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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOTETSU KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 勢 勝 巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区信濃町34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5369)7698(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。 当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。 (以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。 1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。 1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。 1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。 1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。 1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。 1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。 1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。 1970年８月建築支店を設置。 1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。 1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。 (以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。 1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。 (以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。 1985年２月子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。 1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。 1987年９月子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。 1989年９月子会社 株式会社トーコー相模を設立。 1990年８月子会社 株式会社トーコーエステートを設立。 1990年11月大阪支店を廃止。 1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。 1994年９月子会社 株式会社トーコー大宮を設立。 1997年４月鉄道支店を設置。 2000年６月子会社 株式会社トーコー高崎を設立。 2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。 2001年４月埼玉支店を設置。 2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。 2001年11月子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。 2002年４月子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。 2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。 2003年７月事業本部制を導入。 管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。 2003年10月三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。 2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。 2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。 2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。 2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。 2006年１月経営企画本部を設置。 2006年６月環境事業本部を設置。 2007年４月東海支店を営業所に組織改正。 2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。 2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。 2008年10月鉄道安全推進本部を設置。 2009年２月子会社 株式会社国際重機整備を設立。 2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。 2011年６月子会社 株式会社国際重機整備を清算。 2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。 2013年３月興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。 2013年４月研究開発センターを設置。 2016年２月業務サポート本部を設置。 2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。 2018年６月本部の再編。 内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。 人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。 また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。 2021年12月人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。 2022年４月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年６月本部の再編。 人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。 また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。 2022年７月株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。 2022年11月東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。 2023年６月本部の再編。 ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他関連会社１社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び株式会社全溶に発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。 （その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業等の環境事業を営んでおります。 また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。 なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。 以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 東鉄機工㈱東京都豊島区20,000その他(保線機械の製作及び検査修繕等)100当社のその他の事業において協力しております。 東鉄メンテナンス工事㈱東京都品川区20,000土木事業100当社の土木事業において施工協力しております。 東鉄創建㈱東京都千代田区30,000建築事業100当社の建築事業において施工協力しております。 興和化成㈱東京都豊島区50,000その他(鉄道関連製品の製造及び販売等)86当社のその他の事業において協力しております。 ㈱全溶東京都練馬区100,000土木事業76当社の土木事業において施工協力しております。 (持分法適用関連会社) ㈱日本線路技術東京都足立区20,000その他(鉄道関連コンサルタント事業)22当社のその他の事業において施工協力しております。 (その他の関係会社) 東日本旅客鉄道㈱ (注)２東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(19)同社の建設工事を請負っております。 役員の兼任１名。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ 有価証券届出書の提出会社はありません。 ４ 特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,312［125］建築事業386［32］その他93［14］全社(共通)73［13］合計1,864［184］ (注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)1,663[ 160 ]41歳 1ヶ月14年 8ヶ月8,975,284 セグメントの名称従業員数(人)土木事業1,221［125］建築事業351［18］その他18［4］全社(共通)73［13］合計1,663［160］ (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]に臨時従業員数（年間平均人員）を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年齢、平均勤続年数には、他社から当社への出向者を含んでおりません。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の社員で構成される組合は東鉄工業労働組合と称し、1947年６月１日に結成され2025年３月末現在の組合員数は1,251名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しております。 労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.583.364.870.855.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。 ①経営理念 ～安全はすべてに優先する～ 東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。 ②事業ビジョン・鉄道の保守・改良など鉄道関連工事を中心とした交通インフラメンテナンスの リーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・すべてのステークホルダーが安全・安心して暮らせる、地球環境に配慮した 社会創りに貢献するため、持続的成長を実現し、・専門プロ集団として、鉄道工事業界において「ナンバーワン」、建設業界において 「オンリーワン」であり続けます。 ③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠 実 で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］： ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進「安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、最高レベルの安全と品質を提供他社をはるかに凌駕する鉄道工事施工ノウハウでナンバーワン鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に、線路、土木、建築、環境の独自性と相互シナジーを発揮、建設業界におけるオンリーワン (2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。 加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資、民間住宅建設投資ともに前年度比微増、非住宅関連投資は増加と予測され、建設投資全体としては前年度比微増となることが予測されております。 また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。 さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進、新幹線大規模改修工事等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。 一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、当社グループ及び協力会社の人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、施工体制を維持・強化していくとともに、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。 ①長期ビジョン社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは2024年に創業80周年を迎え、来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。 2043年に目指す姿を「交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー」と定め、その実現のために５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「生産性向上戦略」「人材戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進してまいります。 「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。 建設業界全体を取り巻く課題の深刻化など、外部環境の大きな変化はあるものの、すでに始まっているプロジェクトもあり、長期的な見通しは明るいと認識しております。 時代の転換期を迎えた中で、「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上させてまいります。 今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。 [長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」] ＜当社グループの目指す姿＞交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニー ＜創業100周年に向けたJump＞・鉄道工事業界においてナンバーワン、建設業界においてオンリーワンであり続ける・すべてのステークホルダーが安心して暮らせる社会創りに貢献するため持続的成長を実現 ②アクションプラン2029創業100周年の目指す姿に向け、2024年より実施する具体的な重点施策として、長期ビジョンで定めた５つの戦略を軸とした『アクションプラン2029』を策定いたしました。 「３つの重点事業領域」への積極的な展開、当社と当社グループ会社、協力会社との「三位一体の経営」をさらに推進することにより、東鉄工業グループ社員とその家族、協力会社の満足度向上を図ることで、顧客のニーズに応え、さらに、インフラを利用するお客様の幸せを通じて、地域社会の活性化に貢献してまいります。 その上で、資本コストや株価を意識した経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を実現してまいります。 [成長に向けたストーリー]（a）「３つの重点事業領域」を中心に社会課題に寄与する事業拡大「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。 東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。 「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の老朽化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を、大規模工事や自治体が委託発注する道路等の線路交差部の工事など、難易度の高い工事に展開してまいります。 「公共事業体および民間事業者」においても、インフラ老朽化対応の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。 (b) 経営基盤の徹底強化と「三位一体の経営」の推進「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、IT、AIなど新技術を積極的に取り入れながら、DXによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。 また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。 「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。 当社と当社グループ会社との「一体経営」、当社と協力会社との「共存共栄」に取り組み、施工体制の維持・強化を図り、当社の強みを活かせる分野へのニーズに積極的に対応してまいります。 ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。 鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。 「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって「アクションプラン2029」で定めた取組みを推進してまいります。 [５つの戦略]戦略取組みの方向性安全戦略 ・お客様・従業員の死亡事故ゼロの実現 ・IT、AI、DXを積極的に活用し、ハード・ソフトの両面より事前予防・対策を強化受注戦略・鉄道設備メンテナンスをはじめ、改良プロジェクト工事の着実な施工で存在感を高める・高度かつ豊富な機械力、施工ノウハウで官民鉄道事業者のメンテナンス体制の受け皿に・鉄道工事で培った技術・経験で鉄道インフラ以外のインフラ老朽化に対応生産性向上戦略・中長期的に予測される施工技能者の減少及び将来の受注増に対応・当社新技術とICT・IoTを絡めて生産性の向上を目指す人材戦略・社員・協力会社の優秀な人材確保・持続的な能力開発・「東鉄工業グループと協力会社の社員」が、やりがいを持って働ける職場環境整備ESG戦略・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応・攻め（収益/資本効率）と守り（リスク管理）の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の推進・強化 [数値目標]（a）連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針今後の市場環境は依然不透明な展開が続くものと予想されますが、積極的な人的投資と施工キャパシティのさらなる維持向上に努め、2025年３月期の業績なども踏まえ、より高い目標への挑戦として、最終年度業績数値目標を変更することといたしました。 なお、「アクションプラン2029」の基本方針や戦略、その他の数値目標（投資計画、非財務KPI）についての変更はありません。 （連結）2029年３月期 (最終年度業績目標)→変更後売 上 高(2029年３月期)1,700億円以上1,900億円以上ROE８％以上10％以上DOE３％以上３％以上株主還元方針累進配当を導入累進配当 （b）投資計画長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のための投資として５年間で700億円を計画しております。 ①人的投資(体制強化・教育研修費・賃金水準向上)主な内容投資総額・施工体制強化（社員・協力会社）・組織体制強化による工法・技術・コストダウン・提案力強化（エンジニア・積算）・安全・教育研修費の充実・ベースアップ、処遇改善・協力会社の賃金水準向上、労働環境改善支援200億円 ②技術開発・機械化投資（DX・GX投資、機械・システム開発、維持更新費用）主な内容投資総額・大型保線機械増備、機能向上更新・効率化・省力化機械開発・新幹線大規模改修の工法、材料、施工機械開発（JR東日本と共同開発を推進しているプロジェクトも含む）・IT・AIの本格導入・デジタル化による業務効率化・脱炭素技術強化・社内システム更新、設備強化・協力会社の機械化推進支援500億円 （c）非財務KPI(ESG/SDGsへの取組み)事業における「安全・品質力」を向上させるとともに、ESGの観点から、企業価値の向上を図り、「TOTETSU VISION 100」におけるSDGsの達成を目指してまいります。 区 分指 標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数（発生件数 ０件）環境への取組み・CO₂排出量削減率（2023年度比）（2030年度 Scope1+2▲42％ Scope3▲25%）（2050年度実質ネットゼロ）社会課題への対処・人権への負の影響を防止する基本方針に基づく取組みは継続実施（人権デュー・ディリジェンス等継続実施）・当社調達方針に基づくサプライヤーとの公正な取引は継続実施・事業を通じた地域社会への貢献（線路メンテナンス、災害復旧、防災・減災、ホームドア、駅舎のバリアフリー等）・従業員と家族の幸福のため健康経営の積極的な推進・ワークライフバランスとダイバーシティを推進し、女性管理職増加に取り組む 女性技術者数（2023年度比1.5倍） 男性育休取得率（配偶者出産休暇含む100％） 年次有給休暇取得日数（積立含む15日以上）企業統治の強化・コーポレートガバナンス体制については、経営環境の変化に柔軟な対応を検討・女性役員比率の増加に継続的に取り組む・重大な法令違反件数（発生件数０件） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「～安全はすべてに優先する～安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献する」という経営理念に基づく環境・社会・ガバナンスへの取組みが、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の実現に資するとの認識のもと、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」を定めました。 東鉄工業グループサステナビリティ基本方針１．安全で高品質な技術とサービスの提供２．地球環境の保全３．人権の尊重４．働きがいのある職場づくり５．協力会社との信頼関係の向上６．地域社会への貢献７．コンプライアンスの徹底 基本方針に基づき、社会的課題をベースに経営上の重要課題（マテリアリティ）を策定し、事業活動を通じたサステナビリティへの取組みを実践しております。 策定したマテリアリティの詳細な情報については、当社ホームページ(URL https://www.totetsu.co.jp)に公表されている『統合報告書』をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理(a) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティをめぐる課題解決に向けた取組みや活動の推進、浸透、定着といった目的を達成するための「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設置しております。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長、常勤監査役によって構成されており、広く社外の知見や意見を委員会での検討に反映させる観点から、社外取締役、社外監査役も出席しております。 当委員会では、年２回を原則として東鉄工業グループサステナビリティ基本方針および推進活動の基本計画、リスクの把握や、その影響分析および対応策の検討を行っております。 また、サステナビリティに関するリスク、その影響及び対応策の実績評価、進捗状況についてのモニタリングを行っております。 当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を2024年５月、11月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。 開催日主な審議事項2024年５月28日・2023年度重要課題(マテリアリティ)に対する実績及び2024年度計画・東鉄工業グループ環境戦略と今後について・人権デュー・ディリジェンスの取り組みについて2024年11月27日・2024年度重要課題(マテリアリティ)に対する上期実績・サステナビリティ基本方針「2.地球環境の保全」に関する課題と今後の進め方 当委員会における検討内容は、取締役会に報告されており、気候変動関連への対応、サステナビリティに関する重要事項の意思決定を行っております。 (b) リスク管理当社グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすとの認識のもと、統合的な管理体制を構築しております。 環境・社会・ガバナンスのサステナビリティは、「サステナビリティ委員会」において定期的に実施されるマテリアリティの見直しを通じて、リスクの把握、サステナビリティ課題の特定及びその対応策の検討を行っています。 また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。 (2)気候変動に関する事項(a)ガバナンスサステナビリティをめぐる課題のうち、気候変動に関しては、2023年度に発足した「環境戦略委員会（委員長：社長）」において検討しております。 環境戦略委員会は、経営会議構成員と社長が招聘または指名した者で構成されており、年２回を原則として気候変動に関するリスクと機会、その影響度及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。 当連結会計年度においては、環境戦略委員会を2024年５月、11月の計２回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。 開催日主な審議事項2024年５月24日・東鉄工業グループ環境戦略と今後について2024年11月21日・「地球環境の保全」に関する課題と今後の進め方 (b)戦略当社グループは、気候変動への対処を重要課題であると認識し、東鉄グループサステナビリティ基本方針の一つである地球環境の保全に関する取組みを推進しております。 2022年２月、気候変動関連の情報開示がESG経営の実践に必要不可欠との認識の下、TCFD提言への賛同を表明すると共にTCFDコンソーシアムに加入しました。 そして、気候変動が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、そのリスクと機会を特定・評価し、シナリオ分析を実施しました。 当社グループでは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定した、2100年における気温の２℃上昇および４℃上昇の２つのシナリオを想定し、リスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。 なお、財務影響については、現時点では定量的な評価を行っておりませんが、今後、TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施を通じて、情報開示の充実を進めてまいります。 リスクと機会、対応策分類リスクと機会の項目対応策移行に伴う影響政策・法規制炭素税によるコスト増加・施工中CO₂排出量削減活動の推進・CO₂排出削減に資する技術開発および工法の開発・再エネ電力の確保CO₂排出規制による事業の制限市場・技術ZEB市場拡大・ZEB関連提案力の強化・施工実績の蓄積CO₂排出規制に貢献する長寿命化へのシフト・長寿命化施工技術の向上・長寿命化工事の営業強化鉄道旅客数・輸送量の増加・省人化施工技術の開発資材調達コスト増加・安定的な供給が可能なサプライヤーの確保・集中購買によるコストダウン物理的な影響急性防災・減災自然災害の激甚化・インフラ整備技術力、提案力強化・災害に迅速に対応できる組織力強化・発注者、サプライヤーとの連携強化による 災害時のBCP対応力強化 今後もシナリオ分析の精度を高め、目標値の見直しや達成に向けた各種取組みの推進に役立ててまいります。 (c)リスク管理気候変動に関しては、「環境戦略委員会」において事業に与えるリスクと機会、その影響及び対応策を検討し、サステナビリティ委員会へ報告しております。 「サステナビリティ委員会」において、リスクと機会を審議・決定のうえ、その対応策の検討を行っています。 また、執行における実施状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。 (d)指標及び目標アクションプラン2029における重点施策の実施などを通じて、事業活動におけるCO₂排出量削減の取組みを推進しております。 長期的なCO₂削減目標は段階的に見直しを図るとともに、削減目標の達成に向け、「東鉄工業グループサステナビリティ基本方針」に基づいた取組みを推進してまいります。 Scope1+2 t-CO₂基準年度・実績値実績値目標年度・目標削減率2023年度2024年度2030年度2050年度10,2669,376△42％実質ネットゼロ Scope3 t-CO₂基準年度・実績値実績値目標年度・目標削減率2023年度2024年度2030年度2050年度886,459806,108△25％実質ネットゼロ （注）１ 算定基準はGHGプロトコルに基づく算定方法を採用しております。 ２ 集計対象範囲は提出会社及び連結子会社を対象としております。 ３ 集計対象期間はそれぞれ、2023年度は2023年４月～2024年３月、2024年度は2024年４月～2025年３月にて算出しております。 ４ 2024年度のCO₂排出量は暫定値を記載しております。 確定数値につきましては、第三者検証後、 2025年10月発行予定の統合報告書及び当社ホームページにて公表予定です。 ５ Scope2排出量はマーケット基準での算定を採用しております。 (3)人的資本に関する事項(a)戦略当社グループでは、創業100周年（2043年）に向けた長期ビジョン「TOTETSU VISION100」における人材戦略として、●当社グループと協力会社、鉄道メンテナンスのすべての関係者の「働き方満足度」を向上させる●それにより、会社を発展させすべてのステークホルダーに寄与する●鉄道メンテナンス体制を将来的に維持し続けるためにも、当社グループのみならず、サプライチェーン全体の賃金上昇も意識した経営を行う を掲げております。 その長期ビジョンの実現に向けたファーストステージとして、アクションプラン2029を策定しております。 アクションプラン2029における人材戦略として、「社員・協力会社の優秀な人材確保」「持続的な能力開発」「『東鉄工業グループと協力会社の社員』がやりがいを持って働ける職場環境整備」を掲げました。 方針、主な指標は以下のとおりです。 方針主な指標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針・社員・協力会社の優秀な人材確保 ・持続的な能力開発優秀な人材の確保・新卒採用・社会人採用採用者数多様性の更なる推進・技術系女性社員の計画的採用技術系女性社員数東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施教育・研修の理解度社内環境整備に関する方針「東鉄工業グループと協力会社の社員」がやりがいを持って働ける職場環境整備ワークライフバランスの向上男性育休取得率休みが取得しやすい環境作り年次有給休暇取得日数持続的な成長を支える従業員の健康増進健康経営優良法人の認定維持 ステークホルダーから信頼される誠実な経営を推進するため、東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施し、組織的に人材育成を行っております。 人材の多様性の確保の取組みについて、女性従業員の積極登用の推進では、技術系女性社員の採用活動の強化、働きやすい職場環境の整備、女性活躍に関する研修の実施など、女性の雇用拡大と活躍推進に向けた取組みを積極的に進めており、女性の活躍推進への取組みが優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。 経験者採用社員の積極登用の推進では、即戦力として期待を寄せている専門的な知識・経験を有する人材を積極的に採用しております。 2025年３月現在、経験者採用社員は全体の約３割を占め、経験者採用社員の約６割が中核人材として管理職に登用され活躍しております。 外国人については、管理職登用は現時点ではありませんが、優秀な留学生の新卒採用に取り組んでおります。 今後も引き続き、人材育成の更なる充実、働きやすい職場環境の整備や制度の改善に取組み、多様な人材の活躍を推進してまいります。 (b)指標及び目標当社は、上記「(a)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「アクションプラン2029」にて、次の指標・目標を用いております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針方針指標目標実績(2025年３月時点)優秀な人材の確保・新卒採用・社会人採用採用者数2025年４月採用・新卒採用 112名・社会人採用 31名新卒採用 100名社会人採用 13名多様性の更なる推進・技術系女性社員の計画的採用技術系女性社員数2029年３月時点46名(※2023年度比1.5倍)34名(※2023年度比1.1倍)東鉄総合研修センターを活用した安全、品質、技術向上、コンプライアンス等を目的とした教育を計画的に実施教育・研修の理解度2029年度まで80％以上を維持97％ 社内環境整備に関する方針方針指標目標実績(2025年３月時点)ワークライフバランスの向上男性育休取得率2029年３月時点100％(※出産休暇含む)83.3％休みが取得しやすい環境作り年次有給休暇取得日数2029年３月時点15日(※積立休暇含む)13.4日持続的な成長を支える従業員の健康増進健康経営優良法人の認定維持認定継続認定継続達成 （注）人的資本に関する目標及び実績は、各連結子会社の規模・業態・制度及び管理方法等が異なることから、提出会社単体の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 工事事故による影響当社グループの施工する工事において事故が発生した場合、その原因によっては、行政処分、損害賠償等、当社グループの信頼と信用を著しく失墜させる恐れがあり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に鉄道関連工事において、列車の脱線をはじめ重大事故を発生させた場合、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループは、工事施工にあたっては事前に安全施工の審査や事故予防措置等を講じ、また、「要注カード」を用いた要注意事項の周知のほか、安全パトロール等による実態の把握、点検・指導等を行い、事故防止に努めております。 (2) 施工物等の不具合当社グループは、施工品質の向上に努め、品質管理には万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループは、設計と異なる施工や要求品質に満たない材料、施工中の各種検査や検査書類等の不適切な管理を排除すべく、施工部門及び安全部門による各種パトロールを密に実施し、施工中及び将来にわたる品質不具合の防止に努めております。 (3) 得意先との取引 当社グループは、中期経営計画「アクションプラン2029」に基づいて、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っております。 売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。 また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、適宜、情報収集・与信管理に努め、債権管理・保全を図っております。 (4) 人材の確保 当社グループ及び協力会社の採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められず人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループは、新卒及び社会人採用活動を積極的に行うとともに、「アクションプラン2029」に基づき、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを実行しております。 また、組織力・グループ力の強化を目的とした当社グループ及び協力会社の労働環境改善や人材育成への支援を行うこと等により、当社グループ及び協力会社の人材確保に努めております。 (5) 法的規制等 建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。 当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。 しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。 (6) 情報セキュリティ 当社グループのシステムが不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、また役職員の情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威の被害にあった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループでは、各種社内システムの情報セキュリティ対策を実施するとともに、「情報システムに関する規程」「情報セキュリティ10か条」「スマートデバイスセキュリティガイドライン」の制定及び周知徹底、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練の実施等により役職員の情報セキュリティ意識の向上を図っております。 (7) 気候変動 脱炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入等が行われた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害の激甚化等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループは、「アクションプラン2029」の主な取り組みにESG経営を掲げ、経営理念・事業ビジョン・東鉄工業グループサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みを推進しております。 また、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に加入しました。 TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、環境戦略委員会を設置し、戦略・リスク管理・ガバナンス等の観点から分析を進め、情報開示を拡充するとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 (8) 大規模災害等地震・洪水・台風等の自然災害により、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じております。 (9) 資材価格の高騰当社グループは、鋼材等原材料の市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により、影響の軽減化に努めておりますが、工事請負契約締結後に予想を超えて急激な価格高騰が発生し、請負代金に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として工事請負契約では、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更など、コスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めております。 (10) 経済状況当社グループの事業活動は主として東日本地域を中心に行っており、この地域における景気の後退、回復遅延等景気変動による民間設備投資の縮小や公共投資の減少により、建設工事の受注に大きく影響を受け、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合する他社との受注競争の激化、人件費の高騰等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 対策として中期経営計画「アクションプラン2029」を策定し、市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化などの各成長戦略を実行しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、設備投資や輸出等と共に持ち直しの動きがあり、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられました。 建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回り、民間住宅投資は前年度比微増、非住宅建設投資は前年度比増加となり、建設投資全体としては前年度を上回る見通しとなりました。 このような状況のなかで、当社グループの得意とする鉄道分野につきましては、輸送量は緩やかに回復しており、設備投資の抑制や先送りなども緩和されつつあります。 当社グループの社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応等、社会インフラの維持に必要な工事を継続してまいりました。 当期より、当社グループは５ヶ年中期経営計画『アクションプラン2029』を始動いたしました。 中期経営計画における成長ストーリーとして「JR東日本および公営・民間鉄道」「鉄道近接工事など鉄道関連分野」「公共事業体および民間事業者」の「３つの重点事業領域」を中心とした社会課題の解決に寄与する事業拡大を進めております。 「JR東日本および公営・民間鉄道」においては、JR東日本のプロジェクト関連工事を中心として、安全対策としての重要施策である大規模地震対策工事、ホームドア整備に伴うホーム改良工事、駅設備の改良工事などの安全施工に取り組むほか、利便性を高める駅の橋上化工事や駅に隣接する商業施設やオフィスビル建設などの大型工事にも取り組んでまいりました。 公営・民間鉄道においては、各鉄道事業者においてもメンテナンス体制の維持が経営課題になりつつあるなか、当社が長年の鉄道工事で培った技術力、省人化のための大型保線機械を活用した施工ノウハウの提供等を通じて、交通インフラの安全・安定輸送に貢献してまいりました。 「鉄道近接工事など鉄道関連分野」においては、各地の道路等の線路交差部の長寿命化対応ニーズの高まりを捉え、当社グループが持つ特殊資格と技術力を活かして、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事など、難易度の高い工事に対応してまいりました。 「公共事業体および民間事業者」においては、公共事業体が発注する道路等のインフラ関連工事や、民間事業者が保有する土木・建築構造物の長寿命化対応工事等の需要が拡大しており、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、社会インフラ全体の課題解決に寄与してまいりました。 また、中期経営計画の基本戦略として、５つの戦略「安全戦略」「受注戦略」「人材戦略」「生産性向上戦略」「ESG戦略」を軸とした取組みを推進しております。 「安全戦略」においては、「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お客様・地域社会・協力会社・従業員の「究極の安全と安心」を追求し、信頼を確保することを目指し、ITを活用した安全研修等、様々な施策を実施してまいりました。 「受注戦略」については、前述の「３つの重点事業領域」を中心に積極的に展開してまいりました。 「生産性向上戦略」においては、ホームドア工事に使用される覆工板のさらなる改良、将来予定されている新幹線大規模改修工事に対応した足場等の技術開発、駅舎の改修工事では無溶接工法のさらなる進化に取り組み、安全性、生産性の向上を図り、施工力を強化してまいりました。 また、国内の人口減少や建設業を取り巻く環境が厳しさを増すなか、施工力確保のためDX推進室を中心に戦略的に推進し、建設現場におけるデジタル化を強力に推し進めております。 東鉄DXオフィスカー（T-DOC）の導入や、3Dスキャナーおよび点群データの活用など、IT・ICT技術を活用し省力化と安全性向上を実現しております。 「人材戦略」においては、「人材力の拡充」の取り組みをさらに推進しております。 優秀な人材の確保と働き方満足度の向上に向けて、初任給の引き上げや継続的かつ適正なベースアップ、若手社員の早期抜擢、人事異動における社内公募制の導入、女性管理職・幹部候補の育成、シニア社員の処遇改善、ワークライフバランスの向上のための子育て世代を支援する制度拡充等、各種施策に取り組んでまいりました。 健康経営の取組みの一環として、誰もが働きやすい職場環境を整備し、生活習慣改善の支援を目的に「運動・食事・禁煙」をテーマにしたイベントなどを実施し、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を継続的に頂いております。 今後も人的資本への投資を積極的に推進してまいります。 「ESG戦略」においては、ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」を推進し、「SDGs（持続可能な開発目標）」と「ESG」を事業活動に関連付け、事業活動を通じて当社グループの「社会的使命」を果たすことを方針としております。 このプロセスを通じ、「環境（E）」への対応では、TCFD提言に沿ったCO₂削減への取組みについて、2050年度に実質ネットゼロとする目標に向けて、ZEB・ZEHの事業を推進しております。 また、環境問題に対する意識向上のため、eco検定の取得に多くの社員が取り組んでおります。 「社会（S）」への対応では、協力会社とのパートナーシップ強化により強固な施工体制の維持向上を図ることを目指し、人権デューデリジェンスを継続的に実施し、サプライチェーンの管理・モニタリングを実施いたしました。 「企業統治（G）」への対応では、当社グループ全体におけるコンプライアンスの徹底のため、社外取締役による研修実施や内部統制監査の充実を図りました。 また、政策保有株については、経営戦略上の重要性や取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案しながら、保有意義を検証しつつ売却を進めております。 以上の５つの戦略に基づく取り組みを推進しつつ、当社と当社グループ会社および協力会社による「三位一体の経営」を推進してまいりました。 グループ会社への支援では、人事交流や資機材の共同購入、共同使用を促進し、当社との「一体経営」を強化しております。 協力会社への支援では、協力会社社員の賃金水準向上の支援等を通じて施工体制の維持・拡充を図りつつ、採用活動支援や東鉄総合研修センターを活用した社員育成など経営支援にも取り組み、東鉄工業グループの総合力の向上を図ってまいりました。 これらの取組みを推進することで、当社グループの「持続的な成長」と「企業価値の向上」、そしてステークホルダーとの「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。 以上の結果、当期の業績につきましては、受注高は149,454百万円（前期比4,783百万円減少）、売上高は160,047百万円（前期比18,201百万円増加）となりました。 利益につきましては、売上総利益は24,666百万円（前期比4,507百万円増加）、営業利益は15,526百万円（前期比3,774百万円増加）、経常利益は16,035百万円（前期比3,929百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,564百万円（前期比3,267百万円増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （土木事業）受注高は100,504百万円（前期比9.9％減）、売上高は100,837百万円（前期比14.3％増）となり、次期繰越高は83,082百万円となりました。 セグメント利益は8,573百万円（前期比43.6％増）となりました。 （建築事業）受注高は48,949百万円（前期比14.8％増）、売上高は49,668百万円（前期比9.8％増）となり、次期繰越高は33,533百万円となりました。 セグメント利益は5,428百万円（前期比24.3％増）となりました。 （その他）売上高は9,542百万円（前期比13.8％増）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。 セグメント利益は1,504百万円（前期比8.2％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当期末の資産合計は前期比12,997百万円増加し181,115百万円となりました。 これは、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加等によるものであります。 負債合計は、前期比3,703百万円増加し60,338百万円となりました。 これは、支払手形・工事未払金等の増加等によるものであります。 その結果、純資産合計は前期比9,293百万円増加し120,777百万円となりました。 また、自己資本比率は、前期末の65.7％から66.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期比665百万円減少し15,714百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）仕入債務の増加額の減少等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比678百万円収入減少の4,160百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比2,433百万円支出減少の1,247百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比5,186百万円支出増加の3,579百万円の支出となりました。 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等からなります。 資金の主要な使途は、材料費・外注費、設備投資等であります。 流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を確保していきますが、万一の緊急時における資金調達に備えるため、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しております。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（百万円)土木事業111,586100,504（ △9.9％)建築事業42,65148,949（ 14.8％)合計154,237149,454（ △3.1％) ② 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（百万円)土木事業88,212100,837（ 14.3％)建築事業45,24749,668（ 9.8％)報告セグメント 計133,460150,505（ 12.8％)その他8,3859,542（ 13.8％)合計141,845160,047（ 12.8％) (注) １ セグメント間の受注・取引については相殺消去しております。 ２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)土木事業東日本旅客鉄道㈱74,21452.385,38853.4建築事業東日本旅客鉄道㈱25,31117.825,32615.8 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事60,040110,622170,66387,24883,415建築工事36,38140,23376,61443,10133,512計96,422150,856247,278130,350116,927当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事83,41599,389182,80499,72283,082建築工事33,51246,29179,80446,82132,982計116,927145,681262,609146,543116,065 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。 したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別しております。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事67.232.8100建築工事32.667.4100当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事65.035.0100建築工事46.753.3100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)土木工事10,00677,24287,248建築工事1,02642,07543,101計11,032119,317130,350当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土木工事10,21889,50399,722建築工事1,66145,15946,821計11,880134,663146,543 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度㈱大京（仮称）ライオンズ南千住新築工事日本ホテル㈱幕張豊砂駅前開発本体工事 Ａ２ナイス㈱（仮称）長町６丁目計画 新築工事東日本旅客鉄道㈱幕張豊砂駅前開発 本体工事 Ａ１トーセイ㈱（仮称）築地ホテル計画新築工事（設計・施工） 当事業年度ナイス㈱（仮称）足立区西加平２丁目計画新築工事宮城県 東松島市令和５年度 地域連携販売力強化施設等新築工事東日本旅客鉄道㈱２０２４年度東京エリア土木構造物修繕工事東日本旅客鉄道㈱海浜幕張駅本屋２号（新改札）ほか４棟新築他工事㈱千葉ステーションビル海浜幕張駅高架下Ａゾーン新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱99,52576.4東日本旅客鉄道㈱110,69775.5 ④ 次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事9,88473,19783,082建築工事55432,42832,982計10,438105,626116,065 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 東日本旅客鉄道㈱大宮・小山間第２大成橋りょう外橋脚補強その他工事2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱高崎支社管内上越新幹線曙橋りょう外高架橋耐震補強工事2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱東北本部管内新幹線ラーメン橋台耐震補強他工事（第４工区）2029年３月完成予定東日本旅客鉄道㈱品川開発プロジェクト（第１期）４－２Ａ街区新築工事2027年１月完成予定東日本旅客鉄道㈱南古谷駅橋上本屋新設その他工事2028年７月完成予定 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．工事収益総額及び工事原価総額一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。 工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。 また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。 その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。 ｂ．工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等）から過去の実績を基礎として、作業所、支店、関係本部において精査することにより算定しております。 また引当金額の変更については発注者との変更契約の締結、協力会社との外注契約の締結等による原価変動が見込まれる場合に行っております。 このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、現場の生産性向上および労働環境の改善を目的として、安全性と品質の確保を前提に、機械化などによる技術開発を推進しております。 これにより、工期の短縮、コストダウン、環境負荷の低減といった多角的な効果を目指しています。 鉄道工事を主軸とする当社は、JR東日本の鉄道メンテナンス工事や大規模プロジェクト工事を、より効果的かつ効率的に推進するための技術開発に取り組んでいます。 また、こうした開発成果を積極的に外部へ発信することで、同様の課題を抱える公共・民間の鉄道事業者との連携を促進し、事業領域および受注機会のさらなる拡大を目指しています。 当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は43百万円であります。 なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。 (土木事業)当期における研究開発費の金額は25百万円であります。 ① 小型突き固め機械（軌陸４頭ＴＴ一体型線路こう上装置）の機能向上 近年、閑散線区や地方の公民鉄における突き固め作業の機械化ニーズの高まりを受け、当社では2021年度より小型突き固め機械の開発を進めてきました。 これにより突き固め作業の省力化を実現しています。 (特許登録済) 当期は、当該機械の機能向上に加え、各種アタッチメント（かき上げ装置、コンパクター）の開発にも注力しました。 （意匠登録済）② 駅関連工事に伴う鋼製覆工板の機能向上 当社が開発した駅ホーム上の点字タイル付き鋼製覆工板は、駅改良工事やホームドア工事において作業時間の確保を可能にし、生産性および安全性の向上に貢献しています。 (特許登録済) 当期は、さらなる機能向上に加え、長大スパンに対応した製品の開発にも取り組みました。 （特許出願中）③ 電化柱耐震補強工事に関する施工冶具の開発 2022年度より着手したＰＣ電化柱の耐震補強の施工を進める中で、狭隘な空間に対応可能な各種施工治具（TDシリーズ）の開発を進めてきました。 (特許登録済) 当期は、従来課題となっていた重量物の補強ユニットを安全に搬入するための施工技術の開発に加え、その他の施工治具の改良や施工方法の改善にも取り組んできました。 (特許出願中)(建築事業)当期における研究開発費の金額は9百万円であります。 ① 駅ホーム上家耐震補強工事における無溶接化工法の開発 駅ホーム上家の耐震補強工事において、当社がこれまでに開発を進めてきた「スマートウィクシス工法」および「スマートボクシス工法」は、火気を使用する従来の溶接工法に比べ、補強部材を柱にボルトで接合することで、火災リスクの低減、安全性の向上、工期短縮やコストダウンといった多くの利点を実現しています。 (特許登録済)駅ホーム上家は様々な形状があることから、上記工法以外でも適用可能な施工方法が求められており、当期はこれらに適応可能な無溶接工法「柱フランジペタッと工法」「柱ウェブピタッと工法」の技術開発を推進しました。 （意匠登録済）(その他)当期における研究開発費の金額は8百万円であります。 ① 環境負荷低減を目指した技術開発 当社では、トスラシステム（壁面緑化）や木陰のトンネル（暑熱緩和対策）など、環境負荷の低減を目指した技術や製品の継続的な研究・開発に取り組んでおります。 今後も、脱炭素化の推進、更なる環境負荷の低減、緑化事業の充実を通じて、「地球環境の保全と共生」に貢献してまいります。 ② 鉄道関連製品の試験及び開発 鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。 当社は、土木・建築分野における各種技術開発と、環境に配慮した工法の研究・実用化を通じて、既存技術と新技術の融合を図り、持続可能な社会インフラの推進に貢献してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,977百万円であります。 その主なものは、工事用運搬車両（土木事業）であります。 なお、各セグメントの投資額は以下のとおりであります。 （土木事業）当連結会計年度の投資額は、1,716百万円であります。 （建築事業）当連結会計年度の投資額は、183百万円であります。 （その他）当連結会計年度の投資額は、76百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(東京都新宿区)土木事業建築事業その他3,657 8,566 96,067(－)2,901 606 15,732 224東京土木支店・東京線路支店・東京建築支店(東京都豊島区)〃 4041584,456(－)1,004101,577336 八王子支店(東京都八王子市)〃 2742－(15,425)0070134 横浜支店(神奈川県横浜市西区)〃 5701281,609(2,996)123715188 千葉支店(千葉県千葉市中央区)〃58075525(－)07663125 水戸支店(茨城県水戸市)〃 714712,465(1,605)620850138 埼玉支店(埼玉県さいたま市大宮区)〃 8343386,546(1,449)15301,325234 東北支店(宮城県仙台市青葉区)〃3 11－(－)001492 高崎支店(群馬県高崎市)〃 327812,566(4,857)10411113 新潟支店(新潟県新潟市中央区)土木事業その他 9635 －(3,691)0 0 132 79 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は365百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。 ３ 提出会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工事用運搬車両等であります。 ４ 土地建物のうち賃貸中の主なものは、下記のとおりであります。 事業所名セグメントの名称土地(㎡)建物(㎡)本社その他23,342 22,199 ５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高（百万円）備考本社及び支店土木事業工事用車両130 672 所有権移転外ファイナンス・リース〃〃〃 506579オペレーティング・リース ６ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額東鉄機工㈱本社等(東京都豊島区他)その他 20 － － － 2 29 東鉄メンテナンス工事㈱本社(東京都品川区)土木事業 43－－51327 東鉄創建㈱本社等(東京都千代田区他)建築事業 202－－32535 興和化成㈱本社等(東京都豊島区他)その他 139448,970579－76360 ㈱全溶本社等(東京都練馬区他)土木事業 48241,188410－48450 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 国内子会社の設備の内容は主に事業用施設（事務所ビル他）及び工場等であります。 ３ 帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称内容投資予定金額(百万円)資金調達方法備考総額既支払額提出会社本社（東京都新宿区）土木事業マルチプルタイタンパー １台900－自己資金2026年３月までに取得〃その他会計システム更新921258自己資金2027年３月までに取得 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,975,284 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性がある場合のみ純投資目的以外の目的で株式を保有しているため、純投資目的による株式保有は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性や、取引先との良好かつ円滑な関係構築・維持・強化等の必要性を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、必要最小限の範囲において他社の株式を政策的に保有することがあります。 これらの政策保有株式については、個別の銘柄毎に、株式の時価等を資本コストに乗じた期待収益と工事収益等及び定性的な効果との比較などにより、定期的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について毎年取締役会で検証しております。 これらの状況を踏まえ、継続保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、種々の考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行い、縮減に努めております。 議決権の行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか、当社の株主価値を毀損させることはないか、を基準として賛否を総合的に判断し、適切に行使しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17242非上場株式以外の株式114,460 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1661 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電設工業㈱672,631672,631JR東日本関連の鉄道電気設備会社として工事で連携しており、良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有1,4131,434第一建設工業㈱511,760511,760当社と同じJR東日本管内の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有1,338921㈱みずほフィナンシャルグループ170,771170,771当社の主要な取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有691520名工建設㈱524,658524,658JR東海の鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有679656セントラル警備保障㈱30,00030,000当社と同じJR東日本に関連する会社として警備業務を発注しており、良好な関係を維持することで、当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有8480鉄建建設㈱33,31533,315当社と同じ鉄道工事会社として良好な関係を維持することで、施工技術に関する情報交換等による当社施工力の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有8390日本坩堝㈱100,000100,000建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無6061㈱カワチ薬品20,00020,000建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無5653㈱りそなホールディングス30,15830,158当社の取引金融機関として事業資金の借入等を行っており、良好な関係を維持することで、当社の事業基盤の強化を図るため及び安定株主確保のため、継続して保有しています。 有3828東急㈱5,0005,000建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無89相鉄ホールディングス㈱2,6172,617建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無57 （注）定量的な保有効果については、価格戦略及び取引条件等への影響を考慮し記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 242,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,460,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 661,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,617 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 相鉄ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 建設工事を受注しており、営業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２－２6,69919.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,98911.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,61610.48 日本電設工業株式会社東京都台東区池之端１丁目２－231,0883.15 東鉄工業社員持株会東京都新宿区信濃町34ＪＲ信濃町ビル４階8432.44 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１7312.12 第一建設工業株式会社新潟県新潟市中央区八千代１丁目４－345471.59 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内5371.56 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 5251.52 ジェコス株式会社東京都文京区後楽２丁目５番１号4981.44計 19,07655.25 （注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,573千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36％であります。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」にかかる信託口が保有する当社株式93千株を含めておりません。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,030千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,785千株、年金信託設定分245千株となっております。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,236千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,700千株、年金信託設定分535千株となっております。 ３ 2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,8195.04日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4531.26 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 161 |
| 株主数－個人その他 | 5,805 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 6,145 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジェコス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式201623,029当期間における取得自己株式40114,920 （注)１ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 取得自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が取得した株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -623,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -623,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)36,100,000－－36,100,000 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,673,5882016,8001,666,989 (注) 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、株式信託給付（ＢＢＴ）が保有する当社信託100,600株が含まれております。 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式信託給付（ＢＢＴ）が保有する当社信託93,800株が含まれております。 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 201株 株式給付信託（ＢＢＴ）から退任した取締役等への株式給付による減少 6,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 東鉄工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士冨 樫 高 宏 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士田 坂 真 子 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを提供している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、110,463,626千円であり、連結売上高の69.0%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理している。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約（原価回収基準によっているものを除く）には、主に以下の理由から完成工事高が適切な連結会計年度に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金額について見積りによって工事収益総額を算定すること。 ●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要素を含むこと。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も るための統制 ●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行 予算に、適時適切に状況の変化を反映するための統制 (2) 工事原価総額等の見積りの合理性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ●当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識した工事（原価回収基準によっているものを除く）を対象に、進捗率分析、利益率分析等を実施し、検討すべき工事を特定した。 ●工事収益総額のうち未契約の請負額に対応する工事指示書、先行支出分の原価実績、その他算定に当たっての根拠資料を入手し、算定上の仮定も含め未契約部分の金額の妥当性について評価した。 ●見積総原価の増減理由とともに見積総原価の増減と請負高の増減との非連動性について工事現場責任者、経理部門責任者等に質問するとともに、工事概要、見積総原価の内訳、工程表、契約書及び設計変更通知書並びに原価実績を閲覧し、回答内容の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東鉄工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東鉄工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを提供している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、110,463,626千円であり、連結売上高の69.0%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理している。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約（原価回収基準によっているものを除く）には、主に以下の理由から完成工事高が適切な連結会計年度に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金額について見積りによって工事収益総額を算定すること。 ●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要素を含むこと。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も るための統制 ●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行 予算に、適時適切に状況の変化を反映するための統制 (2) 工事原価総額等の見積りの合理性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ●当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識した工事（原価回収基準によっているものを除く）を対象に、進捗率分析、利益率分析等を実施し、検討すべき工事を特定した。 ●工事収益総額のうち未契約の請負額に対応する工事指示書、先行支出分の原価実績、その他算定に当たっての根拠資料を入手し、算定上の仮定も含め未契約部分の金額の妥当性について評価した。 ●見積総原価の増減理由とともに見積総原価の増減と請負高の増減との非連動性について工事現場責任者、経理部門責任者等に質問するとともに、工事概要、見積総原価の内訳、工程表、契約書及び設計変更通知書並びに原価実績を閲覧し、回答内容の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを提供している。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、110,463,626千円であり、連結売上高の69.0%を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理している。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約（原価回収基準によっているものを除く）には、主に以下の理由から完成工事高が適切な連結会計年度に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金額について見積りによって工事収益総額を算定すること。 ●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要素を含むこと。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●工事収益総額のうち未契約部分の金額を適切に見積も るための統制 ●設計変更時の工事原価総額の再算定の基礎となる実行 予算に、適時適切に状況の変化を反映するための統制 (2) 工事原価総額等の見積りの合理性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ●当連結会計年度に一定の期間にわたり収益を認識した工事（原価回収基準によっているものを除く）を対象に、進捗率分析、利益率分析等を実施し、検討すべき工事を特定した。 ●工事収益総額のうち未契約の請負額に対応する工事指示書、先行支出分の原価実績、その他算定に当たっての根拠資料を入手し、算定上の仮定も含め未契約部分の金額の妥当性について評価した。 ●見積総原価の増減理由とともに見積総原価の増減と請負高の増減との非連動性について工事現場責任者、経理部門責任者等に質問するとともに、工事概要、見積総原価の内訳、工程表、契約書及び設計変更通知書並びに原価実績を閲覧し、回答内容の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日東鉄工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士冨 樫 高 宏 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士田 坂 真 子 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東鉄工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを提供している。 （重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、109,194,892千円であり、売上高の73.6%を占めている。 （重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理している。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約（原価回収基準によっているものを除く）には、主に以下の理由から完成工事高が適切な事業年度に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金額について見積りによって工事収益総額を算定すること。 ●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要素を含むこと。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、土木事業及び建築事業において工事サービスを提供している。 （重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらのサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された完成工事高の金額は、109,194,892千円であり、売上高の73.6%を占めている。 （重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理している。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約（原価回収基準によっているものを除く）には、主に以下の理由から完成工事高が適切な事業年度に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ●中期経営計画が投資家に公表されているため、経営者が業績達成のプレッシャーを感じる可能性があること。 ●契約前に工事指示書に基づき作業を行った場合、未契約金額について見積りによって工事収益総額を算定すること。 ●設計変更等により、工事収益総額が変更になった場合、工事原価総額も再算定されるが、当該再算定には見積りの要素を含むこと。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 65,156,000 |
| 商品及び製品 | 10,000,000 |
| 未収入金 | 380,531,000 |
| その他、流動資産 | 244,165,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 874,940,000 |
| 土地 | 5,113,690,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 628,428,000 |
| 建設仮勘定 | 5,038,000 |
| 有形固定資産 | 22,495,091,000 |
| ソフトウエア | 283,006,000 |
| 無形固定資産 | 651,020,000 |
| 投資有価証券 | 15,046,446,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,090,433,000 |
| 投資その他の資産 | 20,014,386,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000,000 |
| 未払金 | 2,985,059,000 |
| 未払法人税等 | 2,687,378,000 |
| 未払費用 | 1,043,300,000 |
| リース債務、流動負債 | 123,184,000 |
| 賞与引当金 | 2,154,959,000 |
| 長期未払金 | 7,934,000 |
| 繰延税金負債 | 808,509,000 |
| 退職給付に係る負債 | 845,745,000 |
| 資本剰余金 | 2,353,102,000 |
| 利益剰余金 | 98,895,468,000 |
| 株主資本 | 100,179,031,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,394,512,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,010,687,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,394,512,000 |
| 非支配株主持分 | 1,162,261,000 |
| 負債純資産 | 166,373,540,000 |
PL
| 売上原価 | 126,987,394,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,684,250,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,763,368,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 318,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 325,227,000 |
| 営業外収益 | 416,306,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 53,161,000 |
| 営業外費用 | 53,369,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 24,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 644,375,000 |
| 特別利益 | 644,399,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 75,741,000 |
| 特別損失 | 75,741,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,179,045,000 |
| 法人税等調整額 | 132,442,000 |
| 法人税等 | 4,311,488,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 373,093,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 679,321,000 |
| その他の包括利益 | 1,052,415,000 |
| 包括利益 | 12,733,035,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,622,798,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 110,236,000 |
| 剰余金の配当 | -3,452,691,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,166,747,000 |
| 当期変動額合計 | 9,293,860,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,564,447,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,714,414,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -22,415,248,000 |
| 受取手形 | 1,321,200,000 |
| 売掛金 | 675,568,000 |
| 契約資産 | 45,978,423,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 207,177,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 253,163,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 78,573,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 374,390,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -665,575,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 160,047,602,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,761,373,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,977,065,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 43,551,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,761,373,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,807,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,853,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -335,544,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,480,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -644,375,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 801,456,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 738,184,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,284,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,929,996,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 335,544,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,480,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,073,179,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,055,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,840,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,451,795,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -828,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,678,833,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,833,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,804,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準の内容を適切に把握できる体制を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金16,379,98915,714,414 受取手形・完成工事未収入金等※５，※６ 104,097,076※６ 116,468,682 未成工事支出金等※１，※４ 3,758,038※１，※４ 4,088,130 その他1,832,9671,693,601 貸倒引当金△10,300△9,905 流動資産合計126,057,772137,954,924 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,695,28313,982,892 機械、運搬具及び工具器具備品23,569,41324,557,213 土地5,097,8605,113,690 リース資産1,263,4451,251,505 建設仮勘定122,9145,038 減価償却累計額△20,058,327△22,415,248 有形固定資産合計23,690,58922,495,091 無形固定資産416,952651,020 投資その他の資産 投資有価証券※２ 14,323,191※２ 15,046,446 退職給付に係る資産2,711,3474,090,433 その他1,327,813923,884 貸倒引当金△409,737△46,378 投資その他の資産合計17,952,61420,014,386 固定資産合計42,060,15743,160,498 資産合計168,117,929181,115,422 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等※５ 29,706,84630,506,594 短期借入金10,000,00010,000,000 未払法人税等2,289,7442,999,820 未成工事受入金872,516881,616 完成工事補償引当金269,925282,018 工事損失引当金※４ 166,939※４ 85,319 賞与引当金2,023,6692,329,523 その他7,290,8818,398,700 流動負債合計52,620,52355,483,592 固定負債 長期未払金7418,795 リース債務658,908536,988 長期預り敷金保証金327,777331,843 繰延税金負債1,011,6501,717,872 修繕引当金986,9771,163,625 退職給付に係る負債803,938845,745 役員株式給付引当金71,78993,987 役員退職慰労引当金14,90017,070 資産除去債務137,231138,547 固定負債合計4,013,9134,854,477 負債合計56,634,43760,338,069純資産の部 株主資本 資本金2,810,0002,810,000 資本剰余金3,166,7003,166,700 利益剰余金102,929,517111,041,273 自己株式△3,894,896△3,879,539 株主資本合計105,011,321113,138,434 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,086,9404,465,969 退職給付に係る調整累計額1,331,3662,010,687 その他の包括利益累計額合計5,418,3066,476,657 非支配株主持分1,053,8641,162,261 純資産合計111,483,492120,777,353負債純資産合計168,117,929181,115,422 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高133,460,245150,505,285 付帯事業売上高8,385,6419,542,317 売上高合計※７ 141,845,886※７ 160,047,602売上原価 完成工事原価※１ 115,566,269※１ 128,287,153 付帯事業売上原価6,120,6637,093,531 売上原価合計121,686,933135,380,684売上総利益 完成工事総利益17,893,97522,218,131 付帯事業総利益2,264,9772,448,786 売上総利益合計20,158,95324,666,917販売費及び一般管理費※２，※３ 8,407,780※２，※３ 9,140,905営業利益11,751,17215,526,012営業外収益 受取利息1721,723 受取配当金240,004333,820 持分法による投資利益52,788118,454 その他87,57088,065 営業外収益合計380,536542,063営業外費用 支払利息19,10031,480 その他6,5501,234 営業外費用合計25,65132,714経常利益12,106,05716,035,361特別利益 固定資産売却益※４ 13,819※４ 769 投資有価証券売却益185,777644,375 その他48－ 特別利益合計199,645645,145特別損失 関係会社株式売却損2,332－ 固定資産売却損※５ 3※５ 0 固定資産除却損※６ 20,881※６ 76,665 その他950－ 特別損失合計24,16776,665税金等調整前当期純利益12,281,53516,603,841法人税、住民税及び事業税3,928,2564,792,243法人税等調整額△89,496130,977法人税等合計3,838,7594,923,221当期純利益8,442,77611,680,620非支配株主に帰属する当期純利益146,260116,172親会社株主に帰属する当期純利益8,296,51511,564,447 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益8,442,77611,680,620その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,544,286373,093 退職給付に係る調整額1,276,433679,321 その他の包括利益合計※ 2,820,720※ 1,052,415包括利益11,263,49612,733,035（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,099,09312,622,798 非支配株主に係る包括利益164,402110,236 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,810,0002,977,86397,878,547△3,897,51999,768,890当期変動額 剰余金の配当－－△3,245,544－△3,245,544親会社株主に帰属する当期純利益－－8,296,515－8,296,515自己株式の取得－－－△197△197自己株式の処分－－－2,8202,820非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－188,837－－188,837株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－188,8375,050,9702,6225,242,430当期末残高2,810,0003,166,700102,929,517△3,894,896105,011,321 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,560,79554,9332,615,7281,105,448103,490,067当期変動額 剰余金の配当－－－－△3,245,544親会社株主に帰属する当期純利益－－－－8,296,515自己株式の取得－－－－△197自己株式の処分－－－－2,820非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－188,837株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,526,1451,276,4332,802,578△51,5832,750,994当期変動額合計1,526,1451,276,4332,802,578△51,5837,993,425当期末残高4,086,9401,331,3665,418,3061,053,864111,483,492 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,810,0003,166,700102,929,517△3,894,896105,011,321当期変動額 剰余金の配当－－△3,452,691－△3,452,691親会社株主に帰属する当期純利益－－11,564,447－11,564,447自己株式の取得－－－△623△623自己株式の処分－－－15,98015,980非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－8,111,75615,3568,127,113当期末残高2,810,0003,166,700111,041,273△3,879,539113,138,434 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,086,9401,331,3665,418,3061,053,864111,483,492当期変動額 剰余金の配当－－－－△3,452,691親会社株主に帰属する当期純利益－－－－11,564,447自己株式の取得－－－－△623自己株式の処分－－－－15,980非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）379,029679,3211,058,350108,3961,166,747当期変動額合計379,029679,3211,058,350108,3969,293,860当期末残高4,465,9692,010,6876,476,6571,162,261120,777,353 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,281,53516,603,841 減価償却費2,670,8232,761,373 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,608△363,753 関係会社株式売却損益（△は益）2,332－ 長期未払金の増減額（△は減少）△3,0588,054 工事損失引当金の増減額（△は減少）53,380△81,620 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）94,43212,093 賞与引当金の増減額（△は減少）52,046305,853 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,61941,807 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）41,03122,198 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5712,170 修繕引当金の増減額（△は減少）236,746176,648 受取利息及び受取配当金△240,177△335,544 支払利息19,10031,480 持分法による投資損益（△は益）△52,788△118,454 有形固定資産除売却損益（△は益）7,06575,895 投資有価証券売却損益（△は益）△185,777△644,375 売上債権の増減額（△は増加）△10,675,058△12,371,606 未成工事支出金等の増減額（△は増加）△275,423△330,092 仕入債務の増減額（△は減少）2,878,075801,456 未成工事受入金の増減額（△は減少）35,5469,099 未払消費税等の増減額（△は減少）1,302,513738,184 その他703,503585,284 小計8,958,6487,929,996 利息及び配当金の受取額240,953335,544 利息の支払額△19,100△31,480 法人税等の支払額△4,340,666△4,073,179 営業活動によるキャッシュ・フロー4,839,8334,160,881投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の売却による収入169,779－ 有形固定資産の取得による支出△3,866,613△1,678,833 有形固定資産の売却による収入34,0443,833 投資有価証券の取得による支出△2,025△828 投資有価証券の売却による収入201,687661,950 無形固定資産の取得による支出△51,632△181,460 その他△165,763△51,804 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,680,524△1,247,143 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入34,000,00041,000,000 短期借入金の返済による支出△29,000,000△41,000,000 リース債務の返済による支出△124,194△125,055 自己株式の取得による支出△197△623 配当金の支払額△3,241,439△3,451,795 非支配株主への配当金の支払額△1,823△1,840 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△25,326－ 財務活動によるキャッシュ・フロー1,607,019△3,579,313現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,766,328△665,575現金及び現金同等物の期首残高13,613,66116,379,989現金及び現金同等物の期末残高※１ 16,379,989※１ 15,714,414 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 5社 (2) 連結子会社名東鉄機工株式会社東鉄メンテナンス工事株式会社東鉄創建株式会社興和化成株式会社株式会社全溶 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数 1社 (2) 持分法適用関連会社名株式会社日本線路技術 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産（未成工事支出金等）ａ 未成工事支出金個別法による原価法ｂ 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｄ 材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額、及び特定の物件については個別に将来の見積補償額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 土木事業及び建築事業当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。 当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。 工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、110,463,626千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 5社 (2) 連結子会社名東鉄機工株式会社東鉄メンテナンス工事株式会社東鉄創建株式会社興和化成株式会社株式会社全溶 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社数 1社 (2) 持分法適用関連会社名株式会社日本線路技術 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産（未成工事支出金等）ａ 未成工事支出金個別法による原価法ｂ 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｃ 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｄ 材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額、及び特定の物件については個別に将来の見積補償額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 土木事業及び建築事業当社及び連結子会社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。 当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当連結会計年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。 工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、110,463,626千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く）49,988,62962,944,292 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。 工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。 また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。 その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」）当社は、2022年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除き、以下「取締役等」という。 ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 (1) 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末236,410千円、100千株、当連結会計年度末220,430千円、93千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の とおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形2,107,138千円1,365,642千円電子記録債権55,646 111,372 完成工事未収入金62,760,982 66,973,724 売掛金1,714,439 1,651,871 契約資産37,458,869 46,366,071 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)電子記録債権3,704千円－千円支払手形16,902 － 電子記録債務212,273 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料手当3,489,245千円3,726,730千円賞与引当金繰入額524,695 604,432 役員株式給付引当金繰入額44,711 42,561 退職給付費用180,569 134,272 貸倒引当金繰入額(△は戻入額)2,208 △6,974 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置6,713千円－千円車両運搬具6,151 － 工具、器具及び備品4 24 計12,869 24 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物15,822千円70,381千円構築物0 749 機械及び装置0 416 車両運搬具3,235 2,746 工具、器具及び備品669 1,317 ソフトウエア0 130 計19,727 75,741 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－千円0千円機械及び装置0 － 工具、器具及び備品0 － 計0 0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費15,775千円43,551千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※７ 顧客との契約から生じる収益売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,726,350502024年３月31日2024年６月27日2024年11月７日取締役会普通株式1,726,340502024年９月30日2024年12月６日 (注) １ 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,030千円が含まれております。 ２ 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金4,690千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式2,934,778利益剰余金852025年３月31日2025年６月27日 (注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金7,973千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金預金勘定16,379,989千円15,714,414千円現金及び現金同等物16,379,989 15,714,414 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産 主として、保線用大型機械であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内511,211445,270１年超562,114258,301合計1,073,326703,572 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 またデリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引事前審査、定期的な与信状況報告、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 支払手形・工事未払金等の営業債務及び借入金（運転資金）の流動性リスクに関しては、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利変動リスクはありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理の規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の信用管理の規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券である株式は、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握するとともに、投資効果を勘案して保有状況を見直すことで市場リスクを管理しております。 ③資金調達に係る流動リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.8％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形・完成工事未収入金等104,097,076103,955,478△141,598 (2) 投資有価証券 その他有価証券13,091,77913,091,779－資産計117,188,856117,047,258△141,598(1) リース債務783,820764,624△19,195負債計783,820764,624△19,195 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形・完成工事未収入金等116,468,682115,736,695△731,987 (2) 投資有価証券 その他有価証券13,714,15613,714,156－資産計130,182,839129,450,851△731,987(1) リース債務663,073635,480△27,592負債計663,073635,480△27,592 (注１)「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式272,883255,308 (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金16,379,989－－－受取手形・完成工事未収入金等87,183,90816,913,167－－合計103,563,89816,913,167－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金15,714,414－－－受取手形・完成工事未収入金等92,091,84624,376,835－－合計107,806,26124,376,835－－ (注４)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内 （千円）５年超（千円）短期借入金10,000,000－－－－－リース債務124,911125,223125,108125,809122,467160,299 なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務42,864千円が含まれております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内 （千円）５年超（千円）短期借入金10,000,000－－－－－リース債務126,084125,970126,671123,329161,0170 なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務34,192千円が含まれております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券13,091,779――13,091,779 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券13,714,156 －－13,714,156 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－103,955,478－103,955,478リース債務－764,624－764,624 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－115,736,695 －115,736,695リース債務－635,480 －635,480 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの 株式13,091,7797,110,2965,981,483 債券－－－ その他－－－小計13,091,7797,110,2965,981,483 (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計13,091,7797,110,2965,981,483 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 272,883千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの 株式13,658,3957,034,9126,623,482 債券－－－ その他－－－小計13,658,3957,034,9126,623,482 (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの 株式55,76176,212△20,451 債券－－－ その他－－－小計55,76176,212△20,451合計13,714,1567,111,1256,603,030 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 255,308千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式201,687185,777－債券－－－その他－－－合計201,687185,777－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式661,950644,375 － 債券－ －－その他－ －－合計661,950 644,375 － ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社は、確定給付年金制度にキャッシュバランスプランを導入しており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 当連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高10,600,542千円11,123,829千円勤務費用660,212 667,326 利息費用95,404 100,114 数理計算上の差異の発生額152,974 △1,458,019 退職給付の支払額△385,304 △451,432 退職給付債務の期末残高11,123,829 9,981,818 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高11,370,820千円13,835,177千円期待運用収益238,787 290,538 数理計算上の差異の発生額1,946,735 △289,585 事業主からの拠出額664,138 687,555 退職給付の支払額△385,304 △451,432 年金資産の期末残高13,835,177 14,072,252 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高793,319千円803,938千円退職給付費用75,553 75,680 退職給付の支払額△64,934 △33,873 退職給付に係る負債の期末残高803,938 845,745 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務11,123,829千円9,981,818千円年金資産△13,835,177 △14,072,252 △2,711,347 △4,090,433 非積立型制度の退職給付債務803,938 845,745 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,907,409 △3,244,688 退職給付に係る負債803,938 845,745 退職給付に係る資産△2,711,347 △4,090,433 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,907,409 △3,244,688 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその他内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用660,212千円667,326千円利息費用95,404 100,114 期待運用収益△238,787 △290,538 数理計算上の差異の費用処理額46,010 △151,214 簡便法で計算した退職給付費用75,553 75,680 確定給付制度に係る退職給付費用638,393 401,369 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異1,839,771千円1,017,219千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,918,948千円△2,936,168千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券43％45％株式39％38％一般勘定12％11％現金及び預金2％2％その他4％4％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率0.9％2.2％長期期待運用収益率2.1％2.1％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税等165,695千円 201,807千円完成工事補償引当金82,651 86,354 工事損失引当金51,116 26,124 賞与引当金625,999 720,513 賞与に対する社会保険料98,961 112,905 退職給付に係る負債277,449 298,836 貸倒引当金繰入限度超過額213,090 2,693 修繕引当金306,618 364,528 未実現利益調整額98,752 94,897 その他226,724 231,815 繰延税金資産 小計2,147,059 2,140,478 評価性引当額△16,841 △16,777 繰延税金資産 合計2,130,218 2,123,700 繰延税金負債 退職給付に係る資産△862,718 △1,322,764 買換資産圧縮積立金△111,216 △114,485 資産除去債務に対応する除去費用△13,566 △13,003 その他有価証券評価差額金△1,855,322 △2,103,383 その他△38,391 △38,391 繰延税金負債 合計△2,881,215 △3,592,027 繰延税金資産（負債）の純額△750,996 △1,468,326 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は3,154千円増加し、繰延税金負債の金額は54,986千円増加し、法人税等調整額が9,102千円増加し、その他有価証券評価差額金が60,934千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は247,800千円（賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,503千円（賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高896,932868,723期中増減額△28,209△35,548期末残高868,723833,174期末時価6,359,3586,924,242 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（39,090千円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（36,071千円）であります。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、期末日までに発生した原価の累計額の見積り工事原価総額に占める割合が、履行義務の充足に係る進捗度に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、工事契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。 )しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は、「未成工事受入金」として表示しております。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）54,002,43266,638,207顧客との契約から生じた債権（期末残高）66,638,20770,102,610 契約資産（期首残高）39,419,58537,458,869 契約資産（期末残高）37,458,86946,366,071 契約負債（期首残高）836,970872,516 契約負債（期末残高）872,516881,616 契約資産は、主として連結会計年度末日における一定期間にわたり収益を認識している進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い顧客に請求しております。 契約負債は、主として工事契約に係る履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識を行った額を超える場合、当該超過額をもって計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、793,040千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は964,199千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、802,208千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,720,036千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、109,958,984千円であります。 当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、2年以内に約25％、残り約25％がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、111,050,014千円であります。 当該残存履行義務は、土木事業及び建築事業における工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約57％、2年以内に約22％、残り約21％がその後の期間に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。 当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。 「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス29,582,6706,447,06736,029,7387,951,87143,981,610－43,981,610一定の期間にわたり移転される財又はサービス58,629,58038,800,92697,430,506－97,430,506－97,430,506顧客との契約から生じる収益88,212,25045,247,994133,460,2457,951,871141,412,116－141,412,116その他の収益－－－433,769433,769－433,769外部顧客への売上高88,212,25045,247,994133,460,2458,385,641141,845,886－141,845,886セグメント間の内部売上高又は振替高12,850505,150518,0001,569,7282,087,728△2,087,728－計88,225,10045,753,144133,978,2459,955,370143,933,615△2,087,728141,845,886セグメント利益5,972,4374,368,15010,340,5871,389,68811,730,27620,89611,751,172セグメント資産89,049,78143,974,124133,023,90612,457,475145,481,38122,636,548168,117,929その他の項目 減価償却費2,399,164125,1612,524,325146,4972,670,823－2,670,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,328,419169,7563,498,175202,8053,700,981－3,700,981 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額20,896千円には、固定資産の未実現損益の調整額11,895千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額22,636,548千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,686,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,323,361千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 土木事業建築事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス32,990,3477,051,31140,041,6588,960,16949,001,827－49,001,827一定の期間にわたり移転される財又はサービス67,846,78742,616,839110,463,626143,866110,607,493－110,607,493顧客との契約から生じる収益100,837,13449,668,150150,505,2859,104,035159,609,321－159,609,321その他の収益－－－438,281438,281－438,281外部顧客への売上高100,837,13449,668,150150,505,2859,542,317160,047,602－160,047,602セグメント間の内部売上高又は振替高8,040278,278286,3181,712,6531,998,972△1,998,972－計100,845,17449,946,429150,791,60311,254,971162,046,575△1,998,972160,047,602セグメント利益8,573,8075,428,52614,002,3331,504,09315,506,42719,58515,526,012セグメント資産99,648,92645,335,431144,984,35712,940,588157,924,94523,190,476181,115,422その他の項目 減価償却費2,474,819143,9422,618,762142,6112,761,373－2,761,373有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,716,929183,1841,900,11476,9511,977,065－1,977,065 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額19,585千円には、固定資産の未実現損益の調整額10,394千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額23,190,476千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,748,312千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,938,789千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社100,345,398土木事業、建築事業及びその他 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社111,600,127土木事業、建築事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としております。 当社グループは、「土木事業」及び「建築事業」を報告セグメントとしております。 「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (1)セグメント利益の調整額19,585千円には、固定資産の未実現損益の調整額10,394千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額23,190,476千円には、セグメント間債権債務等消去等△5,748,312千円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,938,789千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社111,600,127土木事業、建築事業及びその他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道業被所有直接19.5間接 0.4建設工事の請負役員の兼任完成工事高99,525,142契約資産23,755,654完成工事未収入金50,143,267軌道材料等の購入3,109,922工事未払金1,480,538その他の関係会社の子会社日本ホテル㈱東京都豊島区500,000ホテル業他なし建設工事の請負完成工事高2,402,236契約資産2,695完成工事未収入金1,766,181 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道業被所有直接19.5間接 0.4建設工事の請負役員の兼任完成工事高110,697,568 契約資産25,130,056 完成工事未収入金56,660,939軌道材料等の購入3,635,361 工事未払金2,010,140その他の関係会社の子会社㈱ジェイアール東日本都市開発東京都渋谷区1,450,000不動産管理業他なし建設工事の請負完成工事高1,529,795契約資産1,990,289その他の関係会社の子会社㈱千葉ステーションビル千葉県千葉市中央区200,000不動産賃貸業他なし建設工事の請負完成工事高2,147,221契約資産219,663完成工事未収入金1,871,358 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,207円70銭3,473円85銭１株当たり当期純利益241円00銭335円87銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,296,51511,564,447普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,296,51511,564,447普通株式の期中平均株式数(千株)34,42634,430 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)111,483,492120,777,353純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,053,8641,162,261(うち非支配株主持分(千円))(1,053,864)(1,162,261)普通株式に係る期末の純資産額(千円)110,429,627119,615,091１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)34,42634,433 ４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、株式給付信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度において100千株、当連結会計年度において93千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度において100千株、当連結会計年度において95千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金10,000,00010,000,0000.9―１年以内に返済予定のリース債務124,911126,0841.8―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )658,908536,9881.72026年～2030年その他の有利子負債－－－―合計10,783,82010,663,073―― (注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務125,970126,671123,329161,017 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)61,989,118160,047,602税金等調整前中間(当期)純利益(千円)5,005,26716,603,841親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)3,227,21711,564,447１株当たり中間(当期)純利益(円)93.74335.87 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金11,396,7369,675,767 受取手形2,052,6081,321,200 電子記録債権3,56465,156 完成工事未収入金※１ 61,957,894※１ 65,602,651 売掛金567,283675,568 契約資産※１ 37,057,935※１ 45,978,423 未成工事支出金1,329,5661,570,590 未成業務支出金218,143194,585 商品及び製品－10,000 材料貯蔵品1,064,7891,248,607 前払費用763,697854,737 未収入金378,123380,531 立替金560,991230,017 その他116,418244,165 貸倒引当金△1,193△1,022 流動資産合計117,466,559128,050,981 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 固定資産 有形固定資産 建物12,094,69112,376,203 減価償却累計額△5,540,835△5,890,616 建物（純額）6,553,8556,485,587 構築物1,104,7231,124,794 減価償却累計額△339,872△392,383 構築物（純額）764,851732,410 機械及び装置931,242958,792 減価償却累計額△721,046△763,775 機械及び装置（純額）210,195195,016 車両運搬具16,953,60517,696,826 減価償却累計額△7,744,446△9,256,739 車両運搬具（純額）9,209,1588,440,086 工具、器具及び備品4,263,3534,494,403 減価償却累計額△3,327,738△3,619,462 工具、器具及び備品（純額）935,615874,940 土地4,120,7294,136,559 リース資産1,250,2621,238,322 減価償却累計額△503,292△609,893 リース資産（純額）746,969628,428 建設仮勘定134,7305,038 有形固定資産合計22,676,10521,498,067 無形固定資産 ソフトウエア302,711283,006 ソフトウエア仮勘定3,850253,553 その他104,131104,129 無形固定資産合計410,692640,689 投資その他の資産 投資有価証券4,121,9964,702,496 関係会社株式9,811,7249,905,675 破産更生債権等5,6875,087 長期未収入金365,2232,465 前払年金費用792,3991,154,265 その他495,050458,609 貸倒引当金△408,157△44,798 投資その他の資産合計15,183,92416,183,800 固定資産合計38,270,72238,322,558 資産合計155,737,282166,373,540 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,126,353132,238 電子記録債務6,353,4044,368,536 工事未払金※１ 20,653,855※１ 24,097,089 買掛金122,882147,727 短期借入金10,000,00010,000,000 リース債務122,011123,184 未払金2,644,4092,985,059 未払費用1,070,9011,043,300 未払法人税等1,885,1742,687,378 未払消費税等3,270,1904,138,887 未成工事受入金858,976881,616 預り金5,318,1745,359,932 完成工事補償引当金269,925282,018 工事損失引当金166,93985,319 賞与引当金1,863,6842,154,959 その他101,694117,701 流動負債合計55,828,57958,604,950 固定負債 長期未払金－7,934 リース債務648,907529,887 長期預り敷金保証金327,777331,843 修繕引当金1,128,7471,301,594 繰延税金負債406,413808,509 役員株式給付引当金71,78993,987 資産除去債務120,036121,287 固定負債合計2,703,6723,195,045 負債合計58,532,25261,799,995純資産の部 株主資本 資本金2,810,0002,810,000 資本剰余金 資本準備金2,264,0042,264,004 その他資本剰余金89,09889,098 資本剰余金合計2,353,1022,353,102 利益剰余金 利益準備金686,939686,939 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金363,214363,214 別途積立金80,150,72784,150,727 繰越利益剰余金10,763,80313,694,587 利益剰余金合計91,964,68498,895,468 自己株式△3,894,896△3,879,539 株主資本合計93,232,890100,179,031 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,972,1394,394,512 評価・換算差額等合計3,972,1394,394,512 純資産合計97,205,030104,573,544負債純資産合計155,737,282166,373,540 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高※１ 130,350,557※１ 146,543,867 付帯事業売上高※１ 1,484,710※１ 1,891,146 売上高合計131,835,268148,435,013売上原価 完成工事原価113,628,311125,637,852 付帯事業売上原価1,049,9461,349,541 売上原価合計114,678,258126,987,394売上総利益 完成工事総利益16,722,24520,906,014 付帯事業総利益434,764541,604 売上総利益合計17,157,01021,447,619販売費及び一般管理費 役員報酬251,886253,163 従業員給料手当3,016,7223,192,890 賞与引当金繰入額465,213547,248 役員株式給付引当金繰入額44,71142,561 退職給付費用125,42478,573 法定福利費579,587597,645 福利厚生費287,143351,783 修繕維持費32,28969,482 事務用品費281,121309,426 通信交通費237,172278,247 動力用水光熱費39,46343,923 調査研究費31,64648,536 広告宣伝費179,579207,177 貸倒引当金繰入額178－ 貸倒引当金戻入額－△6,750 交際費66,68686,747 寄付金6,6932,908 地代家賃378,957378,057 減価償却費367,298374,390 租税公課416,290457,576 保険料26,02832,070 雑費287,945338,592 販売費及び一般管理費合計7,122,0417,684,250営業利益10,034,96913,763,368 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息9318 受取配当金※１ 235,276※１ 325,227 その他81,57890,760 営業外収益合計316,865416,306営業外費用 支払利息21,90353,161 その他2,219207 営業外費用合計24,12353,369経常利益10,327,71114,126,305特別利益 固定資産売却益※２ 12,869※２ 24 投資有価証券売却益185,777644,375 関係会社株式売却益161,779－ 特別利益合計360,426644,399特別損失 固定資産売却損※３ 0※３ 0 固定資産除却損※４ 19,727※４ 75,741 その他950－ 特別損失合計20,67775,741税引前当期純利益10,667,46014,694,964法人税、住民税及び事業税3,329,2834,179,045法人税等調整額△70,773132,442法人税等合計3,258,5094,311,488当期純利益7,408,95010,383,475 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,810,0002,264,00489,0982,353,102当期変動額 別途積立金の積立－－－－剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高2,810,0002,264,00489,0982,353,102 株主資本利益剰余金自己株式利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高686,939363,21477,150,7279,600,39787,801,278△3,897,519当期変動額 別途積立金の積立－－3,000,000△3,000,000－－剰余金の配当－－－△3,245,544△3,245,544－当期純利益－－－7,408,9507,408,950－自己株式の取得－－－－－△197自己株式の処分－－－－－2,820株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－3,000,0001,163,4054,163,4052,622当期末残高686,939363,21480,150,72710,763,80391,964,684△3,894,896 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高89,066,8612,520,7992,520,79991,587,661当期変動額 別途積立金の積立－－－－剰余金の配当△3,245,544－－△3,245,544当期純利益7,408,950－－7,408,950自己株式の取得△197－－△197自己株式の処分2,820－－2,820株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－1,451,3401,451,3401,451,340当期変動額合計4,166,0281,451,3401,451,3405,617,368当期末残高93,232,8903,972,1393,972,13997,205,030 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,810,0002,264,00489,0982,353,102当期変動額 別途積立金の積立－－－－剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高2,810,0002,264,00489,0982,353,102 株主資本利益剰余金自己株式利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高686,939363,21480,150,72710,763,80391,964,684△3,894,896当期変動額 別途積立金の積立－－4,000,000△4,000,000－－剰余金の配当－－－△3,452,691△3,452,691－当期純利益－－－10,383,47510,383,475－自己株式の取得－－－－－△623自己株式の処分－－－－－15,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計－－4,000,0002,930,7846,930,78415,356当期末残高686,939363,21484,150,72713,694,58798,895,468△3,879,539 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高93,232,8903,972,1393,972,13997,205,030当期変動額 別途積立金の積立－－－－剰余金の配当△3,452,691－－△3,452,691当期純利益10,383,475－－10,383,475自己株式の取得△623－－△623自己株式の処分15,980－－15,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－422,372422,372422,372当期変動額合計6,946,141422,372422,3727,368,514当期末残高100,179,0314,394,5124,394,512104,573,544 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法 (2) 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額、及び特定の物件については個別に将来の見積補償額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。 (4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (6) 修繕引当金保有する線路保守用車両等の定期的な保守及び修繕の支出に備えるため、当該支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。 (7) 役員株式給付引当金役員の当社株式給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 土木事業及び建築事業当社において、土木及び建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。 工事収益総額は、原則として顧客との工事請負契約の金額で算定しておりますが、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって算定しております。 当該事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づき、土木及び建築工事を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転しているものと考えられるため、当事業年度末において測定した当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により処理しております。 工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は、109,194,892千円であります。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（竣工済みの工事及び原価回収基準により処理した工事を除く）49,635,61062,180,739 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りは、契約ごとに、期末日までに発生した原価の累計額が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて算定しております。 工事収益総額のうち、契約前に発注者の工事指示書等に基づき作業を行った場合、未契約金額については発注者からの工事指示書等の内容から、見積りによって工事収益総額を算定しております。 また、工事原価総額の見積りは、工事ごとに将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって見積っております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、新たな合意による工事契約の変更や工種並びに工法の見直し、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。 その結果、工事収益総額及び工事原価総額は見積金額と異なる場合があり、翌年度の財務諸表の一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)完成工事未収入金50,143,267千円56,660,939千円契約資産23,755,654 25,130,056 工事未払金2,857,508 2,925,269 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高100,328,012千円111,517,595千円受取配当金100,421 154,687 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(千円)子会社株式1,491,831関連会社株式9,500計1,501,331 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度(千円)子会社株式1,491,831関連会社株式9,500計1,501,331 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税等128,271千円 172,470千円 完成工事補償引当金82,651 86,354 工事損失引当金51,116 26,124 賞与引当金570,660 659,848 賞与に対する社会保険料89,774 103,036 貸倒引当金繰入限度超過額213,090 2,693 修繕引当金345,622 410,262 その他207,246 219,975 繰延税金資産 合計1,688,434 1,680,766 繰延税金負債 前払年金費用△275,136 △397,284 買換資産圧縮積立金△111,216 △114,485 資産除去債務に対応する除去費用△9,473 △9,225 その他有価証券評価差額金△1,699,021 △1,968,280 繰延税金負債 合計△2,094,847 △2,489,275 繰延税金資産（負債）の純額△406,413 △808,509 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は54,986千円増加し、法人税等調整額が2,768千円減少し、その他有価証券評価差額金が57,754千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物 12,094,691332,99751,48512,376,2035,890,616381,9086,485,587 構築物1,104,72322,7822,7121,124,794392,38355,223732,410 機械及び装置931,24227,550－958,792763,77542,728195,016 車両運搬具16,953,605751,7858,56417,696,8269,256,7391,520,7748,440,086 工具、器具及び備品4,263,353386,168155,1184,494,4033,619,462442,920874,940 土地4,120,72915,830－4,136,559－－4,136,559 リース資産1,250,2624,30816,2481,238,322609,893122,848628,428 建設仮勘定134,730263,215392,9075,038－－5,038有形固定資産計40,853,3381,804,637627,03642,030,93920,532,8712,566,40421,498,067無形固定資産 ソフトウエア2,248,56997,9538,8252,337,6962,054,689117,658283,006 ソフトウエア仮勘定3,849350,586100,883253,553－－253,553 その他116,922－6,842110,0795,9501104,129無形固定資産計2,369,341448,540116,5512,701,3292,060,639117,659640,689 (注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 車両運搬具の当期増加額の主なものは、工事用運搬車両等の取得643,381千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金409,3501,022362,7581,79345,820完成工事補償引当金269,925318,121294,64511,382282,018工事損失引当金166,93915,63142,23355,01885,319賞与引当金1,863,6842,154,9591,863,684－2,154,959修繕引当金1,128,747571,646398,800－1,301,594役員株式給付引当金71,78942,56120,362－93,987 (注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,193千円及び回収不能見込額の減少による取崩額600千円であります。 ２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、見積補償額と補償実績額との差額の戻入額であります。 ３ 工事損失引当金の当期減少額「その他」は、工事損益改善による戻入等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告による。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法による。 公告掲載URL https://www.totetsu.co.jp/ir/account/ (注)株主に対する特典なし（注）１ 当社定款第８条では、単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の権利について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨規定しております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の売渡し請求をすることができる権利 ２ 提出日現在においては、会社法第440条第４項の規定により公告は行いません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第81期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第82期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)132,919,794114,718,102124,661,384141,845,886160,047,602経常利益(千円)14,293,1237,576,4689,487,94012,106,05716,035,361親会社株主に帰属する当期純利益(千円)9,689,4475,326,2037,905,7288,296,51511,564,447包括利益(千円)10,499,2034,836,3267,802,68611,263,49612,733,035純資産額(千円)96,754,44798,525,154103,490,067111,483,492120,777,353総資産額(千円)141,701,057136,669,553149,700,578168,117,929181,115,422１株当たり純資産額(円)2,771.672,821.322,974.113,207.703,473.85１株当たり当期純利益(円)281.46154.72229.65241.00335.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)67.371.168.465.766.0自己資本利益率(％)10.65.57.97.810.1株価収益率(倍)9.414.711.812.59.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)21,116,1613,094,183△8,956,7944,839,8334,160,881投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,659,050△5,831,343△4,964,777△3,680,524△1,247,143財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,238,023△3,171,7261,749,5491,607,019△3,579,313現金及び現金同等物の期末残高(千円)31,694,56925,785,68313,613,66116,379,98915,714,414従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)1,8661,8561,8831,8531,864[163][164][166][178][184] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)123,921,494106,845,071115,932,992131,835,268148,435,013経常利益(千円)13,077,5256,711,0418,239,93110,327,71114,126,305当期純利益(千円)8,996,7394,798,9706,782,4107,408,95010,383,475資本金(千円)2,810,0002,810,0002,810,0002,810,0002,810,000発行済株式総数(株)36,100,00036,100,00036,100,00036,100,00036,100,000純資産額(千円)86,915,90388,009,95191,587,66197,205,030104,573,544総資産額(千円)131,365,900126,148,587138,858,631155,737,282166,373,540１株当たり純資産額(円)2,524.762,556.542,660.482,823.563,037.01１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)85.0085.0092.0097.00135.00(38.00)(42.00)(45.00)(47.00)(50.00)１株当たり当期純利益(円)261.34139.40197.02215.21301.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.269.866.062.462.9自己資本利益率(％)10.75.57.67.810.3株価収益率(倍)10.116.313.814.010.1配当性向(％)32.561.046.745.144.8従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)1,7111,7101,6851,6621,663[137][141][146][156][160]株主総利回り（％）96.886.8105.0118.5124.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,9802,6572,8553,2253,495最低株価（円）2,4502,2302,0552,5192,683 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除しております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |