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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DYNIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 田 英 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社に おいて行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当なし |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1919年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。 1931年６月京都市右京区西京極に本社を移転。 1937年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。 1952年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。 1960年10月東京工場を新設、移転。 1961年９月大和紙工㈱を設立。 (現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所に株式を上場。 1962年７月東京支社を開設。 1964年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。 1968年５月大阪営業所を開設。 1971年５月ニックフレート㈱を設立。 (現・連結子会社）1973年８月京都・東京、二本社制を採用。 1974年７月商号をダイニック株式会社に変更。 1978年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。 1979年２月香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。 (現・連結子会社）1988年２月米国にDYNIC USA CORP.を設立。 (現・連結子会社)1989年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。 (現・連結子会社)1990年３月1990年９月オフィス・メディア㈱を買収。 (現・連結子会社)英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。 (現・連結子会社）1991年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。 (現・連結子会社)1993年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。 (現・連結子会社)1994年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。 (現・連結子会社)1995年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。 1996年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。 1997年６月滋賀工場がISO9001、14001の認証を取得。 1998年12月埼玉工場がISO9001、14001の認証を取得。 2001年１月大平産業㈱を子会社化。 (現・連結子会社)2001年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。 2002年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。 (現・連結子会社)2003年４月王子工場がISO9001の認証を取得。 2003年７月大平製紙㈱を吸収合併。 2011年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。 2012年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。 2014年４月インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。 （現・連結子会社）2016年７月王子工場がFSSC22000の認証を取得。 2018年３月真岡工場がFSSC22000の認証を取得。 2018年７月チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。 (現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)2018年12月大野クロス㈱を子会社化。 (現・連結子会社 ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)2020年９月シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。 (現・連結子会社) 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年５月中国に福建尼科斯科技有限公司を設立（現・持分法適用関連会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司、達妮克国際貿易(上海)有限公司、福建尼科斯科技有限公司 (会社数 計12社) (印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、 昆山司達福紡織有限公司、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE(会社数 計４社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数 計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容連結子会社 オフィス・メディア㈱東京都港区千円100,000印刷情報関連事業100.00当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。 ダイニック・ジュノ㈱ (注)２，４東京都港区千円90,000印刷情報関連事業住生活環境関連事業100.00当社の印刷情報関連品、住生活環境関連品を販売しております。 役員の兼任あり大和紙工㈱ (注)２埼玉県深谷市千円60,000包材関連事業100.00当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。 役員の兼任ありニックフレート㈱埼玉県所沢市千円20,000その他100.00当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。 ダイニックファクトリーサービス㈱埼玉県深谷市千円20,000同上100.00当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。 Dynic USA Corp. (注)２アメリカ合衆国オレゴン州US＄11印刷情報関連事業100.00当社のプリンターリボンを製造、販売しております。 債務保証をしております。 役員の兼任ありDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール千US＄900同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。 役員の兼任ありDynic (H.K) Ltd.香港千HK＄5,000同上100.00当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任ありDynic (U.K) Ltd.イギリスウェールズ千￡400同上100.00当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任ありDYNIC (CZ) s.r.o.（注)３チェコ共和国プラハ 千CZK 13,000同上100.00(100.00)当社のプリンターリボン、表示ラベル用素材等の販売をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任あり昆山司達福紡織有限公司 (注)２中華人民共和国江蘇省昆山市千人民元99,375住生活環境関連事業100.00当社の接着芯地の製造、販売をしております。 役員の兼任あり大連大尼克辦公設備有限公司中華人民共和国大連市千円434,158印刷情報関連事業100.00当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。 役員の兼任ありPT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE (注)２，３インドネシア共和国西ジャワ州百万IDR164,397住生活環境関連事業100.00(0.00)当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。 資金援助をしております。 債務保証をしております。 役員の兼任ありその他３社―――――持分法適用関連会社 福建尼科斯科技有限公司中華人民共和国福建省竜岩市千人民元35,000印刷情報関連事業35.00当社のプリンターリボンの製造、販売をしております。 役員の兼任あり (注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合又は非所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。 ４.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)ダイニック・ジュノ㈱5,409,646275,314181,712901,3193,576,608 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)印刷情報関連事業453(52)住生活環境関連事業214(26)包材関連事業157(41)その他79(50)全社（共通）186(44)合計1,089(213) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)606(142)42.1417.565,887,531 セグメントの名称従業員数(人)印刷情報関連事業136(46)住生活環境関連事業152(23)包材関連事業128(28)その他4(1)全社（共通）186(44)合計606(142) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況2025年３月31日現在名称組合員数(人)労使関係ダイニック労働組合325円満な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.375.066.779.875.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．臨時雇用者及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。 ４．正規雇用労働者は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月、従来の「中期経営目標」に代わるものとして、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」を策定し、開示しました。 2025年５月に修正した中期経営計画では、2026年３月期に連結ベース売上高経常利益率5.2％、自己資本利益率（ROE）5.9％を目標に掲げ、収益性の改善を進めております。 非財務部門については、特に気候変動への対応、人材投資、CSR対応、BCP対応を進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門印刷情報関連事業は、食品包材向け熱転写リボンと有機ELデバイス用高性能乾燥剤を伸ばし、品質表示用ラベルではリネンサプライ用途を強化すること等により、収益の拡大を図ります。 住生活環境関連事業は、住宅関連製品・工業用途関連製品・車輌内装天井材・吸音材等の採算改善を図り、特に衣料関連製品は抜本的な見直しを行い、収益の改善を図ります。 包材関連事業は、新たな機能や新たなマーケットへの展開を図りながら、蓋材全般の採算を改善してまいります。 ②技術開発部門開発テーマとして、「環境対応に関するもの」「ニッチな市場で展開しているもの」「抗ウイルス・抗菌に関するもの」を継続してまいります。 また、コンデンサー用途、センサー用途、導電性塗料、発熱体、吸熱体、電磁波遮蔽材など炭素素材やシリコン素材の加工をベースとした情報関連製品の開発や、軽量化、リサイクル可能製品、減プラスチック、省エネ商品、CO2削減効果のある材料検討など、既存分野や既存商品における環境対応商品への改良・開発に注力します。 ③非財務部門a. 気候変動への対応当社企業活動起源CO2排出量を減少させるために選択可能な手段、TCFDやTNFDの取組み方法、当社製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討してまいります。 b. 人材投資経済産業省による「健康経営優良法人」認定を満たす取組みを行い、女性従業員比率を向上させ、管理職登用を推進し、海外拠点の人材育成等戦略的な人材育成のための制度を導入します。 c. CSR対応調達方針を策定し、サプライチェーンへの展開・協同を通じて社会的責任を果たします。 d. BCP対応「緊急災害時対応マニュアル」及び首都圏で都市直下型地震が発生した場合のルール・体制を見直し、これに沿った予行演習を行います。 (4) 会社の対処すべき課題わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況下、当社グループにおきましては、2023年４月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。 第２期目は売上高（達成率97.9%）が未達だったものの、営業利益（達成率125.7%）、経常利益（達成率121.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率114.4%）、ROE（達成率111.4%）と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。 次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、2023年３月に新たに「サステナビリティ委員会」を設けております。 当社の「サステナビリティ委員会」は、「リスク管理委員会」と連携して、重要性の高い課題に対して対応するガバナンス体制を検討し、また、個別委員会の設置されていない課題に対する対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理して、定期的に取締役会へ報告することとしております。 当社グループでは、「リスク管理委員会」で業務遂行上の阻害要因を抽出し、評価し、リスク低減を図り、その結果をモニタリングしております。 これまで、重要性の高い法令遵守に関しては「コンプライアンス委員会」を設け、気候変動対応を含む環境対応については「環境保全委員会」を設け、対応状況を監視・管理しております。 「気候変動対応」については、「環境保全委員会」で高度化を図り、「人的資本・多様性」「CSR」「BCP」については「サステナビリティ委員会」で対応策を取り纏め、対応状況を監視・管理することとしています。 また、「サステナビリティ委員会」は、主要な課題に対する中期計画・年間計画及び実績を取り纏め、取締役会へ報告することとしております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。 従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。 また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。 当社グループでは、気候変動緩和などへの対応として、企業活動起源CO2排出量を減少させるための選択可能な手段や、製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討し、その進捗をTCFDやTNFDの枠組みに従い開示できるように取り組んでまいります。 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに7.0％2.3％管理職に占める中途採用者の割合2027年３月までに25.0％14.8％ 当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」の中で気候変動への対応として、温室効果ガス(GHG)の削減については、政府の具体的な対応に呼応しながら、2050年のカーボンニュートラルを目指します。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。 従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。 また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。 当社グループでは、気候変動緩和などへの対応として、企業活動起源CO2排出量を減少させるための選択可能な手段や、製品製造に関わる最終処分量を削減する手段を検討し、その進捗をTCFDやTNFDの枠組みに従い開示できるように取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに7.0％2.3％管理職に占める中途採用者の割合2027年３月までに25.0％14.8％ 当社グループでは、「サステナビリティ取組み方針」の中で気候変動への対応として、温室効果ガス(GHG)の削減については、政府の具体的な対応に呼応しながら、2050年のカーボンニュートラルを目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、更に当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）認定要件を満たす取り組みをし健康増進政策も推進していきます。 従業員の多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材を生かすために「風通しの良い職場」づくりの推進と共に、採用の多様化を進め女性活躍はもちろん中途採用においても広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っていきます。 また、従業員の人材育成や専門性やスキルを活かした組織力向上に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに7.0％2.3％管理職に占める中途採用者の割合2027年３月までに25.0％14.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １. 市場や供給に係るリスク① 競合等の影響について 当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。 各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。 また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。 ② 原材料の市況変動の影響について 当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。 また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。 当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業展開のリスクについて 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。 今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。 海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。 また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。 当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。 為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新製品の研究開発について 当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。 収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。 各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。 当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。 今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２. 借入金への依存について 当社グループは、当連結会計年度末現在、19,468百万円の借入金があります。 前連結会計年度末より156百万円増加しており、総資産に占める借入金の比率は31.9％であります。 そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３. 有価証券等保有資産価値の変動について 当社グループの投資有価証券残高は6,666百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。 ４. 固定資産減損会計について 当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。 市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５. 自然災害・パンデミック等について 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。 また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。 以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。 また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。 ６. 電力供給環境について 当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７. 製品の品質について 当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。 大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 8．退職給付関係について 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。 年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 9. 訴訟の提起について 当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク、米国新政権による関税政策の影響等、先行き不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」第２期目の達成に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、中国子会社の衣料用芯地生産終了による芯地事業規模縮小や住宅市況、車輛関係の低迷で減収となりましたが、熱転写リボンが好調な海外市場に牽引される形で前年度比で増収となり、グループ全体では前年度比で増収となりました。 利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する販売価格転嫁が進み、採算性改善の取り組みや、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。 その結果、売上高は44,073百万円（前年度比4.7%増）となりました。 利益面につきましては、営業利益2,136百万円（前年度比72.6%増）、経常利益2,242百万円（前年度比50.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,315百万円（前年度比55.2%増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細74ページ「（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。 また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材やファイル表皮材の受注が好調に推移し、前年度比で増収となりました。 一方、書籍装丁用途等の布クロスは、市場縮小傾向が続く中、不採算分野の見直しを行い、前年度比で大幅な減収となりました。 同様に、市場規模縮小が続く紙クロスについては、生産拠点統合等による効果で採算が改善いたしました。 また、産業用の品質表示用ラベルは海外向けアパレル用途が受注好調で、国内市場でもリネンサプライ用途が堅調に推移し前年度比で増収となりました。 フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し前年度比で増収となりました。 印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品、アパレル用途を中心に引き続き海外の各拠点で受注が好調に推移し、国内市場も堅調で、生産もフル稼働の体制が続いており、前年度比で増収となりました。 その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、前年度比で増収となりました。 また、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野では、新規用途での販売も伸び、前年度比で増収となりました。 その結果、当セグメントの売上高は22,228百万円（前年度比13.0%増）、営業利益は円安による効果もあり、2,293百万円（前年度比53.8%増）となりました。 b. 住生活環境関連事業不織布は、好調な展示会・イベント需要により展示会用カーペットは前年度比で増収となり、住宅用床吸音材も堅調に推移しましたが、自動車の国内生産減に伴い、車輛内装材が大幅な減収となり、不織布全体では前年度比で減収となりました。 壁装材は、主に住宅向けの市況が軟調で、前年度比で減収減益となりました。 原材料価格の値上り分の価格転嫁が遅れたことや、売上高に占める高付加価値品の比率を上げられず、収益性改善に苦戦しております。 産業用ターポリンは、樹脂運搬用フレキシブルコンテナで大幅な減収となりましたが、競合会社撤退による新規受注増や販売価格転嫁の効果で利益改善が進み、前年度比で増益となりました。 その結果、当セグメントの売上高は12,232百万円（前年度比5.6%減）、営業利益は304百万円（前年度比14.5％減）となりました。 c. 包材関連事業食品包材・蓋材は、国内・海外ともに堅調に推移し、前年度比で増収となりました。 原材料価格高騰に対する販売価格転嫁が進んだことと、原価低減の取り組みや生産性の向上により採算性も改善し、前年度比で増益となりました。 医療用パップ剤用フィルム加工は海外向け受注が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。 その結果、当セグメントの売上高は7,683百万円（前年度比6.2%増）、営業利益は407百万円（前年度比130.6%増）となりました。 d. その他ファンシー商品は、主要顧客向けのノート・手帳類の在庫抑制により、前年度比で減収となりました。 また、商品運送・庫内整理も全体的に荷動きが悪く、燃料費等の諸費用高騰の影響もあり、前年度比で減収となりました。 その結果、売上高は3,037百万円（前年度比9.2%減）、営業利益は33百万円（前年度比66.3%減）となりました。 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末と比較して1,113百万円増加し、61,085百万円となりました。 これは主に機械装置及び運搬具が525百万円、現金及び預金が372百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が1,170百万円、商品及び製品が807百万円増加したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、34,491百万円となりました。 これは主に短期借入金が546百万円、繰延税金負債が439百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1,435百万円、長期借入金が390百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して1,920百万円増加し、26,594百万円となりました。 これは主に利益剰余金が1,106百万円、退職給付に係る調整累計額が644百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末40.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,209百万円と前年度と比べて302百万円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,858百万円、減価償却費1,473百万円を計上した一方で、仕入債務の減少1,576百万円、法人税等の支払額547百万円があったこと等により1,265百万円の収入となり、前年度と比べて1,764百万円の収入の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,144百万円、関係会社株式の取得による支出261百万円があったこと等により1,139百万円の支出となり、前年度と比べて310百万円の支出の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額575百万円を計上した一方で、長期借入金の純減少額520百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出232百万円等をあわせて534百万円の支出となり、前年度と比べて558百万円の支出の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業13,043,8899.8住生活環境関連事業7,427,715△12.2包材関連事業6,694,8014.6その他132,333△1.2合計27,298,7381.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業4,619,62529.6住生活環境関連事業2,329,933△14.6包材関連事業8,74665.7その他368,773△16.7合計7,327,0778.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年度比(％)受注残高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業22,293,72012.61,364,5056.0住生活環境関連事業12,210,604△5.2411,440△5.0包材関連事業7,901,3288.31,618,37215.6その他1,955,199△13.436,13261.1合計44,360,8515.03,430,4499.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年度比(％)印刷情報関連事業22,216,35213.0住生活環境関連事業12,232,125△5.6包材関連事業7,682,9806.2その他1,941,499△13.6合計44,072,9564.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。 見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。 割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d. 固定資産の減損処理固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。 代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。 また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度40.7％から当連結会計年度43.5％となりました。 今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。 a. 売上高当連結会計年度は、売上高44,073百万円と前連結会計年度と比べて1,972百万円(前年度比4.7％)増加しました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。 b. 営業利益度重なる原材料及び燃料価格の高騰に対し販売価格への転嫁や採算性の改善を推進したことにより増益となりました。 その結果、営業利益は前連結会計年度1,238百万円に対し898百万円(前年度比72.6％)増加し2,136百万円となりました。 c. 営業外収益(費用)営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度251百万円の収益(純額)から、当連結会計年度106百万円の収益(純額)となりました。 これは、受取配当金が増加した一方で為替差益から為替差損へ転じたこと等によるものです。 また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の248百万円(受取利息19百万円、支払利息267百万円)に対し、当連結会計年度は254百万円(受取利息24百万円、支払利息277百万円)と６百万円費用が増加しました。 d. 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,488百万円に対し、753百万円(前年度比50.6％)増加し2,242百万円となりました。 また、売上高経常利益率は1.6ポイント増加し、5.1％となりました。 e. 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度13百万円に対し、当連結会計年度は７百万円と６百万円減少しました。 当連結会計年度は、固定資産売却益７百万円を計上いたしました。 特別損失は、前連結会計年度192百万円に対し、当連結会計年度は391百万円と199百万円増加しました。 当連結会計年度は、減損損失333百万円等を計上いたしました。 f. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度848百万円に対し、当連結会計年度は1,315百万円と468百万円増加しました。 その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度101円31銭に対し、当連結会計年度は157円25銭となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の19,312百万円から当連結会計年度末の19,468百万円と156百万円増加いたしました。 借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。 また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。 借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的な資金調達に努めてまいります。 グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品の開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を行う方針で進めております。 当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。 当社グループの研究開発費は265百万円であります。 事業のセグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りです。 (1) 印刷情報関連事業印刷被写体関連市場では、飲料業界の環境対応要望が強まり、リサイクル材を使用した自販機用印刷素材の供給体制をタイミング良く築くことができたため受注増に繋げることができました。 リネンサプライ商品では洗濯に耐える高い耐久性を持ったタイプの採用が増えました。 印字媒体及びその他の関連市場では、高効率、小型化に主眼を置き開発を行っております。 海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「ＨＧＳ」は吸収スピードが穏やかなタイプなどニッチ市場で採用が多くなっております。 シートタイプに加え固定位置の自由度を高めたペーストタイプは充填後に強固に固定できる硬化タイプの開発を行いました。 また、黒鉛、カーボンを配合した水系導電性塗料の販売も売上げ増に貢献しました。 熱転写リボンは海外向け食品包材向け及びケアラベル用グレードの販売が好調でした。 当事業に係わる研究開発費は104百万円でした。 (2) 住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品を主眼に、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野の開発を行っております。 壁紙分野では、抗ウイルス機能を付与した壁紙や抗菌機能を有する壁紙のアイテム数が増えたことで、売上げ増に貢献しました。 工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性と耐寒性を両立させ、さらに耐油性も具備させたことにより新規採用されました。 フィルター関連では、加湿機能付き空気清浄機用フィルターに難燃性を付与したことにより業務用に採用され、売上げを伸ばすことができました。 居住空間関連素材では、マンション等のフローリング床材の防音緩衝材の開発を行っており、ウレタンタイプの売上げが好調に推移しました。 当事業に係わる研究開発費は111百万円でした。 (3) 包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。 また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの需要増に対応した、生産設備の構築を行ってまいりました。 フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。 当事業に係わる研究開発費は45百万円でした。 なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,470百万円となりました。 セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。 (1) 印刷情報関連事業生産性向上、省力化を中心に設備の更新投資等で総額643百万円となりました。 (2) 住生活環境関連事業生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額478百万円となりました。 (3) 包材関連事業生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額291百万円となりました。 なお、その他では総額58百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)滋賀工場(滋賀県犬上郡多賀町)印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業ブッククロス、ビニールクロス、フィルム加工645,5901,023,6762,494,757(339,695)46,232197,2004,407,455174埼玉工場(埼玉県深谷市)印刷情報関連事業住生活環境関連事業その他インクリボン、 ブッククロス、ビニールクロス、不織布、カーペット2,582,141797,0573,142,392(135,438)43,90680,1556,645,651190王子工場(東京都北区)印刷情報関連事業包材関連事業アルミ箔加工、紙加工855,087383,8403,384,000(15,887)6,83613,5454,643,30866真岡工場(栃木県真岡市)包材関連事業フィルム加工、アルミ箔加工370,777214,057344,544(20,877)1,2348,358938,97057富士工場(静岡県富士市)包材関連事業紙器紙管、紙加工39,59491,608210,712(5,473)―580342,49412京都本社(京都市右京区)―事業所及び賃貸用建物481,6184,099680,100(4,088)―4,0291,169,846―東京本社営業所(東京都港区)印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業その他販売設備等1,396――11,0771,59114,06477大阪支社営業所(大阪市中央区)印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業その他 〃3,409――1,324744,80714 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は 67,176千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は13,774千円であります。 ３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)使用権資産(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)Dynic USA Corp.アメリカ合衆国オレゴン州印刷情報関連事業インクリボン生産設備等196,562158,766156,235(33,900)4,5627,972524,09761昆山司達福紡織有限公司中華人民共和国江蘇省昆山市住生活環境関連事業芯地生産設備等―――[20,000]―――6PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEインドネシア共和国西ジャワ州住生活環境関連事業不織布生産設備等266,48810,406647,537(28,000)―2,100926,53129 (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,887,531 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。 その際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。 検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した株式については売却を検討します。 (2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19180,931非上場株式以外の株式266,130,434 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式426,024持株会における買付によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式212,669非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤクルト本社713,551709,565当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 有2,036,1182,213,133㈱滋賀銀行100,400100,400資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 有528,104421,178㈱キングジム518,400518,400当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有446,342465,523㈱サンゲツ105,800105,800当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有307,667353,372㈱三井住友フィナンシャルグループ73,80024,600資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 有280,071219,161住友不動産㈱45,00045,000当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有251,685260,865日本紙パルプ商事㈱409,00040,900当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有246,627211,862コクヨ㈱83,53480,120当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 有238,405199,258㈱日新48,60048,600当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有230,607140,794㈱武蔵野銀行61,50061,500資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 有200,490181,487㈱群馬銀行138,000138,000資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 有169,947121,192ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱40,24139,303当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 無163,137152,458㈱ムサシ91,50091,500当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有155,276167,079㈱みずほフィナンシャルグループ36,82836,828資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 有149,190112,178㈱カーリット130,100130,100当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有137,646144,671東京インキ㈱29,00029,000当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。 有119,625100,630ＳＵＭＩＮＯＥ㈱93,40046,700当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有114,041123,989ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱30,90010,300保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。 有99,65383,770 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、業務提携等の概要当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)立川ブラインド工業㈱56,10056,100当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 無85,10483,365大和ハウス工業㈱10,00010,000当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 無49,38045,280第一生命ホールディングス㈱8,2008,200保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な取引関係の維持。 有37,16231,595盟和産業㈱32,30032,300当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 有35,88532,720雪印メグミルク㈱9,3718,908当社包材関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展及び発行会社の持株会に加入している事により、保有株数が増加。 無24,03724,273三井住友トラストグループ㈱4,2004,200資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関係の維持。 無15,62413,894㈱三陽商会2,1102,110当社住生活環境関連事業セグメントの事業活動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。 無5,7756,140中越パルプ工業㈱2,0002,000当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。 有2,8363,838 (注) １．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。 保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。 ２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。 ３．日本紙パルプ商事株式会社は2024年10月１日付で同社普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。 ４．カーリットホールディングス株式会社は2024年７月１日に株式会社カーリットに商号変更しております。 ５．住江織物株式会社は2024年12月２日にSUMINOE株式会社に商号変更しております。 また2025年３月１日付で、同社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。 ６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数で記載しています。 ７．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月１日に三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コクヨ㈱358,300358,300退職給付信託に拠出しております。 有1,022,588891,092㈱良品計画409,000409,000退職給付信託に拠出しております。 無1,660,9491,032,316帝国繊維㈱34,00034,000退職給付信託に拠出しております。 有87,31279,764 (注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。 ２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。 ３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。 ４．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,931,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,130,434,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,024,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 119,625,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 34,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 87,312,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会における買付によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中越パルプ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の材料等の資材調達先との良好な取引関係の維持・発展。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 帝国繊維㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ニックグループ持株会東京都港区新橋６－17－195036.02 ダイニック従業員持株会東京都港区新橋６－17－192683.20 ㈱ヤクルト本社東京都港区海岸１－10－302062.47 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2002.39 みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－３－３2002.39 ㈱滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－381922.29 ㈱武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８1922.29 オー・ジー㈱大阪府大阪市淀川区宮原４－１－431722.06 コクヨ㈱大阪府大阪市東成区大今里南６－１－１1672.00 秦 豪州神奈川県南足柄市1421.69計－2,24226.80 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 2,971 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 3,158 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 秦 豪州 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4030当期間における取得自己株式―― (注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,504,747――8,504,747 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)139,09340―139,133 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 40株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ダイニック株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失333,187千円が計上されており、すべて滋賀工場の壁紙製造課に関連する減損損失である。 有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、滋賀工場の壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断している。 そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上している。 減損の測定において、回収可能価額として採用した使用価値は、経営者が作成した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りは、主要原材料の価格上昇に対する販売価格への転嫁見込みや、主要原材料価格の将来予測などの仮定が織り込まれており、こうした仮定には不確実性が含まれる。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価有形固定資産の減損損失の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）回収可能価額の見積りの合理性の検討① 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●主要原材料の価格上昇に対する販売価格の転嫁の見込みに関し、営業部門責任者への質問及び価格転嫁実績の確認、並びに関連資料の閲覧を行った。 ●主要原材料価格の将来予測について、外部機関が公表している、当該原材料の価格見込みに照らして検討を行った。 ② 割引率の見積りの評価当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイニック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失333,187千円が計上されており、すべて滋賀工場の壁紙製造課に関連する減損損失である。 有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、滋賀工場の壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断している。 そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上している。 減損の測定において、回収可能価額として採用した使用価値は、経営者が作成した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りは、主要原材料の価格上昇に対する販売価格への転嫁見込みや、主要原材料価格の将来予測などの仮定が織り込まれており、こうした仮定には不確実性が含まれる。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価有形固定資産の減損損失の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）回収可能価額の見積りの合理性の検討① 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●主要原材料の価格上昇に対する販売価格の転嫁の見込みに関し、営業部門責任者への質問及び価格転嫁実績の確認、並びに関連資料の閲覧を行った。 ●主要原材料価格の将来予測について、外部機関が公表している、当該原材料の価格見込みに照らして検討を行った。 ② 割引率の見積りの評価当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失333,187千円が計上されており、すべて滋賀工場の壁紙製造課に関連する減損損失である。 有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、滋賀工場の壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断している。 そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上している。 減損の測定において、回収可能価額として採用した使用価値は、経営者が作成した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りは、主要原材料の価格上昇に対する販売価格への転嫁見込みや、主要原材料価格の将来予測などの仮定が織り込まれており、こうした仮定には不確実性が含まれる。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価有形固定資産の減損損失の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）回収可能価額の見積りの合理性の検討① 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●主要原材料の価格上昇に対する販売価格の転嫁の見込みに関し、営業部門責任者への質問及び価格転嫁実績の確認、並びに関連資料の閲覧を行った。 ●主要原材料価格の将来予測について、外部機関が公表している、当該原材料の価格見込みに照らして検討を行った。 ② 割引率の見積りの評価当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場のデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ダイニック株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 裕 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滋賀工場の壁紙製造課に関連する有形固定資産の減損損失の計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,124,276,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,360,152,000 |
| 商品及び製品 | 2,933,563,000 |
| 仕掛品 | 927,619,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,928,275,000 |
| 未収入金 | 393,040,000 |
| その他、流動資産 | 115,249,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,112,732,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,290,857,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 304,260,000 |
| 土地 | 9,577,453,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 139,295,000 |
| 建設仮勘定 | 205,559,000 |
| 有形固定資産 | 17,812,206,000 |
| ソフトウエア | 12,075,000 |
| 無形固定資産 | 31,755,000 |
| 投資有価証券 | 6,311,365,000 |
| 長期前払費用 | 23,977,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,292,014,000 |
| 繰延税金資産 | 217,755,000 |
| 投資その他の資産 | 14,955,428,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,553,074,000 |
| 短期借入金 | 9,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,290,000,000 |
| 未払金 | 522,096,000 |
| 未払法人税等 | 217,124,000 |
| 未払費用 | 239,075,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,766,000 |
| 賞与引当金 | 496,500,000 |
| 長期未払金 | 154,000 |
| 繰延税金負債 | 2,052,270,000 |
| 退職給付に係る負債 | 412,840,000 |
| 資本剰余金 | 944,696,000 |
| 利益剰余金 | 11,348,397,000 |
| 株主資本 | 17,985,728,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,315,371,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,127,971,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,580,859,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,785,049,000 |
| 負債純資産 | 61,085,069,000 |
PL
| 売上原価 | 35,374,171,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,562,538,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,136,247,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,810,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 173,397,000 |
| 営業外収益 | 712,718,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 277,351,000 |
| 営業外費用 | 607,162,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,130,000 |
| 特別利益 | 7,130,000 |
| 特別損失 | 390,762,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 554,174,000 |
| 法人税等調整額 | 17,236,000 |
| 法人税等 | 358,820,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 119,402,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 333,657,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 644,395,000 |
| その他の包括利益 | 1,074,910,000 |
| 包括利益 | 2,361,671,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,372,529,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -10,858,000 |
| 剰余金の配当 | -209,141,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,014,000 |
| 当期変動額合計 | 859,553,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,315,457,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,208,513,000 |
| 受取手形 | 410,888,000 |
| 売掛金 | 7,713,388,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 46,352,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 132,392,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 311,581,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106,819,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -302,079,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 44,072,956,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,490,812,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,479,426,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 265,277,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,473,012,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,545,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,932,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,559,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,207,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,351,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,722,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,483,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -413,620,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,576,208,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,648,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,148,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,915,080,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 183,072,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -286,705,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 575,146,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,620,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,650,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,141,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,024,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,144,394,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,828,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,408,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 4,669,875※3 4,297,843 受取手形、売掛金及び契約資産※1，※8 8,501,886※1，※8 8,124,276 電子記録債権※8 5,152,528※8 5,240,274 商品及び製品4,495,4215,302,906 仕掛品1,418,9291,170,493 原材料及び貯蔵品2,939,2172,936,718 その他613,877679,398 貸倒引当金△13,043△12,652 流動資産合計27,778,69027,739,256 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3，※4 17,536,495※3，※4 18,140,845 減価償却累計額△12,590,592△13,028,113 建物及び構築物（純額）4,945,9035,112,732 機械装置及び運搬具※3，※4 24,720,018※3，※4 24,779,027 減価償却累計額△20,904,377△21,488,170 機械装置及び運搬具（純額）3,815,6413,290,857 工具、器具及び備品※3 3,216,375※3 3,267,415 減価償却累計額△2,879,607△2,936,781 工具、器具及び備品（純額）336,768330,634 土地※3，※7 10,344,729※3，※7 10,389,085 リース資産418,224471,781 減価償却累計額△199,288△240,307 リース資産（純額）218,936231,474 使用権資産293,159328,810 減価償却累計額△168,596△196,111 使用権資産（純額）124,563132,699 建設仮勘定128,968211,067 有形固定資産合計19,915,50819,698,548 無形固定資産 その他81,96370,908 無形固定資産合計81,96370,908 投資その他の資産 投資有価証券※2 6,343,738※2 6,665,936 退職給付に係る資産2,121,6413,292,014 繰延税金資産207,579217,755 投資不動産3,795,3373,797,728 減価償却累計額△1,062,859△1,115,042 投資不動産（純額）2,732,4782,682,686 長期貸付金138110 その他806,092734,086 貸倒引当金△16,060△16,230 投資その他の資産合計12,195,60613,576,357 固定資産合計32,193,07733,345,813 資産合計59,971,76761,085,069 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※8 8,987,784※8 7,553,074 短期借入金※3 12,707,395※3 13,253,301 リース債務119,238139,630 未払法人税等355,954349,639 賞与引当金431,891500,450 役員賞与引当金18,05015,050 事業整理損失引当金64,83819,918 環境対策引当金―9,127 設備関係支払手形※8 391,638526,612 その他1,215,7391,048,083 流動負債合計24,292,52723,414,884 固定負債 長期借入金※3 6,605,000※3 6,215,000 リース債務243,598245,244 繰延税金負債2,263,1872,702,474 再評価に係る繰延税金負債※7 1,298,595※7 1,336,764 環境対策引当金9,127― 退職給付に係る負債395,913412,840 その他190,049163,967 固定負債合計11,005,46911,076,289 負債合計35,297,99634,491,173純資産の部 株主資本 資本金5,795,6515,795,651 資本剰余金944,696986,703 利益剰余金11,023,19312,129,509 自己株式△102,986△103,016 株主資本合計17,660,55418,808,847 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,195,9692,315,371 土地再評価差額金※7 2,799,017※7 2,760,848 為替換算調整勘定796,5271,127,971 退職給付に係る調整累計額936,4641,580,859 その他の包括利益累計額合計6,727,9777,785,049 非支配株主持分285,240― 純資産合計24,673,77126,593,896負債純資産合計59,971,76761,085,069 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 42,101,242※1 44,072,956売上原価34,557,74635,374,171売上総利益7,543,4968,698,785販売費及び一般管理費※2,※3 6,305,687※2,※3 6,562,538営業利益1,237,8092,136,247営業外収益 受取利息18,75523,810 受取配当金149,758173,397 為替差益11,406― 受取賃貸料243,787248,338 売電収入124,350104,591 雑収入238,257162,582 営業外収益合計786,313712,718営業外費用 支払利息266,546277,351 為替差損―101,887 持分法による投資損失―5,349 賃貸費用130,048136,696 売電費用52,70352,063 雑損失86,46233,816 営業外費用合計535,759607,162経常利益1,488,3632,241,803特別利益 固定資産売却益※4 13,353※4 7,130 特別利益合計13,3537,130特別損失 固定資産売却損※5 2,901※5 1,647 固定資産処分損※6 81,081※6 22,553 減損損失―※7 333,187 投資有価証券売却損626― 投資有価証券評価損17,500― 関係会社株式売却損―※8 20,091 関係会社清算損―※9 13,284 事業整理損※10 89,512― 特別損失合計191,620390,762税金等調整前当期純利益1,310,0961,858,171法人税、住民税及び事業税460,980554,174法人税等調整額42,72617,236法人税等合計503,706571,410当期純利益806,3901,286,761非支配株主に帰属する当期純損失（△）△41,152△28,696親会社株主に帰属する当期純利益847,5421,315,457 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益806,3901,286,761その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△138,224119,402 土地再評価差額金―△38,169 為替換算調整勘定312,347333,657 退職給付に係る調整額684,167644,395 持分法適用会社に対する持分相当額4,78115,625 その他の包括利益合計※1 863,071※1 1,074,910包括利益1,669,4612,361,671（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,687,8772,372,529 非支配株主に係る包括利益△18,416△10,858 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,795,651944,69610,384,793△102,95417,022,186当期変動額 剰余金の配当 △209,142 △209,142親会社株主に帰属する当期純利益 847,542 847,542自己株式の取得 △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――638,400△32638,368当期末残高5,795,651944,69611,023,193△102,98617,660,554 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,334,1932,799,017502,135252,2975,887,642当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△138,224―294,392684,167840,335当期変動額合計△138,224―294,392684,167840,335当期末残高2,195,9692,799,017796,527936,4646,727,977 非支配株主持分純資産合計当期首残高303,65623,213,484当期変動額 剰余金の配当 △209,142親会社株主に帰属する当期純利益 847,542自己株式の取得 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,416821,919当期変動額合計△18,4161,460,287当期末残高285,24024,673,771 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,795,651944,69611,023,193△102,98617,660,554当期変動額 剰余金の配当 △209,141 △209,141親会社株主に帰属する当期純利益 1,315,457 1,315,457自己株式の取得 △30△30非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 42,007 42,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―42,0071,106,316△301,148,293当期末残高5,795,651986,70312,129,509△103,01618,808,847 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,195,9692,799,017796,527936,4646,727,977当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119,402△38,169331,444644,3951,057,072当期変動額合計119,402△38,169331,444644,3951,057,072当期末残高2,315,3712,760,8481,127,9711,580,8597,785,049 非支配株主持分純資産合計当期首残高285,24024,673,771当期変動額 剰余金の配当 △209,141親会社株主に帰属する当期純利益 1,315,457自己株式の取得 △30非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 42,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△285,240771,832当期変動額合計△285,2401,920,125当期末残高―26,593,896 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,310,0961,858,171 減価償却費1,557,3321,473,012 減損損失―333,187 その他の償却額15,87117,800 のれん償却額11,281― 賞与引当金の増減額（△は減少）36,36068,559 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,966△3,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,31622,545 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△164,329△219,932 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,835△886 受取利息及び受取配当金△168,513△197,207 支払利息266,546277,351 為替差損益（△は益）17,94719,722 持分法による投資損益（△は益）―5,349 投資有価証券売却損益（△は益）626― 投資有価証券評価損益（△は益）17,500― 関係会社株式売却損益（△は益）―20,091 有形固定資産売却損益（△は益）△10,452△5,483 有形固定資産処分損益（△は益）81,08122,553 関係会社清算損益（△は益）―13,284 事業整理損89,512― 売上債権の増減額（△は増加）△764,550441,292 棚卸資産の増減額（△は増加）730,412△413,620 仕入債務の増減額（△は減少）540,538△1,576,208 未払消費税等の増減額（△は減少）206,035△274,648 その他△384,73633,148 小計3,402,6741,915,080 利息及び配当金の受取額157,269183,072 利息の支払額△264,701△286,705 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△266,517△546,898 営業活動によるキャッシュ・フロー3,028,7251,264,549 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△664,424△136,030 定期預金の払戻による収入232,037211,337 有形固定資産の取得による支出△1,117,625△1,144,394 有形固定資産の売却による収入16,7347,828 無形固定資産の取得による支出△8,584△3,353 無形固定資産の売却による収入―3,058 投資有価証券の取得による支出△35,483△26,024 投資有価証券の売却による収入1,61712,883 関係会社株式の取得による支出―△261,415 関係会社株式の売却による収入―60,947 関係会社の整理による収入―89,834 投資不動産の取得による支出△7,837△6,062 貸付けによる支出△3,036― 貸付金の回収による収入5901,092 保険積立金の解約による収入152,72123,494 その他△15,66227,408 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,448,952△1,139,397財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,177,998575,146 長期借入れによる収入4,000,0003,100,000 長期借入金の返済による支出△3,576,840△3,620,000 リース債務の返済による支出△127,615△147,650 自己株式の取得による支出△32△30 配当金の支払額△209,142△209,141 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△232,375 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,091,627△534,050現金及び現金同等物に係る換算差額80,321106,819現金及び現金同等物の増減額（△は減少）568,467△302,079現金及び現金同等物の期首残高3,942,1254,510,592現金及び現金同等物の期末残高※1 4,510,592※1 4,208,513 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 1社持分法適用会社の名称は福建尼科斯科技有限公司であります。 なお、当連結会計年度より、新たに設立した福建尼科斯科技有限公司を持分法適用の範囲に含め、清算結了したThai Staflex Co.,Ltd.は当連結会計年度において関連会社から除外しております。 また、当連結会計年度において持分法を適用していないTPCNIC Co.,Ltd.は株式を売却したため、関連会社から除外しております。 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主として先入先出法による原価法仕掛品・原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年機械装置及び運搬具 ３～14年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 また、当社は退職給付信託を設定しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ取引 長期借入金 ③ ヘッジ方針営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。 なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。 また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 重要な収益及び費用の計上基準主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。 ① 代理人取引に係る収益認識通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。 このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。 なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。 当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。 また、当該収益は売上高に含めて計上しております。 ② 工事契約に係る収益認識一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。 ③ 有償支給取引に係る収益認識支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。 ④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識取引価格から減額しております。 ⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 16社主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社 1社持分法適用会社の名称は福建尼科斯科技有限公司であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | なお、当連結会計年度より、新たに設立した福建尼科斯科技有限公司を持分法適用の範囲に含め、清算結了したThai Staflex Co.,Ltd.は当連結会計年度において関連会社から除外しております。 また、当連結会計年度において持分法を適用していないTPCNIC Co.,Ltd.は株式を売却したため、関連会社から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主として先入先出法による原価法仕掛品・原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年機械装置及び運搬具 ３～14年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 また、当社は退職給付信託を設定しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ取引 長期借入金 ③ ヘッジ方針営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。 なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。 また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 重要な収益及び費用の計上基準主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。 ① 代理人取引に係る収益認識通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。 このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。 なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。 当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。 また、当該収益は売上高に含めて計上しております。 ② 工事契約に係る収益認識一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。 ③ 有償支給取引に係る収益認識支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。 ④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識取引価格から減額しております。 ⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度有形固定資産19,915,508 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。 ・埼玉工場（6,949,314千円）埼玉工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課（1,036,934千円）、紙クロス製造課（401,143千円）について当連結会計年度は営業利益を計上し、事業計画において翌連結会計年度についても営業利益を計上見込みであり、その他減損の兆候となる事象は生じていないことから、埼玉工場及び同製造課について、減損の兆候は認められないと判断しております。 将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における販売数量の増加や販売価格への転嫁について、一定の仮定を置いた上で織り込んでいるため、見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度有形固定資産19,698,548減損損失計上額333,187 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 なお、当連結会計年度において、滋賀工場壁紙製造課は、過年度より営業損益が継続してマイナスとなったため、認識の要否を判定した結果、減損損失の認識が必要と判断しました。 そのため、使用価値によって算定した回収可能価額まで減額し、333,187千円の減損損失を計上しております。 また、当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額19,698,548千円には、上記の滋賀工場壁紙製造課の有形固定資産を除き、減損の兆候が認められる資産又は資産グループはないものの、埼玉工場の個別グルーピング単位である不織布製造課（帳簿価額993,240千円）においては、当連結会計年度に営業損失を計上しております。 翌期の事業計画においては、増収見込み、利益率の改善見込みなどに、一定の仮定を置いたうえで織り込み、営業利益を計上する見込みですが、翌期において、事業計画策定時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、減損の兆候があると判断され減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物14,200千円14,200千円機械装置及び運搬具70,16270,162計84,36284,362 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形537,113千円410,888千円売掛金7,964,773 7,713,388 契約資産― ― |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日（前連結会計年度末においては当社及び連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形74,206千円2,965千円電子記録債権37,5903,585支払手形777,84161,673設備関係支払手形24,437― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賞与引当金繰入額95,217千円104,650千円役員賞与引当金繰入額18,050 15,050 退職給付費用67,643 46,352 貸倒引当金繰入額1,537 △504 減価償却費127,162 132,392 発送配達費1,327,092 1,400,723 給料・手当2,031,301 2,088,734 研究開発費263,105 265,277 賃借料313,172 311,581 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物―千円55千円機械装置及び運搬具10,9457,057工具、器具及び備品2,40818計13,3537,130 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具2,901千円414千円土地―1,233計2,9011,647 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 263,105千円265,277千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式209,14125.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金250,96830.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定4,669,875千円4,297,843千円投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金405,500436,800預入期間が３ヵ月を超える定期預金△564,783△526,130現金及び現金同等物4,510,5924,208,513 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。 一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。 また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券（※３）5,969,0745,969,074― (2) 長期借入金（※４）(10,025,000)(9,980,353)44,647(3) デリバティブ取引（※５）(28,007)(28,007)― (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式374,664 (※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券（※３）6,210,6826,210,682― (2) 長期借入金（※４）(9,505,000)(9,394,528)110,472(3) デリバティブ取引（※５）(6,752)(6,752)― (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式455,254 (※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注１)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3,420,0002,670,0002,020,0001,395,000520,000― 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3,290,0002,640,0002,015,0001,140,000420,000― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券5,969,074――5,969,074デリバティブ取引―(28,007)―(28,007) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券6,210,682――6,210,682デリバティブ取引―(6,752)―(6,752) (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―(9,980,353)―(9,980,353) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―(9,394,528)―(9,394,528) （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含まれております。 長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,951,7002,831,3973,120,303 その他14,75510,1504,605小計5,966,4552,841,5473,124,908連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,6192,661△42小計2,6192,661△42合計5,969,0742,844,2083,124,866 (注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,194,7912,860,0823,334,709 その他15,89110,1505,741小計6,210,6822,870,2323,340,450連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計6,210,6822,870,2323,340,450 (注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式1,617―626合計1,617―626 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式12,88323319合計12,88323319 ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について17,500千円減損処理を行っております。 市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル334,340―△11,593△11,593 英ポンド2,104―△74△74 ユーロ549,661―△16,465△16,465 買建 米ドル―――― 中国元10,744―125125合計896,849―△28,007△28,007 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル467,982―5,3045,304 ユーロ823,393―△12,064△12,064 買建 米ドル―――― ユーロ310―88 中国元――――合計1,291,685―△6,752△6,752 (2) 金利関連 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引売掛金 売建 米ドル1,847― (注) ユーロ15,423― (注) 買建買掛金 米ドル18,339― (注)合計35,609― (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引売掛金 売建 米ドル3,372― (注) ユーロ45,833― (注) 買建買掛金 米ドル17,636― (注)合計66,841― (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 (2) 金利関連 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。 また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 これに加え、確定拠出年金制度も設けております。 なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,442,400千円3,459,925千円勤務費用196,657206,544利息費用329327数理計算上の差異の発生額17,519△359,133過去勤務費用の発生額28,926―退職給付の支払額△226,036△175,595その他130167退職給付債務の期末残高3,459,9253,132,235 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高4,029,342千円5,185,653千円期待運用収益51,44860,495数理計算上の差異の発生額1,070,510730,972事業主からの拠出額145,299111,298退職給付の支払額△110,946△77,009年金資産の期末残高5,185,6536,011,409 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,249,956千円2,914,832千円年金資産△5,185,653△6,011,409 △1,935,697△3,096,577非積立型制度の退職給付債務209,969217,403連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,725,728△2,879,174 退職給付に係る負債395,913412,840退職給付に係る資産△2,121,641△3,292,014連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,725,728△2,879,174 （注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度が含まれております。 同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用196,657千円206,544千円利息費用329327期待運用収益△51,448△60,495数理計算上の差異の費用処理額△44,949△139,664過去勤務費用の費用処理額5,7855,785確定給付制度に係る退職給付費用106,37412,497 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異1,008,042千円950,441千円過去勤務費用△23,1415,785合計984,901956,226 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△1,371,688千円△2,322,129千円未認識過去勤務費用23,14117,356合計△1,348,547△2,304,773 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券25.5%23.6%株式63.6%65.1%短期資産4.6%4.5%その他6.3%6.8%合計100.0%100.0% (注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。 ２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.7%、当連結会計年度48.5％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.01%1.45%長期期待運用収益率2.0%2.0%予想昇給率1.8%及び5.7%1.8%及び5.7% ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,537千円、当連結会計年度84,607千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金132,404千円153,394千円未払事業税31,71822,344退職給付に係る負債484,757497,821未払役員退職慰労金5,8185,818投資有価証券評価損56,47558,135ゴルフ会員権評価損10,84310,884減損損失等280,898372,918棚卸資産評価損76,60152,059貸倒引当金3,2633,427繰越欠損金324,720378,284棚卸資産未実現利益111,359141,849事業整理損失引当金16,209―その他160,030140,555繰延税金資産小計1,695,0951,837,488税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△268,612△319,500将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△410,402△411,322評価性引当額小計 (注)１△679,014△730,822繰延税金資産合計1,016,0811,106,666 繰延税金負債 海外子会社減価償却費△72,574千円△62,844千円その他有価証券評価差額金△928,897△1,025,079合併引継土地等△1,202,439△1,237,781退職給付に係る資産△649,647△1,035,568退職給付信託設定益△177,431△182,847その他△40,701△47,266繰延税金負債合計△3,071,689△3,591,385繰延税金資産(負債)の純額△2,055,608△2,484,719 (注）１．評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)11,95330,07063,11759,756117,28342,541324,720千円評価性引当額△11,953△30,070△63,117△50,882△112,590―△268,612繰延税金資産―――8,8744,69342,541(b)56,108 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金324,720千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,108千円を計上しております。 当該繰延税金資産56,108千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高324,720千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2024年３月期の間に税引前当期純損失を957,496千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)32,27468,22964,526116,90376,44619,906378,284千円評価性引当額△32,274△68,229△48,072△111,896△59,029―△319,500繰延税金資産――16,4545,00717,41719,906(b)58,784 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金378,284千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,784千円を計上しております。 当該繰延税金資産58,784千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.、昆山司達福紡織有限公司等における税務上の繰越欠損金の残高378,284千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2025年３月期の間に税引前当期純損失を894,809千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.90％―％住民税均等割等2.03 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.95 ― 評価性引当額1.32 ― 連結子会社適用税率差1.21 ― 税額控除△4.13 ― 繰越欠損金の期限切れによる影響2.74 ― その他1.71 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.45 ― （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が66,537千円、再評価に係る繰延税金負債が38,169千円、法人税等調整額が37,714千円増加し、その他有価証券評価差額金が28,823千円、土地再評価差額金が38,169千円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。 前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。 当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 日本及びその他に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次の通りです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計日本10,646,64711,905,2657,235,21429,787,1262,246,94532,034,071その他9,019,3631,047,808―10,067,171―10,067,171顧客との契約から生じる収益19,666,01012,953,0737,235,21439,854,2972,246,94542,101,242その他の収益――――――外部顧客への売上高19,666,01012,953,0737,235,21439,854,2972,246,94542,101,242 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計日本11,067,34411,391,8407,682,98030,142,1641,941,49932,083,663その他11,149,008840,285―11,989,293―11,989,293顧客との契約から生じる収益22,216,35212,232,1257,682,98042,131,4571,941,49944,072,956その他の収益――――――外部顧客への売上高22,216,35212,232,1257,682,98042,131,4571,941,49944,072,956 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (9) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、商品及び製品の販売に対する約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1） 契約資産及び契約負債の状況 （千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,686,452顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,654,414契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）―契約負債（期首残高）―契約負債（期末残高）― （2） 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1） 契約資産及び契約負債の状況 （千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）13,654,414顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,364,550契約資産（期首残高）―契約資産（期末残高）―契約負債（期首残高）―契約負債（期末残高）― （2） 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。 「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。 「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。 なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計売上高 外部顧客への売上高19,666,01012,953,0737,235,21439,854,2972,246,945―42,101,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,2791,97217814,4291,099,360△1,113,789―計19,678,28912,955,0457,235,39239,868,7263,346,305△1,113,78942,101,242セグメント利益1,490,820355,657176,3272,022,80496,930△881,9251,237,809セグメント資産18,830,95015,976,62411,784,04646,591,6201,845,32011,534,82759,971,767その他の項目 減価償却費604,283554,174328,2821,486,73946,80339,6621,573,204 のれん償却額11,281――11,281――11,281 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額542,549397,277258,1431,197,96922,427―1,220,396 持分法適用会社への 投資額―86,222―86,222――86,222 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△881,925千円には、セグメント間取引高消去44,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△926,168千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,534,827千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,750,684千円及びセグメント間債権債務の消去等△215,857千円が含まれております。 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額39,662千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計売上高 外部顧客への売上高22,216,35212,232,1257,682,98042,131,4571,941,499―44,072,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高11,3621319311,5681,095,828△1,107,396―計22,227,71412,232,1387,683,17342,143,0253,037,327△1,107,39644,072,956セグメント利益2,293,232303,940406,5493,003,72132,669△900,1432,136,247セグメント資産19,696,10315,449,39612,083,95447,229,4531,676,41412,179,20261,085,069その他の項目 減価償却費522,869543,785335,7851,402,43948,97639,3971,490,812 のれん償却額――――――― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額644,176479,571291,1021,414,84962,4832,0941,479,426 持分法適用会社への 投資額259,969――259,969――259,969 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計32,034,07110,067,17142,101,242 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他合計18,179,6731,735,83519,915,508 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計32,083,66311,989,29344,072,956 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他合計17,992,1631,706,38519,698,548 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計印刷情報関連事業住生活環境関連事業包材関連事業計減損損失―333,187―333,187――333,187 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお、未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。 「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。 「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。 なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計32,083,66311,989,29344,072,956 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他合計17,992,1631,706,38519,698,548 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,915.32円3,178.95円１株当たり当期純利益101.31円157.25円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)24,673,77126,593,896純資産の部の合計額から控除する金額(千円)285,240―(うち非支配株主持分(千円))(285,240)( ― )普通株式に係る期末の純資産額(千円)24,388,53126,593,896１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,365,6548,365,614 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)847,5421,315,457普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)847,5421,315,457普通株式の期中平均株式数(株)8,365,6718,365,626 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためであります。 ２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類： 当社普通株式（2）取得し得る株式の総数： 250,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.99％）（3）株式の取得価額の総額： 150,000,000円（上限）（4）取得期間： 2025年５月22日～2026年１月31日（5）取得方法： 東京証券取引所における市場買付 （証券会社による取引一任方式） |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金9,287,3959,963,3011.76―１年以内に返済予定の長期借入金3,420,0003,290,0001.02―１年以内に返済予定のリース債務119,238139,6302.95―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)6,605,0006,215,0001.03 2026年４月～ 2030年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)243,598245,2442.33 2026年４月～ 2031年７月合計19,675,23119,853,175―― (注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,640,0002,015,0001,140,000420,000リース債務106,24066,59748,06810,976 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)21,672,06644,072,956税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,027,4671,858,171親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)785,3851,315,457１株当たり中間(当期)純利益(円)93.88157.25 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,813,418904,133 受取手形※2,※7 239,487※2 94,693 電子記録債権※2,※7 4,347,002※2 4,360,152 売掛金※2 7,500,851※2 7,818,310 商品及び製品2,971,7492,933,563 仕掛品1,108,857927,619 原材料及び貯蔵品1,757,3841,928,275 前渡金98,39484,091 前払費用180,657192,779 営業外受取手形※7 147,82358,773 未収入金※2 214,119※2 393,040 関係会社短期貸付金468,581755,047 その他※2 21,771※2 115,249 貸倒引当金△900△900 流動資産合計20,869,19320,564,824 固定資産 有形固定資産 建物※1,※6 4,092,785※1,※6 4,309,365 構築物※1 366,691※1 320,607 機械及び装置※1,※6 3,390,755※1,※6 2,940,127 車両運搬具14,89515,540 工具、器具及び備品※1 308,457※1 304,260 土地※1 9,578,735※1 9,577,453 リース資産137,253139,295 建設仮勘定122,618205,559 有形固定資産合計18,012,18917,812,206 無形固定資産 ソフトウエア15,98812,075 その他20,56419,680 無形固定資産合計36,55231,755 投資その他の資産 投資有価証券6,107,3046,311,365 関係会社株式5,715,0115,845,153 出資金4515 長期前払費用112,70323,977 前払年金費用749,953969,885 投資不動産1,758,2831,719,830 その他98,35097,459 貸倒引当金△12,256△12,256 投資その他の資産合計14,529,39314,955,428 固定資産合計32,578,13432,799,389 資産合計53,447,32753,364,213 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2,※7 3,047,676※2 1,927,340 買掛金※2 4,109,050※2 3,450,840 短期借入金※1 7,647,101※1 9,000,000 1年内返済予定の長期借入金※1 3,420,000※1 3,290,000 リース債務48,10851,766 未払金※2 494,356※2 522,096 未払費用※2 238,612※2 239,075 未払法人税等241,431217,124 預り金※2 364,373※2 329,058 賞与引当金427,883496,500 役員賞与引当金18,05015,050 設備関係支払手形※2,※7 382,408※2 521,234 営業外支払手形※2,※7 569,443※2 427,174 環境対策引当金―9,127 その他277,23789,254 流動負債合計21,285,72820,585,638 固定負債 長期借入金※1 6,605,000※1 6,215,000 リース債務89,14687,530 資産除去債務8,5508,550 長期預り保証金※2 46,164※2 45,803 長期未払金24,139154 繰延税金負債1,907,9272,052,270 再評価に係る繰延税金負債1,298,5951,336,764 環境対策引当金9,127― 固定負債合計9,988,6489,746,071 負債合計31,274,37630,331,709純資産の部 株主資本 資本金5,795,6515,795,651 資本剰余金 資本準備金944,696944,696 資本剰余金合計944,696944,696 利益剰余金 利益準備金504,216504,216 その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,049,61210,844,181 利益剰余金合計10,553,82811,348,397 自己株式△102,986△103,016 株主資本合計17,191,18917,985,728 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,182,7452,285,928 土地再評価差額金2,799,0172,760,848 評価・換算差額等合計4,981,7625,046,776 純資産合計22,172,95123,032,504負債純資産合計53,447,32753,364,213 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 29,279,993※1 31,123,694売上原価※1 24,834,248※1 25,967,919売上総利益4,445,7455,155,775販売費及び一般管理費※1，※2 3,862,872※1，※2 3,961,856営業利益582,8731,193,919営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 571,716※1 732,958 雑収入※1 504,877※1 421,943 営業外収益合計1,076,5931,154,901営業外費用 支払利息※1 146,009※1 180,572 雑損失※1 209,809※1 237,493 営業外費用合計355,818418,065経常利益1,303,6481,930,755特別利益 固定資産売却益2,356― 関係会社清算益―※3 24,625 特別利益合計2,35624,625特別損失 固定資産売却損―1,233 固定資産処分損72,82820,942 減損損失―333,187 投資有価証券売却損626― 投資有価証券評価損17,500― 関係会社株式売却損―※4 20,091 関係会社株式評価損―※5 217,397 特別損失合計90,954592,850税引前当期純利益1,215,0501,362,530法人税、住民税及び事業税252,000302,000法人税等調整額△10,57556,820法人税等合計241,425358,820当期純利益973,6251,003,710 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,795,651944,696504,2169,285,129△102,95416,426,738当期変動額 剰余金の配当 △209,142 △209,142当期純利益 973,625 973,625自己株式の取得 △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――764,483△32764,451当期末残高5,795,651944,696504,21610,049,612△102,98617,191,189 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,325,7562,799,0175,124,77321,551,511当期変動額 剰余金の配当 △209,142当期純利益 973,625自己株式の取得 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△143,011―△143,011△143,011当期変動額合計△143,011―△143,011621,440当期末残高2,182,7452,799,0174,981,76222,172,951 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高5,795,651944,696504,21610,049,612△102,98617,191,189当期変動額 剰余金の配当 △209,141 △209,141当期純利益 1,003,710 1,003,710自己株式の取得 △30△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――794,569△30794,539当期末残高5,795,651944,696504,21610,844,181△103,01617,985,728 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,182,7452,799,0174,981,76222,172,951当期変動額 剰余金の配当 △209,141当期純利益 1,003,710自己株式の取得 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103,183△38,16965,01465,014当期変動額合計103,183△38,16965,014859,553当期末残高2,285,9282,760,8485,046,77623,032,504 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品先入先出法による原価法 (2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ４．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過した場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 また、当社は退職給付信託を設定しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 環境対策引当金ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段為替予約取引及び金利スワップ取引 ② ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。 なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。 また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．重要な収益及び費用の計上基準主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約から生じる収益の認識については以下の通りであります。 (1) 代理人取引に係る収益認識通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。 このような取引の一部においては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。 なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。 当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。 また、当該収益は売上高に含めて計上しております。 (2) 有償支給取引に係る収益認識 支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。 (3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) その他記載金額は、千円未満を四捨五入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産18,012,18917,812,206減損損失―333,187 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,438,716千円4,294,680千円短期金銭債務734,692606,860長期金銭債務26,15226,152 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高7,109,186千円8,783,738千円仕入高2,496,4332,051,489営業取引以外の取引による取引高530,081671,660 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式5,568,764関連会社株式146,247計5,715,011 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式5,583,738関連会社株式261,415計5,845,153 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金131,018千円152,028千円退職給付引当金349,332359,600未払役員退職慰労金5,8185,818関係会社株式評価損239,575289,022投資有価証券評価損56,47558,135ゴルフ会員権評価損7,9728,206減損損失等221,873312,225棚卸資産評価損32,81744,556その他104,993105,206繰延税金資産小計1,149,8731,334,796評価性引当額△526,384△651,296繰延税金資産合計623,489683,500 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△921,910千円△1,009,434千円合併引継土地等△1,202,439△1,237,781前払年金費用△229,636△305,708退職給付信託設定益△177,431△182,847繰延税金負債合計△2,531,416△2,735,770繰延税金資産(負債)の純額△1,907,927△2,052,270 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.92％1.54％住民税均等割1.931.72受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.12△12.69税額控除△4.27△5.85評価性引当額△0.189.17税率変更による影響額―1.37その他0.960.45税効果会計適用後の法人税等の負担率19.8626.33 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が66,537千円、再評価に係る繰延税金負債が38,169千円、法人税等調整額が37,714千円増加し、その他有価証券評価差額金が28,823千円、土地再評価差額金が38,169千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,056,717583,43486,172(3,985)354,67114,553,97910,244,614 構築物1,714,19514,49011,881(11,129)49,3401,716,8041,396,197 機械及び装置19,598,924439,040550,120(316,439)565,42119,487,84416,547,717 車両運搬具109,1318,8994,101(―)8,254113,92998,389 工具、器具及び備品2,911,915120,55664,712(1,634)121,3552,967,7592,663,499 土地 9,578,735[4,059,251]―1,282(―)―9,577,453[4,059,251]― リース資産277,90458,00839,313(―)55,966296,599157,304 建設仮勘定122,6181,249,3601,166,419―205,559― 計48,370,1392,473,7871,924,000(333,187)1,155,00748,919,92631,107,720無形固定資産 ソフトウェア23,9801,000―4,91324,98012,905 その他27,246――88427,2467,566 計51,2261,000―5,79752,22620,471投資その他の資産 投資不動産2,268,831［38,361] ――38,4532,268,831［38,361] 549,001 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物 埼玉工場特高変電設備 277,121 千円 王子工場クリーンルーム拡張工事 60,335 千円機械及び装置 埼玉工場フィルムコーティング製品製造設備 27,262 千円 滋賀工場壁紙製造設備 25,256 千円 埼玉工場産業用ターポリン製造設備 24,000 千円工具、器具及び備品 滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 40,130 千円建設仮勘定 滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 40,130 千円 埼玉工場特高変電設備 277,121 千円 王子工場クリーンルーム拡張工事 60,335 千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 建物 埼玉工場特高変電設備 32,979 千円機械及び装置 滋賀工場壁紙製造設備 316,439 千円 埼玉工場特高変電設備 95,414 千円建設仮勘定 埼玉工場特高変電設備 277,121 千円 王子工場クリーンルーム拡張工事 60,335 千円 滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 40,130 千円なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金13,15690090013,156賞与引当金427,883496,500427,883496,500役員賞与引当金18,05015,05018,05015,050環境対策引当金9,127――9,127 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)公告掲載URLhttps://www.dynic.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第161期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第162期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第158期第159期第160期第161期第162期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)35,865,04538,945,85041,552,51442,101,24244,072,956経常利益(千円)967,9221,614,4381,043,0281,488,3632,241,803親会社株主に帰属する当期純利益(千円)925,191960,509519,890847,5421,315,457包括利益(千円)1,626,1811,192,8251,895,9531,669,4612,361,671純資産額(千円)20,638,65721,599,36023,213,48424,673,77126,593,896総資産額(千円)52,125,10654,185,38157,627,93559,971,76761,085,069１株当たり純資産額(円)2,394.912,510.142,738.542,915.323,178.95１株当たり当期純利益(円)109.17113.3461.96101.31157.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) (注)１．― (注)１．― (注)１．― (注)１．―（注）１．―自己資本比率(％)38.939.339.840.743.5自己資本利益率(％)4.74.62.43.65.2株価収益率(倍)7.616.5312.207.524.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,882,0192,338,870574,7933,028,7251,264,549投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,295,113△1,571,653△438,452△1,448,952△1,139,397財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,166,210△261,566439,573△1,091,627△534,050現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,667,6723,271,2313,942,1254,510,5924,208,513従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,2691,2161,2191,1311,089(188)(219)(233)(222)(213) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第158期第159期第160期第161期第162期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)25,492,83728,441,75029,687,22629,279,99331,123,694経常利益(千円)1,074,4071,685,4031,183,5051,303,6481,930,755当期純利益(千円)763,5341,296,397466,477973,6251,003,710資本金(千円)5,795,6515,795,6515,795,6515,795,6515,795,651発行済株式総数(千株)8,5058,5058,5058,5058,505純資産額(千円)19,181,15420,377,41621,551,51122,172,95123,032,504総資産額(千円)47,714,10749,989,37552,016,95353,447,32753,364,213１株当たり純資産額(円)2,263.412,404.612,576.182,650.472,753.24１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0025.0025.0030.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)90.10152.9855.59116.38119.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) (注)１．― (注)１．― (注)１．― (注)１．― (注)１．―自己資本比率(％)40.240.841.441.543.2自己資本利益率(％)4.06.62.24.54.4株価収益率(倍)9.224.8413.606.556.29配当性向(％)27.716.345.021.525.0従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)629622620620606(150)(154)(156)(147)(142)株主総利回り(％)111103108112115(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142)(145)(153)(217)(213)最高株価(円)896850836845846最低株価(円)592680562692633 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |