり、前事業年度より61百万円の増加となりました。
これは主に、東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業補助金等が増加したことなどによります。
また、当事業年度の営業外費用は892百万円となり、前事業年度より234百万円の増加となりました。
これは主に、新規出店によりリース債務の支払利息が増加したことなどによります。
この結果、経常利益は388百万円（前年同期比77.4％減）となりました。
（特別利益、特別損失）　当事業年度の特別損失は704百万円となりました。
これは主に、特別調査費用等が638百万円、上場契約違約金が62百万円増加したことによるものです。
（当期純損失）　当事業年度の法人税等合計は609百万円となり、この結果、当期純損失は925百万円（前年同期は802百万円の当期純利益）となりました。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の資金需要のうち主なものは、新規施設開設のための資金、運転資金等となっております。
当社の資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れ等で実施しております。
なお、これらの資金調達方法については、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行い、決定しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
⑤　経営戦略の現状と見通し　当社は介護サービスの提供を行っておりますが、現在運営している施設については、稼働率も順調に推移しているほか、医療保険制度や介護保険制度において報酬が決まっていること等により売上高を増加させることは難しいため、今後はコスト削減及び運営の効率化等により利益率を向上させ、強固な収益基盤を構築したいと考えております。
　成長戦略としましては、北陸エリアで2019年３月期に第１号施設を開設し、2020年３月期に全国展開を開始後、当事業年度末において全国43か所で運営を行っているパーキンソン病患者専門の有料老人ホーム「ＰＤハウス」が、高い稼働を維持していることから、「ＰＤハウス」の新規開設を積極的に推進してまいります。
これまでパーキンソン病患者専門の有料老人ホームが無かったことに加え、高齢化社会の進行により同疾患患者数が増加しており、需要が高まっていることを受け、各都道府県における患者数等を勘案し、施設の開設を進めてまいります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針について　当社の経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。
　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、「ＰＤハウス」による競合との差別化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。
⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び経常利益率を重要な経営指標としております。
　しかしながら、2025年２月に過年度の決算を訂正し、再発防止策の実行による運営体制の見直しを行ったことで、当事業年度における収益性は一時的に大幅に低下しております。
「ＰＤハウス」の事業拡大により、売上高については、当事業年度は26,496百万円と前年同期比で31.8％増となっておりますが、経常利益率については、当事業年度は1.5％と前年同期比で7.1ポイント減少しております。
　なお、目標達成に向けた今後の対応につきましては、「３　事業等のリスク　(21）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は事業モデルを根底から見直し、安定した利益構造を確立するための対応策を実施しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社では、順天堂大学医学部神経学講座と共同し、2019年10月に共同研究講座「ＩＣＴ制御に基づく在宅医療開発講座」を開設しております。
この共同研究講座では、2019年10月より当社のパーキンソン病専門の有料老人ホームにおいて検証実施を始めた、ＩＣＴ（情報通信技術）によるマルチセンサーやウェアラブル端末によるモニタリングによって、患者のバイタル、活動量、消費カロリーといったビッグデータを蓄積することで、病気の進行状況が数値化され、高い診療効果を得ることや、24時間変動を把握することで正確な薬剤調整に繋がることが期待できます。
また、2024年４月に共同研究講座「ＰＤ長期観察共同研究講座」を開設しております。
この共同研究講座では、パーキンソン病専門介護施設における大規模コホートにより得られるデータに基づく、パーキンソン病に特化した”科学的介護”のための支援技術の構築に繋がることが期待できます。
このようにデータ収集・解析を行い、パーキンソン病患者の日常生活動作（ＡＤＬ）上の障害を検出し、住宅のハード面及びソフト面における介入を行うことにより、パーキンソン病患者の生活の質（ＱＯＬ）を改善するホームアダプテーションの研究・開発を行っております。
また、当社従業員に対するパーキンソン病に関連する基本や最新情報についてのオンラインセミナーが開催され、パーキンソン病の理解や知識レベルの向上を図っております。
　これにより、当事業年度の研究開発費の総額は59百万円であります。
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資等の総額は6,240百万円であります。
これは主に、新規開設にかかる有形固定資産の取得によるものです。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（臨時従業員数）（人）建物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ＰＤハウス板橋（東京都板橋区）ＰＤハウスの建物設備その他3－93518957134(-)ＰＤハウス八王子（東京都八王子市）ＰＤハウスの建物設備その他528420（1,000.21)－3898764(1)ＰＤハウス用賀（東京都世田谷区）ＰＤハウスの建物設備その他－－8941290772
(2)ＰＤハウス東大宮（埼玉県さいたま市）ＰＤハウスの建物設備その他－－7981981767(1)ＰＤハウス八千代中央（千葉県八千代市）ＰＤハウスの建物設備その他817－－12394055(1)ＰＤハウス南柏（千葉県柏市）ＰＤハウスの建物設備その他805－－13493969(1)ＰＤハウス熱田（愛知県名古屋市熱田区）ＰＤハウスの建物設備その他811－－6887962
(2)ＰＤハウス新潟紫竹山（新潟県新潟市中央区）ＰＤハウスの建物設備その他752－－5981265(-)ＰＤハウス西京極（京都府京都市右京区）ＰＤハウスの建物設備その他805－－8689154(1)ＰＤハウス神戸深江本町（兵庫県神戸市東灘区）ＰＤハウスの建物設備その他0－8802090051(-)ＰＤハウス越谷（埼玉県越谷市）ＰＤハウスの建物設備その他－－8892491351(-)ＰＤハウス桜山（愛知県名古屋市昭和区）ＰＤハウスの建物設備その他776－－69845－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数の(　)は臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の社員）を外書しております。
４．上記のほか、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は659百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び引渡予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手引渡日ＰＤハウス大津（滋賀県大津市）ＰＤハウスの建物（注）２645－自己資金2024年８月2025年４月53床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス岡山辰巳（岡山県岡山市北区）ＰＤハウスの建物（注）２772－自己資金2024年８月2025年４月51床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス浜松和合（静岡県浜松市中央区）ＰＤハウスの建物（注）２583－自己資金2024年８月2025年５月54床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス稲毛（千葉県千葉市稲毛区）ＰＤハウスの建物823546自己株式処分資金2024年８月2025年５月54床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス東浦和（埼玉県さいたま市緑区）ＰＤハウスの建物（注）２897－自己資金2024年５月2025年５月62床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等63－自己株式処分資金ＰＤハウス石神井公園（東京都練馬区）ＰＤハウスの建物（注）２1,240－自己資金2024年５月2025年５月83床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等77－自己株式処分資金ＰＤハウス清田（北海道札幌市清田区）ＰＤハウスの建物599399借入金及び自己株式処分資金2024年７月2025年６月54床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス中央林間（神奈川県大和市）ＰＤハウスの建物（注）２818－自己資金2024年10月2025年７月66床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等63－自己株式処分資金ＰＤハウス宇都宮細谷町（栃木県宇都宮市）ＰＤハウスの建物（注）２700－自己資金2024年10月2025年８月60床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等63－自己株式処分資金ＰＤハウス岐阜（岐阜県岐阜市）ＰＤハウスの建物（注）２710－自己資金2024年９月2025年８月54床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス鳳（大阪府堺市西区）ＰＤハウスの建物（注）２820－自己資金2025年１月2025年９月59床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス中野白鷺（東京都中野区）ＰＤハウスの建物（注）２766－自己資金2024年10月2025年12月45床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等56－自己株式処分資金ＰＤハウス新潟寺山（新潟県新潟市東区）ＰＤハウスの建物66322自己株式処分資金2025年９月2026年９月60床ＰＤハウスの家具・家電・備品類等63－自己株式処分資金 　（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動59,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,240,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,838,140
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判断する方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社杏東京都千代田区永田町２丁目11－１ 山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングLLP内13,500,00041.62
苗代　亮達石川県金沢市3,904,70012.04
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK(東京都新宿区新宿6丁目27番30号）1,624,7365.01
DBS BANK LTD.700104（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）1,616,0004.98
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）1,053,5353.25
MORGAN STANLEY＆CO.LLC（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）817,9542.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1　赤坂インターシティAIR718,6002.22
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）430,0001.33
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MAYBANK CLTASET 30E-0B（常任代理人　香港上海銀行東京支店）20 COLLYER QUAY,# 01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）350,0001.08
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）335,4001.03計－24,350,92575.08（注）１．
株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。　　　２．上記のほか、当社所有の自己株式が2,787,492株あります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人100
株主数－外国法人等－個人以外65
株主数－個人その他10,243
株主数－その他の法人104
株主数－計10,543
氏名又は名称、大株主の状況UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式440当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式35,220,000－－35,220,000合計35,220,000－－35,220,000自己株式 普通株式　（注）4,974,648442,187,2002,787,492合計4,974,648442,187,2002,787,492　（注）１．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
　　　　２．普通株式の自己株式数の減少2,187,200株は、公募による自己株式の処分による減少2,000,000株、新株予約権の権利行使による減少187,200株であります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社サンウェルズ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　　　　　北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝　和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋　智己 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウェルズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度に発覚した、訪問看護事業における過剰な診療報酬請求への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の財務諸表に計上されている売上高26,496百万円のうち、訪問看護事業に係る売上高は15,157百万円（57％）である。
　追加情報に記載されている通り、当事業年度において、外部機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、会社は、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領した。
　特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明したことから、会社は過年度の財務諸表について訂正を行い、2025年2月12日に2022年3月期から2024年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出している。
　診療報酬の過大請求による重要な虚偽表示が発生し、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を要したことから、会社は前事業年度において全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断している。
また、会社の内部統制報告書に記載の通り、診療報酬の過大請求発覚後、各種の再発防止策が講じられているものの、当該不備の整備及び運用の期間が十分確保できていないため、当事業年度末も引き続き全社的な内部統制及び業務プロセスについて、開示すべき重要な不備が存在すると会社は判断している。
　当該状況を受けて、会社による診療報酬の過剰な請求に起因する売上の過大計上が網羅的に把握されず、適切に会計処理されないリスクに対応するためには慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は当事業年度において、訪問看護事業にかかる診療報酬の過大な請求が判明したことを受けて、主として以下の監査手続を実施した。
（１）特別調査委員会の調査において判明した診療報酬の過大な請求が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかの検討　特別調査委員会が実施した調査に関して、当監査法人の不正専門家を関与させ、以下の事項を実施した。
・特別調査委員会メンバーの能力及び独立性（業務の客観性）を評価した。
・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧するとともに、調査の範囲、本事案の内容や発生原因、調査の十分性、及びこれらの見解について特別調査委員会メンバーに質問した。
・特別調査委員会による調査手続の妥当性について、調査目的に適合したものであるかを評価した。
・特別調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利用可能性を調査資料の閲覧や再実施等により評価した。
・特別調査委員会による調査結果により指摘された事項に係る財務諸表の修正が、網羅的かつ正確に行われているかどうかを検討した。
（２）特別調査委員会による調査対象ではない期間に対する期末残高監査　特別調査委員会の調査において判明した診療報酬の過大な請求と類似の取引が生じていないことを検証するため、新たに整備された業務プロセスに対する内部統制のデザイン及び整備運用状況を評価した。
また2025年1月～3月の訪問看護記録データの分析により、短時間訪問及び少数の看護行為に基づく請求を全件抽出し、看護記録をもとに会社の請求基準にあてはめ、請求の可否に関する会社判断が妥当か慎重に検討した。
　また、特別調査委員会による調査対象期間ではない期間について、診療報酬の過剰な請求に起因する売上の過大計上が発生するリスクに対応するため、2025年1月～3月の全訪問看護記録データと請求データの整合性確認により、訪問看護記録データに基づかない請求データがないか検討した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2025年2月7日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表したとおり、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明した。
会社は本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、また再発防止策の策定と内部統制強化に取り組んだ結果、収益性は大幅に低下し、当事業年度において当期純損失925百万円を計上している。
　上記の結果、当事業年度末の借入金のうち、2023年3月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高392百万円）及び2023年9月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高649百万円）に付されている財務制限条項に抵触する状況となっている。
　以上より、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　当該状況をふまえ、経営者は、抜本的な運営体制の見直しによる経営の健全化を進めており、人員配置の適正化に伴うコスト削減を計画している。
また会社は取引先金融機関から財務制限条項の抵触に基づく期限の利益喪失の猶予の承諾を得ており、決算日から翌1年間において十分な運転資金の確保を計画している。
　以上より、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。
　経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。
事業計画には、新規施設の開設による収益向上や、人員配置の適正化による費用削減といった重要な仮定が含まれており、当該仮定は経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを検討するにあたり、経営者の対応策とその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が作成した資金計画に関連する翌事業年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、新規施設の開設による収益向上や人員配置の適正化による費用削減が計画どおりに行われるという経営者の仮定の合理性を検討するために、担当者への質問を実施した。
また回答の妥当性を検討するため、新規施設の入居者数の仮定については、既存施設における過去の入居者推移や直近の入居申込状況、費用削減の仮定については、適正な訪問看護を前提とした人員配置及び現状の人員数等の裏付け資料の閲覧を実施した。
・過去の計画と実績の差異を分析することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。
・決算日から翌1年間の資金計画表について、事業計画や借入金返済スケジュール表、設備投資計画との整合性を確かめる等の手続によって、資金計画表の基礎数値の正確性を確認した。
・財務制限条項に係る期限の利益喪失の猶予の承諾を得ている点及び今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について、金融機関融資責任者へのインタビュー及び書面による回答の閲覧を実施した。
・経営者が評価を行った日以後に追加的な事実や情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関連する事項を把握するために監査報告書日までに開催された取締役会の議事録を閲覧した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度に発覚した、訪問看護事業における過剰な診療報酬請求への対応監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の財務諸表に計上されている売上高26,496百万円のうち、訪問看護事業に係る売上高は15,157百万円（57％）である。
　追加情報に記載されている通り、当事業年度において、外部機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、会社は、2024年9月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年2月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領した。
　特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明したことから、会社は過年度の財務諸表について訂正を行い、2025年2月12日に2022年3月期から2024年3月期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出している。
　診療報酬の過大請求による重要な虚偽表示が発生し、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を要したことから、会社は前事業年度において全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると判断している。
また、会社の内部統制報告書に記載の通り、診療報酬の過大請求発覚後、各種の再発防止策が講じられているものの、当該不備の整備及び運用の期間が十分確保できていないため、当事業年度末も引き続き全社的な内部統制及び業務プロセスについて、開示すべき重要な不備が存在すると会社は判断している。
　当該状況を受けて、会社による診療報酬の過剰な請求に起因する売上の過大計上が網羅的に把握されず、適切に会計処理されないリスクに対応するためには慎重な検討が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は当事業年度において、訪問看護事業にかかる診療報酬の過大な請求が判明したことを受けて、主として以下の監査手続を実施した。
（１）特別調査委員会の調査において判明した診療報酬の過大な請求が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかの検討　特別調査委員会が実施した調査に関して、当監査法人の不正専門家を関与させ、以下の事項を実施した。
・特別調査委員会メンバーの能力及び独立性（業務の客観性）を評価した。
・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧するとともに、調査の範囲、本事案の内容や発生原因、調査の十分性、及びこれらの見解について特別調査委員会メンバーに質問した。
・特別調査委員会による調査手続の妥当性について、調査目的に適合したものであるかを評価した。
・特別調査委員会による調査結果について、監査証拠としての利用可能性を調査資料の閲覧や再実施等により評価した。
・特別調査委員会による調査結果により指摘された事項に係る財務諸表の修正が、網羅的かつ正確に行われているかどうかを検討した。
（２）特別調査委員会による調査対象ではない期間に対する期末残高監査　特別調査委員会の調査において判明した診療報酬の過大な請求と類似の取引が生じていないことを検証するため、新たに整備された業務プロセスに対する内部統制のデザイン及び整備運用状況を評価した。
また2025年1月～3月の訪問看護記録データの分析により、短時間訪問及び少数の看護行為に基づく請求を全件抽出し、看護記録をもとに会社の請求基準にあてはめ、請求の可否に関する会社判断が妥当か慎重に検討した。
　また、特別調査委員会による調査対象期間ではない期間について、診療報酬の過剰な請求に起因する売上の過大計上が発生するリスクに対応するため、2025年1月～3月の全訪問看護記録データと請求データの整合性確認により、訪問看護記録データに基づかない請求データがないか検討した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　2025年2月7日付「特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表したとおり、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明した。
会社は本件の対象となる部分について過年度の決算を訂正し、また再発防止策の策定と内部統制強化に取り組んだ結果、収益性は大幅に低下し、当事業年度において当期純損失925百万円を計上している。
　上記の結果、当事業年度末の借入金のうち、2023年3月14日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高392百万円）及び2023年9月15日締結のコミットメント期限付タームローン契約（当事業年度末現在の借入金残高649百万円）に付されている財務制限条項に抵触する状況となっている。
　以上より、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
　当該状況をふまえ、経営者は、抜本的な運営体制の見直しによる経営の健全化を進めており、人員配置の適正化に伴うコスト削減を計画している。
また会社は取引先金融機関から財務制限条項の抵触に基づく期限の利益喪失の猶予の承諾を得ており、決算日から翌1年間において十分な運転資金の確保を計画している。
　以上より、経営者は、当事業年度の末日において継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断している。
　経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。
事業計画には、新規施設の開設による収益向上や、人員配置の適正化による費用削減といった重要な仮定が含まれており、当該仮定は経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを検討するにあたり、経営者の対応策とその実行可能性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者が作成した資金計画に関連する翌事業年度の事業計画について、その作成プロセスを理解するとともに、当該計画が取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画の前提となる事業計画の合理性・実行可能性の評価にあたり、新規施設の開設による収益向上や人員配置の適正化による費用削減が計画どおりに行われるという経営者の仮定の合理性を検討するために、担当者への質問を実施した。
また回答の妥当性を検討するため、新規施設の入居者数の仮定については、既存施設における過去の入居者推移や直近の入居申込状況、費用削減の仮定については、適正な訪問看護を前提とした人員配置及び現状の人員数等の裏付け資料の閲覧を実施した。
・過去の計画と実績の差異を分析することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。
・決算日から翌1年間の資金計画表について、事業計画や借入金返済スケジュール表、設備投資計画との整合性を確かめる等の手続によって、資金計画表の基礎数値の正確性を確認した。
・財務制限条項に係る期限の利益喪失の猶予の承諾を得ている点及び今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について、金融機関融資責任者へのインタビュー及び書面による回答の閲覧を実施した。
・経営者が評価を行った日以後に追加的な事実や情報がないか否かを含め、経営者の対応策に関連する事項を把握するために監査報告書日までに開催された取締役会の議事録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品1,000,000
その他、流動資産18,000,000
工具、器具及び備品（純額）828,000,000
土地883,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産14,358,000,000
建設仮勘定1,067,000,000
有形固定資産27,706,000,000
ソフトウエア8,000,000
無形固定資産13,000,000
長期前払費用82,000,000
繰延税金資産385,000,000
投資その他の資産1,306,000,000

BS負債、資本

短期借入金660,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,039,000,000
未払金1,843,000,000
未払費用422,000,000
リース債務、流動負債273,000,000
賞与引当金1,091,000,000
資本剰余金8,633,000,000
利益剰余金-74,000,000
株主資本8,589,000,000
負債純資産38,994,000,000

PL

売上原価21,581,000,000
販売費及び一般管理費3,800,000,000
営業利益又は営業損失1,114,000,000
営業外収益166,000,000
支払利息、営業外費用814,000,000
営業外費用892,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失704,000,000
法人税、住民税及び事業税495,000,000
法人税等調整額113,000,000
法人税等609,000,000

PL2

剰余金の配当-241,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,000,000
当期変動額合計3,418,000,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高5,637,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,670,000,000
売掛金4,068,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費7,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費22,000,000
現金及び現金同等物の増減額2,330,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費59,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,384,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー295,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー814,000,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-123,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー51,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー28,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,513,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-811,000,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー123,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,315,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,740,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-917,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-247,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-241,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,207,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー28,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※１　減価償却累計額　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額2,342百万円3,670百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度8.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度91.2％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）給料及び手当893百万円1,117百万円賞与引当金繰入額3947退職給付費用67減価償却費2122採用費490587租税公課288504
固定資産除却損の注記 ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建物0百万円0百万円工具、器具及び備品02リース資産－0計03
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　21百万円59百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（百万円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－27合計－－－－27
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式241８2024年３月31日2024年６月13日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）現金及び預金勘定3,307百万円5,637百万円現金及び現金同等物3,3075,637
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＰＤハウス医療特化型住宅グループホームデイサービス福祉用具事業加圧トレーニング事業合計外部顧客への売上高23,3321,9901694724993326,496
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高石川県国民健康保険団体連合会3,968東京都国民健康保険団体連合会3,558大阪府国民健康保険団体連合会3,334　（注）　当社は、介護事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,3075,637売掛金3,9874,068商品22仕掛品11貯蔵品912前渡金5348前払費用130149未収還付法人税等－29その他1318貸倒引当金△1△1流動資産合計7,5049,967固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１,※２ 4,776※１,※２ 10,044構築物（純額）※１,※２ 149※１,※２ 406機械及び装置（純額）※１ 19※１ 109車両運搬具（純額）－※１ 7工具、器具及び備品（純額）※１ 524※１ 828土地※２ 883※２ 883リース資産（純額）※１ 13,077※１ 14,358建設仮勘定3,4251,067有形固定資産合計22,85627,706無形固定資産 ソフトウエア48その他55無形固定資産合計913投資その他の資産 出資金00長期貸付金4846破産更生債権等11長期前払費用6182繰延税金資産498385その他611792貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計1,2201,306固定資産合計24,08629,026資産合計31,59138,994 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金118169短期借入金※３ 3,400※２,※３ 660１年内償還予定の社債※２ 15※２ 15１年内返済予定の長期借入金※２ 496※２ 1,039リース債務250273未払金1,2621,843未払費用448422未払法人税等790－前受金11預り金14380前受収益64賞与引当金7951,091その他00流動負債合計7,7295,602固定負債 社債※２ 60※２ 45長期借入金※２ 2,540※２ 5,580リース債務13,34414,877退職給付引当金175241診療報酬返還に伴う負債2,0173,207資産除去債務301547その他222275固定負債合計18,66224,774負債合計26,39230,377純資産の部 株主資本 資本金3535資本剰余金 その他資本剰余金4,0628,633資本剰余金合計4,0628,633利益剰余金 利益準備金88その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,085△82利益剰余金合計1,093△74自己株式△8△5株主資本合計5,1828,589新株予約権1527純資産合計5,1988,616負債純資産合計31,59138,994
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 20,107※１ 26,496売上原価14,95721,581売上総利益5,1494,914販売費及び一般管理費※２,※３ 2,876※２,※３ 3,800営業利益2,2731,114営業外収益 受取利息及び配当金03補助金収入68123助成金収入1310保険金収入32その他1926営業外収益合計105166営業外費用 支払利息635814その他2177営業外費用合計657892経常利益1,720388特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 3災害による損失※５ 16－特別調査費用等－※６ 638上場契約違約金－※７ 62特別損失合計17704税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,703△316法人税、住民税及び事業税1,031495法人税等調整額△130113法人税等合計901609当期純利益又は当期純損失（△）802△925
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,0234,0238544553△94,602会計方針の変更による累計的影響額 4848 48会計方針の変更を反映した当期首残高354,0234,0238593601△94,651当期変動額 剰余金の配当 △310△310 △310当期純利益 802802 802自己株式の取得 －－自己株式の処分 3838 039株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3838－4914910531当期末残高354,0624,06281,0851,093△85,182 新株予約権純資産合計当期首残高34,606会計方針の変更による累計的影響額 48会計方針の変更を反映した当期首残高34,655当期変動額 剰余金の配当 △310当期純利益 802自己株式の取得 －自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1111当期変動額合計11542当期末残高155,198 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高354,0624,06281,0851,093△85,182当期変動額 剰余金の配当 △241△241 △241当期純損失(△） △925△925 △925自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4,5704,570 34,574株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,5704,570－△1,167△1,16733,407当期末残高358,6338,6338△82△74△58,589 新株予約権純資産合計当期首残高155,198当期変動額 剰余金の配当 △241当期純損失(△） △925自己株式の取得 △0自己株式の処分 4,574株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1111当期変動額合計113,418当期末残高278,616
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）仕掛品　個別法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　　　　　　　　　３～39年機械及び装置　　　　　　　17年車両運搬具　　　　　　　　６年構築物　　　　　　　　10～20年工具、器具及び備品　　２～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）その他　　　　　　　　　　　　15年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用　定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金　従業員賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準　当社では、老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び看護サービスを提供しております。
当社は利用者とのサービス契約書および「訪問介護計画」や「訪問看護計画」に基づき、利用者に対して各種介護及び看護サービスの履行義務を負っております。
当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護保険法令に定める金額及び医療保険の診療報酬に準じた金額に基づき収益を認識しています。
　また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、一定の期間にわたり利用者が便益を享受し充足される履行義務であることから、当該履行義務が充足される期間において、介護施設利用契約書に記載された金額に基づき収益を認識しています。
　なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項控除対象外消費税等の会計処理　控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形・無形固定資産合計22,86627,720　うち、施設資産22,83227,660 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に施設を基本単位としてグルーピングしております。
介護施設の新規開設後の実績が計画どおりであるかを経営会議においてモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかしながら、外部環境の著しい変化等により、施設収益が悪化し、施設における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産498385 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（３年）及び当事業年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金273百万円374百万円未払社会保険料4360未払事業税58－退職給付引当金6084診療報酬返還に伴う負債6921,125リース債務4441資産除去債務103192減損損失4029その他42279繰延税金資産小計1,3582,187評価性引当額（注）△708△1,351繰延税金資産合計650835繰延税金負債 未収還付事業税－△11未収還付地方特別法人税－△4リース資産△37△34資産除去債務に対応する除去費用△79△159会計方針の変更による影響額△33△53その他△0△187繰延税金負債合計△151△450繰延税金資産の純額498385　　　　　　（注）評価性引当額が643百万円増加しております。
この増加の主な内容は、診療報酬返還に伴う負債に係　　　　　　　　　る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.3％－％（調整） 評価性引当額の増減25.2－交際費等永久に損金に算入されない項目0.3－住民税均等割3.1－所得拡大促進税制等による税額控除△10.0－試験研究費等の税額控除△0.2－その他0.2－税効果会計適用後の法人税等の負担率52.9－　　　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに　　　　　　伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし　　　　　　た。
　　　　　　　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及　　　　　　び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。
　　　　　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） サービス区分合計ＰＤハウス医療特化型住宅グループホームデイ　　　サービス福祉用具事業加圧トレーニング事業北海道1,949－－－－－1,949関東6,545－－－－－6,545中部・北陸3,2481,88316743392325,858関西3,500－－－－－3,500九州1,869－－－－－1,869顧客との契約から生じる収益17,1141,883167433923219,724その他の収益－－－－382－382外部顧客への売上高17,1141,8831674334753220,107（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） サービス区分合計ＰＤハウス医療特化型住宅グループホームデイ　　　サービス福祉用具事業加圧トレーニング事業北海道2,380－－－－－2,380関東9,717－－－－－9,717中部・北陸4,0981,99016947289336,852関西4,320－－－－－4,320九州2,815－－－－－2,815顧客との契約から生じる収益23,3321,990169472893326,086その他の収益－－－－410－410外部顧客への売上高23,3321,9901694724993326,496（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５．収益及び費用の計　　　　上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物4,7765,711244010,0441,346構築物149290－3240668機械及び装置1998－81099車両運搬具－10－373工具、器具及び備品5246734364828781土地883－－－883－リース資産13,0771,807－52614,3581,461建設仮勘定3,4251,5763,934－1,067－計22,85610,1673,9401,37627,7063,670無形固定資産ソフトウエア46－3827その他51－051計97－41329　（注）１．当期増加額の主なものは、新規出店にかかる建物、リース資産、工具、器具及び備品、翌期新規開設にかかる建設仮勘定であります。
　　　　２．上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金21012賞与引当金7951,091795－1,091　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
①　流動資産ａ．現金及び預金区分金額（百万円）現金2預金 普通預金5,635小計5,635合計5,637 ｂ．売掛金イ　相手先別内訳相手先金額（百万円）石川県国民健康保険団体連合会586東京都国民健康保険団体連合会532大阪府国民健康保険団体連合会496北海道国民健康保険団体連合会305福岡県国民健康保険団体連合会300その他1,846合計4,068 ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 　3,98727,93627,8564,06887.352.6 ｃ．商品品目金額（百万円）販売日用品等2合計2 ｄ．仕掛品品目金額（百万円）未成工事支出金1合計1 ｅ．貯蔵品区分金額（百万円）消耗品等12合計12 ②　流動負債ａ．買掛金相手先金額（百万円）株式会社LEOC131株式会社サンネットワーク石川11コンパスグループ・ジャパン株式会社6ファシリティパートナーズ株式会社6アビリティーズ・ケアネット株式会社4その他9合計169
その他、財務諸表等 （３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（百万円）6,24013,08720,29326,496税引前中間（四半期）純利益又は税引前当期純損失（百万円）420853514△316中間（四半期）純利益又は四半期（当期）純損失（百万円）123242△123△925１株当たり中間（四半期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（円）4.097.77△3.89△29.12 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）4.093.70△11.26△24.75（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して　　　おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告に掲載する方法とする。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬhttps://sunwels.jp/pdh/株主に対する特典該当事項はありません。
　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、　　　　定款に定めております。
　　　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利　　　　(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　 事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日北陸財務局長に提出 （2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　 　　 事業年度（第17期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　　　　 事業年度（第18期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　　　　 事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出 （3）内部統制報告書及びその添付書類　　 2024年６月27日北陸財務局長に提出 （4）訂正内部統制報告書及びその添付書類　　　　　 事業年度（第18期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　 事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出 （5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書　　（第18期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　（第18期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　（第18期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　（第19期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　（第19期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2025年２月12日北陸財務局長に提出　　（第19期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2025年２月12日北陸財務局長に提出 （6）半期報告書及び確認書　　 (第20期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2025年２月12日北陸財務局長に提出 （7）臨時報告書　　 2024年６月28日北陸財務局長に提出　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基　　 づく臨時報告書であります。
（8）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類　　 2024年７月２日北陸財務局長に提出 （9）有価証券届出書の訂正届出書　　 2024年７月10日北陸財務局長に提出　　 2024年７月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2025年２月12日北陸財務局長に提出　　 2022年５月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）5,3658,17413,23620,10726,496経常利益（百万円）2951176741,720388当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）21319312802△925持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）3535353535発行済株式総数（株）117,40011,740,00011,740,00035,220,00035,220,000純資産額（百万円）6856204,6555,1988,616総資産額（百万円）4,8199,05519,26031,59138,994１株当たり純資産額（円）29.5226.73155.78171.86265.69１株当たり配当額（円）1,091.0011.0026.0014.00－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(13.00)(6.00)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）9.200.8511.1026.61△29.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－10.8826.40－自己資本比率（％）14.26.924.116.422.0自己資本利益率（％）36.53.111.916.3－株価収益率（倍）－－233.33103.04－配当性向（％）39.5426.982.852.7－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2013781,1402,5571,883投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△648△633△2,041△5,662△4,396財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4895732,6963,8014,842現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4968142,6103,3075,637従業員数（人）7071,0811,7472,4353,302（外、平均臨時雇用者数）(91)(87)(84)(86)(92)株主総利回り（％）－－－106.422.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(141.3)(139.2)最高株価（円）－－2,729(9,160)3,8803,095最低株価（円）－－2,574(2,265)2,014475 　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
５．第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（）外数で記載しております。
なお、臨時雇用者とは、正社員以外の直接雇用者（パートタイマー及び嘱託契約の社員）であります。
７．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2022年１月17日開催の取締役会決議により、2022年２月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2023年２月15日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社株式は、2022年６月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しているため、第16期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
９．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．最高株価及び最低株価は、2024年７月17日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2024年７月18日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2022年６月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、第18期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
12．第19期より、金額の表示を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第18期以前につきましても百万円単位に変更して記載しております。
13．第20期より、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、第19期以前については遡及修正後の数値を記載しております。
14．第16期、第17期、第18期及び第19期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。
15. 第20期に係る自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。