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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YAMAZAKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 山﨑 好和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (053)434-3011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。 1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。 1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。 1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。 1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。 1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。 1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。 1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。 また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。 1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。 1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。 1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。 1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。 1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。 １階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。 1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。 また同時に、電気課を第４工場へ移転。 1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。 1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。 1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。 1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。 1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。 1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。 1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。 1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。 1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。 1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。 1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。 2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。 2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。 2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。 2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。 2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。 2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2020年４月福岡県京都郡に九州営業所を設置。 2020年７月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。 2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社ＨＹテクノロジーズ株式会社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年11月静岡県富士市松岡に富士営業所を設置。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。 当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.（注）２，３ベトナム社会主義共和国ハノイ市USドル1,800,000輸送用機器事業100輸送用機器等の技術援助資金援助（注）１ 主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に締める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高678,047千円 ② 経常利益64,447千円 ③ 当期純利益51,462千円 ④ 純資産額406,055千円 ⑤ 総資産額700,219千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）輸送用機器事業236工作機械事業61全社（共通）21合計318（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14447.417.14,664 セグメントの名称従業員数（名）輸送用機器事業62工作機械事業61全社（共通）21合計144（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は67名であり、上部団体には加盟しておりません。 労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。 当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。 また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。 更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。 新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、クリーンルームを設置し、半導体製造装置を製造販売しております。 また、高精度研磨機を導入し、超精密加工へ挑戦しております。 今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。 上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。 将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、お客様に寄り添う姿勢で、当社グループの製品及びサービスを継続的に提供することにより、世界中で必要とされることを目指しております。 それによりひいては当社グループ自身の成長と安定をもたらし、社会への貢献を可能とする好循環を実現することができると考え、それを重要な経営課題の一つとして認識しております。 そして、これを実現するためには持続可能な社会であることが前提でもあります。 当社グループでは、事業活動を通じて各種環境問題や社会問題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部と連携しております。 取締役会及び経営会議において方針策定や目標設定を行い、経営会議にて進捗状況のモニタリング等を実施しております。 今後も必要に応じてガバナンス体制の強化に努めてまいります。 (2）戦略・CSRの推進 「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。 ①コンプライアンス遵守コンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育等を行い体制の周知徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンスの状況を監視しております。 ②地域とのコミュニケーション地域の祭典に協力する等、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。 ③ワークライフバランスの推進GWや夏季休暇の分散取得制度の採用や男性育児休業の取得向上等、ワークライフバランスの推進に努めております。 ④環境保全への貢献 環境保全は、私たちが直面する最も重要な課題の一つであると認識しており、当社グループにおいては、省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供、環境に配慮した設備の導入等を行っており、今後も継続的に貢献してまいります。 ・省エネ・省力・省人化製造設備の供給 当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。 このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。 また、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、補助金の支給される中小企業省力化投資補助金のカタログに登録申請を行う等、取組を強化しております。 ・リサイクルの推進 現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。 このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にスタート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛け、製造設備のリサイクルを推進しております。 今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。 また、今後は中古機械市場への直接参入を目指してまいります。 ・環境に配慮した技術の提供 ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。 ・環境に配慮した設備の導入 当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。 今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。 ・人材戦略 当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。 人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。 また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。 特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。 最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。 この結果、外国人材は順調に増加しております。 また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクには、人材の流出、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。 一方でこれらは人材強化による企業の成長、災害に強い設備や生産体制を構築する機会でもあります。 当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。 今後も引き続きリスク管理の強化及び機会の創出に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％9.7％ (注) ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。 今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略・CSRの推進 「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。 ①コンプライアンス遵守コンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育等を行い体制の周知徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンスの状況を監視しております。 ②地域とのコミュニケーション地域の祭典に協力する等、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。 ③ワークライフバランスの推進GWや夏季休暇の分散取得制度の採用や男性育児休業の取得向上等、ワークライフバランスの推進に努めております。 ④環境保全への貢献 環境保全は、私たちが直面する最も重要な課題の一つであると認識しており、当社グループにおいては、省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供、環境に配慮した設備の導入等を行っており、今後も継続的に貢献してまいります。 ・省エネ・省力・省人化製造設備の供給 当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。 このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。 また、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、補助金の支給される中小企業省力化投資補助金のカタログに登録申請を行う等、取組を強化しております。 ・リサイクルの推進 現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。 このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にスタート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛け、製造設備のリサイクルを推進しております。 今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。 また、今後は中古機械市場への直接参入を目指してまいります。 ・環境に配慮した技術の提供 ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。 ・環境に配慮した設備の導入 当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。 今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。 ・人材戦略 当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。 人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。 また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。 特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。 最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。 この結果、外国人材は順調に増加しております。 また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％9.7％ (注) ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。 今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材戦略 当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。 人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。 また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。 特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。 最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。 この結果、外国人材は順調に増加しております。 また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％9.7％ (注) ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。 今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）同業他社との競争によるリスク 製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。 輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。 当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。 価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。 また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。 これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。 今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。 (2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク） 地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。 これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。 地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。 (3）新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク） 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行ってまいりました。 また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。 サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。 (4）人材の不足におけるリスク 当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。 人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指し、自社採用ウェブサイトの定期的な更新やジョブフェア等へ積極的に参加しております。 (5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク） 当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。 このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク） 当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損によるリスク 当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）検収遅延等による業績の変動について 工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。 顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。 このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社グループでは、2021年３月期から2024年３月期において継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、2023年３月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しておりました。 このような状況を解消すべく、当社グループでは、積極的な営業活動の展開や仕入価格等の上昇に伴う価格転嫁による増収、固定費の圧縮や原価管理の精度向上による収益改善に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度において、営業利益７千７百万円及び経常利益８千４百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や今後のアメリカの関税政策動向、為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業における販売は増加し、当連結会計年度における売上高は30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 利益面につきましては、工作機械事業においては損失を計上したものの、輸送用機器事業においては従来の二輪自動車量産部品に加え、四輪自動車量産部品の販売増加による収益規模の拡大等により、営業利益は７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）、経常利益は８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 （各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。 ） 工作機械事業につきましては、業界の枠にとらわれず積極的な営業活動を展開した結果、専用工作機械の販売が増加し、売上高は15億９千８百万円（前年同期比30.5％増）となったものの、新たな業界より受注した一部専用工作機械において、納期遅延対応のための追加費用が発生し、営業損失は３千１百万円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。 輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における従来の二輪自動車量産部品の販売増加に加え、国内における四輪自動車量産部品の販売が増加し、売上高は15億２千万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４千２百万円（前年同期は１千６百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費１億３千６百万円が棚卸資産の増加額１億２千７百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千１百万円（前年同期は３千８百万円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出３億５千４百万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千９百万円が定期預金の払戻による収入３億２千６百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、６千１百万円（前年同期は３億７千６百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千９百万円が長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増減額１億３千万円を上回ったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３億８千８百万円となりました。 当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。 また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,527,73815.2工作機械事業1,573,48434.3合計3,101,22324.2（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,525,80614.467,7239.4工作機械事業902,854△33.3428,932△61.0合計2,428,660△9.6496,656△57.3（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,520,00114.8工作機械事業1,573,86934.2合計3,093,87024.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤマハ発動機㈱903,20236.2967,58631.3㈱シーケービー393,24315.8345,93011.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。 当連結会計年度におけるROEは、4.1％（前連結会計年度は△2.4％）、ROAは、1.5％（前連結会計年度は△0.8％）であり、前連結会計年度に比べ改善が見られております。 今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億９千７百万円増加し、30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。 これは主に、工作機械事業における専用工作機械や輸送用機器事業における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売の増加によるものであります。 各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が49.1％、輸送用機器事業が50.9％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の増加により、輸送用機器事業において大きく改善し、営業利益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）となりました。 これは主に、営業利益の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。 これは主に、営業利益及び経常利益の計上等によるものであります。 財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、21億８千３百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、売掛金１億５千７百万円及び仕掛品が１億２千万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、17億５千９百万円となりました。 これは、主に有形固定資産が１億２千９百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、39億４千３百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、18億６千７百万円となりました。 これは、主に短期借入金が１億３千万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が２億９千９百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.9％増加し、６億６千２百万円となりました。 これは、主に長期借入金が１億６千万円及びリース債務が１億１千９百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、25億３千万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、14億１千３百万円となりました。 これは、主に資本剰余金が４千４百万円減少したものの、利益剰余金が５千７百万円及び為替換算調整勘定が４千３百万円増加したことによるものです。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて14円46銭増加し、318円47銭となりました。 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.8％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。 現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において268,515千円の設備投資を実施しました。 主なものは工作機械器事業における超精密門型成形平面研削盤（150,760千円）の取得等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社工場（浜松市中央区）輸送用機器事業・工作機械事業・全社（共通）二輪自動車部品四輪自動車部品専用工作機械生産設備本社設備132,13175,418－255,275(14,921)15,696478,52299テクニカルセンター（都田工場）（浜松市浜名区）工作機械事業マシンユニット専用工作機械生産設備72,49639,482139,254503,359(13,998)1,665756,25945 (2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム社会主義共和国ハノイ市）輸送用機器事業バルブ製造設備及びスワッシュプレート生産ライン40,999163,432－－516204,947174 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 268,515,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,664,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,920非上場株式以外の株式2141,875 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱静岡銀行81,55081,550（保有目的）同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有132,355118,002㈱ラックランド5,6005,600（保有目的）コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる持合い解消に加え、提携業務の進展が見られない場合には、順次売却を進める方針です。 （定量的な保有効果）（注）無9,52012,600（注） 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,920,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,875,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,520,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ラックランド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる持合い解消に加え、提携業務の進展が見られない場合には、順次売却を進める方針です。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山﨑好和浜松市中央区98622.23 大同興産株式会社浜松市中央区有玉北町489－2368515.44 真栄会浜松市中央区有玉北町489－234189.42 株式会社静岡銀行静岡市葵区呉服町１丁目101984.46 ヤマザキ従業員持株会浜松市中央区有玉北町489－231052.38 楽天証券株式会社港区南青山２丁目６番２１号571.29 静岡キャピタル株式会社静岡市清水区草薙北２－１410.92 株式会社電興社浜松市中央区卸本町98400.90 杉浦金属株式会社浜松市中央区東町７３７番地310.70 伊藤初美浜松市中央区300.68計－2,59258.42（注） 上記の他、自己株式が141千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,649 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,722 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤初美 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）4,579,000－－4,579,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）141,750－－141,750 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ヤマザキ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 浜松オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村本 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 勇人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,870千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869千円を計上している。 当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。 会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資判断によるスケジュールの変更等の外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該専用工作機械の納入、検収時期に遅延が発生する等の事象が発生している。 その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。 以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。 ・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。 加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。 ・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザキの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤマザキが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,870千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869千円を計上している。 当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。 会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資判断によるスケジュールの変更等の外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該専用工作機械の納入、検収時期に遅延が発生する等の事象が発生している。 その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。 以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。 ・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。 加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。 ・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,870千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869千円を計上している。 当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。 会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資判断によるスケジュールの変更等の外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該専用工作機械の納入、検収時期に遅延が発生する等の事象が発生している。 その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。 以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。 ・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。 加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。 ・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社ヤマザキ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 浜松オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村本 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本 勇人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性 会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,440,792千円、うち、工作機械事業については、1,573,869千円を計上しており、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性 会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,440,792千円、うち、工作機械事業については、1,573,869千円を計上しており、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,440,792千円、うち、工作機械事業については、1,573,869千円を計上しており、注記事項（収益認識関係 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 139,881,000 |
| 仕掛品 | 318,469,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,103,000 |
| 未収入金 | 3,258,000 |
| その他、流動資産 | 39,953,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 236,633,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 271,793,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,879,000 |
| 土地 | 779,910,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 129,173,000 |
| 建設仮勘定 | 84,111,000 |
| 有形固定資産 | 1,519,501,000 |
| ソフトウエア | 14,460,000 |
| 無形固定資産 | 25,102,000 |
| 投資有価証券 | 142,795,000 |
| 投資その他の資産 | 519,953,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,480,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 9,148,000 |
| 未払法人税等 | 12,745,000 |
| 未払費用 | 39,635,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,977,000 |
| 賞与引当金 | 35,854,000 |
| 長期未払金 | 21,623,000 |
| 繰延税金負債 | 19,642,000 |
| 退職給付に係る負債 | 147,471,000 |
| 資本剰余金 | 195,114,000 |
| 利益剰余金 | 93,929,000 |
| 株主資本 | 1,176,185,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,214,000 |
| 為替換算調整勘定 | 62,452,000 |
| 評価・換算差額等 | 44,214,000 |
| 負債純資産 | 3,637,852,000 |
PL
| 売上原価 | 1,996,763,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 479,966,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,954,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,720,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,838,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,355,000 |
| 営業外収益 | 28,926,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,589,000 |
| 営業外費用 | 22,115,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 199,000 |
| 特別利益 | 199,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,000 |
| 特別損失 | 4,911,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,406,000 |
| 法人税等調整額 | -821,000 |
| 法人税等 | 22,585,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,332,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 43,883,000 |
| その他の包括利益 | 51,215,000 |
| 包括利益 | 108,520,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 108,520,000 |
| 剰余金の配当 | -44,372,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51,215,000 |
| 当期変動額合計 | 64,148,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,305,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 388,243,000 |
| 受取手形 | 12,640,000 |
| 売掛金 | 662,460,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 32,368,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,021,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,302,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,605,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -139,108,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,725,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,093,870,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 136,788,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 268,515,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,788,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,965,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,107,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,558,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,589,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,932,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,714,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,891,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,184,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,148,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,554,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,812,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,515,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 130,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -339,980,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,287,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,372,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,674,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,705,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,012,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,022,339847,190受取手形16,36412,640電子記録債権166,839139,881売掛金504,819662,460製品37,07542,529仕掛品※１ 197,704※１ 318,469原材料及び貯蔵品110,616120,103その他42,46739,953流動資産合計2,098,2262,183,228固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 1,405,471※２ 1,438,766減価償却累計額△1,170,275△1,202,133建物及び構築物（純額）235,195236,633機械装置及び運搬具※２ 2,476,290※２ 2,679,175減価償却累計額△2,267,607△2,407,381機械装置及び運搬具（純額）208,683271,793工具、器具及び備品584,305599,648減価償却累計額△563,788△581,769工具、器具及び備品（純額）20,51717,879リース資産4,122142,121減価償却累計額△618△12,948リース資産（純額）3,503129,173土地※２ 779,910※２ 779,910建設仮勘定142,63484,111有形固定資産合計1,390,4441,519,501無形固定資産33,13625,102投資その他の資産 投資有価証券※２ 131,522※２ 142,795関係会社株式5,0005,000長期貸付金43,01827,418保険積立金34,96143,350その他13,79513,086貸倒引当金△16,268△16,268投資その他の資産合計212,030215,382固定資産合計1,635,6121,759,985資産合計3,733,8393,943,214 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金126,198115,049短期借入金※２,※３ 1,350,000※２,※３ 1,480,000１年内返済予定の長期借入金※２ 339,980※２ 39,996リース債務90611,977未払事業所税8,9988,879未払法人税等13,27722,560賞与引当金26,25344,630受注損失引当金※１ 14,539※１ 40,176その他112,356104,256流動負債合計1,992,5111,867,528固定負債 長期借入金※２ 146,672※２ 306,676リース債務2,947122,588繰延税金負債17,65722,789退職給付に係る負債165,726147,471資産除去債務37,73141,419長期未払金21,62321,623固定負債合計392,358662,568負債合計2,384,8692,530,096純資産の部 株主資本 資本金972,195972,195資本剰余金239,487195,114利益剰余金166,889224,194自己株式△85,053△85,053株主資本合計1,293,5181,306,450その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金36,88244,214為替換算調整勘定18,56962,452その他の包括利益累計額合計55,451106,666純資産合計1,348,9691,413,117負債純資産合計3,733,8393,943,214 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 2,496,055※１ 3,093,870売上原価※２,※３ 2,061,964※２,※３ 2,536,113売上総利益434,091557,757販売費及び一般管理費※４,※５ 531,682※４,※５ 479,966営業利益又は営業損失（△）△97,59177,790営業外収益 受取利息16,5849,720受取配当金2,6153,838為替差益1,3643,355受取保険金294,283その他4,5497,727営業外収益合計25,14328,926営業外費用 支払利息14,13421,589その他226526営業外費用合計14,36022,115経常利益又は経常損失（△）△86,80884,601特別利益 固定資産売却益※６ 1,187※６ 199投資有価証券売却益63,099－特別利益合計64,286199特別損失 固定資産売却損－※７ 4,898固定資産除却損※８ 110※８ 13特別損失合計1104,911税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△22,63279,890法人税、住民税及び事業税8,48523,406法人税等調整額1,901△821法人税等合計10,38622,585当期純利益又は当期純損失（△）△33,01857,305親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△33,01857,305 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△33,01857,305その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△33,6997,332為替換算調整勘定31,33243,883その他の包括利益合計※１ △2,366※１ 51,215包括利益△35,385108,520（内訳） 親会社株主に係る包括利益△35,385108,520 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高972,195283,859199,908△85,0531,370,910当期変動額 剰余金の配当 △44,372 △44,372親会社株主に帰属する当期純損失(△) △33,018 △33,018自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△44,372△33,018△0△77,391当期末残高972,195239,487166,889△85,0531,293,518 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高70,581△12,76357,8181,428,728当期変動額 剰余金の配当 △44,372親会社株主に帰属する当期純損失(△) △33,018自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,69931,332△2,366△2,366当期変動額合計△33,69931,332△2,366△79,758当期末残高36,88218,56955,4511,348,969 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高972,195239,487166,889△85,0531,293,518当期変動額 剰余金の配当 △44,372 △44,372親会社株主に帰属する当期純利益 57,305 57,305自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△44,37257,305－12,932当期末残高972,195195,114224,194△85,0531,306,450 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高36,88218,56955,4511,348,969当期変動額 剰余金の配当 △44,372親会社株主に帰属する当期純利益 57,305自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,33243,88351,21551,215当期変動額合計7,33243,88351,21564,148当期末残高44,21462,452106,6661,413,117 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△22,63279,890減価償却費154,759136,788退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,076△18,965役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△21,623－賞与引当金の増減額（△は減少）△19,37118,107受注損失引当金の増減額（△は減少）△47,53925,636受取利息及び受取配当金△10,587△13,558支払利息7,59021,589為替差損益（△は益）△2,547△11,932固定資産売却損益（△は益）△1,1874,698固定資産除却損11013投資有価証券売却損益（△は益）△63,099－売上債権の増減額（△は増加）△32,698△115,421棚卸資産の増減額（△は増加）44,590△127,714その他の資産の増減額（△は増加）△7,01486,097仕入債務の増減額（△は減少）1,206△13,891前受金の増減額（△は減少）△8,051－未払消費税等の増減額（△は減少）△1,81123,184未収消費税等の増減額（△は増加）△5,661△4,941その他の負債の増減額（△は減少）50,361△28,429小計23,86961,148利息及び配当金の受取額12,33015,554利息の支払額△7,777△21,812法人税等の支払額△13,588△13,515法人税等の還付額1,953674営業活動によるキャッシュ・フロー16,78742,050投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△201,620△354,509定期預金の払戻による収入293,535326,115有形固定資産の取得による支出△180,860△119,674有形固定資産の売却による収入1,18710,705有形固定資産の除却による支出△105△13無形固定資産の取得による支出△2,848△3,030投資有価証券の売却による収入123,911－貸付金の回収による収入15,60015,600保険積立金の積立による支出△8,330△8,330その他△1,7082,012投資活動によるキャッシュ・フロー38,762△131,125財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300,000130,000長期借入れによる収入200,000200,000長期借入金の返済による支出△231,669△339,980リース債務の返済による支出△680△7,287配当金の支払額△44,372△44,372自己株式の取得による支出△0－財務活動によるキャッシュ・フロー△376,721△61,639現金及び現金同等物に係る換算差額1,30411,605現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△319,867△139,108現金及び現金同等物の期首残高847,220527,352現金及び現金同等物の期末残高※１ 527,352※１ 388,243 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用しない関連会社の名称等HYテクノロジーズ株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 当社は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外連結子会社は低価法によっております。 製品及び仕掛品マシンユニット及び専用工作機械…個別法輸送用機器部品等 …当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産 当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年機械装置及び運搬具 ２～10年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの５年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 受注損失引当金 工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （追加情報） 当社は2023年６月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 ① 工作機械事業 工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。 ② 輸送用機器事業 輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。 当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。 これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ３．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用しない関連会社の名称等HYテクノロジーズ株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 当社は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外連結子会社は低価法によっております。 製品及び仕掛品マシンユニット及び専用工作機械…個別法輸送用機器部品等 …当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法原材料 当社は総平均法、在外連結子会社は移動平均法貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産 当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年機械装置及び運搬具 ２～10年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は、自社利用ソフトウエアの５年であります。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 受注損失引当金 工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （追加情報） 当社は2023年６月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 ① 工作機械事業 工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。 ② 輸送用機器事業 輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。 当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術支援を行っております。 これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,390,4441,519,501無形固定資産33,13625,102 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。 当連結会計年度において、当社グループでは、株式会社ヤマザキにおいて工作機械事業が営業損失を計上し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況になったことから、工作機械事業に係る各資産グループ及び共用資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。 その結果、株式会社ヤマザキの工作機械事業に係る有形及び無形固定資産1,147,737千円、遊休資産を除く本社及び工場を一体とした有形及び無形固定資産1,333,885千円のいずれの資産グループにおいても、各資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。 上記の資産グループの正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づいており、当該評価額には土地の標準価格、個別格差率等及び建物の再調達価額、経済的耐用年数等の仮定が含まれております。 当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。 今後、予測困難な事象が発生し、正味売却価額が著しく減少した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬42,076千円32,368千円給料及び手当183,898千円167,981千円賞与引当金繰入額6,655千円7,800千円退職給付費用4,036千円3,021千円減価償却費3,890千円4,302千円事務費50,678千円47,651千円 おおよその割合 販売費46.4％44.9％一般管理費53.6％55.1％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具1,187千円199千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物110千円－機械装置及び運搬具－13千円合計110千円13千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具－4,898千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 13,451千円－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価1,277千円1,725千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式44,37210.002024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金44,37210.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,022,339千円847,190千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△494,987千円△458,946千円現金及び現金同等物527,352千円388,243千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,854千円11,977千円１年超16,656千円122,588千円合計20,510千円134,566千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。 リース債務は、設備資金の調達によるものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、経理規程及び営業管理規程によって、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権による為替変動リスクについては、取引限度額の範囲内で管理を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券（*2）130,602130,602－(2）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）58,618 貸倒引当金（*3）△16,268 42,35043,034684資産計172,952173,637684(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）486,652483,436△3,215負債計486,652483,436△3,215 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券（*2）141,875141,875－(2）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）43,018 貸倒引当金（*3）△16,268 26,75026,923173資産計168,625168,799173(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）346,672340,431△6,240(2）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）134,566134,5725負債計481,238475,004△6,234（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払事業所税、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式920920（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,022,339－－－受取手形16,364－－－電子記録債権166,839－－－売掛金504,819－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－－(2）その他－－－－長期貸付金15,60026,750－16,268合計1,725,96226,750－16,268 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金847,190－－－受取手形12,640－－－電子記録債権139,881－－－売掛金662,460－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－－(2）その他－－－－長期貸付金15,60011,150－16,268合計1,677,77111,150－16,268 （注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,350,000－－－－－長期借入金339,98039,99639,99639,99626,684－計1,689,98039,99639,99639,99626,684－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,480,000－－－－－長期借入金39,99648,306173,23659,92425,210－リース債務11,97712,25012,51612,09685,725－計1,531,97360,556185,75272,020110,935－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式130,602－－130,602社債－－－－その他－－－－資産計130,602－－130,602負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式141,875－－141,875社債－－－－その他－－－－資産計141,875－－141,875負債計－－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－43,034－43,034資産計－43,034－43,034長期借入金－483,436－483,436負債計－483,436－483,436 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－26,923－26,923資産計－26,923－26,923長期借入金－340,431－340,431リース債務－134,572－134,572負債計－475,004－475,004（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式130,60278,01952,583(2）債券－－－(3）その他－－－小計130,60278,01952,583連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式 (2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計130,60278,01952,583（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 なお、当連結会計年度に減損したものはありません。 ２ その他有価証券（非上場株式）（連結貸借対照表計上額920千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式141,87578,01963,856(2）債券－－－(3）その他－－－小計141,87578,01963,856連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計141,87578,01963,856（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の「帳簿価額」であります。 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 なお、当連結会計年度に減損したものはありません。 ２ その他有価証券（非上場株式）（連結貸借対照表計上額920千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式123,91163,099－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高156,458千円165,726千円退職給付費用15,211千円15,960千円その他4,277千円688千円退職給付の支払額△10,219千円△34,904千円退職給付に係る負債の期末残高165,726千円147,471千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務165,726千円147,471千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額165,726千円147,471千円 退職給付に係る負債165,726千円147,471千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額165,726千円147,471千円 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,211千円 当連結会計年度15,960千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金7,839千円10,706千円棚卸資産評価損12,0717,600貸倒引当金4,8575,004退職給付に係る負債48,74344,421役員退職慰労引当金6,4566,651減損損失44,50545,847連結で消去した未実現利益2,9521,995受注損失引当金4,34111,996税務上の繰越欠損金（注）２227,312231,938その他11,98813,771繰延税金資産小計371,068379,932税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△227,312△231,938将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△139,473△143,173評価性引当額小計（注）１△366,786△375,112繰延税金資産合計4,2824,820（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△15,701△19,642在外連結子会社の留保利益△2,433△3,147その他△1,297－繰延税金負債合計△19,432△22,789差引 繰延税金資産（負債）の純額△15,150△17,969（注）１．評価性引当額が8,325千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－1,302－226,009227,312評価性引当額－－－△1,302－△226,009△227,312繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－231,938231,938評価性引当額－－－－－△231,938△231,938繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－％ 29.9％（調整） 住民税均等割－ 5.7交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.7評価性引当額の増減－ △3.0外国法人税額－ 2.7在外連結子会社との税率差異－ △8.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3その他－ 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.3（※）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント輸送用機器事業工作機械事業合計日本726,9581,104,4551,831,414ベトナム596,6633,678600,341その他－64,29964,299顧客との契約から生じる収益1,323,6221,172,4332,496,055外部顧客への売上高1,323,6221,172,4332,496,055 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント輸送用機器事業工作機械事業合計日本841,9541,368,2262,210,180ベトナム678,04726,811704,858その他－178,831178,831顧客との契約から生じる収益1,520,0011,573,8693,093,870外部顧客への売上高1,520,0011,573,8693,093,870 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。 (1）工作機械事業 工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、スピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。 これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。 また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。 取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。 (2）輸送用機器事業 輸送用機器事業では、二輪自動車産業及び四輪自動車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。 当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。 これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債8,051－（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。 ２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,051千円であります。 ３．契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。 ４．当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。 「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。 「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 輸送用機器事業工作機械事業計売上高 外部顧客への売上高1,323,6221,172,4332,496,055－2,496,055セグメント間の内部売上高又は振替高－52,37552,375△52,375－計1,323,6221,224,8082,548,431△52,3752,496,055セグメント損失（△）△26,203△77,621△103,8256,234△97,591セグメント資産1,274,8442,015,3513,290,195443,6433,733,839その他の項目 減価償却費113,53641,223154,759－154,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額158,04136,073194,114△2,779191,335（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。 ２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 輸送用機器事業工作機械事業計売上高 外部顧客への売上高1,520,0011,573,8693,093,870－3,093,870セグメント間の内部売上高又は振替高－24,96924,969△24,969－計1,520,0011,598,8383,118,840△24,9693,093,870セグメント利益又は損失（△）106,832△31,99674,8362,95477,790セグメント資産1,197,3282,332,1433,529,471413,7423,943,214その他の項目 減価償却費84,82251,965136,788－136,788有形固定資産及び無形固定資産の増加額189,31879,197268,515－268,515（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金240,000千円であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計1,831,414600,34164,2992,496,055（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナム合計1,232,814157,6291,390,444 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機㈱903,202輸送用機器事業㈱シーケービー393,243工作機械事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計2,210,180704,858178,8313,093,870（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナム合計1,326,128193,3731,519,501 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機㈱967,586輸送用機器事業㈱シーケービー345,930工作機械事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業活動を展開しており、「輸送用機器事業」、「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。 「輸送用機器事業」は、主に自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等の製造、加工及び販売を行っております。 「工作機械事業」は、主にインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットの製造、加工及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金240,000千円であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本ベトナムその他合計2,210,180704,858178,8313,093,870（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナム合計1,326,128193,3731,519,501 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ヤマハ発動機㈱967,586輸送用機器事業㈱シーケービー345,930工作機械事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主大同興産株式会社浜松市中央区82,000損害保険代理業（被所有）直接 15.44資金援助資金の返済（注）15,600短期貸付金15,600長期貸付金26,750利息の受取（注）901－－（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注） 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。 また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主大同興産株式会社浜松市中央区82,000損害保険代理業（被所有）直接 15.44資金援助資金の返済（注）15,600短期貸付金15,600長期貸付金11,150利息の受取（注）629－－（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注） 資金の貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 長期貸付金の返済条件は、期間10年、３ヶ月毎の元金均等返済及び利息後払いとなっております。 また、上記貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額304円01銭318円47銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△７円44銭12円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△33,01857,305普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△33,01857,305普通株式の期中平均株式数（千株）4,4374,437３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,348,9691,413,117純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,348,9691,413,117１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）4,4374,437 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,350,0001,480,0001.29－１年以内に返済予定の長期借入金339,98039,9961.36－１年以内に返済予定のリース債務90611,9772.28－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）146,672306,6761.492026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を除く）2,947122,5882.282026年～2029年合計1,840,5061,961,238－－（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金48,306173,23659,92425,210リース債務12,25012,51612,09685,725 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,565,4873,093,870税金等調整前中間（当期）純利益（千円）49,08179,890親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）37,05157,305１株当たり中間（当期）純利益（円）8.3512.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金719,302628,719受取手形16,36412,640電子記録債権166,839139,881売掛金※２ 385,417※２ 540,798製品25,16532,644仕掛品187,843301,087原材料及び貯蔵品48,95052,581前払費用3,1913,633短期貸付金※２ 55,600※２ 55,600未収入金114,7723,258その他3,1371,167流動資産合計1,726,5861,772,013固定資産 有形固定資産 建物※１ 194,793※１ 192,244構築物3,9168,423機械及び装置※１ 140,963※１ 113,630車両運搬具2,6061,271工具、器具及び備品19,71117,362土地※１ 779,910※１ 779,910リース資産3,503129,173建設仮勘定87,41084,111有形固定資産合計1,232,8141,326,128無形固定資産 借地権1,5801,580ソフトウエア22,45414,460電話加入権3,7163,716無形固定資産合計27,75119,757投資その他の資産 投資有価証券※１ 131,522※１ 142,795出資金130130関係会社出資金201,447201,447関係会社株式5,0005,000長期貸付金※２ 193,018※２ 137,418保険積立金34,96143,350その他8,6066,079貸倒引当金△16,268△16,268投資その他の資産合計558,419519,953固定資産合計1,818,9851,865,838資産合計3,545,5713,637,852 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金99,80280,614短期借入金※１,※３ 1,350,000※１,※３ 1,480,000１年内返済予定の長期借入金※１ 339,980※１ 39,996リース債務90611,977未払金27,3809,148未払費用39,17239,635未払事業所税8,9988,879未払法人税等11,48812,745未払消費税等11,13134,315預り金5,6735,094賞与引当金26,25335,854受注損失引当金14,53940,176流動負債合計1,935,3271,798,438固定負債 長期借入金※１ 146,672※１ 306,676リース債務2,947122,588繰延税金負債15,70119,642退職給付引当金158,192139,248資産除去債務9,2369,236長期未払金21,62321,623固定負債合計354,372619,014負債合計2,289,7002,417,452純資産の部 株主資本 資本金972,195972,195資本剰余金 資本準備金8,87413,311その他資本剰余金230,612181,802資本剰余金合計239,487195,114利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金92,36093,929利益剰余金合計92,36093,929自己株式△85,053△85,053株主資本合計1,218,9891,176,185評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金36,88244,214評価・換算差額等合計36,88244,214純資産合計1,255,8711,220,399負債純資産合計3,545,5713,637,852 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 1,951,767※１ 2,440,792売上原価1,572,4121,996,763売上総利益379,354444,029販売費及び一般管理費※１,※２ 480,706※１,※２ 422,672営業利益又は営業損失（△）△101,35121,357営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 111,674※１ 9,719受取保険金294,283為替差益9,010－その他4,1917,723営業外収益合計124,90621,727営業外費用 支払利息15,58620,968為替差損－6,902その他88525営業外費用合計15,67428,396経常利益7,88014,688特別利益 固定資産売却益1,187199投資有価証券売却益63,099－特別利益合計64,286199特別損失 固定資産売却損－4,898固定資産除却損11013特別損失合計1104,911税引前当期純利益72,0569,977法人税、住民税及び事業税7,8688,409当期純利益64,1871,568 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高972,1954,437279,422283,85928,17328,173当期変動額 剰余金の配当 4,437△48,809△44,372 当期純利益 64,18764,187自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,437△48,809△44,37264,18764,187当期末残高972,1958,874230,612239,48792,36092,360 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△85,0531,199,17470,58170,5811,269,756当期変動額 剰余金の配当 △44,372 △44,372当期純利益 64,187 64,187自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,699△33,699△33,699当期変動額合計△019,814△33,699△33,699△13,884当期末残高△85,0531,218,98936,88236,8821,255,871 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高972,1958,874230,612239,48792,36092,360当期変動額 剰余金の配当 4,437△48,809△44,372 当期純利益 1,5681,568自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,437△48,809△44,3721,5681,568当期末残高972,19513,311181,802195,11493,92993,929 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△85,0531,218,98936,88236,8821,255,871当期変動額 剰余金の配当 △44,372 △44,372当期純利益 1,568 1,568自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,3327,3327,332当期変動額合計－△42,8047,3327,332△35,472当期末残高△85,0531,176,18544,21444,2141,220,399 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社出資金 移動平均法による原価法 (2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1）製品及び仕掛品マシンユニット及び専用工作機械……個別法輸送用機器部品等………………………総平均法 (2）原材料 総平均法 (3）貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 ９～10年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）受注損失引当金 工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （追加情報） 当社は2023年６月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 (1）工作機械事業 工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。 (2）輸送用機器事業 輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であり、当社が製造・販売しております。 これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,232,8141,326,128無形固定資産27,75119,757 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権156,839千円47,718千円長期金銭債権150,000千円110,000千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高52,375千円24,969千円出向者給与の受取10,683千円11,425千円営業取引以外の取引による取引高108,142千円5,149千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社出資金201,447関連会社株式5,000計206,447 当事業年度（2025年３月31日） 子会社出資金及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社出資金及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社出資金201,447関連会社株式5,000計206,447 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金7,839千円10,706千円棚卸資産評価損11,9097,555貸倒引当金4,8575,004退職給付引当金47,23642,777役員退職慰労未払金6,4566,651減損損失44,50545,847受注損失引当金4,34111,996繰越欠損金227,312231,938その他9,85010,640繰延税金資産小計364,310373,116税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△227,312△231,938将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△136,998△141,178評価性引当額小計△364,310△373,116繰延税金資産合計－－（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△15,701△19,642繰延税金負債合計△15,701△19,642差引 繰延税金資産（負債）の純額△15,701△19,642 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％(調整) 住民税均等割7.245.4交際費等永久に損金に算入されない項目2.35.2受取配当金等永久に損金に算入されない項目△0.2△2.3海外子会社配当金の益金不算入△41.8－評価引当額の増減10.0△12.0外国法人税額3.721.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△3.7その他△0.10.4税効果会計適用後の法人税等の負担率10.984.3 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）有形固定資産 建物1,177,02115,325－17,8741,192,3461,000,102構築物94,5095,194－68699,70391,279機械及び装置1,311,32524,61461,36136,6771,274,5791,160,949車両運搬具27,686－2,0611,20725,62524,353工具、器具及び備品582,14815,526－17,874597,674580,312土地779,910－－－779,910－建設仮勘定87,41087,62390,922－84,111－リース資産4,122137,999－12,330142,12112,948有形固定資産計4,064,134286,284154,34586,6504,196,0732,869,945無形固定資産 借地権1,580－－－1,580－ソフトウエア55,4433,0301,86711,02456,60642,145電話加入権3,716－－－3,716－無形固定資産計60,7403,0301,86711,02461,90342,145（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金16,268－－16,268賞与引当金26,25335,85426,25335,854受注損失引当金14,53940,17614,53940,176 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yamazaki-iron.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第64期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第64期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 （第65期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,317,1432,633,7702,655,0122,496,0553,093,870経常利益又は経常損失（△）（千円）△369,178△222,399△213,842△86,80884,601親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△378,610△144,642△111,465△33,01857,305包括利益（千円）△284,261△105,589△129,485△35,385108,520純資産額（千円）1,774,7501,602,5861,428,7281,348,9691,413,117総資産額（千円）4,093,1354,143,1774,186,2193,733,8393,943,214１株当たり純資産額（円）399.96361.17321.98304.01318.47１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△85.32△32.60△25.12△7.4412.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.438.734.136.135.8自己資本利益率（％）△19.5△8.6△7.4△2.44.1株価収益率（倍）－－－－24.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）270,924△73,449146,67316,78742,050投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,262160,05933,30738,762△131,125財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△151,58419,718310,529△376,721△61,639現金及び現金同等物の期末残高（千円）245,130354,055847,220527,352388,243従業員数（名）364360345336318（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 第61期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ３ 第61期、第62期、第63期及び第64期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,918,3302,180,4591,990,3841,951,7672,440,792経常利益又は経常損失（△）（千円）△364,169△264,782△89,5947,88014,688当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△370,530△177,65928,17364,1871,568資本金（千円）972,195972,195972,195972,195972,195発行済株式総数（株）4,579,0004,579,0004,579,0004,579,0004,579,000純資産額（千円）1,617,0401,366,1241,269,7561,255,8711,220,399総資産額（千円）3,870,1993,821,0243,951,4383,545,5713,637,852１株当たり純資産額（円）364.42307.88286.16283.03275.04１株当たり配当額（円）15.0010.0010.0010.0010.00（内１株当たり中間配当額）(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△83.50△40.046.3514.470.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.835.832.135.433.5自己資本利益率（％）△21.0△11.92.15.10.1株価収益率（倍）－－51.324.1891.4配当性向（％）－－157.569.12,857.1従業員数（名）154154153150144株主総利回り（％）152.3141.3120.3131.3122.3（比較指標：JASDAQ INDEX スタンダード）（％）(142.09)(124.23)(316.34)(441.23)(436.60)最高株価（円）551469419647490最低株価（円）273374325323243（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 第61期の１株当たり配当額15円には、設立60周年記念配当５円を含んでおります。 ３ 第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ４ 第61期及び第62期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |