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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 杉山 孝久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5462)8200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1935年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置1936年１月国産肥料株式会社を合併1936年２月工場操業開始（現魚津工場）1940年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転1941年６月大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）1947年８月三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1959年６月早月工場建設1961年７月大阪証券取引所に株式上場1962年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）1963年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転1969年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）1980年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出1988年４月タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社）1988年10月タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社）1990年１月株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）1991年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）1991年９月米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社）1994年12月インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）1997年２月ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社）1999年１月米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社）1999年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転2011年10月インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）2012年１月2014年８月2014年12月2015年２月ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手すりの製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。 フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。 また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。 建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して おります。 エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器 の製作等を行っております。 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 連結子会社 ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック セラミック基板等の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA) ,INC. 各種ステッカーの販売NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. セラミック基板等の製造、販売NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売NCI (VIETNAM) CO.,LTD. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS) B.V. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIESFRANCE S.A.S. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. 〃非連結子会社 ※USK-Human㈱ 各種作業の請負 関連会社 早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ビニフレーム工業㈱（注）３富山県魚津市288百万円建材関連69.0－当社の製品の一部を同社が販売しております。 役員の兼任 当社役員２名・従業員４名㈱三和ケミカル神奈川県平塚市200百万円電子・機能製品100.0－同社の製品を当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員４名㈱北陸セラミック（注）２富山県魚津市100百万円電子・機能製品99.8－同社の製品を主に当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員４名ダイヤモンドエンジニアリング㈱富山県魚津市90百万円エンジニアリング100.0－当社の設備建設、補修工事を委託しております。 工場用地の賃貸があります。 役員の兼任 当社役員２名・従業員３名恩希愛（杭州）薄膜有限公司（注）２中国41,250千米・ドルフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートの原料を供給しております。 同社の製品を主に当社が販売しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員９名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）,INC.（注）２米国7,200千米・ドルフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.（注）６米国7,500千米・ドルフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.（注）２インド731,000千インド・ルピーフィルム・シート製品100.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員４名PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA（注）５インドネシア6,000千米・ドルフィルム・シート製品建材関連100.0(20.0) －当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.（注）２タイ380,000千タイ・バーツ電子・機能製品100.0－当社よりセラミック基板等の原料を供給しております。 同社の製品を主に当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員７名NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD.（注）４タイ2,000千タイ・バーツフィルム・シート製品49.0－NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社役員の兼任 当社従業員２名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.（注）５タイ82,500千タイ・バーツフィルム・シート製品91.5(42.5)－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名NCI(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム2,000千米・ドルフィルム・シート製品90.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA.ブラジル19,500千ブラジル・レアルフィルム・シート製品100.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.オランダ2,677千ユーロフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.フランス310千ユーロフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.スペイン90千ユーロフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員３名（持分法適用子会社） USK-Human㈱富山県魚津市20百万円全社（共通）100.0－当社の各種作業を委託しております。 役員の兼任 当社従業員５名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）6,866112883,6015,560４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ５ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。 ６ NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.は2024年５月に減資を実施し、資本金が11,500千米ドルから7,500千米ドルに減少しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電子・機能製品1,189フィルム・シート製品1,570建材関連247エンジニアリング134全社（共通）172合計3,312（注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。 ）であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）52244.117.76,157 セグメントの名称従業員数（名）電子・機能製品188フィルム・シート製品162全社（共通）172合計522（注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.769.266.769.731.6 （注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。 労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ビニフレーム工業㈱0.00.076.677.156.9（注）３ダイヤモンドエンジニアリング㈱11.125.075.179.353.9（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。 労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。 」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。 このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること Sincerity・奉仕すること Service・協力すること One-NCI・創造すること Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 中期経営計画「NCIキラリ2025」の進捗状況 当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しています。 基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を目指します。 ＜財務目標＞ 2025年度業績目標の達成については、半導体市況の回復の遅れに米国追加関税措置の影響も加わり、１年以上遅延する見込みです。 関税の影響等を見極めた上で、次期中期経営計画期間内での達成を目指してまいります。 ＜戦略市場分野業績＞（進捗状況 戦略市場分野 売上高） 2024年度の「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前期比プラス28.8％となる40億円、「セーフティ」戦略市場の売上高は前期比プラス38.2％となる126億円、戦略市場全体での売上高は前期比プラス35.6％となる166億円と伸長いたしました。 総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は34％となります。 2025年度においては、「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前期比プラス9.6％となる44億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は為替の影響もあり前期比マイナス4.2％となる120億円、戦略市場全体での売上高は前期比マイナス0.9％となる164億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は34％と予想しています。 戦略市場分野「エレクトロニクス」「セーフティ」共に、次期中期経営計画期間内での売上目標達成を目指してまいります。 （進捗状況 戦略市場分野 営業利益） 2024年度の戦略市場分野での営業利益は34億円となりました。 2025年度の戦略市場分野の営業利益は前期比横ばいの34億円と予想しております。 なお、その他分野で１億円の営業損失が見込まれるため、当期営業利益予想は33億円となります。 戦略市場分野における営業利益目標につきましても、次期中期経営計画期間内での目標達成を目指してまいります。 ＜戦略市場分野新製品比率＞ 当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を進めています。 戦略市場分野での新製品売上高比率は、2024年度は28％となる45億円、2025年度は当初目標35％に対し31％となる51億円を計画しています。 ＜主要課題と施策＞ 「NCIキラリ2025」最終年度における主要課題と施策については以下の通りです。 ＜SDGs経営の推進＞ 当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で、SDGs経営を重要な経営課題と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。 下記マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。 SDGs推進委員会で協議した内容を、定期的に取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行っています。 また、同委員会の下部組織である分科会において、各マテリアリティの実現に向けた取組み強化を図っています。 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み 当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG（※）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。 太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替え、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030年度にGHG排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しています。 2024年度は当社富山地区事業所の使用電力の一部と、ブラジル事業所の使用電力の全量をグリーン電力へ転換しました。 また、中国事業所では昨年12月に完成しました太陽光発電での電力使用を開始いたしました。 2025年度も引き続きグリーン電力や太陽光発電での再生可能エネルギーの導入を図るとともに、プロセス効率化での排出量削減によりカーボンニュートラルを目指していきます。 ※Greenhouse Gasの略。 CO₂を含む温室効果ガスの総称。 従業員のやりがいと満足度の向上に向けた取組み 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材の確保に努めております。 その上で、その一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、互いに協力しあって能力を最大限発揮することでシナジー創出につながるような環境の整備を図ります。 また、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組み、社員が自身の成長を実感しながら活躍できるよう進めていきます。 2024年度より女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できるよう、新設のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）推進チームが中心となってその実現に取り組んでおります。 ＜DX推進の取組み＞ 当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で DXグランドデザインとそのロードマップを開示しております。 2024年度は、2023年度に設置したDX推進の専門組織の取組みによりデジタル活用の基盤構築が実現し、業務の効率化と革新が進みました。 DXグランドデザインとして「マネジメント」「セールス」「プロダクション」「R&D」「バックオフィス」というカテゴリを設定しており、それぞれのカテゴリでデジタル活用を進めています。 引き続き、DXの推進により競争力強化を図り、中期経営計画目標達成に向けた取組みを進めてまいります。 DXグランドデザイン実績マネジメント経営スピードアップ●経営分析のため、NCIグループのデータ集計とBIツールによる可視化を推進セールスビジネスインテリジェンスによる営業力強化●営業支援ツールによる状況の可視化とタイムリーな情報共有実現●業績情報を自動に作成し、業況分析や営業活動に活用プロダクションスマートファクトリー●操業データ可視化や自動化による工数削減●協業ロボットの導入、職場安全対策の実施R＆DR＆Dスピードアップ●研究情報を一元化と利活用するための研究プラットフォームの稼働●MI（マテリアルズインフォマティクス）による研究開発期間短縮の推進バックオフィス業務変革●NCIグループの情報活用と効率化、高いセキュリティ確保のため、クラウド系のグループウェアやオンラインストレージなどを採用し、情報系システムの大幅改変を実施●生成AIやRPAの全社活用による業務の自動化や業務効率アップを推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定いたしました。 その中で、SDGsを重要な目標と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。 ・社会、産業のデジタルインフラ整備・健康な生活、安心安全な社会の実現・カーボンニュートラルの実現・地域社会との共存共栄・従業員のやりがいと満足度向上 これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。 (1）ガバナンス マテリアリティの推進に向けては、2023年度に代表取締役社長を委員長とし、全執行役員、主要グループ会社社長をメンバーとするSDGs推進委員会を設置し、委員会の下部組織として各マテリアリティの実現に向けた検討を行う分科会を設け、SDGs経営に取組んでいます。 分科会は、グループ会社を含み組織横断的に各マテリアリティに関係する組織の幹部クラスを中心とするメンバーで構成しており、活動は基本２ヶ月ごとに会議を開催し、各メンバーにおけるテーマ達成に向けた課題とその進捗を管理しPDCAを回しています。 同分科会での活動状況はSDGs推進委員会へ年２回報告を行い、活動の方向性や進捗状況について協議しております。 SDGs推進委員会で協議した内容は、取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行います。 (2）リスク管理 サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しております。 リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。 リスク管理委員会は年４回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。 取締役会は、リスク管理委員会から年２回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあり、リスク管理の基本方針、重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。 (3）気候変動対応について 当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向け、５つのマテリアリティを設定しておりますが、その中でも気候変動への対応（カーボンニュートラルの実現）が最も重要であると認識しており、TCFDに則り開示しております。 ① ガバナンス 気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。 リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しております。 TCFD推進チームは、SDGs推進委員会分科会にて検討、協議した気候変動関連リスクを取りまとめ、リスク管理委員会へ報告しております。 取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG排出量削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しております。 ② リスク管理 上記サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。 気候変動による影響については、平均気温上昇「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。 その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しました。 また、機会として、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施しております。 当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、さらなる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。 なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。 種別内容影響度対応移行リスク政策・規制・炭素税の導入によるエネルギーコスト、原材料コストの増加中・省エネ活動の積極的推進・太陽光発電の導入・再生可能エネルギーへの転換・サプライヤーとの協働によるScope3の削減・価格への転嫁・GHG排出量削減目標達成のための設備投資等の対応コストの増加・投資計画の策定市場・主要製品に関する新製法の確立に向けた先発メーカーとの技術面、コスト面での競争激化・エネルギー価格上昇による物流コストの増加中・左記リスクを念頭に置いた新製法の検討、確立・配送業者へのEV車導入働きかけ、配送方法の見直し技術・新技術への研究開発等の遅れによる競争力低下中・気候変動に対応する新技術の研究開発等推進評判・取引先企業の意識向上に伴い、GHG排出量削減の遅れによる製品需要の減少小・GHG排出量削減目標の達成物理的リスク慢性・平均気温上昇による冷房コストの増加小・冷房効率のアップ（機器の切替等）急性・異常気象が激甚化し、洪水発生による生産拠点の浸水、サプライチェーンの寸断大・各拠点の災害レベル想定・各レベルに即した防災対策の検討、強化機会資源効率・新たな省エネ・再エネ技術の導入によるエネルギーコストの減少中・積極的な導入による競争力アップの実現評判・環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えによる販売増中・タイムリーな製品開発・需要に対応できる生産能力の準備製品・サービス等・EV関連需要増加・全個体電池の需要増加・脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加・水素燃料製造設備の需要増加中・タイムリーな製品開発・需要に対応できる生産能力の準備 ④ 指標及び目標 当社グループはGHG排出量削減目標を以下のとおり定めております。 2030年度 2013年度比46％削減 （Scope1,2）2050年度 カーボンニュートラルの達成 （Scope1,2）＜Scope1,2実績＞ （ｔCO2）2013年度 111,1702021年度 88,7792022年度 78,9052023年度 71,1932024年度 67,0572030年度 60,000以下 （目標）（※）2030年度は現状認識しているScope1,2 上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。 2022年度、2023年度算定については、第三者として㈱日本環境認証機構（JACO）による限定的保証を受けております。 （GHG排出量削減の取組みについて）・GHG排出量削減のための取組みとして、当社の主要工場である魚津・早月工場（富山県）や、海外生産拠点のタイ（ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.）や中国（恩希愛（杭州）薄膜有限公司）に太陽光発電設備を設置し、各工場の電力の一部を太陽光発電で賄っています。 ・この他、ベトナム（NCI(VIETNAM)CO., LTD.）、タイ（NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.）、インドネシア（PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA）においても新たに太陽光発電設備の設置を計画しており、当該計画の実行により、年間800トンのGHG排出量削減が見込まれます。 また、ブラジルや富山県内のグループ４社において、グリーン電力への一部転換を実施しており、年間7,000トンのGHG排出量削減を見込んでいます。 (4）人的資本 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材の確保に努めております。 その上で、その一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、互いに協力しあって能力を最大限発揮することでシナジー創出につながるような職場環境の整備を図ります。 また、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組み、社員が自身の成長を実感しながら活躍できるよう進めていきます。 2024年度より、女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できるよう、新設のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）推進チームが中心となってその実現に取り組んでおります。 ① ガバナンス SDGs経営を推進するためのマテリアリティの一つに「従業員のやりがいと満足度の向上」を掲げており、人的資本に関する取組みは、SDGs推進委員会の活動を通じて、経営がモニタリング等を行っています。 ガバナンスの詳細は、上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）ガバナンスをご参照ください。 ② リスク管理 上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するとともに、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。 ４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。 このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。 例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） 働いている国に関係なく、国を跨いだグローバルな視野に立って、異なる言語、文化、価値観を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人材を育成することを企図したプログラムとしています。 若手育成制度に続く形で、若手から中堅社員を対象にして実施する他、語学習得のため自己啓発を行う社員に対して、補助制度も導入しています。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセッションプランを策定しています。 また、取締役、及び、CxO（CEO、CFO、CTO）を含む執行役員候補者については、社外取締役２名、社長執行役員で構成される指名・報酬委員会にて議論の上、選定を行い、その状況を取締役会にも報告をしています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。 新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者に個々が知りたい情報を丁寧に提供することにより、納得感を持って入社していただくことを継続していきます。 また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度には「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしていきます。 また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。 個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常の業務指導を行っています。 また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針に基づき、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を全執行役員参加の報告会で発表させています。 執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。 また、キラリと光る技術を究めるため、研究開発センターにおける人材育成の取組みとして、研究開発討論会、技術勉強会、特許教育、CI活動といった技術力向上に向けた取組みを行っています。 （新入社員定着率） 大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度（前述）により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。 また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。 問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。 このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。 ［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］・2022年新卒入社 69％ 2021年新卒入社 88％ 2020年新卒入社 100％ 3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成［多様性の確保］ イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。 それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。 （DE&I推進チームの活動） 2024年度より、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的に、DE&I推進チームで活動を開始しています。 女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できる職場を目指した活動の中で、2025年度からは、法改正に追加する形で、看護等休暇の取得期間を小学校修了まで延長、在宅勤務制限の緩和などを実施しています。 （多様性確保に向けたKPIの設定） 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活躍について、KPIを設定して取り組んでいます。 （具体的な数値は後述。 ） （育児・介護休業制度の運用状況） 出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。 また、2022年、2024年の育児・介護休業法の改正に伴い、育児・介護と仕事の両立を目指して、法改正に留まらない社内制度の改定を行っています。 2024年度の育児休業取得率は次のとおりです。 当社：女性100％、男性69％ 当社グループ：女性100％、男性61％ （高齢者雇用の取組み） 60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。 長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。 また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。 なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化しています。 ［チャレンジを重視した人事制度］ 従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。 （社内エントリー制度、社内公募制度の導入） 2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度を開始し、2024年度には、利用できる対象を拡大することで、社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目指しています。 4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備［働きやすい職場環境の整備］ 従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。 エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。 また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワーク・ライフバランスの実現を目指しています。 （エンゲージメント調査、職場改善活動） エンゲージメント調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのか、また、やりがいや成長実感などを確認しています。 結果については、取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。 また、前述の調査を実施しない年は、スポット調査を行っています。 これらの結果を踏まえ、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に、職場改善活動を実施しています。 職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。 （自律的、効率的な働き方の推進） 社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。 また、2025年度から、DE&I推進チームの答申を踏まえて、在宅勤務の上限緩和も実施しています。 自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指すとともに、プライベートで様々な課題を抱える社員も柔軟な働き方を行うことでワーク・ライフバランスの実現を推進しています。 ［安心・安全な職場環境の整備］ 安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。 当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。 （安全文化の構築） 当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。 また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。 （労災ゼロに向けた取組み） 人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を行っています。 また、2024年度より、海外グループ生産拠点にも運用を開始いたしました。 ［健康経営に関する取組み］ 従業員一人ひとりが心身ともに健康であること、いきいきとやりがいを持って働くことができる組織風土を醸成すること、多様な人材が安心・安全に働ける職場環境をつくることを目的として、健康経営に取り組んでおります。 （健康優良法人認定に向けた取組み） 健康経営の取組みをより充実させていくために、国内グループ会社を含む５社で、健康経営優良法人の認定を取得しています。 （なんでも相談サービス） メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。 従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、どのようなものでも幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。 （就業不能保障保険） 病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。 当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。 ［人権方針の策定］（人権についての考え方） 当社グループは、キラリと光る技術力により価値を創造し、社会のサステナブルな発展に貢献していくことを目指しており、人権尊重は、そのためには欠くことのできない要素であることを理解しています。 当社グループは、事業活動に関係する全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすことができるよう、「人権方針」を定めています。 （サイトの「人権方針」 https://www.carbide.co.jp/corporate/csr/） 当社グループは、人権を尊重するために、特定した人権課題に対し、人権デューデリジェンスを実施し、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害リスクの低減に努めます。 また、当社グループが人権侵害を引き起こし、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、その是正・救済に取り組みます。 人権啓発に取り組み、役員・従業員が人権及び人権に関わる諸問題について正しく理解するよう努め、必要な教育及び能力開発を行います。 ④ 指標と目標1） 多様性の確保 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の活躍に関連したKPIを設定して取り組んでいます。 ・女性社員の管理職への登用 当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年40％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。 （注）また、当社の女性比率は15％（前年15％）、管理職に占める女性比率は3.7％（前年2.2％）です。 （注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。 （注）本年は2024年12月末時点、前年は2023年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 （女性管理職比率（目標））-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上 （アクションプラン）-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。 -産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワーク・ライフバランスの向上を図ります。 -2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。 ・外国人社員の管理職への登用 当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。 当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34％（前年33％）です。 引き続き、2021年度の水準（当社グループ36％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 ・中途採用者の管理職への登用 当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は49％（前年48％）です。 （注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は29％（前年26％）です。 （注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、2021年度の中途採用者の管理職比率（当社グループ50％、当社23％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2024年12月末時点、前年は2023年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度は実施しております。 次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。 （人数はいずれも累積。 ） |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するとともに、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。 ４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。 このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。 例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） 働いている国に関係なく、国を跨いだグローバルな視野に立って、異なる言語、文化、価値観を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人材を育成することを企図したプログラムとしています。 若手育成制度に続く形で、若手から中堅社員を対象にして実施する他、語学習得のため自己啓発を行う社員に対して、補助制度も導入しています。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセッションプランを策定しています。 また、取締役、及び、CxO（CEO、CFO、CTO）を含む執行役員候補者については、社外取締役２名、社長執行役員で構成される指名・報酬委員会にて議論の上、選定を行い、その状況を取締役会にも報告をしています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。 新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者に個々が知りたい情報を丁寧に提供することにより、納得感を持って入社していただくことを継続していきます。 また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度には「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしていきます。 また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。 個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常の業務指導を行っています。 また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針に基づき、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を全執行役員参加の報告会で発表させています。 執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。 また、キラリと光る技術を究めるため、研究開発センターにおける人材育成の取組みとして、研究開発討論会、技術勉強会、特許教育、CI活動といった技術力向上に向けた取組みを行っています。 （新入社員定着率） 大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度（前述）により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。 また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。 問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。 このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。 ［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］・2022年新卒入社 69％ 2021年新卒入社 88％ 2020年新卒入社 100％ 3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成［多様性の確保］ イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。 それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。 （DE&I推進チームの活動） 2024年度より、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的に、DE&I推進チームで活動を開始しています。 女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できる職場を目指した活動の中で、2025年度からは、法改正に追加する形で、看護等休暇の取得期間を小学校修了まで延長、在宅勤務制限の緩和などを実施しています。 （多様性確保に向けたKPIの設定） 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活躍について、KPIを設定して取り組んでいます。 （具体的な数値は後述。 ） （育児・介護休業制度の運用状況） 出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。 また、2022年、2024年の育児・介護休業法の改正に伴い、育児・介護と仕事の両立を目指して、法改正に留まらない社内制度の改定を行っています。 2024年度の育児休業取得率は次のとおりです。 当社：女性100％、男性69％ 当社グループ：女性100％、男性61％ （高齢者雇用の取組み） 60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。 長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。 また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。 なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化しています。 ［チャレンジを重視した人事制度］ 従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。 （社内エントリー制度、社内公募制度の導入） 2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度を開始し、2024年度には、利用できる対象を拡大することで、社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目指しています。 4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備［働きやすい職場環境の整備］ 従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。 エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。 また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワーク・ライフバランスの実現を目指しています。 （エンゲージメント調査、職場改善活動） エンゲージメント調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのか、また、やりがいや成長実感などを確認しています。 結果については、取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。 また、前述の調査を実施しない年は、スポット調査を行っています。 これらの結果を踏まえ、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に、職場改善活動を実施しています。 職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。 （自律的、効率的な働き方の推進） 社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。 また、2025年度から、DE&I推進チームの答申を踏まえて、在宅勤務の上限緩和も実施しています。 自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指すとともに、プライベートで様々な課題を抱える社員も柔軟な働き方を行うことでワーク・ライフバランスの実現を推進しています。 ［安心・安全な職場環境の整備］ 安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。 当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。 （安全文化の構築） 当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。 また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。 （労災ゼロに向けた取組み） 人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を行っています。 また、2024年度より、海外グループ生産拠点にも運用を開始いたしました。 ［健康経営に関する取組み］ 従業員一人ひとりが心身ともに健康であること、いきいきとやりがいを持って働くことができる組織風土を醸成すること、多様な人材が安心・安全に働ける職場環境をつくることを目的として、健康経営に取り組んでおります。 （健康優良法人認定に向けた取組み） 健康経営の取組みをより充実させていくために、国内グループ会社を含む５社で、健康経営優良法人の認定を取得しています。 （なんでも相談サービス） メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。 従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、どのようなものでも幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。 （就業不能保障保険） 病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。 当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。 ［人権方針の策定］（人権についての考え方） 当社グループは、キラリと光る技術力により価値を創造し、社会のサステナブルな発展に貢献していくことを目指しており、人権尊重は、そのためには欠くことのできない要素であることを理解しています。 当社グループは、事業活動に関係する全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすことができるよう、「人権方針」を定めています。 （サイトの「人権方針」 https://www.carbide.co.jp/corporate/csr/） 当社グループは、人権を尊重するために、特定した人権課題に対し、人権デューデリジェンスを実施し、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害リスクの低減に努めます。 また、当社グループが人権侵害を引き起こし、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、その是正・救済に取り組みます。 人権啓発に取り組み、役員・従業員が人権及び人権に関わる諸問題について正しく理解するよう努め、必要な教育及び能力開発を行います。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標1） 多様性の確保 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の活躍に関連したKPIを設定して取り組んでいます。 ・女性社員の管理職への登用 当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年40％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。 （注）また、当社の女性比率は15％（前年15％）、管理職に占める女性比率は3.7％（前年2.2％）です。 （注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。 （注）本年は2024年12月末時点、前年は2023年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 （女性管理職比率（目標））-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上 （アクションプラン）-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。 -産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワーク・ライフバランスの向上を図ります。 -2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。 ・外国人社員の管理職への登用 当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。 当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34％（前年33％）です。 引き続き、2021年度の水準（当社グループ36％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 ・中途採用者の管理職への登用 当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は49％（前年48％）です。 （注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は29％（前年26％）です。 （注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、2021年度の中途採用者の管理職比率（当社グループ50％、当社23％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2024年12月末時点、前年は2023年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度は実施しております。 次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。 （人数はいずれも累積。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベル向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、設備投資により供給能力を拡充するとともに、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。 ４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。 このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。 例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） 働いている国に関係なく、国を跨いだグローバルな視野に立って、異なる言語、文化、価値観を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人材を育成することを企図したプログラムとしています。 若手育成制度に続く形で、若手から中堅社員を対象にして実施する他、語学習得のため自己啓発を行う社員に対して、補助制度も導入しています。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセッションプランを策定しています。 また、取締役、及び、CxO（CEO、CFO、CTO）を含む執行役員候補者については、社外取締役２名、社長執行役員で構成される指名・報酬委員会にて議論の上、選定を行い、その状況を取締役会にも報告をしています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。 新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者に個々が知りたい情報を丁寧に提供することにより、納得感を持って入社していただくことを継続していきます。 また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度には「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしていきます。 また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。 個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常の業務指導を行っています。 また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針に基づき、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を全執行役員参加の報告会で発表させています。 執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。 また、キラリと光る技術を究めるため、研究開発センターにおける人材育成の取組みとして、研究開発討論会、技術勉強会、特許教育、CI活動といった技術力向上に向けた取組みを行っています。 （新入社員定着率） 大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度（前述）により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。 また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。 問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。 このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。 ［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］・2022年新卒入社 69％ 2021年新卒入社 88％ 2020年新卒入社 100％ 3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成［多様性の確保］ イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。 それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。 （DE&I推進チームの活動） 2024年度より、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的に、DE&I推進チームで活動を開始しています。 女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できる職場を目指した活動の中で、2025年度からは、法改正に追加する形で、看護等休暇の取得期間を小学校修了まで延長、在宅勤務制限の緩和などを実施しています。 （多様性確保に向けたKPIの設定） 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活躍について、KPIを設定して取り組んでいます。 （具体的な数値は後述。 ） （育児・介護休業制度の運用状況） 出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。 また、2022年、2024年の育児・介護休業法の改正に伴い、育児・介護と仕事の両立を目指して、法改正に留まらない社内制度の改定を行っています。 2024年度の育児休業取得率は次のとおりです。 当社：女性100％、男性69％ 当社グループ：女性100％、男性61％ （高齢者雇用の取組み） 60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。 長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。 また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。 なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化しています。 ［チャレンジを重視した人事制度］ 従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。 （社内エントリー制度、社内公募制度の導入） 2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度を開始し、2024年度には、利用できる対象を拡大することで、社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目指しています。 4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備［働きやすい職場環境の整備］ 従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。 エンゲージメント調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。 また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワーク・ライフバランスの実現を目指しています。 （エンゲージメント調査、職場改善活動） エンゲージメント調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのか、また、やりがいや成長実感などを確認しています。 結果については、取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。 また、前述の調査を実施しない年は、スポット調査を行っています。 これらの結果を踏まえ、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に、職場改善活動を実施しています。 職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。 （自律的、効率的な働き方の推進） 社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。 また、2025年度から、DE&I推進チームの答申を踏まえて、在宅勤務の上限緩和も実施しています。 自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指すとともに、プライベートで様々な課題を抱える社員も柔軟な働き方を行うことでワーク・ライフバランスの実現を推進しています。 ［安心・安全な職場環境の整備］ 安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。 当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。 （安全文化の構築） 当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。 また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。 （労災ゼロに向けた取組み） 人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を行っています。 また、2024年度より、海外グループ生産拠点にも運用を開始いたしました。 ［健康経営に関する取組み］ 従業員一人ひとりが心身ともに健康であること、いきいきとやりがいを持って働くことができる組織風土を醸成すること、多様な人材が安心・安全に働ける職場環境をつくることを目的として、健康経営に取り組んでおります。 （健康優良法人認定に向けた取組み） 健康経営の取組みをより充実させていくために、国内グループ会社を含む５社で、健康経営優良法人の認定を取得しています。 （なんでも相談サービス） メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。 従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、どのようなものでも幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。 （就業不能保障保険） 病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。 当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。 ［人権方針の策定］（人権についての考え方） 当社グループは、キラリと光る技術力により価値を創造し、社会のサステナブルな発展に貢献していくことを目指しており、人権尊重は、そのためには欠くことのできない要素であることを理解しています。 当社グループは、事業活動に関係する全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすことができるよう、「人権方針」を定めています。 （サイトの「人権方針」 https://www.carbide.co.jp/corporate/csr/） 当社グループは、人権を尊重するために、特定した人権課題に対し、人権デューデリジェンスを実施し、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライヤーなどのビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害リスクの低減に努めます。 また、当社グループが人権侵害を引き起こし、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合には、その是正・救済に取り組みます。 人権啓発に取り組み、役員・従業員が人権及び人権に関わる諸問題について正しく理解するよう努め、必要な教育及び能力開発を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標1） 多様性の確保 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の活躍に関連したKPIを設定して取り組んでいます。 ・女性社員の管理職への登用 当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年40％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。 （注）また、当社の女性比率は15％（前年15％）、管理職に占める女性比率は3.7％（前年2.2％）です。 （注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。 （注）本年は2024年12月末時点、前年は2023年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 （女性管理職比率（目標））-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上 （アクションプラン）-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。 -産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワーク・ライフバランスの向上を図ります。 -2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。 ・外国人社員の管理職への登用 当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。 当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34％（前年33％）です。 引き続き、2021年度の水準（当社グループ36％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 ・中途採用者の管理職への登用 当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は49％（前年48％）です。 （注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は29％（前年26％）です。 （注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、2021年度の中途採用者の管理職比率（当社グループ50％、当社23％）を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2024年12月末時点、前年は2023年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度は実施しております。 次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。 （人数はいずれも累積。 ） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 注力領域における市場環境の急変 当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。 これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。 ② 原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。 ③ 為替レートの変動 当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。 為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。 当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。 ④ 固定資産の価値下落 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地政学に係るリスク 当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。 これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、関税措置等国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 事故災害 当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を継続的かつ確実に実施しております。 しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 自然災害 当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。 当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟等 当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。 当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。 将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。 ⑨ 知的財産権 当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。 万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。 この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 環境規制・気候変動対応 主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取組んでおります。 しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。 ⑫ システムリスク 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。 また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。 ⑬ 人材確保 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。 しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、先進国におけるインフレ抑制のための利上げ政策の継続や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの事業では、電子・機能製品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しました。 フィルム・シート製品は、二輪車向け製品やナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。 建材関連は、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇により収益性が悪化しました。 エンジニアリングは、製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加しました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比5,495百万円（12.7％）増の48,727百万円、営業利益は前連結会計年度比2,644百万円（311.4％）増の3,493百万円、経常利益は前連結会計年度比2,188百万円（139.1％）増の3,761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,211百万円（121.2％）増の2,211百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。 機能化学品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。 機能樹脂は、原材料価格の上昇に応じた製品価格の改定により損益へプラスに影響しましたが、中国及び国内市場向け次世代製品への切替遅延により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。 電子素材は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しましたが、在庫削減により損益へマイナスに影響し、前連結会計年度比増収減益となりました。 以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比868百万円（5.3％）増の17,414百万円、セグメント利益は前連結会計年度比292百万円（45.5％）増の936百万円となりました。 （フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。 フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。 ステッカーは、ベトナムやインドネシア、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。 再帰反射シートは、欧州での販売シェア拡大によりナンバープレート向け製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。 以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比3,456百万円（19.8％）増の20,955百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1,912百万円（291.6％）増の2,568百万円となりました。 （建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。 省エネ補助金制度による住宅リフォーム需要増により住設用樹脂押出成形品の出荷が増加したものの、住宅着工戸数の減少によるアルミ建材の売上が減少したことに加え、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇により当セグメントの売上高は前連結会計年度比108百万円（1.5％）減の7,004百万円、セグメント利益は前連結会計年度比197百万円（72.5％）減の75百万円となりました。 （エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。 製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加したことに加え、調達効率化等のコストダウンが損益へプラスに影響し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,107百万円（44.5％）増の3,598百万円、セグメント利益は433百万円（前連結会計年度は136百万円のセグメント損失）となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,340百万円増加し、63,360百万円となりました。 このうち、流動資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比2,732百万円増加し、38,453百万円となりました。 固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少などにより、前連結会計年度末比391百万円減少し、24,907百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比941百万円減少し、25,454百万円となりました。 このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少はあったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比349百万円増加し、15,030百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比1,291百万円減少し、10,423百万円となりました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,589百万円減少し、9,902百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,282百万円増加し、37,906百万円となりました。 このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比1,391百万円増加し、25,388百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比1,698百万円増加し、10,333百万円となりました。 なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式17百万円を処分しております。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス2.9ポイントの56.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が増加したものの、増収に伴う売上債権の増加など運転収支の悪化により、前連結会計年度比1,267百万円収入が減少し、4,105百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度比1,225百万円支出が減少し、1,212百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,278百万円支出が増加し、2,543百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比1,006百万円増加して13,063百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,18411.9フィルム・シート製品15,752△0.2建材関連2,607△10.3エンジニアリング－－合計34,5454.2（注） 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品5,3542.84023.3フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング4,3942.13,71827.3合計9,7492.54,12124.5（注） 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品17,4145.3フィルム・シート製品20,95519.8建材関連7,004△1.5エンジニアリング3,59844.5調整額△245－合計48,72712.7（注） 調整額の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益） 当連結会計年度は半導体及び電子部品向けの電子・機能製品や、二輪車向けやナンバープレート向けのフィルム、シート製品の出荷が増加したことなどにより、売上高が増加し、経常利益は、3,761百万円と前連結会計年度比2,188百万円（139.1％）の増益となり、経常利益率は7.7％と前連結会計年度（3.6％)から上昇しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,211百万円と前連結会計年度比1,211百万円（121.2％）の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。 また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、高付加価値化への展開を図り、お客様から見て特徴と魅力のある製品を創出し続けるために、コア事業及びコア技術に重点を置く当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。 特に新規製品開発に関しましては、当社のコア技術である有機合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミックス焼成技術を融和させて、エレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連の分野に向けて積極的に取り組んでおります。 セグメントごとの研究開発活動は、次に示すとおりであります。 なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2024年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を開発ステップで分類したチーム編成から要素技術の近い製品で分類したチーム編成に変更しております。 （電子・機能製品）機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、 脱金属化技術によりメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。 機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを始めとして、医療・化粧品向けの粘・接着剤製品の開発、また、環境対応樹脂の開発にも注力しております。 電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。 研究開発費の総額は808百万円であります。 （フィルム・シート製品） マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により高い機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。 再帰反射シートについては、車両用ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。 研究開発費の総額は711百万円であります。 （建材関連） 住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手すりやカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手すりや外装ルーバーの開発に取り組んでおります。 また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発にも取り組んでおります。 研究開発費の総額は168百万円であります。 （エンジニアリング） 産業プラント分野では、石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。 また、特殊構造バルブの開発も行っております。 研究開発費の総額は2百万円であります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,020百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれないコーポレート研究費用のほか、改良研究や技術サービスなど現行製品に係る研究費330百万円が含まれております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、1,208百万円であり、主なものは次のとおりであります。 関係会社向けDX推進のための基幹システム導入 電子・機能製品事業向け環境負荷低減のための設備刷新 なお、設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都港区他）電子・機能製品、フィルム・シート製品管理・販売設備9－151(38)36171128魚津工場（富山県魚津市）電子・機能製品生産設備1,3413674,363(299)251196,34840早月工場（富山県滑川市）電子・機能製品、フィルム・シート製品生産設備研究開発設備4,0024244,462(584)21319,022327京都製造所（京都府向日市）電子・機能製品生産設備424544(5)－113316 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ビニフレーム工業㈱本社工場（富山県魚津市）建材関連生産設備240115466(41)－26849200㈱北陸セラミック本社工場（富山県魚津市）電子・機能製品生産設備125293283(33)61272261ダイヤモンドエンジニアリング㈱本社（富山県魚津市）エンジニアリング生産設備1148－(－)931164134 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計恩希愛（杭州）薄膜有限公司本社工場（中国）フィルム・シート製品生産設備398961－(－)01811,542410NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.本社工場（インド）フィルム・シート製品生産設備10945223(18)－538451PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA本社工場（インドネシア）フィルム・シート製品、建材関連生産設備73121203(40)－0397281ELECTRO CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ）電子・機能製品生産設備14296797(65)311581,397894NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ）フィルム・シート製品生産設備26679310(14)－21677221NCI(VIETNAM)CO.,LTD.本社工場（ベトナム）フィルム・シート製品生産設備33544－(－)－138519330NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA.本社工場（ブラジル）フィルム・シート製品生産設備734－(－)－1052140NIPPON CARBIDEINDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V.本社（オランダ）フィルム・シート製品販売設備17473(24)－1968（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は、連結各社が個別に策定していますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,292百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称2026年３月期計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法電子・機能製品1,619設備の新設及び更新、合理化投資自己資金及び借入金フィルム・シート製品1,743〃〃建材関連97〃〃エンジニアリング21〃〃小計3,480－－全社812設備の新設及び更新、合理化投資自己資金及び借入金合計4,292－－ (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,020,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,208,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,157,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。 当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。 なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24172非上場株式以外の株式158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＺＡＣＲＯＳ㈱14,39414,165主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。 持株会による取得による増加であります。 有5861（注）１．投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。 ２．ＺＡＣＲＯＳ㈱は、2024年10月１日付で藤森工業㈱から商号変更しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 172,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,394 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＺＡＣＲＯＳ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。 持株会による取得による増加であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,42715.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3143.38 榊原 三郎神奈川県横浜市中区2482.66 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）1962.11 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1791.93 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1651.77 有限会社マスター神奈川県横浜市中区山手町241501.61 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区1451.56 アルク産業株式会社東京都千代田区神田錦町三丁目191251.34 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1221.32計－3,07433.01（注）１ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3764.58 ２ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1762.08 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 8,987 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 9,192 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式76440,783当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）9,419,659－－9,419,659 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株） （注）114,821769,361105,536（注）１ 自己株式の数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。 ２ 自己株式の数の減少9,361株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,361株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 日本カーバイド工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 枝 和 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価（事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１ 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社（以下、会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は23,712百万円であり、連結総資産の37.4％を占めている。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額9,733百万円が含まれる。 （会社の会計処理） 会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行なった。 判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。 （監査上の主要な検討事項の決定理由） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。 この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。 これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （減損損失の認識の判定） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。 ・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。 エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高3,598百万円において外部顧客への売上高は3,423百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は2,881百万円である。 なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。 また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。 また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。 また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーバイド工業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本カーバイド工業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価（事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１ 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社（以下、会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は23,712百万円であり、連結総資産の37.4％を占めている。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額9,733百万円が含まれる。 （会社の会計処理） 会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行なった。 判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の評価については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。 （監査上の主要な検討事項の決定理由） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。 この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。 これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （減損損失の認識の判定） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。 ・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。 エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高3,598百万円において外部顧客への売上高は3,423百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は2,881百万円である。 なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。 また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。 また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。 また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高3,598百万円において外部顧客への売上高は3,423百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は2,881百万円である。 なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。 また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。 また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。 また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 日本カーバイド工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 枝 和 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位での評価） 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の額は、17,344百万円である。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額10,732百万円が含まれる。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価（事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位での評価） 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の額は、17,344百万円である。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額10,732百万円が含まれる。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の評価（事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位での評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の額は、17,344百万円である。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額10,732百万円が含まれる。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,928,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,297,000,000 |
| 仕掛品 | 476,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 494,000,000 |
| 未収入金 | 1,657,000,000 |
| その他、流動資産 | 48,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,523,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,632,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 780,000,000 |
| 土地 | 10,667,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 306,000,000 |
| 建設仮勘定 | 144,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,055,000,000 |
| 無形固定資産 | 657,000,000 |
| 投資有価証券 | 387,000,000 |
| 繰延税金資産 | 550,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,298,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,890,000,000 |
| 短期借入金 | 2,450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,325,000,000 |
| 未払金 | 336,000,000 |
| 未払法人税等 | 53,000,000 |
| 未払費用 | 484,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 45,000,000 |
| 賞与引当金 | 413,000,000 |
| 繰延税金負債 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,391,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,169,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,059,000,000 |
| 株主資本 | 18,831,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,674,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 358,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,297,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,184,000,000 |
| 負債純資産 | 42,869,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,284,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,140,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -518,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,214,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 2,537,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 78,000,000 |
| 営業外費用 | 210,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 211,000,000 |
| 特別損失 | 297,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 170,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -30,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,403,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 452,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,755,000,000 |
| 包括利益 | 4,206,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,909,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 296,000,000 |
| 剰余金の配当 | -837,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,698,000,000 |
| 当期変動額合計 | 951,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,211,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,063,000,000 |
| 受取手形 | 1,149,000,000 |
| 売掛金 | 6,551,000,000 |
| 契約資産 | 2,467,000,000 |
| 契約負債 | 82,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 165,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 656,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,006,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,020,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -160,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 48,727,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,921,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,208,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,849,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,921,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,714,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 238,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -759,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,751,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -837,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -993,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,44214,538受取手形、売掛金及び契約資産※１ 12,526※１ 13,928商品及び製品4,6994,779仕掛品2,0302,143原材料及び貯蔵品2,6382,749その他566537貸倒引当金△183△222流動資産合計35,72138,453固定資産 有形固定資産 建物及び構築物23,63424,412減価償却累計額△15,936△16,888建物及び構築物（純額）※３ 7,698※３ 7,523機械装置及び運搬具35,16336,878減価償却累計額△31,705△33,245機械装置及び運搬具（純額）※３ 3,458※３ 3,632工具、器具及び備品7,1817,219減価償却累計額△6,313△6,438工具、器具及び備品（純額）867780土地※３,※４ 10,610※３,※４ 10,667リース資産1,5811,663減価償却累計額△1,219△1,356リース資産（純額）361306建設仮勘定377144有形固定資産合計23,37423,055無形固定資産629657投資その他の資産 投資有価証券※２ 435※２ 387繰延税金資産603550その他297297貸倒引当金△41△40投資その他の資産合計1,2951,195固定資産合計25,29924,907資産合計61,02063,360 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,5375,890短期借入金※３ 6,214※３ 5,714未払法人税等175380賞与引当金622626役員賞与引当金3251その他※６ 2,098※６ 2,366流動負債合計14,68115,030固定負債 長期借入金※３ 4,943※３ 3,891退職給付に係る負債3,7203,391役員退職慰労引当金2221再評価に係る繰延税金負債※４ 2,411※４ 2,482その他616638固定負債合計11,71410,423負債合計26,39625,454純資産の部 株主資本 資本金7,7977,797資本剰余金3,1123,113利益剰余金13,29814,672自己株式△212△195株主資本合計23,99625,388その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4927繰延ヘッジ損益01土地再評価差額金※４ 5,342※４ 5,271為替換算調整勘定3,3334,674退職給付に係る調整累計額△90358その他の包括利益累計額合計8,63410,333非支配株主持分1,9922,184純資産合計34,62337,906負債純資産合計61,02063,360 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 43,231※１ 48,727売上原価※２,※４ 31,027※２,※４ 33,124売上総利益12,20315,603販売費及び一般管理費※３,※４ 11,354※３,※４ 12,109営業利益8493,493営業外収益 受取利息223198受取配当金1714為替差益5451売電収入5753補助金収入266その他130132営業外収益合計977466営業外費用 支払利息7086賃貸収入原価4522売電費用6552持分法による投資損失144その他5732営業外費用合計253198経常利益1,5733,761特別利益 固定資産売却益※５ 98－投資有価証券売却益206－損害賠償金収入※６ 1,666－特別利益合計1,971－特別損失 固定資産除却損※７ 86※７ 216減損損失※８ 1,660※８ 84特別損失合計1,746300税金等調整前当期純利益1,7973,460法人税、住民税及び事業税662958過年度法人税等戻入額△120－法人税等調整額8351法人税等合計6251,009当期純利益1,1712,450非支配株主に帰属する当期純利益172239親会社株主に帰属する当期純利益9992,211 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,1712,450その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△120△30繰延ヘッジ損益10土地再評価差額金－△71為替換算調整勘定1,2461,403退職給付に係る調整額135452その他の包括利益合計※ 1,261※ 1,755包括利益2,4334,206（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,1933,909非支配株主に係る包括利益240296 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7893,10312,909△1223,789当期変動額 新株の発行88 17剰余金の配当 △611 △611親会社株主に帰属する当期純利益 999 999土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △199△199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計88388△199206当期末残高7,7973,11213,298△21223,996 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高177△05,3422,146△2247,4411,85433,086当期変動額 新株の発行 17剰余金の配当 △611親会社株主に帰属する当期純利益 999土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1281△01,1861331,1921381,330当期変動額合計△1281△01,1861331,1921381,537当期末残高4905,3423,333△908,6341,99234,623 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7973,11213,298△21223,996当期変動額 剰余金の配当 △837 △837親会社株主に帰属する当期純利益 2,211 2,211土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 1718株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－11,373171,391当期末残高7,7973,11314,672△19525,388 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4905,3423,333△908,6341,99234,623当期変動額 剰余金の配当 △837親会社株主に帰属する当期純利益 2,211土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △0自己株式の処分 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△210△711,3414491,6981911,890当期変動額合計△210△711,3414491,6981913,282当期末残高2715,2714,67435810,3332,18437,906 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,7973,460減価償却費2,0141,921減損損失1,66084退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9655役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3△1賞与引当金の増減額（△は減少）6△1役員賞与引当金の増減額（△は減少）019貸倒引当金の増減額（△は減少）△2326受取利息及び受取配当金△241△212支払利息7086為替差損益（△は益）△106△145持分法による投資損益（△は益）144固定資産除却損86216固定資産売却損益（△は益）△98－投資有価証券売却損益（△は益）△206－損害賠償金収入△1,666－売上債権の増減額（△は増加）△37△1,041棚卸資産の増減額（△は増加）1,027154仕入債務の増減額（△は減少）△567170その他376△83小計4,2074,714利息及び配当金の受取額261238利息の支払額△69△87法人税等の支払額△775△759損害賠償金の受取額1,749－営業活動によるキャッシュ・フロー5,3734,105投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,525△1,599定期預金の払戻による収入1,3001,507有形固定資産の取得による支出△2,939△993有形固定資産の売却による収入2910投資有価証券の取得による支出△0△0投資有価証券の売却による収入46911貸付けによる支出△3△1貸付金の回収による収入33その他△33△138投資活動によるキャッシュ・フロー△2,437△1,212財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）200△100長期借入れによる収入2,7001,300長期借入金の返済による支出△3,203△2,751配当金の支払額△611△837リース債務の返済による支出△70△63その他△279△90財務活動によるキャッシュ・フロー△1,264△2,543現金及び現金同等物に係る換算差額564656現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,2351,006現金及び現金同等物の期首残高9,82112,057現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,057※１ 13,063 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 17社 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社は、非連結子会社１社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。 (2）持分法を適用していない関連会社早月生コン㈱他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 （決算日）恩希愛（杭州）薄膜有限公司（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA),INC.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.（12月31日）PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA（12月31日）ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.（12月31日）NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.（12月31日）NCI (VIETNAM) CO.,LTD.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.（12月31日）ビニフレーム工業㈱（１月31日）㈱三和ケミカル（１月31日）㈱北陸セラミック（１月31日）ダイヤモンドエンジニアリング㈱（１月31日） ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売 電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。 これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。 また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②工事契約 建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。 これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建予定取引ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。 ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 17社 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用会社は、非連結子会社１社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社早月生コン㈱他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 （決算日）恩希愛（杭州）薄膜有限公司（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA),INC.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.（12月31日）PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA（12月31日）ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.（12月31日）NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.（12月31日）NCI (VIETNAM) CO.,LTD.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (NETHERLANDS) B.V.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.（12月31日）NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.（12月31日）ビニフレーム工業㈱（１月31日）㈱三和ケミカル（１月31日）㈱北陸セラミック（１月31日）ダイヤモンドエンジニアリング㈱（１月31日） |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売 電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。 これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。 また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②工事契約 建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。 これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建予定取引ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。 ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 固定資産の評価(1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産及び無形固定資産24,00423,712 上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産（土地を含む）の金額は前連結会計年度9,751百万円、当連結会計年度9,733百万円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度において、当社の営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。 正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。 判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は不要と判断し、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 ２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識(1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高1,6842,881売上原価1,3532,006 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,124百万円2,153百万円売掛金9,472 〃9,307 〃契約資産928 〃2,467 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債92百万円82百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）支払運賃806百万円883百万円給料手当958 〃1,013 〃研究開発費1,920 〃1,849 〃賞与引当金繰入額126 〃121 〃役員賞与引当金繰入額32 〃51 〃退職給付費用88 〃78 〃 割合 販売費35％37％一般管理費65％63％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地98百万円－百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物66百万円207百万円機械装置及び運搬具17 〃5 〃工具、器具及び備品1 〃1 〃その他－ 〃1 〃 計86 〃216 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2,113百万円2,020百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価174百万円△160百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額 2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額465百万円② １株当たり配当額50円（注）③ 配当の原資利益剰余金④ 基準日2024年３月31日⑤ 効力発生日2024年６月28日（注）１株当たり配当額の内訳：普通配当 35円 特別配当 15円 2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額372百万円② １株当たり配当額40円③ 配当の原資利益剰余金④ 基準日2024年９月30日⑤ 効力発生日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額372百万円② １株当たり配当額40円③ 配当の原資利益剰余金④ 基準日2025年３月31日⑤ 効力発生日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定13,442百万円14,538百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,385 〃△1,474 〃現金及び現金同等物12,057 〃13,063 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容有形固定資産 主として太陽光発電設備であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3137１年超5427合計8664 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 （デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券209209－資産計209209－短期借入金6,2146,23621長期借入金4,9434,901△41負債計11,15711,137△19デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているもの（※） 0 0 －（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１ 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しております。 現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金未払法人税等２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額225百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券179179－資産計179179－短期借入金5,7145,73520長期借入金3,8913,815△76負債計9,6069,550△55デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているもの（※）11－（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１ 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しております。 現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産支払手形及び買掛金未払法人税等２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額208百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）現金及び預金13,442－－受取手形、売掛金及び契約資産12,526－－合計25,969－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）現金及び預金14,538－－受取手形、売掛金及び契約資産13,928－－合計28,466－－ ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,463－－－－－長期借入金2,7512,2061,299844593－合計6,2142,2061,299844593－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,363－－－－－長期借入金2,3511,5891,134883285－合計5,7141,5891,134883285－ ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券209－－209資産計209－－209デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているもの － 0 － 0 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券179－－179資産計179－－179デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているもの － 1 － 1 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－6,236－6,236長期借入金－4,901－4,901負債計－11,137－11,137 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－5,735－5,735長期借入金－3,815－3,815負債計－9,550－9,550 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その 時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し ております。 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い て算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に よっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ その他有価証券（2024年３月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1527676連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式5760△3合計20913772 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式469206－その他－－－合計469206－ ３ 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ その他有価証券（2025年３月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1187741連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式6060△0合計17913840 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式11－－その他－－－合計11－－ ３ 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 人民元61－0合計61－0 当連結会計年度（2025年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 買建 人民元94－1合計94－1 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,148百万円5,208百万円勤務費用323 〃324 〃利息費用33 〃35 〃数理計算上の差異の発生額△2 〃△456 〃退職給付の支払額△328 〃△327 〃その他34 〃72 〃退職給付債務の期末残高5,208 〃4,857 〃 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,090百万円2,179百万円期待運用収益12 〃12 〃数理計算上の差異の発生額97 〃△10 〃事業主からの拠出額97 〃112 〃退職給付の支払額△117 〃△149 〃年金資産の期末残高2,179 〃2,144 〃 (3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高657百万円692百万円退職給付費用79 〃97 〃退職給付の支払額△19 〃△82 〃制度への拠出額△25 〃△26 〃その他－ 〃△2 〃退職給付に係る負債の期末残高692 〃677 〃 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,617百万円2,403百万円年金資産△2,558 〃△2,502 〃 59 〃△99 〃非積立型制度の退職給付債務3,661 〃3,490 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,720 〃3,391 〃 退職給付に係る負債3,720 〃3,391 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,720 〃3,391 〃（注） 簡便法を適用した制度を含めております。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用323百万円324百万円利息費用33 〃35 〃期待運用収益△12 〃△12 〃数理計算上の差異の費用処理額23 〃△3 〃過去勤務費用の費用処理額14 〃14 〃簡便法で計算した退職給付費用79 〃97 〃確定給付制度に係る退職給付費用461 〃455 〃 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異123百万円441百万円過去勤務費用14 〃14 〃合計137 〃456 〃 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異20百万円△421百万円未認識過去勤務費用117 〃102 〃合計137 〃△318 〃 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定55％55％債券24％25％株式14％13％その他7％7％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.2％0.2％～1.7％長期期待運用収益率0.2％～2.4％1.5％～3.4％予想昇給率1.0％～1.8％1.0％～1.9％ ３ 確定拠出制度 一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注)２1,205百万円1,087百万円退職給付に係る負債1,099 〃992 〃減損損失1,238 〃1,232 〃未実現利益に伴う税効果272 〃268 〃棚卸資産評価損410 〃362 〃賞与引当金181 〃180 〃投資有価証券等評価損42 〃46 〃その他312 〃444 〃繰延税金資産小計4,762 〃4,615 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,171 〃△1,079 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,781 〃△2,747 〃評価性引当額小計（注)１△3,953 〃△3,827 〃繰延税金資産合計809 〃788 〃（繰延税金負債） 在外子会社の留保利益に係る税効果△352百万円△360百万円その他有価証券評価差額金△13 〃△12 〃その他△48 〃△78 〃繰延税金負債合計△414 〃△451 〃繰延税金資産の純額395 〃337 〃（注)１ 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)167395128－1693431,205評価性引当額△167△395△128－△169△309△1,171繰延税金資産－－－－－3333(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)361105－181194201,087評価性引当額△361△105－△181△19△411△1,079繰延税金資産－－－－－88(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.2％住民税均等割等1.0％税務上の繰越欠損金の期限切れ46.5％評価性引当額の増減△30.7％在外子会社の留保利益に係る税効果△0.4％在外子会社に係る税率差異△13.1％過年度法人税等△6.7％その他△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更により、繰延税金負債は２百万円、法人税等調整額は２百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は０百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計機能化学品2,913－－－2,9132,913機能樹脂8,290－－－8,2908,290電子素材5,341－－－5,3415,341フィルム－1,330－－1,3301,330ステッカー－6,515－－6,5156,515再帰反射シート－9,652－－9,6529,652建材関連－－7,112－7,1127,112エンジニアリング－－－2,4912,4912,491顧客との契約から生じる収益16,54517,4987,1122,49143,64843,648セグメント間の内部売上高又は振替高△50－△7△358△416△416外部顧客への売上高16,49517,4987,1042,13243,23143,231 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計機能化学品4,225－－－4,2254,225機能樹脂7,562－－－7,5627,562電子素材5,625－－－5,6255,625フィルム－1,488－－1,4881,488ステッカー－7,247－－7,2477,247再帰反射シート－12,219－－12,21912,219建材関連－－7,004－7,0047,004エンジニアリング－－－3,5983,5983,598顧客との契約から生じる収益17,41420,9557,0043,59848,97248,972セグメント間の内部売上高又は振替高△55－△14△175△245△245外部顧客への売上高17,35920,9556,9893,42348,72748,727 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年 度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す る情報① 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権11,77411,597契約資産437928契約負債4792 契約資産は、主として工事契約に関して、前連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が491百万円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の増加によるものであります。 なお、前連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権11,59711,461契約資産9282,467契約負債9282 契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が1,538百万円増加した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の増加によるものであります。 なお、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,3702,728１年超7731,406合計3,1434,134 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。 よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。 (1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売(3）建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告される事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高16,49517,4987,1042,13243,231－43,231セグメント間の内部売上高又は振替高50－7358416△416－計16,54517,4987,1122,49143,648△41643,231セグメント利益又は損失（△）643655272△1361,436△586849その他の項目 減価償却費718692112561,5804342,014有形固定資産及び無形固定資産の増加額32075540301,1461771,324（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。 ３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。 ５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高17,35920,9556,9893,42348,727－48,727セグメント間の内部売上高又は振替高55－14175245△245－計17,41420,9557,0043,59848,972△24548,727セグメント利益9362,568754334,012△5183,493その他の項目 減価償却費71362793601,4954261,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額50129065479053031,208（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。 ３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。 ５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）21,51814,6237,08943,231（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高4,934百万円が含まれております。 (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）18,1665,03117623,374 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）22,67216,4469,60848,727（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれております。 (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）17,9314,95816523,055 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額計 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計減損損失－1,659－－1,65911,660（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額計 電子・機能製品フィルム・シート製品建材関連エンジニアリング計減損損失－83－－83084（注） 調整額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。 よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。 (1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・医農薬中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売(3）建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告される事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。 ３ 減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。 ５ セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）22,67216,4469,60848,727（注）１ 地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２ アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国への売上高5,866百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産日本（百万円）アジア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）17,9314,95816523,055 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額3,506円87銭１株当たり当期純利益106円42銭 １株当たり純資産額 3,835円18銭１株当たり当期純利益 237円50銭 （算定上の基礎）１ １株当たり純資産額（算定上の基礎）１ １株当たり純資産額 連結貸借対照表の純資産の部の合計額34,623百万円普通株式に係る純資産額32,630百万円差異の主な内訳 非支配株主持分1,992百万円普通株式の発行済株式数9,419,659株普通株式の自己株式数114,821株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数9,304,838株 連結貸借対照表の純資産の部の合計額37,906百万円普通株式に係る純資産額35,721百万円差異の主な内訳 非支配株主持分2,184百万円普通株式の発行済株式数9,419,659株普通株式の自己株式数105,536株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数9,314,123株 ２ １株当たり当期純利益２ １株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益999百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益999百万円普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数9,395,298株 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益2,211百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,211百万円普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 普通株式の期中平均株式数9,311,257株 （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,4633,3631.31－１年以内に返済予定の長期借入金2,7512,3510.74－１年以内に返済予定のリース債務5851－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,9433,8911.092026年９月～2030年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）275245－2027年１月～2031年６月合計11,4919,902－－（注）１ 長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,5891,134883285リース債務48474746２ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）23,37048,727税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,3813,460親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8472,211１株当たり中間（当期）純利益（円）91.09237.50 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金734588受取手形9711,149売掛金※４ 6,415※４ 6,551商品及び製品1,3491,297仕掛品532476原材料及び貯蔵品671494前払費用13898立替金※４ 292※４ 330関係会社短期貸付金650532未収入金※４ 1,374※４ 1,657その他※４ 161※４ 48流動資産合計13,29213,227固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,486※１ 5,399構築物※１ 448※１ 410機械及び装置※１ 805※１ 885車両運搬具1011工具、器具及び備品212160土地※１ 9,959※１ 9,962リース資産295256建設仮勘定23680有形固定資産合計17,45517,166無形固定資産150177投資その他の資産 投資有価証券323311関係会社株式6,2795,657関係会社出資金5,6255,625関係会社長期貸付金736633その他175171貸倒引当金△92△102投資その他の資産合計13,04712,298固定資産合計30,65329,642資産合計43,94542,869 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形3569買掛金※４ 3,851※４ 3,633短期借入金2,9502,450１年内返済予定の長期借入金※１ 2,661※１ 2,325リース債務4545未払金※４ 442※４ 336未払費用422484未払法人税等12053賞与引当金420413役員賞与引当金3251その他※４ 104※４ 112流動負債合計11,0879,976固定負債 長期借入金※１ 4,916※１ 3,891リース債務273231退職給付引当金2,0562,083繰延税金負債1312再評価に係る繰延税金負債2,4112,482その他1062固定負債合計9,6808,763負債合計20,76818,740純資産の部 株主資本 資本金7,7977,797資本剰余金 資本準備金3,1683,168その他資本剰余金－1資本剰余金合計3,1683,169利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,0558,059利益剰余金合計7,0558,059自己株式△212△195株主資本合計17,80818,831評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2626土地再評価差額金5,3425,271評価・換算差額等合計5,3685,297純資産合計23,17724,129負債純資産合計43,94542,869 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 22,287※１ 24,407売上原価※１ 17,422※１ 18,284売上総利益4,8646,123販売費及び一般管理費※２ 5,887※２ 6,140営業損失（△）△1,022△16営業外収益 受取利息※１ 64※１ 67受取配当金※１ 1,956※１ 2,214為替差益41215その他※１ 186※１ 239営業外収益合計2,6192,537営業外費用 支払利息6278賃貸収入原価6846売電費用6552その他4632営業外費用合計243210経常利益1,3532,309特別利益 投資有価証券売却益206－損害賠償金収入※３ 1,666－特別利益合計1,873－特別損失 固定資産除却損80211減損損失※４ 1,777※４ 85関係会社株式評価損447－貸倒引当金繰入額56－特別損失合計2,361297税引前当期純利益8642,012法人税、住民税及び事業税255170法人税等調整額△0△0法人税等合計255170当期純利益6091,842 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高7,7893,1597,056△1217,992当期変動額 新株の発行88 17剰余金の配当 △611 △611当期純利益 609 609土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △199△199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計88△1△199△183当期末残高7,7973,1687,055△21217,808 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1715,3425,51323,506当期変動額 新株の発行 17剰余金の配当 △611当期純利益 609土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△144△0△145△145当期変動額合計△144△0△145△328当期末残高265,3425,36823,177 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高7,7973,168－3,1687,055△212当期変動額 剰余金の配当 △837 当期純利益 1,842 土地再評価差額金の取崩 0 自己株式の取得 △0自己株式の処分 11 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－111,00417当期末残高7,7973,16813,1698,059△195 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,808265,3425,36823,177当期変動額 剰余金の配当△837 △837当期純利益1,842 1,842土地再評価差額金の取崩0 0自己株式の取得△0 △0自己株式の処分18 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0△71△70△70当期変動額合計1,0220△71△70951当期末残高18,831265,2715,29724,129 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式・出資金移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）機械及び装置 定額法その他の有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等の販売を行っております。 これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。 また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの処 理の方法とは異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の評価(1)財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産及び無形固定資産17,60517,344上記の金額のうち、共用資産（土地を含む）の金額は前事業年度10,765百万円、当事業年度10,732百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度において、営業損失の計上による減損の兆候が認められたことから、関連する事業用資産に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び資産グループの構成資産の正味売却価額であります。 正味売却価額は不動産鑑定を基礎として評価しております。 判定の結果、減損損失を計上した一部の資産グループを除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は不要と判断し、当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する主な資産・負債 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,568百万円3,013百万円短期金銭債務1,623 〃1,517 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高3,236百万円4,176百万円仕入高7,255 〃7,502 〃営業取引以外の取引高2,100 〃2,365 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式6,258百万円5,636百万円関連会社株式20 〃20 〃 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金698百万円651百万円減損損失1,238 〃1,208 〃退職給付引当金627 〃654 〃子会社株式・出資金評価損209 〃262 〃ソフトウエア28 〃9 〃賞与引当金128 〃126 〃その他254 〃313 〃繰延税金資産小計3,185 〃3,225 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△698 〃△651 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,486 〃△2,573 〃評価性引当額小計△3,185 〃△3,225 〃繰延税金資産合計－ 〃－ 〃（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△13百万円△12百万円繰延税金負債合計△13 〃△12 〃繰延税金負債の純額△13 〃△12 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.8％税務上の繰越欠損金の期限切れ5.1％住民税均等割等0.6％評価性引当額の増減2.0％過年度法人税等△1.3％その他1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率8.5％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この税率変更により、繰延税金負債は０百万円増加し、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,48622203095,3995,594 構築物448170554101,858 機械及び装置8053025(5)21688513,105 車両運搬具106051190 工具、器具及び備品212470991602,236 土地9,959[7,753]41(1)[0]－9,962[7,753]－ リース資産2953－42256556 建設仮勘定236478634(77)－80－ 計17,455[7,753]1,083642(85)[0]73017,166[7,753]23,442無形固定資産150115088177－（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置早月工場排ガス処理設備148百万円２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３ 当期首残高、当期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。 なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金929－102賞与引当金420413420413役員賞与引当金32513251 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は、次の当社ウェブサイトに掲載します。 （https://www.carbide.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第125期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書事業年度 第125期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2024年４月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年７月１日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第126期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。 (5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第121期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2025年３月７日関東財務局長に提出。 事業年度 第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2025年３月７日関東財務局長に提出。 事業年度 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2025年３月７日関東財務局長に提出。 事業年度 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2025年３月７日関東財務局長に提出。 事業年度 第125期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年３月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第122期第123期第124期第125期第126期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）42,23147,00344,00843,23148,727経常利益（百万円）2,8524,0551,9021,5733,761親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,4061,9303329992,211包括利益（百万円）2,2093,4211,6822,4334,206純資産額（百万円）28,50032,04933,08634,62337,906総資産額（百万円）63,90664,54661,83861,02063,360１株当たり純資産額（円）3,066.983,229.863,322.623,506.873,835.18１株当たり当期純利益（円）282.98211.4935.37106.42237.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－211.10－－－自己資本比率（％）42.247.050.553.556.4自己資本利益率（％）9.46.71.13.16.5株価収益率（倍）4.76.537.217.37.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,7904,2973,6065,3734,105投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,047△2,360△2,147△2,437△1,212財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,034△4,210△3,215△1,264△2,543現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,40210,8389,82112,05713,063従業員数（名）3,5743,5893,3223,2973,312（注）１ 第124期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数は就業人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第122期第123期第124期第125期第126期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）22,02125,55522,71422,28724,407経常利益（百万円）1,4502,3291,2681,3532,309当期純利益（百万円）1,5408615226091,842資本金（百万円）7,4077,7807,7897,7977,797発行済株式総数（株）8,792,5299,394,0299,406,8269,419,6599,419,659純資産額（百万円）22,70623,70023,50623,17724,129総資産額（百万円）49,65447,64545,54443,94542,869１株当たり純資産額（円）2,584.312,524.852,500.742,490.892,590.59１株当たり配当額（円）40.0055.0065.0080.0080.00（うち１株当たり中間配当額）（円）（－）（25.00）（30.00）（30.00）（40.00）１株当たり当期純利益（円）181.1994.3855.6664.90197.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－94.20－－－自己資本比率（％）45.749.751.652.756.3自己資本利益率（％）7.13.72.22.67.8株価収益率（倍）7.414.723.728.39.1配当性向（％）22.158.3116.8123.340.4従業員数（名）476494524510522株主総利回り（％）138.1147.8147.6207.6212.7（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学））（％）（135.2)（124.5)（130.4)（162.7)（140.8)最高株価（円）1,5111,5101,4881,9802,100最低株価（円）8951,2421,2081,2671,377（注）１ 第124期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 従業員数は就業人員であります。 ５ 第125期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。 ６ 第126期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年６月27日開催予定の第126回定時株主総会の決議事項となっております。 |