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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松野 篤二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(589)1504 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。 昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。 昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。 昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。 昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。 昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。 昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。 昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。 昭和45年４月長野支店を開設しました。 昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。 昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。 昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。 昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。 昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。 昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。 平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。 平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。 平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。 平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。 平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。 平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。 平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。 平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。 平成15年４月長野支店を廃止しました。 平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。 平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。 平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。 平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。 平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。 平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月令和４年４月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。 なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。 また、持分法適用の関連会社はありません。 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。 ［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他９社に発注しております。 ［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。 名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱大軌大阪府高槻市10建設事業100.0当社の建設事業において施工協力しております。 ㈱ビルメン名古屋市北区50建設事業70.0当社の建設事業において施工協力しております。 名工商事㈱愛知県清須市20不動産事業等100.0当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 役員の兼務等 １名㈱静軌建設静岡県掛川市10建設事業100.0当社の建設事業において施工協力しております。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,243[37]不動産事業等5[1]合計1,248[38]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,122[35]41.018.18,700 セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,120[34]不動産事業等2[1]合計1,122[35]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、昭和22年９月に結成され、令和７年３月31日現在の組合員数は864名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。 対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.451.653.560.947.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。 」と定めております。 建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、営業利益額を経営指標として重視しております。 （３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。 そうした中、令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。 第19次経営計画（令和６年度～令和８年度）について第18次経営計画の期間は、コロナによる経済活動の停滞、世界情勢の緊迫による物価上昇など、決して明るい材料ばかりではありませんでしたが、社業は順調に推移し、売上高・利益ともに計画を上回りました。 安全面に関しては、引き続き安全を最優先に行動する文化のさらなる醸成と浸透を図りました。 これからの将来を俯瞰すると、時間外労働の上限規制適用や、労働力人口の減少、新幹線大規模改修工事の終息など、建設業界および当社をとりまく環境の大きな変化が否応なしに迫っています。 これらの課題に対し受け身で対処するのではなく、挑戦する姿勢をもって、自分たちの力で成長することにより、明るい未来を目指すために経営目標としては、「安全第一」「コンプライアンス」といった経営基盤となる『信頼』を堅持しつつ、顧客や社会のニーズに応える『競争力』と、変化を乗り越える『実行力』をもって、未来に夢と希望を託せる企業を目指し、そしてさらなる社業の発展による社会貢献の実現に『挑戦』することとしました。 第19次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。 「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。 ◎スローガン 「挑戦、未来へ ４つのＣ」◎経営目標 「信 頼（Confidence）」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行 「競 争 力（Competitiveness）」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 「実 行 力（Capability）」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 「挑 戦（Challenge）」 未来に向けて◎数値目標 ・受注高 ９５０億円 ・売上高 ９５０億円 ・営業利益額 ６０億円◎目指す企業像 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」◎『挑戦』のための目標 《さらなる安全と高い品質の追求》 《技術力のさらなる向上》《DXによる業務執行方法の変革推進》《研修施設建設計画の推進》《人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現》《社会的責任を果たすSDGs経営の遂行》《売上拡大に向けた戦略的な取組》 当連結会計年度を終えての進捗状況〇経営目標１ 「信 頼（Confidence）」・全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める 事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取組んでまいりました。 改めて第19次経営計画を通じて事故の撲滅に取組みます。 ・品質管理能力の向上に努める 品質パトロールなど現業社員による現場の支援強化により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に取組みました。 ・自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う コンプライアンスマニュアルに沿った体系的な講習を実施しコンプライアンス風土の確立に努めたほか、「法テックツール」の活用などによりリスクへの対応強化を行いました。 ・CSR・ESG・SDGs、BCP、働き方改革に積極的に取り組む CSRニュースの発行などを通じて社員へのCSR、ESGに係る啓蒙を行い、BCPではこれまでの継続した取組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ BCM格付」の最高ランクを5年連続で取得しました。 働き方改革では、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ICTを活用した更なる効率化により、令和6年4月に施行される時間外労働の上限規制適用を遵守すべく、長時間労働の是正を図りました。 〇経営目標２ 「競 争 力（Competitiveness）」 ・競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 集中購買や推進などコストダウンの取組みを進めたのに加え、ケースにより営業と技術が一体となった営業を展開しました。 また、ＢＩＭ/ＣＩＭを用いて施工・安全・品質の見える化を推進したほか、ＩＴツールを活用しコンクリート構造物温度応力解析を行うなど、品質向上に取組みました。 ・ＪＲ工事の確実な遂行 新幹線大規模改修工事および新幹線脱線逸脱防止対策工事、沼津駅付近鉄道高架事業などのプロジェクトを鋭意施工しております。 ・実績の積み上げにより官公庁工事での売上拡大に取組む 総合評価落札方式での入札を優位に運ぶため、高い工事評定点や技術提案評価点の獲得に向け関係各所が連携して取組みました。 ・競争力を高めることにより民間建築での売上拡大に取組む コストや機能などの顧客のニーズを捉えた総合力の強化や、営業の計画段階からの参入を図ったほか、生産性を考慮し、大型物件（10億円以上）への積極的な参画を行い実績をあげました。 ・地域に根差した売上拡大戦略を進める 土木部門では鉄道工事で培った経験や技術を活かし、NEXCOでの大型維持補修工事を受注しました。 建築部門では脱炭素社会に向けた取組みとして省エネルギー、再エネルギー、木造建築の技術を推進しました。 軌道部門では、軌道新設工事の経験を活かし、沼津高架化関連の沼津新貨物駅新設に伴う軌道新設工事を受注しました。 〇経営目標３ 「実 行 力（Capability）」 ・DXツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 常に情報セキュリティの維持向上を図りながら、電子データベース（Box）や、新グループウエア（M365）などの整備を行い、業務の効率化を行っております。 ・継続的な技術力向上と技術開発に取組む 将来の人材不足への対応、効率化、重労働の削減に向けた技術の導入の検討を行っているほか、知的財産権に係る動向を把握し開発事案の取得を進めております。 ・中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 女性技術者の職域拡大や活躍を考慮したジョブローテーションや配置を行ったほか、シニア社員についてその経験や能力を活かせる配置を実施しております。 ・人材の確保と機動的要員配置を行う 人事部と技術部門が協業して採用活動を実施しており、女性の採用も進めております。 また、職場環境改善に積極的な投資を行っております。 〇経営目標４ 「挑 戦（Challenge）」 ・さらなる安全と高い品質の追求 現状に満足することなく、さらなる安全と高い品質を追求するため、「環境（組織）・人・仕組み」づくりに磨きをかけ、無事故・無災害で高品質の工事を行いました。 ・技術力のさらなる向上（ハード・ソフト） 当社の強みとなっている特色と経験を活かし、今後も技術開発や新技術導入、社員と組織の技術力の向上に努めました。 ・DXによる業務執行方法の変革推進 最新ソリューションのウォッチングを常に行い、現場のニーズに対応したタイムリーな実装を進めました。 ・人的資本投資として研修施設建設計画を推進します 将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するため「人材育成」にさらに磨きをかけるべく、新たな研修施設「総合技術研修センター」の建設を着実に推進しました。 また安全・技術の向上には、机上の知識だけではなく、実物による体験も必要である為、実際の線路や土木・建築構造物を模擬した設備等を整備し、実物に見て触れる体感を通し「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」ことを可能とする具体的な研修カリキュラムを検討しました。 ・人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）の実現に取組みます 戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう努めました。 また時代にマッチした魅力的な職場環境を整備し、現場での土日連続休日取得増などWLBの実現に取組みました。 ・社会的責任を果たすSDGs経営を遂行する 当社の事業が多くの社会課題の解決に関連していることを認識し、一層の責任感をもって遂行しました。 ・売上拡大に向けた戦略的な取組 大きな市場での売上拡大をめざし、戦略的に挑戦しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題84期より引き続き85期も大型工事の受注を図っていくことから、当社グループは令和8年3月期の受注高を前期比4,876百万円増の102,000百万円としました。 売上高については、84期からの工事繰越が増加したことなどから、前期比4,829百万円増の98,000百万円を計画しております。 また、上記の第19次経営計画を踏まえ、令和７年度経営重点事項を下記の通り定めております。 ☆「信 頼」 安全・品質の追求と社会的責務の遂行〇全員参加による安全文化の確立のための「環境（組織）・人・仕組み」づくりを進める〇品質管理能力の向上に努める 〇自律的なコンプライアンス風土の確立とリスクへの迅速な組織的対処を行う 〇ＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ、ＢＣＰに積極的に取組む ☆「競争力」 受注確度の向上と顧客の多様なニーズへの対応 〇競争に打ち勝つため筋肉質な体質への強化に努める 〇ＪＲ工事の確実な遂行を行う 〇実績の積み上げにより、官公庁工事での売上拡大に取組む 〇競争力を高めることにより、民間建築での売上拡大に取組む 〇地域に根差した売上拡大戦略を進める ☆「実行力」 変化を乗り越える技術力と機動力の発揮 〇ＤＸツール活用による効率化と情報セキュリティ確保に取組む 〇継続的な技術力向上と技術開発に取組む〇中長期的視野に立った人材活用と育成に努める 〇人材の確保と機動的要員配置を行う ☆「挑戦」未来に向けて 〇さらなる安全と高い品質を追求する 〇技術力のさらなる向上に取組む 〇ＤＸによる業務執行方法の変革を推進する 〇人的資本投資として研修施設建設計画を推進する 〇人的資本投資・活躍支援とWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現に取組む 〇社会に責任あるＳＤＧｓ経営を遂行する 〇売上拡大に向けた戦略的な取組を推進する |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ 当社及びグループ各社は、名工建設企業憲章を役員・社員が事業活動を進めるに当たっての拠り所として、事業活動を通じ持続可能な社会の実現に向け貢献できる分野に積極的に取り組んでまいります。 主には、当社が多く手掛ける鉄道や高速道路等の社会インフラ整備、維持補修工事において、「安全第一」で施工を進めることで、建設物を安定的に提供し社会基盤整備に貢献していくことと考えており、以下により取り組んでおります。 ・すべての役員、社員、工事従事者が安全最優先に行動する事を常態化させるため、風通しのよい環境（組織）を構築することにより鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。 ・ＩＴツールの活用による「品質管理の見える化」の推進や、品質チェック体制の見直し、顧客ニーズや技術的知識に精通する非現業社員の現場支援による品質管理上の問題点の早期発見・解決に取り組み、より良い品質の建設物を提供することにより強靭なインフラ構築に貢献してまいります。 ・鉄道工事から得た技術やノウハウを官公庁、民間工事や、自然災害への復旧対応へ活用することで、社会インフラの持続的な活用をサポートすると共に、省エネ・再エネ建築技術に関する提案を行うことでより環境にやさしい社会の構築に貢献してまいります。 ①ガバナンス 事業活動を進めるに当たり、当社は80年以上の歴史の中で培った施工ノウハウ、東海道新幹線を60年にわたり支えた技術を活かし、先人から変わらず受け継がれてきた「誠実」「和して同ぜず」の想いを名工ＤＮＡとし、持続可能な社会実現に向け当社が貢献できる分野を念頭におき、中期経営計画を策定しております。 策定に当たっては社外取締役・社外監査役からの意見を盛り込み、外部からの見識も反映させております。 また、年度ごとに経営重点事項を策定し、より時勢に沿った施策の展開を行うことで各部門や各支店の取り組みとして具体化させております。 施策の進捗状況については、半年に一度、経営幹部によるヒアリングを行っており、必要に応じて改善、是正を行っております。 そのほか、内部監査、監査役監査、自主監査、安全パトロール等においても、その取り組み状況を確認しております。 尚、結果については次期の計画や事業活動へ反映しております。 ②リスク管理 当社ではＩＳＯ認証を取得し、品質はISO9001:2015、環境はISO14001:2015、労働安全衛生はISO45001:2018の要求事項に従って経営の仕組み(マネジメントシステム)を構築しており、これを実施、維持、継続的に改善することで様々なリスクを管理しております。 特に環境面では、環境保全規程を定め、「建設副産物マニュアル」を制定し、定期的に建設副産物管理委員会を開催し、ＣＳＲ推進室が経営会議にて報告することで、環境保全に取組んでおります。 また、工事着工前には安全施工検討会によりリスクアセスメントを行い、また施工中においても各職位安全パトロールを実施することで安全衛生面のリスク回避に努めております。 そのほか、リスク管理委員会を適時経営会議後に開催し、社会の多様なリスク事例を経営層に展開しております。 (2）人的資本に関する取り組み ①戦略 公共性の高い事業を展開する当社では、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材育成」が重要であると考えております。 そこで、より一層の「人材育成」を推進するため、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の課題に取り組んでまいります。 課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成取り組み1. ダイバーシティ向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用、シニア層の活躍推進2. 時勢にあった教育カリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修の実施3. 社員各々の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性化と業務遂行力を強化 課題② 人材の確保と機動的要員配置取り組み1. 長期的な視点による要員計画に基づいた積極的な採用活動2. 受注工事の確実な施工のための部門の枠を超えた要員体制、効率的かつ機動的な要員配置3. 即戦力となる中堅層社員の確保のため、キャリア採用の推進4. 採用ツールの拡充、及び採用体制の強化 課題③ ワークライフバランスの実現取り組み1. 高レベルのワークライフバランス施策推進2. 社員エンゲージメントの向上3. 子育て・介護支援の拡充4. バックオフィスでの現場支援拡大 課題④ 人的資本投資・活躍支援の推進取り組み1. 「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」を実現する新たな研修施設の 建設計画を推進2. 人材育成に特化した組織の創設 ②指標及び目標 課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成 中長期的な視点に基づく建設業の担い手確保のため、引き続きダイバーシティを踏まえた採用活動を展開し、人材の定着・育成に向けた社内環境の整備を推進する。 指標目標令和８年度実績令和６年度１．女性社員の比率 （注）20％以上8.9％２．障害者の雇用率2.7％以上2.2％（注）「新規採用女性社員（技術職）の比率」「女性社員（技術職）の比率」を指標としておりましたが、財務や営業、企画など、分野を問わず広く女性の活躍を推進するため、指標を統合し「女性社員の比率」に変更しております。 なお、「新規採用女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値20％以上に対して、4.3％、「女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値10％以上に対して、2.9％であります。 課題② 人材の確保と機動的要員配置 即戦力となる中堅層社員確保のため、キャリア採用の仕組み構築を推進する。 指標目標令和８年度実績令和６年度採用におけるキャリア採用の比率10％以上10.3％ 課題③ ワークライフバランスの実現 現場での土日連続休日取得増などワークライフバランスの実現、時代にマッチした魅力的な職場環境を整備する。 指標目標令和８年度実績令和６年度建設現場での４週８休勤務の達成率100％90.0％ （注）連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。 |
| 戦略 | (2）人的資本に関する取り組み ①戦略 公共性の高い事業を展開する当社では、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材育成」が重要であると考えております。 そこで、より一層の「人材育成」を推進するため、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の課題に取り組んでまいります。 課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成取り組み1. ダイバーシティ向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用、シニア層の活躍推進2. 時勢にあった教育カリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修の実施3. 社員各々の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性化と業務遂行力を強化 課題② 人材の確保と機動的要員配置取り組み1. 長期的な視点による要員計画に基づいた積極的な採用活動2. 受注工事の確実な施工のための部門の枠を超えた要員体制、効率的かつ機動的な要員配置3. 即戦力となる中堅層社員の確保のため、キャリア採用の推進4. 採用ツールの拡充、及び採用体制の強化 課題③ ワークライフバランスの実現取り組み1. 高レベルのワークライフバランス施策推進2. 社員エンゲージメントの向上3. 子育て・介護支援の拡充4. バックオフィスでの現場支援拡大 課題④ 人的資本投資・活躍支援の推進取り組み1. 「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」を実現する新たな研修施設の 建設計画を推進2. 人材育成に特化した組織の創設 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成 中長期的な視点に基づく建設業の担い手確保のため、引き続きダイバーシティを踏まえた採用活動を展開し、人材の定着・育成に向けた社内環境の整備を推進する。 指標目標令和８年度実績令和６年度１．女性社員の比率 （注）20％以上8.9％２．障害者の雇用率2.7％以上2.2％（注）「新規採用女性社員（技術職）の比率」「女性社員（技術職）の比率」を指標としておりましたが、財務や営業、企画など、分野を問わず広く女性の活躍を推進するため、指標を統合し「女性社員の比率」に変更しております。 なお、「新規採用女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値20％以上に対して、4.3％、「女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値10％以上に対して、2.9％であります。 課題② 人材の確保と機動的要員配置 即戦力となる中堅層社員確保のため、キャリア採用の仕組み構築を推進する。 指標目標令和８年度実績令和６年度採用におけるキャリア採用の比率10％以上10.3％ 課題③ ワークライフバランスの実現 現場での土日連続休日取得増などワークライフバランスの実現、時代にマッチした魅力的な職場環境を整備する。 指標目標令和８年度実績令和６年度建設現場での４週８休勤務の達成率100％90.0％ （注）連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本に関する取り組み ①戦略 公共性の高い事業を展開する当社では、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材育成」が重要であると考えております。 そこで、より一層の「人材育成」を推進するため、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の課題に取り組んでまいります。 課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成取り組み1. ダイバーシティ向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用、シニア層の活躍推進2. 時勢にあった教育カリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修の実施3. 社員各々の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性化と業務遂行力を強化 課題② 人材の確保と機動的要員配置取り組み1. 長期的な視点による要員計画に基づいた積極的な採用活動2. 受注工事の確実な施工のための部門の枠を超えた要員体制、効率的かつ機動的な要員配置3. 即戦力となる中堅層社員の確保のため、キャリア採用の推進4. 採用ツールの拡充、及び採用体制の強化 課題③ ワークライフバランスの実現取り組み1. 高レベルのワークライフバランス施策推進2. 社員エンゲージメントの向上3. 子育て・介護支援の拡充4. バックオフィスでの現場支援拡大 課題④ 人的資本投資・活躍支援の推進取り組み1. 「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」を実現する新たな研修施設の 建設計画を推進2. 人材育成に特化した組織の創設 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成 中長期的な視点に基づく建設業の担い手確保のため、引き続きダイバーシティを踏まえた採用活動を展開し、人材の定着・育成に向けた社内環境の整備を推進する。 指標目標令和８年度実績令和６年度１．女性社員の比率 （注）20％以上8.9％２．障害者の雇用率2.7％以上2.2％（注）「新規採用女性社員（技術職）の比率」「女性社員（技術職）の比率」を指標としておりましたが、財務や営業、企画など、分野を問わず広く女性の活躍を推進するため、指標を統合し「女性社員の比率」に変更しております。 なお、「新規採用女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値20％以上に対して、4.3％、「女性社員（技術職）の比率」の実績は、目標値10％以上に対して、2.9％であります。 課題② 人材の確保と機動的要員配置 即戦力となる中堅層社員確保のため、キャリア採用の仕組み構築を推進する。 指標目標令和８年度実績令和６年度採用におけるキャリア採用の比率10％以上10.3％ 課題③ ワークライフバランスの実現 現場での土日連続休日取得増などワークライフバランスの実現、時代にマッチした魅力的な職場環境を整備する。 指標目標令和８年度実績令和６年度建設現場での４週８休勤務の達成率100％90.0％ （注）連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規定」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 (1）建設投資の動向 当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。 公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。 (2）事故防止と安全確保 日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。 当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。 さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。 (3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を密に原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。 (4）信用リスク 当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。 したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。 (5）完成工事に対する契約不適合責任 工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。 (6）保有資産の下落リスク 当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。 将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。 また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。 なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。 (7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延 予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。 また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。 未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟リスク 当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。 また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。 (9）情報セキュリティリスク 当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。 また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。 更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。 しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、食料品やエネルギー価格を中心とした物価高や大規模な自然災害等の発生が下押し要因となりましたが、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。 しかし、年が明けると米国が関税の引き上げ等に乗り出したことで世界経済の減速リスクが高まり、年度末に向けて国内景気の下振れ懸念が強まるなど、依然として景気を取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資も持ち直しの動きがみられますが、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。 こうした中で、当社グループは令和６年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比1,347百万円増加の97,123百万円となりました。 売上高は前期比8.1％増加の93,170百万円となりました。 利益面では、経常利益は前期比18.8％増加の6,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.7％増加の5,184百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。 （建設事業） 当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比7,169百万円増加（8.3％）の93,642百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,093百万円増加（10.8％）の11,233百万円となりました。 （不動産事業等） 当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比21百万円増加（1.8％）の1,188百万円となり、セグメント利益は前年同期比41百万円増加（8.4％）の535百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,687百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,426百万円の支出超過となりました。 （前期は7,064百万円の支出超過）主な要因は、税金等調整前当期純利益で7,383百万円、仕入債務の増加2,899百万円等の収入要因がありましたが、法人税等の支払額1,857百万円、売上債権の増加10,343百万円等の支出要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,308百万円の支出超過となりました。 （前期は1,124百万円の支出超過）主な要因は、有形固定資産の取得による支出で3,330百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、952百万円の支出超過となりました。 （前期は1,373百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の純増額650百万円、長期借入れによる収入400百万円がありましたが、配当金の支払額で934百万円、長期借入金の返済による支出で1,068百万円等があったことによるものです。 ・資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。 これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。 なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上 完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。 主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。 そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。 加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。 損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。 また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。 このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 ②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。 これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。 (4) 生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建設事業（百万円）95,776（ 0.1％増）97,123（ 1.4％増） ②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建設事業（百万円）85,081（ 2.7％増）92,013（ 8.1％増）不動産事業等（百万円）1,136（ 16.5％減）1,157（ 1.8％増）合計（百万円）86,218（ 2.4％増）93,170（ 8.1％増） （5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) 土木工事60,92859,689120,61760,90659,710建築工事23,37834,01157,39022,45234,938計84,30793,701178,00883,35994,649 当事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) 土木工事59,71067,854127,56462,57664,987建築工事34,93827,74862,68727,99234,695計94,64995,602190,25290,56999,683（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）土木工事66.333.7100建築工事49.850.2100当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）土木工事77.422.6100建築工事27.572.5100（注） 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高(イ）建設事業（完成工事高）期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）土木工事13,27447,63260,906建築工事8,88613,56522,452計22,16061,19883,359当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）土木工事16,01146,56562,576建築工事8,98219,00927,992計24,99365,57590,569（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの東洋紡（株）（仮称）富山事業所庄川工場新工場及び立体倉庫建設工事東海旅客鉄道（株）飯田線一宮Ｂｏ新設鉄道建設運輸施設整備支援機構北陸新幹線、福井軌道敷設他愛知県競馬組合名古屋新場外馬券発売所建築工事三菱重工エンジニアリング（株）日本ゼオン向けＣＯＰリサイクルプラント（Ｔ２２１建設プロジェクト） 当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路（株）新湘南バイパス 西久保高架橋西鋼橋耐震補強工事東海旅客鉄道（株）岐阜羽島保線所管内軌道工事（軌道材料更換その他）２４泉大津市泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事名糖産業（株）(仮称)名糖産業 本社ビル新築工事（学）順天堂ニューロングリアクロストークセンター順天堂新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。 前事業年度 東海旅客鉄道株式会社48,948百万円 58.7％ 当事業年度 東海旅客鉄道株式会社49,337百万円 54.5％(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）期別官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）－1,0241,024当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）－1,0851,085 ④ 次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事13,58351,40364,987建築工事11,25423,44034,695計24,83874,84499,683（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの東海旅客鉄道（株）新幹線新名神高槻Bo新設令和14年２月竣工予定（株）商船三井（仮称）港島シャーシプール再開発プロジェクト令和８年４月竣工予定名古屋市スポーツ推進部東山公園テニスセンターセンターコート改築その他工事（CCUS活用推奨） 令和８年６月竣工予定西日本高速道路（株）大和北道路 大江第一高架橋他4橋（下部工）工事令和８年４月竣工予定コンドーテック（株）コンドーテック㈱大阪本社社屋及び倉庫新築工事令和７年９月竣工予定 （6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態の分析・資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比5,678百万円増加（5.5％）し109,716百万円となりました。 流動資産は前期比5,277百万円増加（7.9％）の71,939百万円、固定資産は前期比401百万円増加（1.1％）の37,776百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金預金が前期比5,687百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が前期比3,923百万円増加、契約資産が前期比5,317百万円増加したことなどによるものです。 固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が前期比2,813百万円減少しましたが、土地が前期比2,634百万円増加、建設仮勘定が前期比517百万円増加したことなどによるものです。 ・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比3,319百万円増加（10.2％）し35,717百万円となりました。 流動負債は前期比5,575百万円増加（25.9％）の27,118百万円、固定負債は前期比2,255百万円減少（20.8％）の8,599百万円となりました。 流動負債の増加の要因は、支払手形・工事未払金等が前期比2,899百万円増加、短期借入金が前期比1,400百万円増加したことなどによるものです。 固定負債の減少の要因は、繰延税金負債が前期比788百万円減少、長期借入金が前期比1,418百万円減少したことなどによるものです。 なお、借入金比率は前期比0.2ポイント減少の4.4％となっております。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比2,289百万円減少しましたが、利益剰余金が前期比4,250百万円増加したことなどにより、前期比2,358百万円増加（3.3％）の73,998百万円となりました。 ② 経営成績の分析(土木部門) 土木部門におきましては、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」の達成に向けて、安全と品質の追求、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。 官公庁工事につきましては、鉄道工事に軸足を置き、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化を行い、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注と工事の確実な施工に努めました。 加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持修繕工事の受注や、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。 部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項とし、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持修繕工事に加え、自然災害による被害への復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業を推進しました。 また、労働者不足や建設コストの上昇が続く厳しい事業環境の中、入札案件の事前リスクの検討や施工時の支援体制強化により円滑な施工に取組みました。 (建築部門) 建築部門におきましても、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」をもとに、安全・品質の確保と共に受注拡大、生産性向上に取り組みました。 鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。 官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、2026年開催予定の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会関連工事や、市役所庁舎増築工事など、選別受注に努めました。 民間工事の受注は社会経済活動の正常化が進み、民間企業の設備投資も活気づくなか、大型工事や新規顧客の開拓に努めました。 また、不安定な世界情勢や円安に起因する建設資材・労務費高騰が受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。 耐震補強工事のＳＭＩＣ工法事業につきましては、病院案件などの新たな顧客獲得に向けた受注の開拓を推進しました。 また、技術開発においては、前期より取組んでいる制振（震）装置「クランク型鋼製履歴ダンパー」の開発を進めてまいります。 (兼業事業部門) 兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入に加え、販売用不動産を売却したことにより、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。 ・受注高 当連結会計年度の受注高は,前期比1,347百万円増加（1.4％）の97,123百万円となりました。 受注高の内訳は、土木工事が67,881百万円、前期比8,164百万円増加（13.7％）、建築工事が29,242百万円、前期比6,817百万円減少（18.9％）となりました。 また、分野別では、官公庁18,260百万円、民間78,863百万円であり、その構成比率はそれぞれ18.8％、81.2％であります。 ・売上高 当連結会計年度の売上高は、土木工事、建築工事ともに増加し、全体で前期比6,951百万円増加（8.1％）して93,170百万円となりました。 売上高の内訳は、完成工事高が92,013百万円、兼業事業売上高が1,157百万円であります。 完成工事高のうち、土木工事は62,604百万円、前期比1,669百万円増加（2.7％）、建築工事は29,408百万円、前期比5,261百万円増加（21.8％）であります。 また分野別では、官公庁25,183百万円、民間66,829百万円であり、その構成比率はそれぞれ27.4％、72.6％であります。 ・営業利益 完成工事高が増加し、工事利益率が改善したことにより、完成工事総利益が前期比1,104百万円増加（10.9％）しました。 兼業事業総利益は、41百万円増加（8.5％）しました。 売上総利益は前期比1,145百万円増加（10.8％）し11,780百万円となりました。 販売費及び一般管理費が前期比129百万円増加（2.5％）しましたが、営業利益は前期比1,016百万円増加（18.9％）して6,386百万円となりました。 ・経常利益 受取配当金の計上などにより営業外収益が620百万円、営業外費用が94百万円となり、また営業利益が前期比1,016百万円増加したことにより、経常利益は前期比1,092百万円増加（18.8％）して6,912百万円となりました。 ・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより前期比438百万円増加（1203.0％）して474百万円になりました。 特別損失は、固定資産売却損が減少したことなどにより前期比3百万円減少（47.1％）し3百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,533百万円増加（26.2％）して7,383百万円となりました。 これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,156百万円増加（28.7％）して5,184百万円となりました。 （7）目標とする主な経営指標の達成状況当社グループは令和６年度を初年度として「第19次経営計画」をスタートさせております。 当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。 項 目数値目標当連結会計年度受 注 高950億円以上971億円売 上 高950億円以上931億円営業利益額60億円63億円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、16百万円であります。 主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。 （建設事業） これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。 また軌道保守作業に使用する多目的トロ用車用に取り付ける「両側レール積卸機」や「まくらぎ積卸装置」、新幹線のバラスト（砕石）運搬用の「マルチアングルダンプＢＯＸ」を開発し現場に導入しております。 このような技術に続く、生産性向上や受注拡大に寄与する当社独自技術の開発とともに、現場の声に応える技術を生み出すべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。 ①草刈り時の飛び石養生シートやつる草用足場等の開発 現場での草刈り作業の際の飛び石対策として、折り畳み式で線路防護柵（線防柵）に取付（移動）が容易でフェンス拡幅部や線防柵がない箇所も覆える飛び石養生シートの開発に取り組んでいます。 また、線防柵付近での施工性や安全性を向上させるために、線防柵に近接して設置し各のり面勾配に対応できる軽量のつる草用足場（立ち馬）や、線防柵の乗り越え及び設置が容易にできる梯子の開発に取り組んでいます。 ②制振（震）装置の開発 鉄骨造建築物に適用することで、主架構のサイズダウンによる鉄骨躯体量の削減と制振効果による大地震時の安全性向上を実現出来る安価な制振（震）装置の開発として、クランク形の鋼製履歴ダンパーを考案し、予備実験を実施しました。 第８５期（令和７年度）に本実験を実施して性能を確認し、その後に成果を設計マニュアルにまとめて技術を完成させる予定です。 ③新幹線軌陸ＢＨ横滑り防止装置の開発 新幹線の保線作業において、レール載線状態で軌陸バックホウ（ＢＨ）の作業を行うとＢＨのレール走行用鉄輪がレールから浮いた状態となり、その際に横滑りが発生すると脱輪しますが、それを防止する装置を開発しました。 ＢＨの前後に補助の鉄輪を有する装置を取り付けて、ＢＨ本体が浮き上がって本体の鉄輪がレールから外れても補助装置の鉄輪が外れないような仕組みとしました。 現場での試行を行って性能を確認し、現場へ導入しました。 ④軌陸ＢＨ深さアラーム装置の開発 軌陸バックホウ（ＢＨ）による掘削作業時に、設定した深さよりも掘りすぎないように掘削深さを管理することができるアラーム装置を開発しました。 バケットの最下点の位置（深さ）を検知してアラームを鳴動させるシステムを構築し、容易に掘削深さをコントロールできるようになりました。 現場での試行を行って性能を確認しました。 今後は、現場で使用するＢＨへの取り付けを順次進めていきます。 （不動産事業等） 研究開発活動は、特段行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資額は3,670百万円となりました。 セグメントごとの設備投資については次のとおりです。 （建設事業）設備投資額は3,649百万円となりました。 主な内訳は、総合技術研修センター関連で3,151百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の購入で303百万円、事務所の改修等で195百万円などであります。 （不動産事業等）設備投資額は20百万円となりました。 主な内訳は金沢第一ビルの改修等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本店（名古屋市西区他）2,70411530,229.663,236―6,056156東京支店（東京都台東区）1643731.15270―43989静岡支店（静岡市駿河区）730121(7,893.17) 13,285.14478―1,330202甲府支店（山梨県甲府市）1793(182.00) 5,039.86185―36849大阪支店（大阪府高槻市他）31761(6,731.41) 3,180.33297―676154名古屋支店（愛知県清須市）1,500206(8,270.47) 43,332.441,505―3,212429北陸支店（石川県金沢市）320293,358.34294―64543合計5,919541(23,077.05) 99,156.926,268―12,7291,122 (2）国内子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積（㎡）金額㈱大軌本店（大阪府高槻市）建設事業01――26㈱ビルメン本店（名古屋市北区）建設事業60585.86828921㈱静軌建設本店（静岡県掛川市）建設事業270――2796名工商事㈱本店（愛知県清須市）不動産事業等2035.1412143 （注）１．帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は939百万円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。 ４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。 事業所名土地（㎡）建物（㎡）本店2,277.3618,683.60静岡支店334.161,536.31名古屋支店2,736.99581.30北陸支店1,266.913,592.94計6,615.4224,394.15 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （建設事業）経営規模の拡大、施工の機械化などに伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画は、次の通りであります。 なお、主なものとして、令和8年4月に開業を予定している総合技術研修センター建設計画（総額9,550百万円）を推進しております。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）内容投資予定金額(百万円)資金調達方法備考総額既支払額名工建設(株)名古屋市中村区建物・構築物等 自己資金等－ 事務所等6,875327 土地3,1403,082計10,0153,410機械装置等 機械装置90－ 車両22－ 工具器具175－ 備品4708 ソフトウエア10－計7698合計10,7843,418 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 （不動産事業等）(1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,700,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的とした株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 当社は、純投資目的である投資株式につきましては、取得しないことを原則としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十分行ったうえで総合的に判断し、必要最低限を保有していく方針であります。 また、保有の是非については、毎年４月に取締役会で審議し、保有意義が薄いと判断した株式においては売却を検討いたします。 その判断基準として各銘柄の定量面（採算性、取引関係）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしております。 投資先企業とは、工場、物流拠点等の工事案件の情報交換等を積極的に行っており、金融機関からも工事案件の情報の提供を受けております。 また、投資先企業へは当社施工物件において各種専門工事を発注しております。 以上のとおり株式保有が営業活動及び各種情報交換の端緒となっており、保有意義があるものと判断いたしました。 また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式281,051非上場株式以外の株式2919,679 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3442株式の取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2551 ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱2,750,0002,750,000建設工事の受注、人材交流、各種情報交換により、同社との良好な関係、信頼関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有7,84810,246東鉄工業㈱464,815464,815当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、ＪＲ各社の発注動向、技術等の情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有1,4201,396㈱ＦＵＪＩ568,800568,800工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有1,1901,518第一建設工業㈱437,000437,000当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、ＪＲ各社の発注動向、技術等の情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有1,142787岡谷鋼機㈱146,70052,000工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 また、株式数増加の理由は、さらなる関係強化のための追加取得、並びに株式分割によるもの。 有1,023879㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ350,000350,000当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有703544ライト工業㈱269,300269,300特殊工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有663548東邦瓦斯㈱145,000145,000工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有599502日東工業㈱186,000186,000工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有579770㈱カナモト152,900152,900工事受注実績があり、各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有495411 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジミインコーポレーテッド251,500210,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 また、株式数増加の理由は、さらなる関係強化のための追加取得によるもの。 有475739東亜道路工業㈱317,00063,400工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 また、株式数増加の理由は、株式分割によるもの。 有454404中部鋼鈑㈱207,100207,100工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有436548㈱サンゲツ139,040139,040工事施工における当社の協力会社であるのみならず、今後も貸株対応等各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有404464㈱ナガワ63,30063,300工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有379501コムシスホールディングス㈱97,70497,704当社への情報通信設備機器の提供及び工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有310346㈱みずほフィナンシャルグループ73,60073,600当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有298224瀧上工業㈱34,50029,400工事施工における当社の協力会社であり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 また、株式数増加の理由は、さらなる関係強化のための追加取得によるもの。 有251239㈱ほくほくフィナンシャルグループ64,10064,100当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有164124名糖産業㈱62,00062,000工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有123110 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）美濃窯業㈱144,300144,300関連会社が工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有120113㈱ケー・エフ・シー88,00088,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有117131竹田ｉＰホールディングス㈱109,800109,800当社印刷物等の主要発注先であり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有10295㈱あいちフィナンシャルグループ32,67532,675当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有9386ユタカフーズ㈱31,00031,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有7158㈱大垣共立銀行28,60028,600当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有6762東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱140,000140,000証券市場における各種情報や営業情報の収集を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有6785㈱朝日工業社27,20013,600各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 また、株式数増加の理由は、株式分割によるもの。 有5245菊水化学工業㈱47,00047,000各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 有1718リゾートトラスト㈱0150,336－無0399㈱りそなホールディングス075,100－無071(注）１.定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 ２.保有の合理性は、採算性、受注実績、工事利益、今後の受注期待度、各種情報・連携、資金調達、配当方針、信用リスク等を総合的に検討し検証しております。 ３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,051,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,679,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 442,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 551,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大垣共立銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東海旅客鉄道株式会社名古屋市中村区名駅一丁目１番４号2,1398.47 名工建設社員持株会名古屋市中村区名駅一丁目１番４号1,7466.91 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,2004.75 株式会社北陸銀行富山市堤町通り一丁目２番26号9133.61 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号8063.19 岡谷鋼機株式会社名古屋市中区栄二丁目４番18号6842.71 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号5632.23 東鉄工業株式会社東京都新宿区信濃町34番地5242.07 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号5112.02 興和株式会社名古屋市中区錦三丁目６番29号5001.98 東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号5001.98計－10,08939.96 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 1,741 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 1,854 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東邦瓦斯株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式125164,846当期間における取得自己株式5573,315（注）当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式27,060－－27,060合計27,060－－27,060自己株式 普通株式（注）1,816001,816合計1,816001,816（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 ０千株は、単元未満株式の買取りによる増加 ０千株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少 ０千株は、単元未満株式の買増請求による減少 ０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月27日 名工建設株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由良 知久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷 洋隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、名工建設株式会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の売上高93,170百万円のうち、名工建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上した完成工事高の金額は89,215百万円であり、連結売上高の95.8％を占めている。 名工建設株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、名工建設株式会社における工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、名工建設株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備 ・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書（工事の 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門的 な知識と施工経験を有する工事現場責任者により作成さ れ、必要な承認により信頼性を確保するための統制。 ・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積 書など客観的な価格により詳細に積上げて計算している ことを確認するための体制。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積 りの改訂が行われる体制。 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に 責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリン グを行う体制。 （２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる 実施予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工 事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げ により計算されているか、また、実施予算書の中に、将 来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の 調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予 定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が 一定の基準以上のものについては、工事原価管理責任者 への質問、工事変更図面や工程表及び下請業者からの見 積書との照合により、その変動内容が工事の実態が反映 されたものであるかどうか検討した。 ・工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総 額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や原 価の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額 を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセ スを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名工建設株式会社の令和７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、名工建設株式会社が令和７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、名工建設株式会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の売上高93,170百万円のうち、名工建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上した完成工事高の金額は89,215百万円であり、連結売上高の95.8％を占めている。 名工建設株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、名工建設株式会社における工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、名工建設株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備 ・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書（工事の 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門的 な知識と施工経験を有する工事現場責任者により作成さ れ、必要な承認により信頼性を確保するための統制。 ・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積 書など客観的な価格により詳細に積上げて計算している ことを確認するための体制。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積 りの改訂が行われる体制。 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に 責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリン グを行う体制。 （２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる 実施予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工 事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げ により計算されているか、また、実施予算書の中に、将 来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の 調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予 定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が 一定の基準以上のものについては、工事原価管理責任者 への質問、工事変更図面や工程表及び下請業者からの見 積書との照合により、その変動内容が工事の実態が反映 されたものであるかどうか検討した。 ・工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総 額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や原 価の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額 を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセ スを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、名工建設株式会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当連結会計年度の売上高93,170百万円のうち、名工建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上した完成工事高の金額は89,215百万円であり、連結売上高の95.8％を占めている。 名工建設株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、名工建設株式会社における工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、名工建設株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備 ・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書（工事の 原価管理のために作成され承認された予算書）が専門的 な知識と施工経験を有する工事現場責任者により作成さ れ、必要な承認により信頼性を確保するための統制。 ・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積 書など客観的な価格により詳細に積上げて計算している ことを確認するための体制。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積 りの改訂が行われる体制。 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に 責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリン グを行う体制。 （２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の監査手続を実施した。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる 実施予算書と照合し、見積原価が建設工事請負契約の工 事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げ により計算されているか、また、実施予算書の中に、将 来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の 調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予 定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が 一定の基準以上のものについては、工事原価管理責任者 への質問、工事変更図面や工程表及び下請業者からの見 積書との照合により、その変動内容が工事の実態が反映 されたものであるかどうか検討した。 ・工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総 額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や原 価の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額 を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセ スを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月27日 名工建設株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士由良 知久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷 洋隆 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名工建設株式会社の令和７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建設事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,173,000,000 |
| 未収入金 | 354,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,051,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 309,000,000 |
| 土地 | 6,364,000,000 |
| 建設仮勘定 | 789,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,653,000,000 |
| ソフトウエア | 443,000,000 |
| 無形固定資産 | 462,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,932,000,000 |
| 長期前払費用 | 71,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,325,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,660,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,368,000,000 |
| 未払金 | 390,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,362,000,000 |
| 未払費用 | 199,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,503,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,834,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,527,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,760,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,854,000,000 |
| 株主資本 | 62,259,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,967,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,158,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,200,000,000 |
| 非支配株主持分 | 280,000,000 |
| 負債純資産 | 109,716,000,000 |
PL
| 売上原価 | 81,389,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,190,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -5,382,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 487,000,000 |
| 営業外収益 | 631,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 95,000,000 |
| 営業外費用 | 98,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 472,000,000 |
| 特別利益 | 474,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,225,000,000 |
| 法人税等調整額 | -105,000,000 |
| 法人税等 | 2,120,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,289,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 375,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,913,000,000 |
| 包括利益 | 3,293,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,270,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 23,000,000 |
| 剰余金の配当 | -934,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,276,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,879,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,184,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,976,000,000 |
| 受取手形 | 59,000,000 |
| 契約資産 | 34,083,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 181,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 77,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 254,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,687,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 93,170,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 888,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 16,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 888,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 188,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,899,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 490,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,857,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 650,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,068,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -934,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -442,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,330,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入し、これら団体が主催する研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金17,66311,976受取手形・完成工事未収入金等※３,※５ 19,540※５ 23,463契約資産28,76634,083電子記録債権691,173未成工事支出金13373その他の棚卸資産※４ 119※４ 118その他3701,051貸倒引当金△1△1流動資産合計66,66271,939固定資産 有形固定資産 建物・構築物13,44713,611機械、運搬具及び工具器具備品5,7145,891土地3,7306,364建設仮勘定271789減価償却累計額△12,466△13,004有形固定資産合計10,69613,653無形固定資産 ソフトウエア561443その他2019無形固定資産合計581462投資その他の資産 投資有価証券※１ 23,746※１ 20,932退職給付に係る資産1,9072,325その他480439貸倒引当金△38△37投資その他の資産合計26,09623,660固定資産合計37,37537,776資産合計104,037109,716 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等9,25412,153短期借入金9682,368未払法人税等9471,362未成工事受入金2,1892,269完成工事補償引当金217221賞与引当金2,3152,503役員賞与引当金5853その他5,5936,185流動負債合計21,54227,118固定負債 社債1,0001,000長期借入金2,8321,414繰延税金負債3,6222,834退職給付に係る負債2,6112,527その他787823固定負債合計10,8548,599負債合計32,39735,717純資産の部 株主資本 資本金1,5941,594資本剰余金1,8231,823利益剰余金56,79961,050自己株式△949△949株主資本合計59,26763,518その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10,3318,041退職給付に係る調整累計額1,7832,158その他の包括利益累計額合計12,11410,200非支配株主持分257280純資産合計71,64073,998負債純資産合計104,037109,716 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 完成工事高※１ 85,081※１ 92,013兼業事業売上高※１ 1,136※１ 1,157売上高合計※１ 86,218※１ 93,170売上原価 完成工事原価74,93480,761兼業事業売上原価649627売上原価合計※７ 75,583※７ 81,389売上総利益 完成工事総利益10,14711,251兼業事業総利益487529売上総利益合計10,63511,780販売費及び一般管理費※２,※３ 5,264※２,※３ 5,393営業利益5,3706,386営業外収益 受取利息01受取配当金411489受取地代家賃7377受取保険金3318その他3434営業外収益合計553620営業外費用 支払利息6492損害賠償金33－その他52営業外費用合計10394経常利益5,8206,912特別利益 固定資産売却益※４ 36※４ 2投資有価証券売却益－472特別利益合計36474特別損失 固定資産売却損※５ 1－固定資産除却損※６ 5※６ 3特別損失合計63税金等調整前当期純利益5,8507,383法人税、住民税及び事業税1,9492,272法人税等調整額△144△96法人税等合計1,8052,176当期純利益4,0455,207非支配株主に帰属する当期純利益1622親会社株主に帰属する当期純利益4,0285,184 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益4,0455,207その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,186△2,289退職給付に係る調整額877375その他の包括利益合計※ 4,063※ △1,913包括利益8,1093,293（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,0893,270非支配株主に係る包括利益1923 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5941,82353,679△94956,148当期変動額 剰余金の配当 △908 △908親会社株主に帰属する当期純利益 4,028 4,028自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－-3,119△03,119当期末残高1,5941,82356,799△94959,267 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,1479068,05323864,440当期変動額 剰余金の配当 △908親会社株主に帰属する当期純利益 4,028自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1838774,061184,079当期変動額合計3,1838774,061187,199当期末残高10,3311,78312,11425771,640 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5941,82356,799△94959,267当期変動額 剰余金の配当 △934 △934親会社株主に帰属する当期純利益 5,184 5,184自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－04,250△04,250当期末残高1,5941,82361,050△94963,518 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,3311,78312,11425771,640当期変動額 剰余金の配当 △934親会社株主に帰属する当期純利益 5,184自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,289375△1,91422△1,891当期変動額合計△2,289375△1,914222,358当期末残高8,0412,15810,20028073,998 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,8507,383減価償却費913888貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△1完成工事補償引当金の増減額（△は減少）983賞与引当金の増減額（△は減少）△56188役員賞与引当金の増減額（△は減少）4△4退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23379受取利息及び受取配当金△411△490支払利息6492有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）－△472有形固定資産売却損益（△は益）△34△2固定資産除却損53売上債権の増減額（△は増加）△5,060△10,343未成工事支出金の増減額（△は増加）△5859その他の棚卸資産の増減額（△は増加）00その他の資産の増減額（△は増加）1,116△685仕入債務の増減額（△は減少）△9,4632,899未成工事受入金の増減額（△は減少）1,33179その他の負債の増減額（△は減少）△10352小計△5,47633利息及び配当金の受取額411490利息の支払額△63△92法人税等の支払額△1,936△1,857営業活動によるキャッシュ・フロー△7,064△1,426投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△742△3,330有形固定資産の売却による収入562固定資産の除却による支出－△1無形固定資産の取得による支出△438△88投資有価証券の取得による支出△0△442投資有価証券の売却による収入0551貸付けによる支出△0－貸付金の回収による収入00投資活動によるキャッシュ・フロー△1,124△3,308財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400650長期借入れによる収入1,550400長期借入金の返済による支出△1,414△1,068社債の償還による支出△1,000－自己株式の取得による支出△0△0自己株式の処分による収入－0配当金の支払額△908△934非支配株主への配当金の支払額△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,373△952現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,562△5,687現金及び現金同等物の期首残高27,22617,663現金及び現金同等物の期末残高※ 17,663※ 11,976 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称㈱大軌㈱ビルメン名工商事㈱㈱静軌建設２．持分法の適用に関する事項当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産（イ）販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金個別法による原価法（ハ）材料貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３～50年機械装置 ２～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。 ③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ⑤役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①建設事業 建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。 このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②不動産事業等 不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。 不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金の利息③ヘッジ方針デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。 ④ヘッジの有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称㈱大軌㈱ビルメン名工商事㈱㈱静軌建設 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産（イ）販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金個別法による原価法（ハ）材料貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３～50年機械装置 ２～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。 ③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ⑤役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①建設事業 建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。 このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②不動産事業等 不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。 不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金の利息③ヘッジ方針デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。 ④ヘッジの有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高82,87790,100 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。 また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）受取手形3百万円60百万円完成工事未収入金19,53623,402 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）受取手形0百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）従業員給料手当1,721百万円1,920百万円賞与引当金繰入額437479退職給付費用10677貸倒引当金繰入額△0△1役員賞与引当金繰入額5647 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１．固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）土地及び建物5百万円－百万円機械、運搬具及び工具器具備品302計362 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建物－百万円1百万円構築物20機械及び装置01車両運搬具00工具器具・備品20計43 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２．固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）土地及び建物1百万円－百万円計1－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 46百万円16百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 0百万円0百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年５月17日取締役会普通株式47919.0令和6年3月31日令和6年6月4日令和６年10月28日取締役会普通株式45418.0令和6年9月30日令和6年11月25日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年５月19日取締役会普通株式605利益剰余金24.0令和7年3月31日令和7年6月6日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）現金預金勘定17,663百万円11,976百万円現金及び現金同等物17,66311,976 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。 一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク受取手形・完成工事未収入金などの営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、主に政策的に保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及び社債の使途につきましては、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社は、営業債権について、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。 ②市場リスクの管理当社は、投資有価証券について、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。 また、デリバティブ取引は、内部管理規程に基づき、実需範囲で行う事としています。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、各部門、各支店からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)現金預金17,66317,663－ (2)受取手形・完成工事未収入金等19,54019,540－(3)電子記録債権6969－(4)投資有価証券 その他有価証券22,66122,661－資産計59,93559,935－(1)支払手形・工事未払金等9,2549,254－ (2)短期借入金968968－(3)社債1,000974△ 25(4)長期借入金2,8322,825△ 6負債計14,05414,022△ 31デリバティブ取引－－－(注）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,084 当連結会計年度（令和７年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)現金預金11,97611,976－ (2)受取手形・完成工事未収入金等23,46323,463－(3)電子記録債権1,1731,173－(4)投資有価証券 その他有価証券19,84719,847－資産計56,46056,460－(1)支払手形・工事未払金等12,15312,153－ (2)短期借入金2,3682,368－(3)社債1,000973△26(4)長期借入金1,4141,401△12負債計16,93516,896△ 39デリバティブ取引－－－(注）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,084 (注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金預金17,663－－－受取手形・完成工事未収入金等19,540－－－電子記録債権69－－－合計37,273－－－ 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金預金11,976－－－受取手形・完成工事未収入金等23,463－－－電子記録債権1,173－－－合計36,613－－－ (注）２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金500－－－－－社債－－1,000－－－長期借入金4681,218764－850－合計9681,2181,764－850－ 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,150－－－－－社債－1,000－－－－長期借入金1,218164400850－－合計2,3681,164400850－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計現金預金17,663－－17,663投資有価証券 その他有価証券 株式22,661－－22,661資産計40,325－－40,325 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計現金預金11,976－－11,976投資有価証券 その他有価証券 株式19,847－－19,847資産計31,823－－31,823 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－19,540－19,540電子記録債権－69－69資産計－19,610－19,610支払手形・工事未払金等－9,254－9,254短期借入金－968－968社債－974－974長期借入金－2,825－2,825デリバティブ取引－－－－負債計－14,022－14,022 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－23,463－23,463電子記録債権－1,173－1,173資産計－24,636－24,636支払手形・工事未払金等－12,153－12,153短期借入金－2,368－2,368社債－973－973長期借入金－1,401－1,401デリバティブ取引－－－－負債計－16,896－16,896（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として、レベル２の時価に分類しております。 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形・工事未払金等、並びに短期借入金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定を含む） 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された債務額等を用いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 小計 22,528 22,528 7,768 7,768 14,760 14,760 (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 小計 132 132 148 148 △ 16 △ 16 合計22,6617,91714,743当連結会計年度（令和７年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 小計 18,873 18,873 7,132 7,132 11,741 11,741 (2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 小計 973 973 1,149 1,149 △175 △175 合計19,8478,28111,566 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式0－－（2）その他－－－合計0－－ 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式551472－（2）その他－－－合計551472－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行ったものはありません。 なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、時価の取得原価に対する下落率が30％以上の銘柄について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（令和６年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 変動受取・固定支払850850（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 変動受取・固定支払850850（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高10,119百万円9,619百万円勤務費用482448利息費用88126数理計算上の差異の発生額△588△908退職給付の支払額△482△533退職給付債務の期末残高9,6198,752 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）年金資産の期首残高8,446百万円8,983百万円期待運用収益8489数理計算上の差異の発生額695△171事業主からの拠出額177180退職給付の支払額△421△468年金資産の期末残高8,9838,612 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高61百万円67百万円退職給付費用711退職給付の支払額－△15制度への拠出額△1△1退職給付に係る負債の期末残高6762 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）積立型制度の退職給付債務7,105百万円6,320百万円年金資産△9,001△8,633 △1,896△2,312非積立型制度の退職給付債務2,6002,514連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額703201 退職給付に係る負債2,6112,527退職給付に係る資産△1,907△2,325連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額703201 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）勤務費用482百万円448百万円利息費用88126期待運用収益△84△89数理計算上の差異の費用処理額△56△191過去勤務費用の費用処理額3636簡便法で計算した退職給付費用711確定給付制度に係る退職給付費用473342 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）過去勤務費用36百万円36百万円数理計算上の差異1,227544 合 計1,264581 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）未認識過去勤務費用83百万円46百万円未認識数理計算上の差異△2,653△3,197 合 計△2,569△3,151 (8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）債券39%38%株式3229一般勘定2222その他711合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）割引率1.31%2.04%長期期待運用収益率1.00%1.00%予想昇給率8.10%7.70% |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債604百万円 65百万円賞与引当金712 770投資有価証券評価損213 201販売用不動産評価損134 136その他309 314繰延税金資産小計1,973 1,488評価性引当額△447 △453繰延税金資産合計1,525 1,035 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,407 △3,518固定資産圧縮積立金△281 △287繰延税金負債合計△4,688 △3,806繰延税金資産（負債）の純額△3,162 △2,771 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は105百万円増加し、法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が100百万円増加しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は489百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円（賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,326百万円4,129百万円 期中増減額△ 197△ 129 期末残高4,1293,999期末時価11,86511,969（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（195百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（192百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 建設事業不動産事業等合計官公庁22,800－22,80022,800民間62,28111062,39262,392顧客との契約から生じる収益85,08111085,19285,192その他の収益（注）－1,0261,0261,026外部顧客への売上高85,0811,13686,21886,218（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計 建設事業不動産事業等合計官公庁25,183－25,18325,183民間66,8299266,92266,922顧客との契約から生じる収益92,0139292,10692,106その他の収益（注）－1,0641,0641,064外部顧客への売上高92,0131,15793,17093,170（注）その他の収益には、リース取引等を含んでおります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)16,14819,536顧客との契約から生じた債権(期末残高)19,53623,402契約資産(期首残高)25,87628,766契約資産(期末残高)28,76634,083契約負債(期首残高)8572,189契約負債(期末残高)2,1892,269 建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。 契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少します。 契約負債は、主に顧客からの前受金(未成工事支出金)に関連するものであり、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,990百万円であります。 なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度残存履行義務95,071100,181 なお、残存履行義務は、概ね１年以内に充足する見込みです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業等合計売上高 外部顧客への売上高85,0811,13686,218－86,218セグメント間の内部売上高又は振替高1,390301,421△1,421－計86,4721,16687,639△1,42186,218セグメント利益10,13949410,634△5,2635,370セグメント資産58,8703,62662,49741,539104,037その他の項目 減価償却費481184665247913 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業不動産事業等合計売上高 外部顧客への売上高92,0131,15793,170－93,170セグメント間の内部売上高又は振替高1,629301,660△1,660－計93,6421,18894,830△1,66093,170セグメント利益11,23353511,769△5,3826,386セグメント資産73,2183,46076,67933,036109,716その他の項目 減価償却費452180633255888 （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去010全社費用※△5,264△5,393合計△5,263△5,382※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）48,948建設事業 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）49,337建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去010全社費用※△5,264△5,393合計△5,263△5,382※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東海旅客鉄道（株）49,337建設事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日） １株当たり純資産額2,827.76円１株当たり当期純利益159.58円 １株当たり純資産額2,920.31円１株当たり当期純利益205.38円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）4,0285,184普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,0285,184期中平均株式数（千株）25,24325,243 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限名工建設㈱第18回無担保社債令和年月日2.3.311,0001,0000.08なし令和年月日9.3.31合計－－1,0001,000－－－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－1,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5001,1500.81－１年以内に返済予定の長期借入金4681,2180.63－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,8321,4141.19令和8年～11年合計3,8003,782－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金164400850－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）40,30593,170税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,0217,383親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,0535,184１株当たり中間（当期）純利益（円）81.37205.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金16,86711,005受取手形※３ 159電子記録債権21,155完成工事未収入金18,88323,138契約資産28,68133,956販売用不動産8888未成工事支出金8926材料貯蔵品2928前払費用82112未収入金※１ 101※１ 354立替金※１ 131※１ 448その他81120貸倒引当金△1△1流動資産合計65,03970,492固定資産 有形固定資産 建物12,62912,789減価償却累計額△6,722△7,020建物（純額）5,9065,768構築物672677減価償却累計額△509△526構築物（純額）163150機械及び装置2,5202,563減価償却累計額△2,301△2,369機械及び装置（純額）218193車両運搬具238259減価償却累計額△204△220車両運搬具（純額）3438工具器具・備品2,9353,048減価償却累計額△2,606△2,739工具器具・備品（純額）328309土地3,6346,268建設仮勘定271789有形固定資産合計10,55813,519無形固定資産 ソフトウエア559442その他2019無形固定資産合計580461投資その他の資産 投資有価証券23,52720,729関係会社株式552552関係会社長期貸付金22長期前払費用9371その他289281貸倒引当金△38△37投資その他の資産合計24,42721,600固定資産合計35,56635,581資産合計100,606106,074 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 工事未払金※１ 9,000※１ 12,071短期借入金※１ 1,568※１ 3,068未払金※１ 649※１ 390未払費用202199未払法人税等9071,343未成工事受入金2,1882,269預り金826725完成工事補償引当金217220賞与引当金2,1882,370役員賞与引当金4447その他3,8344,797流動負債合計21,62727,504固定負債 社債1,0001,000長期借入金2,8321,414繰延税金負債2,8031,813退職給付引当金3,2063,290その他※１ 788※１ 823固定負債合計10,6308,342負債合計32,25835,847純資産の部 株主資本 資本金1,5941,594資本剰余金 資本準備金1,7461,746その他資本剰余金1313資本剰余金合計1,7601,760利益剰余金 利益準備金398398その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金638626別途積立金49,83552,835繰越利益剰余金4,8275,994利益剰余金合計55,69959,854自己株式△949△949株主資本合計58,10462,259評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,2437,967評価・換算差額等合計10,2437,967純資産合計68,34770,227負債純資産合計100,606106,074 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 完成工事高83,35990,569兼業事業売上高1,0241,085売上高合計84,38391,654売上原価 完成工事原価73,51979,676兼業事業売上原価568581売上原価合計74,08780,257売上総利益 完成工事総利益9,83910,892兼業事業総利益456503売上総利益合計10,29511,396販売費及び一般管理費 役員報酬176181従業員給料手当1,6721,858賞与引当金繰入額429474役員賞与引当金繰入額4447退職金42退職給付費用10475法定福利費344374福利厚生費7581修繕維持費2720事務用品費32280通信交通費165171動力用水光熱費3639調査研究費4616広告宣伝費3051貸倒引当金繰入額△1△1交際費3227寄付金162地代家賃446447減価償却費247254租税公課236289保険料88雑費589686販売費及び一般管理費合計5,0565,190営業利益5,2396,206 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業外収益 受取利息01受取配当金410487受取地代家賃8691受取保険金3318雑収入2833営業外収益合計559631営業外費用 支払利息6295社債利息50損害賠償金33－雑支出52営業外費用合計10598経常利益5,6926,738特別利益 固定資産売却益※１ 36※１ 2投資有価証券売却益－472特別利益合計36474特別損失 固定資産売却損※２ 1－固定資産除却損※３ 4※３ 3特別損失合計63税引前当期純利益5,7227,209法人税、住民税及び事業税1,8922,225法人税等調整額△119△105法人税等合計1,7732,120当期純利益3,9495,089 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5941,74613398651－46,4355,17352,658当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 -固定資産圧縮積立金の取崩 △13 13-別途積立金の積立 3,400△3,400-剰余金の配当 △908△908当期純利益 3,9493,949自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△13－3,400△3453,040当期末残高1,5941,74613398638－49,8354,82755,699 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△94955,0637,0897,08962,153当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △908 △908当期純利益 3,949 3,949自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1533,1533,153当期変動額合計△03,0403,1533,1536,194当期末残高△94958,10410,24310,24368,347 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,5941,74613398638－49,8354,82755,699当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 10 △10－固定資産圧縮積立金の取崩 △21 21－別途積立金の積立 3,000△3,000－剰余金の配当 △934△934当期純利益 5,0895,089自己株式の取得 自己株式の処分 0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－0－△11－3,0001,1664,155当期末残高1,5941,74613398626－52,8355,99459,854 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△94958,10410,24310,24368,347当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △934 △934当期純利益 5,089 5,089自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,276△2,276△2,276当期変動額合計△04,155△2,276△2,2761,879当期末残高△94962,2597,9677,96770,227 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）未成工事支出金個別法による原価法(3）材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３～50年機械装置 ２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における見積補償額を計上しております。 (3）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (5）役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。 (6）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。 ③数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）建設事業 建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。 このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2）不動産事業等 不動産事業等においては、主に不動産賃貸と不動産販売を行っております。 不動産賃貸は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産販売においては顧客との不動産売買契約等に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金の利息(3）ヘッジ方針デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。 (4）ヘッジの有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度完成工事高81,77289,215 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(コストに基づくインプット法)で算出しております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。 また、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 加えて、工事の進行途上における将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）短期金銭債権33百万円3百万円短期金銭債務1,0581,264長期金銭債務00 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（令和６年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（令和７年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式518百万円、関連会社株式33百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金981百万円 1,036百万円賞与引当金669 725投資有価証券評価損211 199販売用不動産評価損134 136その他291 296繰延税金資産小計2,287 2,395評価性引当額△443 △439繰延税金資産合計1,844 1,955 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,366 △3,481固定資産圧縮積立金△281 △287繰延税金負債合計△4,647 △3,769繰延税金資産（負債）の純額△2,803 △1,813 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当該事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は77百万円増加し、法人税等調整額が22百万円減少し、その他有価証券評価差額金が99百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物12,6291882812,7897,0203255,768構築物6728367752620150機械及び装置2,52072302,5632,36997193車両運搬具2382422592201938工具器具・備品2,9352241113,0482,739243309土地3,6342,634－6,268－－6,268建設仮勘定2713,1602,643789－－789有形固定資産計22,9036,3122,81926,39612,87770613,519無形固定資産 ソフトウエア7002312712270141442その他26－0267019無形固定資産計7272312738277142461長期前払費用13396135633071（注）１．土地の増加、および建設仮勘定の減少のうち主なものは、総合技術研修センター用地（2,634百万円）の取 得によるものです。 ２．建設仮勘定の増加のうち主なものは、総合技術研修センターの用地取得（2,364百万円）および建設費用 （789百万円）によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金39－－138完成工事補償引当金2173－-220賞与引当金2,1882,3702,188-2,370役員賞与引当金444744-47（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額１百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料当社の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按分した額。 公告掲載方法電子公告により行います。 但し、電子公告による事ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.meikokensetsu.co.jp/ir/koukoku株主に対する特典該当ありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使する事はできません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す事を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から、本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した書類は、次の通りであります。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第83期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月25日提出(2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月25日提出(3）半期報告書及び確認書第84期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月８日提出(4）臨時報告書令和６年６月28日提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）88,67882,95784,18586,21893,170経常利益（百万円）6,6107,3136,7045,8206,912親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5365,3084,6574,0285,184包括利益（百万円）5,8774,7045,4948,1093,293純資産額（百万円）55,83459,70464,44071,64073,998総資産額（百万円）95,12096,159103,275104,037109,716１株当たり純資産額（円）2,202.882,356.062,543.292,827.762,920.31１株当たり当期純利益（円）179.72210.29184.52159.58205.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.4661.8562.1768.6167.19自己資本利益率（％）8.559.237.535.947.15株価収益率（倍）6.015.776.177.856.31営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,2144,6134,788△7,064△1,426投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,086△1,416△1,425△1,124△3,308財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△660△927△826△1,373△952現金及び現金同等物の期末残高（百万円）22,42024,69027,22617,66311,976従業員数(人)1,2731,2551,2461,2481,248［外、平均臨時雇用者数］[64][54][44][39][38]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）86,81081,46582,69784,38391,654経常利益（百万円）6,5127,2376,6115,6926,738当期純利益（百万円）4,4845,2614,6163,9495,089資本金（百万円）1,5941,5941,5941,5941,594発行済株式総数（株）27,060,00027,060,00027,060,00027,060,00027,060,000純資産額（百万円）54,18257,80662,15368,34770,227総資産額（百万円）93,86395,016102,080100,606106,074１株当たり純資産額（円）2,146.372,289.942,462.142,707.562,782.00１株当たり配当額（円）30.0030.0034.0036.0042.00（うち１株当たり中間配当額）[11.00][15.00][15.00][17.00][18.00]１株当たり当期純利益（円）177.63208.44182.89156.46201.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.7260.8460.8967.9466.21自己資本利益率（％）8.619.407.706.057.35株価収益率（倍）6.085.826.238.006.43配当性向（％）16.8914.3918.5923.0120.83従業員数(人)1,1361,1301,1191,1161,122［外、平均臨時雇用者数］[59][50][41][37][35]株主総利回り（％）112.1128.7124.5139.6148.3（比較指標：株価指数平均（名証メイン））（％）(127.5)(131.6)(141.2)(160.0)(157.8)最高株価（円）1,2101,2401,2601,2991,458最低株価（円）9401,0461,1061,0951,060（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |