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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ATSUGI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日光 信二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046（235）8104 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1947年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。 （当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。 1952年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。 1960年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。 1960年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。 1961年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。 1961年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。 1962年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。 1963年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（後に厚木香港有限公司へ商号変更、2024年５月清算）を設立。 1963年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。 1964年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。 1966年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。 1968年６月パンティストッキングの製造販売開始。 1968年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。 1970年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。 ソックス類の本格製造販売開始。 1971年９月札幌証券取引所に上場。 1972年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 1974年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。 1977年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 1977年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。 1979年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。 1984年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 1986年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。 1986年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。 1988年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。 1989年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 1992年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。 1998年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。 業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。 1999年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。 1999年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。 2000年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。 印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。 2000年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。 2001年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（2022年４月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。 2002年10月中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。 2003年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。 2003年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。 2004年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 2007年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。 2008年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 2009年12月2015年11月2020年10月2021年12月 2022年４月 2022年５月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司を設立。 宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。 株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。 煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。 2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 2024年10月煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）が煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．上記８社はすべて連結子会社であります。 ２．前連結会計年度まで連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、2024年10月１日付で連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ３．前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった厚木香港有限公司は、2024年５月10日付で清算結了しております。 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等（連結子会社） ㈱レナウンインクス東京都江東区300(百万円)レッグウェア及びインナーウェアの製造販売100％０人有有繊維製品の仕入アツギ東北㈱神奈川県海老名市10(百万円)レッグウェア及びインナーウェアの製造販売100％０人有有繊維製品の仕入アツギ佐世保㈱〃94(百万円)物流業務の請負100％０人無無当社の物流業務の委託神奈川スタッフ㈱〃40(百万円)物流業務の請負100％０人有有当社の物流業務の委託アツギケア㈱〃80(百万円)介護用品の仕入販売及びグループホームの運営100％０人有有当社製品の販売煙台阿姿誼靴下有限公司中国山東省23,000(千US$)レッグウェアの製造販売100％０人無無繊維製品の仕入阿姿誼（上海）国際貿易有限公司中国上海800(千US$)原材料及びレッグウェアの仕入販売100％１人無無繊維製品の仕入厚木（上海）時装貿易有限公司〃3,000(千US$)レッグウェアの仕入販売100％１人有無当社製品の販売、仕入（注）１．連結子会社のうち、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。 ２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で3,127百万円となっております。 ３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 7,407百万円(2）経常利益 194百万円(3）当期純利益 161百万円(4）純資産額 △713百万円(5）総資産額 2,800百万円４．前連結会計年度まで連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、2024年10月１日付で連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）繊維事業1,264（499）不動産事業－（1）その他9（19）合計1,273（519）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137（382）44.013.15,739,515 セグメントの名称従業員数（名）繊維事業137（381）不動産事業－（1）合計137（382）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.8100.053.072.665.5配偶者が出産した男性労働者数：４名（内、４名が育児休業等取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱レナウンインクス0.0－神奈川スタッフ㈱0.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」を４つの課題として掲げ、それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革（人的資本への投資）」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指し、これまで生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の各種施策を実行してまいりました。 当連結会計年度においては、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。 これに加えて、繊維事業における収益性の低下及び保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革実施に伴い、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。 現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティ課題への対応は主に2023年５月に設置されたサステナビリティ委員会が担います。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催し、気候変動やサプライチェーン上の人権保護などサステナビリティに関連する課題の特定及び対応策についての議論を行います。 また、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。 取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓蒙が実施されます。 2024年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、主にマテリアリティの特定に関する内容について審議を行いました。 ＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞サステナビリティ委員会2024年11月 マテリアリティの特定について 2025年３月 マテリアリティの特定について (2）リスク管理 当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は重要な経営課題の一つであると考え、全社的なリスク管理体制を構築しています。 リスク・機会の特定はサステナビリティ委員会が担います。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長、管理本部長、レッグ事業本部長、インナー事業本部長、開発本部長、生産本部長、経営企画部長、総務部長、生産統括部長、生販計画部長、経理部長で構成されており、各部門の報告に基づいた審議を行っています。 また、気候変動関連リスク以外のリスク・機会を踏まえた相対的な評価（優先度の判定）はリスクマネジメント委員会が行います。 なお、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会はともに社長が管轄しています。 (3）当社グループにおけるマテリアリティについて①マテリアリティの特定プロセス 当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）が事業に与える影響や関わりの大きさを分析し、中長期的な企業価値の向上と持続可能性の確保に資するマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 これにあたり、以下のプロセスを通じて、優先的に取り組むべき課題を明確にしています。 ②主要マテリアリティ項目一覧 当社グループの最主要マテリアリティ項目は、自社の事業運営において特に重要であると同時に、社会的なニーズも高い項目です。 これらの課題に対して積極的に取組みを進めるとともに、今後も優先的に対応を検討してまいります。 (4）気候変動への対応①戦略 当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。 そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会の特定を行いました。 リスク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/２℃シナリオと４℃シナリオという複数のシナリオを用いました。 複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。 当社グループはまず、1.5/２℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。 移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。 これらのリスクに対し、当社グループは、中国の新工場における再エネ電力導入計画の進行等、使用エネルギーの見直しを行っています。 また、中国の新工場では節水型の設備を導入し、2025年度までに水使用量を13,870t（2022年度対比5.9％）削減する予定であり、使用する原料についても水質汚染の少ないものを導入することを検討しています。 さらに、輸送時の積載効率改善によって輸送コスト及び使用する燃料の削減を引き続き実施しています。 また、４℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。 これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。 更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。 当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。 脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。 当社グループは現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサイクル活動の実施、EC販売における包装の簡素化、従来品よりも耐久性が高い商品の開発等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。 これらの取組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。 気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。 EC販売の需要増加については、引き続きEC販売の強化に注力し、自社ECサイトの運営体制強化及び外部ECモールへの出店による販売を行っております。 また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。 冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。 特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定及びサステナビリティ推進活動の強化を図ってまいります。 ■リスク機会一覧表 ※補足１．事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。 短期：０～３年 中期：４～10年(2030年) 長期：11～30年(2050年)２．事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。 大：事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される ②指標及び目標 当社グループは2022年度の有価証券報告書における開示まで、環境問題への取組みの重要性を認識しながらも、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取組みの強化に注力していたことから、温室効果ガス削減の定量的な目標設定及び実績値の算定は行ってきませんでした。 しかしながら、現在、脱炭素への国際的な合意が強化され、社会的要請が高まっています。 当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、今後は自社の活動範囲での排出であるScope１、２の算定のみでなく、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope３の算定も行ってまいります。 今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。 ※補足１．2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope２排出量が減少いたしました。 ２．2024年度は新工場への移転に伴う工場稼働率の低下により電力使用量が減少し、一時的にScope２排出量が減少いたしました。 また、新工場では蒸気の調達方法を従来の外部購入からボイラーにより発生させる方法に変更したことによって、Scope２の排出量減少とScope１の排出量増加が生じております。 (5）サプライチェーン上の人権 事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを継続的に実施し、適切な情報発信に努めます。 2024年度には当社の一次取引先を対象としたデューデリジェンスを試験的に実施しました。 今後は対象企業の範囲を拡大し、継続的にデューデリジェンスを実施いたします。 (6）人的資本に関する取組み 当社グループは、企業価値向上と市場における競争優位性の確立に向けて、『人財力』の強化に積極的に取り組んでいます。 社員一人ひとりの能力、経験、スキル、モチベーションの向上を促す施策を通じて、チャレンジ精神と自律的な行動を引き出し、新たな価値創出やビジネスモデル実現に資する企業風土改革を推進しています。 ①戦略ａ．人事制度・各種規程の整備 2024年度より、教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、それに基づく各種研修や自己啓発支援を実施しています。 経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。 また、人材確保に向けては、企業の魅力度を高め、多様な人材の共生を図るとともに、リファラル採用やアルムナイ制度を活用した採用力の強化にも取り組んでいます。 ｂ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成 2024年度に刷新した人事制度は、業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みへと進化させています。 同年に導入した「定年延長（65歳）」制度についても、60歳以降の働き方を選択できるコース選択制度へと拡充しています。 また、育児・介護休業に関しても、ワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。 ｃ．人的資本可視化指針に資する活動推進 人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。 特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具現化しています。 さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。 ｄ．労働環境の整備 2024年度に導入した「フレックスタイム制度」や、新オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。 また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策を推進しています。 ｅ．パーパス浸透とブランド力向上 クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。 また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信も積極的に行っています。 ②指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。 ＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞ 厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2025年３月末現在の進捗は次の[ ]内記載のとおりです。 ・2025年度までに女性の離職率を低減し、平均勤続年数を12年以上 [2024年度実績 9.7年]・2025年度までに管理職に占める女性労働者の割合を25％以上 [2025年３月末現在 23.8％]・2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上 [2024年度実績 100％] ※補足 主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。 |
| 戦略 | ①戦略ａ．人事制度・各種規程の整備 2024年度より、教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、それに基づく各種研修や自己啓発支援を実施しています。 経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。 また、人材確保に向けては、企業の魅力度を高め、多様な人材の共生を図るとともに、リファラル採用やアルムナイ制度を活用した採用力の強化にも取り組んでいます。 ｂ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成 2024年度に刷新した人事制度は、業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みへと進化させています。 同年に導入した「定年延長（65歳）」制度についても、60歳以降の働き方を選択できるコース選択制度へと拡充しています。 また、育児・介護休業に関しても、ワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。 ｃ．人的資本可視化指針に資する活動推進 人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。 特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具現化しています。 さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。 ｄ．労働環境の整備 2024年度に導入した「フレックスタイム制度」や、新オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。 また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策を推進しています。 ｅ．パーパス浸透とブランド力向上 クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。 また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信も積極的に行っています。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。 ＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞ 厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2025年３月末現在の進捗は次の[ ]内記載のとおりです。 ・2025年度までに女性の離職率を低減し、平均勤続年数を12年以上 [2024年度実績 9.7年]・2025年度までに管理職に占める女性労働者の割合を25％以上 [2025年３月末現在 23.8％]・2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上 [2024年度実績 100％] ※補足 主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略ａ．人事制度・各種規程の整備 2024年度より、教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、それに基づく各種研修や自己啓発支援を実施しています。 経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。 また、人材確保に向けては、企業の魅力度を高め、多様な人材の共生を図るとともに、リファラル採用やアルムナイ制度を活用した採用力の強化にも取り組んでいます。 ｂ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成 2024年度に刷新した人事制度は、業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みへと進化させています。 同年に導入した「定年延長（65歳）」制度についても、60歳以降の働き方を選択できるコース選択制度へと拡充しています。 また、育児・介護休業に関しても、ワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。 ｃ．人的資本可視化指針に資する活動推進 人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。 特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具現化しています。 さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。 ｄ．労働環境の整備 2024年度に導入した「フレックスタイム制度」や、新オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。 また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策を推進しています。 ｅ．パーパス浸透とブランド力向上 クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。 また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信も積極的に行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。 ＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞ 厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2025年３月末現在の進捗は次の[ ]内記載のとおりです。 ・2025年度までに女性の離職率を低減し、平均勤続年数を12年以上 [2024年度実績 9.7年]・2025年度までに管理職に占める女性労働者の割合を25％以上 [2025年３月末現在 23.8％]・2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上 [2024年度実績 100％] ※補足 主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替レートの変動リスク 当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。 従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）海外事業 当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。 このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (3）原油価格の変動リスク 原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (4）市況による影響 当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。 市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。 (5）貸倒リスク 当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (6）製造物責任・知的財産 当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）災害や停電、感染症等による影響 当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）重要事象等について 当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。 円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C（Direct to Consumer）販売の拡大等を図ります。 生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。 財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5％と、いずれも高い水準にあります。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や、所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いております。 その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 繊維業界においては、インバウンド需要に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの課題を掲げ、それぞれの課題に対する戦略を推進してまいりました。 あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。 」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。 」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。 当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。 また、Z世代向けの商品を発売するなど新たな顧客層拡大へ向けての取り組みが進みました。 しかしながら、利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産設備移設に伴う稼働率低下等の要因により、厳しい状況で推移いたしました。 これに加えて、営業損益及び経常損益が減少し繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用1,826百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。 また、『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益1,772百万円及び投資有価証券売却損８百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,880百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は930百万円（前年同期は425百万円の損失）、経常損失は233百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円（前年同期は1,331百万円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ［繊維事業］ レッグウェア分野は、記録的な猛暑による販売時期の遅れ等から秋冬商品が苦戦したものの、D2C（Direct to Consumer）販売が拡大したことや、商品価格の見直しを実施したこと等により、同分野の売上高は11,613百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 インナーウェア分野は、新規アイテム及び取扱い先の拡大により紳士インナーウェアが堅調に推移したことや、D2C（Direct to Consumer）販売におけるブラジャーや肌着の売上が順調であったことに加え、株式会社レナウンインクスの販売が好調であったことにより、同分野の売上高は9,011百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 一方で、繊維事業全般において、既存ルートの卸売り販売数量の減少、中国自社工場の移転及び工程集約に伴う稼働率の低下等による製造コストの上昇及びD2C（Direct to Consumer）販売拡大に伴う一時的な経費増加等が減益要因となりました。 これらの結果、当事業の売上高は20,625百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は1,378百万円（前年同期は821百万円の損失）となりました。 ［不動産事業］ 保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は638百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は485百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 ［その他］ その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しました。 認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。 これらの結果、当事業の売上高は616百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は81百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は40,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産の増加2,761百万円、現金及び預金の増加1,535百万円、投資有価証券の減少2,373百万円、無形固定資産の減少1,169百万円、棚卸資産の減少1,032百万円及び流動資産のその他の減少784百万円等によるものであります。 負債の部は9,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。 これは主に、短期借入金の増加617百万円、流動負債のその他の増加592百万円、固定負債のその他の増加525百万円、繰延税金負債の減少633百万円及び長期借入金の減少439百万円等によるものであります。 純資産の部は31,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。 これは主に、その他の包括利益累計額の減少1,400百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失376百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業6,74483.9合計6,74483.9（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業20,625103.1不動産事業638110.1その他61698.7合計21,880103.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱しまむら5,94128.05,99327.4 ④キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,3444151,759投資活動によるキャッシュ・フロー456719262財務活動によるキャッシュ・フロー△47253525現金及び現金同等物に係る換算差額460317△143現金及び現金同等物の増減額△8991,5042,403現金及び現金同等物の期末残高3,8505,3541,504 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動によるキャッシュ・フローは、事業構造改善費用1,826百万円及び棚卸資産の減少1,010百万円等による増加、投資有価証券売却益1,763百万円及び税金等調整前当期純損失377百万円等による減少により、415百万円の収入となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3,080百万円、補助金の受取額549百万円及び有形固定資産の取得による支出2,807百万円等により、719百万円の収入となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入617百万円及び長期借入金の返済による支出470百万円等により53百万円の収入となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、5,354百万円となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの掲げていた経営目標については、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。 こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。 新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。 現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。 なお、目標とする財務指標は以下のとおりです。 2025年度目標連結売上高230億円連結営業利益１億円連結営業利益率0.4％親会社株主に帰属する当期純利益１億円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。 」というパーパスのもと、世の中の価値観・ライフスタイルが大きく変化していることを踏まえ、すべての人に寄り添い、従来のレッグウェア・インナーウェアというカテゴリーを超えた、フィールウェア（肌に心地よい・心に響く衣服）をお届けすることを目指しています。 お客様に気づきと感動をもたらすフィールウェアを提供するため、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、研究開発を積極的に行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は337百万円であり、繊維事業に係るものであります。 セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。 ［繊維事業］(1）レッグウェア分野 ストッキング・ソックスの開発 2024年秋冬シーズンには高着圧レッグウェアブランド「CLINICAL／クリニカル」を発売いたしました。 クリニカルのストッキング、タイツ、ハイソックスは当社従来品比で高い着圧を持ちますが、部位ごとに異なる着圧を設定し、脚にそった形状にすることではきやすい商品を開発いたしました。 また、2025年春夏シーズンには「スゴスト」を発売いたしました。 スゴストはストッキングの長年の課題であった破れによる悩みを解消すべく、特殊な複合糸を用いることによって丈夫で透明感のある生地を実現いたしました。 スゴストは摩耗強度試験において、同等の透明感を有する従来品の約3.6倍の強度を持つことが示されております。 従来品と比べて耐久性があり長く使用いただけるため、レッグウェア廃棄量の削減にも貢献いたします。 (2）インナーウェア分野 インナーウェアの開発 2024年秋冬シーズンには、ゆらぎに寄り添うセルフケアインナーブランド「yuragini／ユラギニ」を発売いたしました。 ユラギニのインナーウェアはマイクロカプセルを練り込んだ糸を用いた機能性素材を使用しております。 寒いところから暑いところへ移動した場合にはマイクロカプセルが熱を吸収し、暑いところから寒いところへ移動した場合にはマイクロカプセルが熱を放出することで、衣服内の温度変化をゆるやかに抑えます。 また、汗取りパッドやショーツのマチなど、ニオイが気になる部分には抗菌防臭機能を持つ銀加工糸を使用しております。 優しい肌触りと機能を併せ持つ商品で、年齢とともに移り変わる体のゆらぎに寄り添います。 2025年春夏シーズンには、これまでプレーンストッキングとタイツを展開してきたブランド「ASTIGU／アスティーグ」のラインアップにインナーウェアを加えました。 「ファッションを楽しむためのボディコントロールインナー」をコンセプトに、その日のファッションに合わせて必要な機能を選びやすく、着心地の良いインナーウェアを開発いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、構造改革の取り組みとして進めております基幹システムの更新、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に4,101百万円の設備投資を実施しております。 このうち、3,004百万円につきましては、繊維事業における中国の既存工場の移転を目的とした新工場の建設に伴う設備投資であり、2024年12月12日に稼働を開始いたしました。 所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他建設仮勘定合計本社他（神奈川県海老名市他）繊維事業・全社事務所・倉庫センター2001,868(53)0－1,888137（青森県むつ市他）※１繊維事業関係会社賃貸設備他0－264〔72〕0－264－本社他（神奈川県海老名市他）不動産事業賃貸設備他222010,122〔121〕0－10,344－（宮城県白石市）その他太陽光発電設備4299358(63)0－663－（神奈川県海老名市他）その他・全社土地・建物他108－132(7)1015266－（注）１．面積の内〔 〕は賃貸中の土地で外数であります。 ２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。 ３．従業員数のは臨時従業員数で外数であります。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借料（百万円）本社（神奈川県海老名市)全社本社－53 (2）国内子会社 国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他建設仮勘定合計煙台阿姿誼靴下有限公司（中国山東省煙台市）繊維事業繊維製品製造設備2,7483,077－1111386,0761,071（注） 従業員数のは臨時従業員数で外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は各本部長・各部門が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で1,100百万円であります。 なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 337,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,739,515 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。 保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式56非上場株式以外の株式173,696 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1533取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式183,080 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東レ㈱1,787,0002,237,000（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１有1,8151,655㈱しまむら108,767108,311（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有931938イオン㈱167,110164,078（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無626589㈱三越伊勢丹ホールディングス93,76492,303（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無200230㈱髙島屋69,71134,370（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無8483 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イズミ4,787115,745（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無15406㈱ヨンドシーホールディングス3,8163,493（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無76イオン北海道㈱8,2008,200（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１無67㈱サンドラッグ93518,168（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無384㈱ライフコーポレーション58447,475（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無1184 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アクシアル リテイリング㈱8301,686（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無01エイチ・ツー・オー リテイリング㈱30421,948（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無042㈱平和堂23721,533（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無043㈱オークワ68736,338（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無036 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｊ.フロント リテイリング㈱2781,370（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無02ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱57216,434（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無016㈱松屋2374,625（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無05㈱セブン＆アイ・ホールディングス－234,465（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－517㈱三井住友フィナンシャルグループ－50,400（保有目的・業務提携等の概要）㈱三井住友銀行との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりました。 なお、当事業年度において、株式分割による増加があるものの、全株式を売却しております。 無（注）２－449 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化成㈱－300,000（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有－333㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ－331,000（保有目的・業務提携等の概要）㈱横浜銀行との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無（注）３－254㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－78,000（保有目的・業務提携等の概要）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無（注）４－121㈱いなげや－38,064（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－53㈱天満屋ストア－3,500（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－3（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行及び㈱神奈川銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,696,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,080,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 237 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱天満屋ストア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAYHIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行）NO 8 ANTHONY ROAD ＃01－01 SINGAPORE 22995（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,0936.82 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１－１1,0256.40 株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号6604.12 株式会社オンワードホールディングス東京都中央区日本橋３丁目10番５号6123.82 有田健人東京都港区5873.66 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）5493.43 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号5123.20 旭化成株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１－２号3452.15 江綿株式会社大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号3332.08 SG/UCITS V/INV（常任代理人 香港上海銀行）SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2851.78計－6,00537.49（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,301千株があります。２．2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2025年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド住所 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２保有株券等の数 株式 2,710,400株株券等保有割合 15.65％３．前事業年度末において主要株主でなかったアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 14,223 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 14,424 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SG/UCITS V/INV（常任代理人 香港上海銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,6752,233,306当期間における取得自己株式550555,784（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）17,319,568－－17,319,568 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,299,3222,675－1,301,997（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加2,675株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 アツギ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白取 一仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武澤 玲子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項「（連結損益計算書関係） ※９ 事業構造改善費用」に記載のとおり、収益性の低下が見込まれるアツギ株式会社の繊維事業に係る有形固定資産、無形固定資産について、減損損失を1,703百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社はアツギ株式会社の繊維事業における正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。 会社が使用した正味売却価額は、主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としている。 当該減損損失の測定の検討において、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、アツギ株式会社の繊維事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定金額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合した。 ・ 経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主な不動産鑑定評価書の閲覧および会社が利用した不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アツギ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アツギ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項「（連結損益計算書関係） ※９ 事業構造改善費用」に記載のとおり、収益性の低下が見込まれるアツギ株式会社の繊維事業に係る有形固定資産、無形固定資産について、減損損失を1,703百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社はアツギ株式会社の繊維事業における正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。 会社が使用した正味売却価額は、主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としている。 当該減損損失の測定の検討において、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、アツギ株式会社の繊維事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定金額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合した。 ・ 経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主な不動産鑑定評価書の閲覧および会社が利用した不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項「（連結損益計算書関係） ※９ 事業構造改善費用」に記載のとおり、収益性の低下が見込まれるアツギ株式会社の繊維事業に係る有形固定資産、無形固定資産について、減損損失を1,703百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社はアツギ株式会社の繊維事業における正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。 会社が使用した正味売却価額は、主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としている。 当該減損損失の測定の検討において、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結損益計算書関係） ※９ 事業構造改善費用」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アツギ株式会社の繊維事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の測定金額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合した。 ・ 経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主な不動産鑑定評価書の閲覧および会社が利用した不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 アツギ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白取 一仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武澤 玲子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アツギ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アツギ株式会社の繊維事業に関する固定資産の減損損失の計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,229,000,000 |
| 仕掛品 | 995,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 477,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,435,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,208,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,342,000,000 |
| 土地 | 12,745,000,000 |
| 建設仮勘定 | 154,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,577,000,000 |
| ソフトウエア | 83,000,000 |
| 無形固定資産 | 499,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,702,000,000 |
| 長期前払費用 | 11,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,937,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,365,000,000 |
| 短期借入金 | 617,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 439,000,000 |
| 未払金 | 603,000,000 |
| 未払法人税等 | 146,000,000 |
| 未払費用 | 123,000,000 |
| 賞与引当金 | 53,000,000 |
| 繰延税金負債 | 944,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 883,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,272,000,000 |
| 利益剰余金 | -1,110,000,000 |
| 株主資本 | 27,690,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,357,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,878,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,971,000,000 |
| 負債純資産 | 40,847,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,938,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,873,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -931,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 429,000,000 |
| 営業外収益 | 772,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,000,000 |
| 営業外費用 | 75,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,772,000,000 |
| 特別利益 | 1,772,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 35,000,000 |
| 特別損失 | 1,747,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,000,000 |
| 法人税等調整額 | -172,000,000 |
| 法人税等 | 125,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -814,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -147,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,400,000,000 |
| 包括利益 | -1,776,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,776,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,400,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,778,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -376,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,354,000,000 |
| 受取手形 | 95,000,000 |
| 売掛金 | 4,215,000,000 |
| 契約負債 | 0 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 220,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 286,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 317,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,504,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 619,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,880,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 676,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,101,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 337,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 676,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,763,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,010,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -629,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 570,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 149,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -470,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,807,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 251,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,8705,406受取手形及び売掛金※３ 4,185※３ 4,311商品及び製品5,0104,229仕掛品1,072995原材料及び貯蔵品652477その他2,2201,435貸倒引当金△26△22流動資産合計16,98316,832固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,36412,035減価償却累計額△8,725△8,827建物及び構築物（純額）※１ 1,639※１ 3,208機械装置及び運搬具12,46613,390減価償却累計額△10,561△10,048機械装置及び運搬具（純額）1,9053,342土地※１,※２ 11,982※１,※２ 12,745建設仮勘定1,216154その他561516減価償却累計額△489△390その他（純額）72126有形固定資産合計16,81519,577無形固定資産 土地使用権430413ソフトウエア10783ソフトウエア仮勘定1,1261その他41無形固定資産合計1,669499投資その他の資産 投資有価証券6,0763,702繰延税金資産25－その他443234投資その他の資産合計6,5443,937固定資産合計25,03024,014資産合計42,01440,847 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,4341,365短期借入金－617１年内返済予定の長期借入金※１ 470※１ 439未払法人税等135146賞与引当金4453その他※４ 2,020※４ 2,612流動負債合計4,1045,236固定負債 長期借入金※１ 439－繰延税金負債1,578944再評価に係る繰延税金負債※２ 1,286※２ 1,324退職給付に係る負債894883その他270795固定負債合計4,4683,948負債合計8,5729,184純資産の部 株主資本 資本金20,00020,000資本剰余金10,27210,272利益剰余金△734△1,110自己株式△1,468△1,470株主資本合計28,06927,690その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1721,357繰延ヘッジ損益785384土地再評価差額金※２ 388※２ 351為替換算調整勘定2,0251,878その他の包括利益累計額合計5,3713,971純資産合計33,44131,662負債純資産合計42,01440,847 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 21,209※１ 21,880売上原価※２ 14,359※２ 14,938売上総利益6,8496,942販売費及び一般管理費※３ 7,275※３ 7,873営業損失（△）△425△930営業外収益 受取利息及び配当金176149為替差益119429リース解約益－59その他96133営業外収益合計393772営業外費用 支払利息927租税公課125その他721営業外費用合計1975経常損失（△）△51△233特別利益 固定資産売却益※４ 1,329－投資有価証券売却益6431,772受取保険金※５ 20－特別利益合計1,9921,772特別損失 盗難損失※６ 18－固定資産売却損※７ 10※７ 0固定資産除却損※８ 1※８ 81投資有価証券売却損－8事業構造改善費用－※９ 1,826特別損失合計311,916税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,909△377法人税、住民税及び事業税446170法人税等調整額131△172法人税等合計577△1当期純利益又は当期純損失（△）1,331△376親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,331△376 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,331△376その他の包括利益 その他有価証券評価差額金332△814繰延ヘッジ損益373△400土地再評価差額金－△37為替換算調整勘定462△147その他の包括利益合計※１,※２ 1,168※１,※２ △1,400包括利益2,500△1,776（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,500△1,776 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00010,272△2,076△1,46626,728当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,331 1,331自己株式の取得 △1△1連結範囲の変動 10 10その他 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,341△11,340当期末残高20,00010,272△734△1,46828,069 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8394113881,5634,20330,932当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,331自己株式の取得 △1連結範囲の変動 10その他 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）332373－4621,1681,168当期変動額合計332373－4621,1682,508当期末残高2,1727853882,0255,37133,441 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,00010,272△734△1,46828,069当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △376 △376自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△376△2△378当期末残高20,00010,272△1,110△1,47027,690 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1727853882,0255,37133,441当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △376自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△814△400△37△147△1,400△1,400当期変動額合計△814△400△37△147△1,400△1,778当期末残高1,3573843511,8783,97131,662 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,909△377減価償却費429676貸倒引当金の増減額（△は減少）2△4賞与引当金の増減額（△は減少）09退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△72△10受取利息及び受取配当金△176△149支払利息927リース解約益－△59投資有価証券売却損益（△は益）△643△1,763受取保険金△20－盗難損失18－事業構造改善費用－1,826有形固定資産除却損181有形固定資産売却損益（△は益）△9390無形固定資産売却損益（△は益）△378－売上債権の増減額（△は増加）138△140棚卸資産の増減額（△は増加）△7651,010仕入債務の増減額（△は減少）△609△11未払消費税等の増減額（△は減少）11184その他△109△629小計△1,092570利息及び配当金の受取額180149利息の支払額△6△23保険金の受取額20－盗難損失に係る支払額△18－事業構造改善費用の支払額－△103法人税等の支払額△427△176営業活動によるキャッシュ・フロー△1,344415投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△41△72定期預金の払戻による収入6241有形固定資産の取得による支出△1,280△2,807有形固定資産の売却による収入586251無形固定資産の取得による支出△873△253無形固定資産の売却による収入27678投資有価証券の取得による支出△34△33投資有価証券の売却による収入1,7603,080補助金の受取額－549貸付けによる支出△0－貸付金の回収による収入0－その他－△116投資活動によるキャッシュ・フロー456719 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△0－自己株式の取得による支出△1△2短期借入れによる収入－617長期借入金の返済による支出△470△470リース債務の返済による支出－△91財務活動によるキャッシュ・フロー△47253現金及び現金同等物に係る換算差額460317現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8991,504現金及び現金同等物の期首残高4,7493,850現金及び現金同等物の期末残高※ 3,850※ 5,354 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数8社主要な連結子会社株式会社レナウンインクス 煙台阿姿誼靴下有限公司 当連結会計年度において、連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、非連結子会社であった厚木香港有限公司は、清算結了しております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった厚木香港有限公司は、清算結了しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名株式会社レナウンインクス決算日12月末日＊１ 煙台阿姿誼靴下有限公司決算日12月末日＊２ 阿姿誼（上海）国際貿易有限公司決算日12月末日＊２ 厚木（上海）時装貿易有限公司決算日12月末日＊２ ＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。 ＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産移動平均法による原価法ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内子会社定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 海外子会社定額法 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10年～65年機械装置及び運搬具７年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。 主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 為替予約（ヘッジ対象） 外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社数8社主要な連結子会社株式会社レナウンインクス 煙台阿姿誼靴下有限公司 当連結会計年度において、連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった厚木香港有限公司は、清算結了しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名株式会社レナウンインクス決算日12月末日＊１ 煙台阿姿誼靴下有限公司決算日12月末日＊２ 阿姿誼（上海）国際貿易有限公司決算日12月末日＊２ 厚木（上海）時装貿易有限公司決算日12月末日＊２ ＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。 ＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産移動平均法による原価法ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内子会社定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 海外子会社定額法 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10年～65年機械装置及び運搬具７年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。 主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 為替予約（ヘッジ対象） 外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度減損損失－有形固定資産16,815無形固定資産1,669 なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。 そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度減損損失1,723有形固定資産19,577無形固定資産499 なお、当連結会計年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産615百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。 なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。 そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形112百万円95百万円売掛金4,0724,215 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債5百万円0百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当等1,069百万円1,098百万円賞与引当金繰入額3442退職給付費用5446貸倒引当金繰入額0△0広告宣伝費254212支払運賃721815倉敷料475479減価償却費102286 おおよその割合 販売費36％47％一般管理費6453 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物796百万円－百万円機械装置及び運搬具153－土地使用権378－その他0－合計1,329－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円2百万円機械装置及び運搬具132ソフトウエア01ソフトウエア仮勘定－30その他013合計181 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物1百万円－百万円機械装置及び運搬具－0土地9－合計100 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 628百万円619百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,870百万円5,406百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20△51現金及び現金同等物3,8505,354 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内59173１年超4415合計63589 （貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内389546１年超1,78523,739合計2,17424,285 （表示方法の変更）前連結会計年度において省略していたリース取引関係注記は、「オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記を行っております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。 資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。 デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。 一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。 短期借入金及び長期借入金の一部については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。 返済期日は決算日後、最長で11ヶ月であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。 当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。 短期借入金及び長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価等に関する重要な前提条件 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（＊１）時価（＊１）差額(1）投資有価証券 その他有価証券6,0696,069－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（909）（909）－(3）デリバティブ取引（＊２）1,1301,130－（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式6 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内現金及び預金3,867－－受取手形及び売掛金4,185－－合計8,052－－ （注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金470439－－－－合計470439－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（＊１）時価（＊１）差額(1）投資有価証券 その他有価証券3,6963,696－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）（439）（439）－(3）デリバティブ取引（＊２）553553－（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式6 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内現金及び預金5,404－－受取手形及び売掛金4,311－－合計9,716－－ （注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金617－－－－－長期借入金439－－－－－合計1,056－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券6,069－－6,069デリバティブ取引（＊２）－1,130－1,130計6,0691,130－7,200（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,696－－3,696デリバティブ取引（＊２）－553－553計3,696553－4,250（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－（909）－（909）計－（909）－（909）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－（439）－（439）計－（439）－（439）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,0273,0133,013債券－－－その他－－－小計6,0273,0133,013連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式4246△3債券－－－その他－－－小計4246△3合計6,0693,0603,009 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,6891,7681,920債券－－－その他－－－小計3,6891,7681,920連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式77△0債券－－－その他－－－小計77△0合計3,6961,7761,920 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式1,760643－債券－－－その他－－－合計1,760643－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式3,0801,7728債券－－－その他－－－合計3,0801,7728 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買建米ドル買掛金7,3932,5781,130 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買建米ドル買掛金7,3632,251553 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高967百万円894百万円退職給付費用8071退職給付の支払額△153△82退職給付に係る負債の期末残高894883 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務894百万円883百万円連結貸借対照表に計上された負債894883 退職給付に係る負債894883連結貸借対照表に計上された負債894883 （3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用80百万円71百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金13百万円16百万円貸倒引当金65退職給付に係る負債273275減価償却超過額1,0391,489固定資産減損損失1,6761,482投資有価証券評価損7544棚卸資産評価損197184未払金3126未払事業税2936税務上の繰越欠損金（注）２3,6013,859繰延ヘッジ損益31－その他284225繰延税金資産小計7,2607,646税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,584△3,843将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,508△3,598評価性引当額小計（注）１△7,092△7,442繰延税金資産合計168203繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△20△19繰延ヘッジ損益△377△169その他有価証券評価差額金△837△562その他△485△397繰延税金負債合計△1,721△1,148繰延税金資産（負債）の純額△1,552△944 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金（損）774797評価性引当額△774△797土地再評価差額金（益）1,2861,324再評価に係る繰延税金負債の純額1,2861,324 （注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少等であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)54202093233,0193,601評価性引当額△5△42△0△209△323△3,002△3,584繰延税金資産－－－－－1717(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)430－1853283,3003,859評価性引当額△430－△185△328△3,285△3,843繰延税金資産－－－－－1515(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 また、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この変更による当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社間の吸収合併当社は2024年７月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月13日付で当該三社間において合併契約を締結し、2024年10月１日付で以下のとおり吸収合併を行いました。 １．取引の概要(1）結合当事会社の名称及び事業の内容結合企業の名称 煙台阿姿誼靴下有限公司事業の内容 レッグウェアの製造販売被結合企業の名称 煙台厚木針織有限公司事業の内容 レッグウェアの製造販売被結合企業の名称 厚木靴下（煙台）有限公司事業の内容 レッグウェアの製造販売 (2）企業結合日2024年10月１日 (3）企業結合の法的形式煙台阿姿誼靴下有限公司を吸収合併存続会社とし、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4）結合後企業の名称煙台阿姿誼靴下有限公司 (5）その他取引の概要に関する事項煙台厚木針織有限公司については、近年はその所在地域の都市化や商業用地化が進んでおり、将来的な同地域の開発計画等を見据えた場合、工業用地としての利用継続が困難な状況となる等、今後の事業計画が課題となっており、煙台市経済技術開発区政府との間で工場移転に関する協議を行い、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立し、煙台厚木針織有限公司を吸収合併することとしておりました。 煙台地区で、煙台厚木針織有限公司と厚木靴下（煙台）有限公司の二社体制で生産を行っておりましたが、更なる生産体制の効率化を図るために、厚木靴下（煙台）有限公司も吸収合併し、生産会社三社合併による一社化により、生産体制の効率化及び製造原価の低減を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地及び長崎県その他の地域において、土地及び建物を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高9,7489,659期中増減額△88720期末残高9,65910,380期末時価9,76813,417（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の主な変動は、売却による減少（28百万円）、減価償却による減少（48百万円）であります。 当連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加(763百万円)であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。 その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。 「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。 「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維事業不動産事業計売上高 レッグウェア11,365－11,365－11,365－11,365インナーウェア8,638－8,638－8,638－8,638その他－2121624645－645顧客との契約から生じる収益20,0042120,02562420,649－20,649その他の収益－559559－559－559外部顧客への売上高20,00458020,58462421,209－21,209セグメント間の内部売上高又は振替高0－0－0△0－計20,00458020,58462421,209△021,209セグメント利益又は損失（△）△821422△39960△338△86△425セグメント資産29,5426,53236,0751,13537,2104,80342,014その他の項目 減価償却費（注）４35420374464217429有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,748161,76521,76831,772 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維事業不動産事業計売上高 レッグウェア11,613－11,613－11,613－11,613インナーウェア9,011－9,011－9,011－9,011その他－－－616616－616顧客との契約から生じる収益20,625－20,62561621,242－21,242その他の収益－638638－638－638外部顧客への売上高20,62563821,26461621,880－21,880セグメント間の内部売上高又は振替高1－1－1△1－計20,62663821,26561621,882△121,880セグメント利益又は損失（△）△1,378485△89381△811△119△930セグメント資産28,58410,51039,0951,11940,21463240,847その他の項目 減価償却費（注）４59628625436687676有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2037633,966－3,9661344,101（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用△86△119合計△86△119※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。 セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産4,803632合計4,803632※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 日本中国合計13,3973,41716,815 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本中国合計13,5356,04219,577 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら5,941繊維事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら5,993繊維事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業不動産事業計減損損失1,723－1,723－－1,723（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。 これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。 なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。 「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。 「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用△86△119合計△86△119※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。 セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産4,803632合計4,803632※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 日本中国合計13,5356,04219,577 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら5,993繊維事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,087.43円1,976.74円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）83.12円△23.49円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,331△376普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,331△376普通株式の期中平均株式数（千株）16,02116,018３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）33,44131,662純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）33,44131,662１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）16,02016,017 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－6173.80－１年以内に返済予定の長期借入金4704391.13－１年以内に返済予定のリース債務137－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）439－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）20－－－合計1,0681,056－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）10,31821,880税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）280△377親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）299△376１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）18.68△23.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8542,768受取手形7360売掛金※２ 2,7302,780商品及び製品4,3973,482原材料及び貯蔵品3249前払費用4765その他※２ 1,996※２ 1,062貸倒引当金△1△1流動資産合計10,12910,267固定資産 有形固定資産 建物※１ 733※１ 349構築物215機械及び装置497299車両運搬具00土地※１ 11,982※１ 12,745建設仮勘定4715その他2411有形固定資産合計13,30713,428無形固定資産 ソフトウエア925ソフトウエア仮勘定1,0680その他10無形固定資産合計1,1626投資その他の資産 投資有価証券6,0763,702関係会社株式136136関係会社出資金5,0236,723関係会社長期貸付金5,4915,409長期前払費用2511その他79187貸倒引当金△3,455△3,588投資その他の資産合計13,37712,583固定資産合計27,84726,017資産合計37,97736,285 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形232131買掛金※２ 1,604※２ 1,632１年内返済予定の長期借入金※１ 470※１ 439未払金※２ 279※２ 603未払費用67123未払法人税等99121前受金52※２ 66預り金1212賞与引当金4049その他577406流動負債合計3,4373,586固定負債 長期借入金※１ 439－繰延税金負債1,208722再評価に係る繰延税金負債1,2861,324退職給付引当金624626その他248327固定負債合計3,8083,001負債合計7,2456,587純資産の部 株主資本 資本金20,00020,000資本剰余金 資本準備金4,9514,951その他資本剰余金3,8903,890資本剰余金合計8,8418,841利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2219繰越利益剰余金△12287利益剰余金合計9307自己株式△1,522△1,525株主資本合計27,32827,623評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,1581,343繰延ヘッジ損益857380土地再評価差額金388351評価・換算差額等合計3,4042,074純資産合計30,73229,698負債純資産合計37,97736,285 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,707※１ 14,111売上原価※１ 9,514※１ 9,512売上総利益4,1934,599販売費及び一般管理費※１,※２ 4,764※１,※２ 5,531営業損失（△）△570△931営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 542※１ 1,135受取賃貸料※１ 52※１ 29為替差益9345その他4410営業外収益合計6491,521営業外費用 支払利息65固定資産賃貸費用4214租税公課125貸倒引当金繰入額181133その他312営業外費用合計234191経常利益又は経常損失（△）△156397特別利益 投資有価証券売却益6431,772受取保険金20－特別利益合計6631,772特別損失 盗難損失18－固定資産売却損10－固定資産除却損035投資有価証券売却損－8関係会社株式評価損38－事業構造改善費用－1,703特別損失合計681,747税引前当期純利益439422法人税、住民税及び事業税40125法人税等合計40125当期純利益398297 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高20,0004,9513,8908,84125△413△388△1,52126,931当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △22－ －当期純利益 398398 398自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2401398△1396当期末残高20,0004,9513,8908,84122△129△1,52227,328 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,8255123882,72729,658当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －当期純利益 398自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）332344－677677当期変動額合計332344－6771,073当期末残高2,1588573883,40430,732 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高20,0004,9513,8908,84122△129△1,52227,328当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △22－ －当期純利益 297297 297自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2300297△2295当期末残高20,0004,9513,8908,84119287307△1,52527,623 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1588573883,40430,732当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －当期純利益 297自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△814△477△37△1,329△1,329当期変動額合計△814△477△37△1,329△1,034当期末残高1,3433803512,07429,698 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法ただし、土地は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10年～65年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。 主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 為替予約（ヘッジ対象） 外貨建予定取引 (3）ヘッジ方針 為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度減損損失－有形固定資産13,307無形固定資産1,162 なお、当事業年度において繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度減損損失1,703有形固定資産13,428無形固定資産6 なお、当事業年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産595百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。 なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する主な資産・負債 区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権207百万円255百万円短期金銭債務1,1891,282 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高79百万円23百万円仕入高7,6406,500販売費及び一般管理費512520営業取引以外の取引による取引高180156 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）子会社株式136136 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金12百万円14百万円貸倒引当金1,0561,129退職給付引当金190196減価償却超過額9571,416固定資産減損損失1,6531,461投資有価証券評価損7544関係会社株式評価損250257関係会社出資金評価損6769棚卸資産評価損153138未払金2626未払事業税2531税務上の繰越欠損金2,0562,084その他184138繰延税金資産小計6,7107,010税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,056△2,084将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,644△4,849評価性引当額小計△6,701△6,933繰延税金資産合計977 繰延税金負債 返品資産－△68固定資産圧縮積立金△9△8繰延ヘッジ損益△377△166その他有価証券評価差額金△831△555繰延税金負債合計△1,218△799繰延税金資産（負債）の純額△1,208△722 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金（損）774797評価性引当額△774△797土地再評価差額金（益）1,2861,324再評価に係る繰延税金負債の純額1,2861,324 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.57％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割額3.70交際費等永久に損金に算入されない項目5.78受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.70評価性引当額の増減△11.05その他△0.99税効果会計適用後の法人税等の負担率9.31 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.57％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この変更による当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物733127438(435)723498,058構築物21－14(14)15464機械及び装置4971132(132)662991,044車両運搬具0－－－05土地11,982[1,675]763－－12,745[1,675]－建設仮勘定47888920(0)－15－その他24811(11)1111247計13,307[1,675]1,7891,516(595)15013,428[1,675]9,820無形固定資産ソフトウエア921,1691,047(1,046)2085－ソフトウエア仮勘定1,0681921,261(61)－0－その他1－－00－計1,1621,3612,308(1,108)2086－（注）１．「当期減少額」欄における( )内は、内書きで減損損失の計上額であり、事業構造改善費用に含めて表示しております。 ２．「当期首残高」欄、「当期減少額」欄及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 (1)「土地」 改修工事による増加 763百万円 (2)「建設仮勘定」 改修工事による増加 717百万円(3)「ソフトウエア」 基幹システム本稼働によるソフトウエア仮勘定からの振替 1,062百万円４．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。 「ソフトウエア仮勘定」 基幹システム本稼働によるソフトウエアへの振替 1,062百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,45713303,589賞与引当金40494049 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。 （ホームページアドレス https：//www.atsugi.co.jp/）株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度第98期（自2023年４月１日至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度第98期（自2023年４月１日至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第99期中（自2024年４月１日至2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月１日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月18日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移回次第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)16,22821,44520,50321,20921,880経常損失(百万円)△1,995△1,804△1,583△51△233親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,826△1,827△1,2151,331△376包括利益(百万円)△1,544△1,430△1,2122,500△1,776純資産(百万円)33,95632,14530,93233,44131,662総資産(百万円)44,34342,23440,68842,01440,847１株当たり純資産(円)2,110.502,005.981,930.442,087.431,976.74１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△238.72△114.03△75.8783.12△23.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.376.176.079.677.5自己資本利益率(％)△11.0△5.6△3.94.1△1.2株価収益率(倍)－－－6.8－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,949△748△1,356△1,344415投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)522△1,043760456719財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,069△616△471△47253現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,4035,5004,7493,8505,354従業員数(名)1,4791,4561,4001,4431,273 (1,475)(1,126)(675)(557)(519)（注）１．第95期から第97期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第95期から第97期及び第99期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第95期第96期第97期第98期第99期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)12,69213,68413,37413,70714,111経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,138△1,584△708△156397当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△4,221△1,652△388398297資本金(百万円)20,00020,00020,00020,00020,000発行済株式総数(株)17,319,56817,319,56817,319,56817,319,56817,319,568純資産(百万円)32,13430,00229,65830,73229,698総資産(百万円)41,52838,81837,67637,97736,285１株当たり純資産(円)2,004.871,872.241,850.951,918.351,854.10１株当たり配当額(円)－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△263.33△103.08△24.2424.8518.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)77.477.378.780.981.8自己資本利益率(％)△12.6△5.3△1.31.31.0株価収益率(倍)－－－22.859.3配当性向(％)－－－－－従業員数(名)169145140137137 (484)(422)(418)(413)(382)株主総利回り(％)88.897.163.990.6176.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)6416896086221,149最低株価(円)471524349391543（注）１．第95期から第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第95期から第97期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第98期及び第99期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |