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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Harima-Kyowa Co., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土屋 匡輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。 年月概要1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。 1971年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。 1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。 1974年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。 1982年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。 1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。 1989年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。 1991年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。 1993年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。 1995年５月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。 1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。 1998年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。 1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。 1999年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。 2001年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。 また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。 2001年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。 2003年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。 2003年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。 2004年４月トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。 2005年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。 2006年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。 2007年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。 2009年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。 2009年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。 2010年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。 2011年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。 2012年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。 年月概要2014年５月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流(青島)有限公司を清算。 2014年10月事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。 2015年６月事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。 2015年９月ケアサポート中日㈱の株式を売却。 2015年９月賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。 2016年９月トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。 2017年５月小牧物流センターを廃止する。 2017年10月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。 2019年８月事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。 2020年１月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。 2021年４月事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年10月事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。 2025年３月事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。 当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。 ※２ ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ブルーム兵庫県姫路市20,000受託物流業道路運送業100.0当社商品の得意先への配送を行っている。 役員の兼任３名 アットスタッフ㈱兵庫県姫路市20,000物流関連業務の請負75.0[75.0]当社の倉庫内物流業務を請け負っている。 (持分法適用関連会社) ＲＧＣ㈱ (注)２埼玉県川越市11,000卸売業18.2当社商品を得意先へ販売している。 役員の兼任１名 ㈱ペアレント東京都杉並区90,000その他の事業33.3[33.3]当社商品を販売している。 トイレタリージャパンインク㈱東京都港区10,000卸売業30.0当社に商品を販売している。 役員の兼任１名 (その他の関係会社) 津田物産株式会社兵庫県姫路市10,000不動産賃貸業(41.8)役員の兼任３名 (注) １．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)卸売事業192[986]合計192[986] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)174[677]40.414.35,351,210 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー等）は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。 こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。 (2) 経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。 一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。 とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。 当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。 また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。 そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。 水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。 (4) 経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。 その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。 また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。 受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティの推進にあたり、明確な意思決定手続きを定めています。 当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、関係する責任部署が事務局となり、活動を推進しています。 具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 (2) 戦略当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。 当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。 経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。 ① サステナブル流通平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。 ② 機能を使った新たな価値創造と収益性の向上先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。 ③ 多様な人材の活躍と共生時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。 ④ 労働環境整備と従業員の健康増進労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。 また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。 ⑤ 地球環境への取り組みステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。 ⑥ 健全で透明性の高い企業経営コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。 今後、当社グループが持続可能な企業へ発展していくためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、経営資源や卸売業で蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境・社会活動の解決と利益創出の両立を目指します。 また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。 また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。 (3) リスク管理当社グループでは、事業に係るリスクを統括するリスク管理委員会においてリスクを洗い出し分類した上で、所轄する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度を可能な限り計量して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し定期的に見直しを行っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。 これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。 サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2024年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。 当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他（自分のことよりも他人の利益をはかる）」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。 経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。 ① サステナブル流通平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。 ② 機能を使った新たな価値創造と収益性の向上先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。 ③ 多様な人材の活躍と共生時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。 ④ 労働環境整備と従業員の健康増進労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。 また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。 ⑤ 地球環境への取り組みステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。 ⑥ 健全で透明性の高い企業経営コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。 今後、当社グループが持続可能な企業へ発展していくためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、経営資源や卸売業で蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、環境・社会活動の解決と利益創出の両立を目指します。 また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。 また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。 これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。 サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2024年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。 当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。 また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築が出来る組織を目指し、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職層の教育、また人事制度の改定などの取り組みを進めております。 これらの多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しています。 サステナビリティに関する具体的な指標につきましては、当社ホームページにて2024年9月に掲示した「CSR報告書」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合等の影響について当社グループが属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。 一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社グループにおいては、既存顧客との良好な取引関係の維持に努めるとともに、卸売業の機能を活かした受託物流等の流通サービスを提供することにより、収益の多様化を図っております。 (2) ロジスティクス部門について主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。 また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループにおいては、特定の小売企業との連携を密にして事業計画へ適切に反映させるとともに、適宜物流機器の刷新等を行い、より効率的なセンター運営を図っております。 (3) 業務委託先への依存状況について当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。 また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。 従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループにおいては、業務委託先との良好な取引関係の維持に努めるとともに、事業継続性の観点から多様な業務委託先の確保にも注力しております。 (4) 自然災害について当社グループの物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。 また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。 (5) 債権回収リスク当社グループは、販売先及び仕入先から成る取引先との継続取引に伴う債権について、取引先の業績悪化により債権回収が不能となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループにおいては、債権管理の徹底、また取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。 (6) システムトラブル当社グループは、営業活動や商品管理、また物流センターの運営において、多くをコンピュータネットワークシステムに依拠しておりますため、大規模な自然災害や事故またはコンピュータウイルスの侵入等により機能停止した場合、復旧までに時間を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループでは、基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行うなど、事業継続性の向上を図っております。 (7) 新型コロナウイルス等の感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動や物流センター運営を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、慢性的な人手不足に伴う雇用・所得環境の改善を受けてゆるやかな回復傾向にあるものの、海外の政治情勢や金融政策の影響を受けて為替相場や金利水準が大きく変動するなど、先行きが不透明な状況が続いております。 当流通業界におきましては、個人消費の回復やインバウンド需要により好調に推移した分野もある一方で、全般には物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりを受けるなか、業種・業態を超えた競争が激しくなっており、引き続き今後の収益が見通しづらい状況となっています。 こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。 中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。 また、感染症などから従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制を構築してまいりました。 上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は36,296百万円となり、前連結会計年度と比較して3,156百万円の増加となりました。 負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度と比較して2,510百万円の増加となりました。 純資産合計は24,805百万円となり、前連結会計年度と比較して646百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は61,824百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,911百万円（同4.8％増）、経常利益は1,929百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（同8.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、当連結会計年度末には3,424百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,465百万円(前年同期比1,946.7％増)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,932百万円、減価償却費536百万円、法人税等の支払額642百万円及び売上債権の減少額2,137百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,532百万円(前年同期比142.0％増)となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入74百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が3,519百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,899百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額241百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,900百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。 このため、生産、受注及び販売の実績については販売についてのみ記載しております。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱スギ薬局7,53212.28,32113.4㈱ドン・キホーテ5,6639.26,37810.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は17,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が832百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,222百万円減少したことによるものであります。 固定資産は18,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,827百万円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が609百万円減少した一方で、建設仮勘定が4,366百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は36,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,156百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は8,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が705百万円減少した一方で、設備関係未払金が1,428百万円、短期借入金が450百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は2,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が1,311百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は11,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,510百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は24,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。 これは主にその他有価証券評価差額金が415百万円減少した一方で、利益剰余金が1,047百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.3％(前連結会計年度末は72.8％)となりました。 ｂ．経営成績の分析売上高は物価上昇の影響により消費者の節約志向が強まったものの概ね堅調に推移し、61,824百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 利益面は、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターにおける消耗品や保守費用の増加があったものの売上総利益の拡大が寄与して、営業利益は1,911百万円（同4.8％増）となりました。 一方、不正取引に係る損害金に対し貸倒引当金を繰り入れたことや持分法投資損失が発生したことにより、経常利益は1,929百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（同8.4％減）となりました。 当連結会計年度における売上高経常利益率は3.1％となり、前年同期比で0.2％低下しました。 これは売上高が増加したものの、貸倒引当金の繰り入れや持分法投資損失の発生により、経常利益が前年同期比で減少したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。 投資を目的とした主な資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営のために必要な資金の流動性維持のため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と多様な資金調達手段を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額(固定資産の取得に該当するもの)は4,967百万円でした。 その主なものは、中部小牧物流センター建設（土地、建物及び機械装置における設備投資総額6,702百万円）に伴う支出が4,354百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物[面積㎡]機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社・姫路物流センター(兵庫県姫路市)事務所及び物流センター204,09113,110102,2801,118,680(13,981)1,438,163(13,981)77[19]高槻物流センター(大阪府高槻市)事務所及び物流センター106,752[6,767]46,77210,845793,336(8,362)957,706(8,362)[6,767]17[89]福崎物流センター(兵庫県神崎郡福崎町)事務所及び物流センター483,725356,2094,004693,287(52,830)1,537,226(52,830)9[205]大口物流センター(愛知県丹羽郡大口町)事務所及び物流センター475,95710,4851,242567,186(9,327)1,054,870(9,327)10[22]加西物流センター(兵庫県加西市)事務所及び物流センター684,600123,7207,764306,732(28,889)1,122,818(28,889)10[114] (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (注) １．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は78,960千円であります。 また、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社中部小牧物流センター（注）(愛知県小牧市)事務所および物流センター6,702,020（注）6,044,270自己資金及び借入金2024年７月2025年９月当該地域における出荷能力60％増 （注）事業所名を新小牧物流センター（仮称）から中部小牧物流センターに変更しております。 また、投資予定額の総額を6,125,440千円から6,702,020千円に変更しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,967,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,351,210 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした保有を純投資目的と区分し、それ以外の目的による保有を純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。 ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式214,455非上場株式以外の株式122,929,897 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式67,477取引先持株会を通じての買付 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱西松屋チェーン1,200,0001,200,000当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 有2,394,0002,985,600イオン㈱71,42270,937当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。 無267,835255,020㈱ライフコーポレーション39,39919,127当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるもの及び、同社株式の株式分割によるもので、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割されました。 無76,15974,407小林製薬㈱12,13111,821当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、仕入先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。 有68,79660,230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)グローリー㈱10,00010,000当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、受託物流等に係る取引先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 有26,26028,400㈱フジ11,69011,690当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 無25,36721,801㈱マツキヨココカラ＆カンパニー10,60810,608当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 無24,82825,878㈱平和堂6,5446,214当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。 無16,62212,639㈱資生堂3,9933,993当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、同社株式においても、同社グループの仕入先との取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 無11,26016,343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱プラネット8,0008,000当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、取引先との受発注におけるEDI基幹プラットフォームの提供元である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 無10,0089,904ウエルシアホールディングス㈱2,0591,746当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。 無4,4534,477㈱オークワ5,0084,501当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。 無4,3064,465 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,455,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,929,897,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,477,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,008 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,306,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オークワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしており、販売先である同社株式においても、その取引関係を円滑にするために保有しております。 定量的な保有効果は算出しておりませんが、取引金額や当社との関係性を総合的に勘案して保有効果を判断しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じての買付によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 津田物産株式会社兵庫県姫路市八代東光寺町３－３2,24641.74 株式会社西松屋チェーン兵庫県姫路市飾東町庄266－１59110.98 ハリマ持株会兵庫県姫路市飾東町庄313番地1743.24 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－101582.94 株式会社みなと銀行神戸市中央区三宮町２丁目１－１1502.79 津田 侑紀兵庫県姫路市681.27 山本 真耶神奈川県横浜市621.17 茂理 佳弘兵庫県姫路市621.15 土屋 匡輝兵庫県芦屋市601.11 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２490.92計－3,62367.31 (注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,361 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 1,469 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2038,060当期間における取得自己株式00 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条13号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1000当期間における取得自己株式1000 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,441,568－－5,441,568合計5,441,568－－5,441,568自己株式 普通株式 (注)１．２67,4151209,35058,185合計67,4151209,35058,185 (注) １．増加株式数は、単元未満株式の買取及び株式の無償取得によるものであります。 ２．減少株式数は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 ハリマ共和物産株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収仕入割戻金の計上額の妥当性の確認監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、卸売業において仕入先から仕入割戻を受け取っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において計上している「未収入金」1,059,249千円のうち、主なものとして未収仕入割戻金を計上している。 未収仕入割戻金には、契約等で予め定められた条件の達成により発生するものや、小売業者（顧客）での販売促進等を目的とした卸売業者（会社）の値引き販売による損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つものが含まれる。 前者については条件、種類が膨大であり、また、主として仕入先の制度であることから、条件が頻繁に変更されるという特徴を持つ。 後者については、その性質から割戻条件についての仕入先との事前の商談結果が文書として残らない商習慣があり、仕入先との割戻条件についての合意が入金の直前にならないと文書等で確認できないという特徴を持つ。 このため、未収仕入割戻金の計上金額や時期を誤るリスクがある。 また、未収仕入割戻金は卸売業を営む会社にとって重要な利益の源泉である。 したがって、収受する可能性のない金額を計上した場合や不正確な金額で計上した場合、あるいは、計上すべきでない期間に計上した場合には、利益への影響が重要になる可能性がある。 以上より、当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性を検討するにあたって、その性質ごとに、主として以下の監査手続を実施した。 ① 契約等で予め定められた条件の達成により発生するもの・ 未収仕入割戻金の計上額について仕入先への文書等による問い合わせを行い、内容を吟味のうえ計上する内部統制を理解した。 ・ サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先へ確認状を発送し、会社の計上額と仕入先の債務認識額が一致しているか確認した。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるかどうかを検討した。 ② 値引き販売による会社の損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つもの・ 仮合意に基づく自社計算（計上、消込、残高管理含む）の正確性を担保する内部統制及び仮合意での自社計算結果について仕入先の合意を得た金額との差異について調整する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先と合意した文書を確かめるとともに、翌期の入金の事実を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収仕入割戻金の計上額の妥当性の確認監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、卸売業において仕入先から仕入割戻を受け取っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において計上している「未収入金」1,059,249千円のうち、主なものとして未収仕入割戻金を計上している。 未収仕入割戻金には、契約等で予め定められた条件の達成により発生するものや、小売業者（顧客）での販売促進等を目的とした卸売業者（会社）の値引き販売による損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つものが含まれる。 前者については条件、種類が膨大であり、また、主として仕入先の制度であることから、条件が頻繁に変更されるという特徴を持つ。 後者については、その性質から割戻条件についての仕入先との事前の商談結果が文書として残らない商習慣があり、仕入先との割戻条件についての合意が入金の直前にならないと文書等で確認できないという特徴を持つ。 このため、未収仕入割戻金の計上金額や時期を誤るリスクがある。 また、未収仕入割戻金は卸売業を営む会社にとって重要な利益の源泉である。 したがって、収受する可能性のない金額を計上した場合や不正確な金額で計上した場合、あるいは、計上すべきでない期間に計上した場合には、利益への影響が重要になる可能性がある。 以上より、当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性を検討するにあたって、その性質ごとに、主として以下の監査手続を実施した。 ① 契約等で予め定められた条件の達成により発生するもの・ 未収仕入割戻金の計上額について仕入先への文書等による問い合わせを行い、内容を吟味のうえ計上する内部統制を理解した。 ・ サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先へ確認状を発送し、会社の計上額と仕入先の債務認識額が一致しているか確認した。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるかどうかを検討した。 ② 値引き販売による会社の損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つもの・ 仮合意に基づく自社計算（計上、消込、残高管理含む）の正確性を担保する内部統制及び仮合意での自社計算結果について仕入先の合意を得た金額との差異について調整する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先と合意した文書を確かめるとともに、翌期の入金の事実を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 未収仕入割戻金の計上額の妥当性の確認 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、卸売業において仕入先から仕入割戻を受け取っており、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において計上している「未収入金」1,059,249千円のうち、主なものとして未収仕入割戻金を計上している。 未収仕入割戻金には、契約等で予め定められた条件の達成により発生するものや、小売業者（顧客）での販売促進等を目的とした卸売業者（会社）の値引き販売による損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つものが含まれる。 前者については条件、種類が膨大であり、また、主として仕入先の制度であることから、条件が頻繁に変更されるという特徴を持つ。 後者については、その性質から割戻条件についての仕入先との事前の商談結果が文書として残らない商習慣があり、仕入先との割戻条件についての合意が入金の直前にならないと文書等で確認できないという特徴を持つ。 このため、未収仕入割戻金の計上金額や時期を誤るリスクがある。 また、未収仕入割戻金は卸売業を営む会社にとって重要な利益の源泉である。 したがって、収受する可能性のない金額を計上した場合や不正確な金額で計上した場合、あるいは、計上すべきでない期間に計上した場合には、利益への影響が重要になる可能性がある。 以上より、当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、未収仕入割戻金の計上額の妥当性を検討するにあたって、その性質ごとに、主として以下の監査手続を実施した。 ① 契約等で予め定められた条件の達成により発生するもの・ 未収仕入割戻金の計上額について仕入先への文書等による問い合わせを行い、内容を吟味のうえ計上する内部統制を理解した。 ・ サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先へ確認状を発送し、会社の計上額と仕入先の債務認識額が一致しているか確認した。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるかどうかを検討した。 ② 値引き販売による会社の損失を仕入先が事後的に補填する性質を持つもの・ 仮合意に基づく自社計算（計上、消込、残高管理含む）の正確性を担保する内部統制及び仮合意での自社計算結果について仕入先の合意を得た金額との差異について調整する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ サンプル抽出した未収仕入割戻金について、仕入先と合意した文書を確かめるとともに、翌期の入金の事実を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 ハリマ共和物産株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊東 昌一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収仕入割戻金の計上額の妥当性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 698,359,000 |
| 未収入金 | 1,050,790,000 |
| その他、流動資産 | 31,672,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,128,865,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,195,496,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 194,752,000 |
| 土地 | 4,121,910,000 |
| 建設仮勘定 | 6,056,528,000 |
| 有形固定資産 | 13,675,325,000 |
| ソフトウエア | 80,422,000 |
| 無形固定資産 | 85,786,000 |
| 投資有価証券 | 2,944,353,000 |
| 繰延税金資産 | 14,626,000 |
| 投資その他の資産 | 4,493,477,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,187,664,000 |
| 短期借入金 | 770,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 379,972,000 |
| 未払金 | 1,063,679,000 |
| 未払法人税等 | 381,067,000 |
| 賞与引当金 | 104,760,000 |
| 繰延税金負債 | 206,909,000 |
| 退職給付に係る負債 | 444,630,000 |
| 資本剰余金 | 763,336,000 |
| 利益剰余金 | 22,223,043,000 |
| 株主資本 | 23,655,684,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,189,987,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,120,774,000 |
| 非支配株主持分 | 29,396,000 |
| 負債純資産 | 36,296,628,000 |
PL
| 売上原価 | 54,594,163,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,318,399,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,911,793,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,782,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 136,227,000 |
| 営業外収益 | 182,928,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,248,000 |
| 営業外費用 | 165,429,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,249,000 |
| 特別利益 | 4,249,000 |
| 特別損失 | 544,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 662,234,000 |
| 法人税等調整額 | -19,507,000 |
| 法人税等 | 642,726,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -415,803,000 |
| その他の包括利益 | -422,374,000 |
| 包括利益 | 867,896,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 866,698,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,197,000 |
| 剰余金の配当 | -241,836,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -422,374,000 |
| 当期変動額合計 | 617,192,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,289,072,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,424,410,000 |
| 受取手形 | 6,242,000 |
| 売掛金 | 7,788,503,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 196,590,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,152,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 268,470,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 832,895,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 536,948,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,540,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,352,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,567,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,248,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,861,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -387,539,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -705,356,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,968,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -251,013,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,051,857,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,500,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,693,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -642,235,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -208,315,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -241,984,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,477,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,519,129,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,249,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,752,0783,584,974 受取手形及び売掛金※３,※４ 10,414,093※３ 8,191,192 電子記録債権1,236,3031,321,957 商品2,146,0562,533,596 前渡金1,061,9121,011,434 未収入金762,7691,059,249 その他32,35532,410 貸倒引当金△0△0 流動資産合計18,405,57017,734,816 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,363,3516,431,607 減価償却累計額△4,129,276△4,302,741 建物及び構築物（純額）2,234,0752,128,865 機械装置及び運搬具3,821,5804,201,587 減価償却累計額△2,790,429△3,006,090 機械装置及び運搬具（純額）1,031,1501,195,496 工具、器具及び備品658,868746,347 減価償却累計額△470,056△548,760 工具、器具及び備品（純額）188,812197,586 土地※２ 4,317,025※２ 4,317,025 建設仮勘定1,689,6406,056,528 有形固定資産合計9,460,70413,895,503 無形固定資産 ソフトウエア86,66182,420 その他8,0716,290 無形固定資産合計94,73288,711 投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,619,812※１ 3,010,399 長期貸付金343127 繰延税金資産12,00114,626 その他1,559,1761,661,222 貸倒引当金△12,430△108,778 投資その他の資産合計5,178,9044,577,596 固定資産合計14,734,34118,561,812 資産合計33,139,91136,296,628 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,893,0204,187,664 短期借入金320,000770,000 1年内返済予定の長期借入金-379,972 未払法人税等358,920381,067 未払金1,043,4161,063,679 設備関係未払金9,5161,438,437 賞与引当金101,407104,760 その他593,251348,009 流動負債合計7,319,5338,673,591 固定負債 長期借入金-1,311,713 繰延税金負債384,736206,909 再評価に係る繰延税金負債※２ 225,761※２ 232,331 役員退職慰労引当金405,776431,315 退職給付に係る負債452,170444,630 その他192,528190,281 固定負債合計1,660,9732,817,180 負債合計8,980,50711,490,772純資産の部 株主資本 資本金719,530719,530 資本剰余金750,988763,336 利益剰余金21,175,80722,223,043 自己株式△58,269△50,225 株主資本合計22,588,05723,655,684 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,605,7911,189,987 土地再評価差額金※２ △62,642※２ △69,213 その他の包括利益累計額合計1,543,1481,120,774 非支配株主持分28,19929,396 純資産合計24,159,40424,805,855負債純資産合計33,139,91136,296,628 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高61,583,28361,824,355売上原価54,456,20054,594,163売上総利益7,127,0837,230,192販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費1,411,0041,491,990 役員報酬191,055196,590 給料及び手当1,524,7171,355,849 賞与144,292124,183 賞与引当金繰入額83,82385,565 退職給付費用54,11332,095 役員退職慰労引当金繰入額19,21825,538 福利厚生費288,159275,680 リース料13,35012,543 減価償却費281,854278,182 租税公課141,906128,716 その他1,149,8251,311,463 販売費及び一般管理費合計5,303,3225,318,399営業利益1,823,7611,911,793営業外収益 受取利息及び配当金56,05064,567 為替差益36,436- 業務受託手数料42,45142,150 保険解約返戻金49,90327,975 持分法による投資利益2,839- その他42,20548,234 営業外収益合計229,887182,928営業外費用 支払利息6958,248 持分法による投資損失-39,598 為替差損-20,861 貸倒引当金繰入額-96,348 その他1,504373 営業外費用合計2,199165,429経常利益2,051,4481,929,291特別利益 固定資産売却益-※１ 4,249 特別利益合計-4,249特別損失 投資有価証券評価損-544 特別損失合計-544税金等調整前当期純利益2,051,4481,932,997法人税、住民税及び事業税652,365662,234法人税等調整額△7,490△19,507法人税等合計644,874642,726当期純利益1,406,5731,290,270非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△551,197親会社株主に帰属する当期純利益1,406,6291,289,072 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,406,5731,290,270その他の包括利益 その他有価証券評価差額金750,355△415,803 土地再評価差額金-△6,570 その他の包括利益合計※１,※２ 750,355※１,※２ △422,374包括利益2,156,928867,896（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,156,984866,698 非支配株主に係る包括利益△551,197 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高719,530750,98819,989,521△58,12521,401,914当期変動額 剰余金の配当 △220,343 △220,343親会社株主に帰属する当期純利益 1,406,629 1,406,629自己株式の取得 △143△143自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,186,286△1431,186,142当期末残高719,530750,98821,175,807△58,26922,588,057 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高855,435△62,642792,79328,25522,222,962当期変動額 剰余金の配当 △220,343親会社株主に帰属する当期純利益 1,406,629自己株式の取得 △143自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）750,355-750,355△55750,299当期変動額合計750,355-750,355△551,936,442当期末残高1,605,791△62,6421,543,14828,19924,159,404 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高719,530750,98821,175,807△58,26922,588,057当期変動額 剰余金の配当 △241,836 △241,836親会社株主に帰属する当期純利益 1,289,072 1,289,072自己株式の取得 △38△38自己株式の処分 12,348 8,08120,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-12,3481,047,2358,0431,067,627当期末残高719,530763,33622,223,043△50,22523,655,684 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,605,791△62,6421,543,14828,19924,159,404当期変動額 剰余金の配当 △241,836親会社株主に帰属する当期純利益 1,289,072自己株式の取得 △38自己株式の処分 20,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△415,803△6,570△422,3741,197△421,176当期変動額合計△415,803△6,570△422,3741,197646,451当期末残高1,189,987△69,2131,120,77429,39624,805,855 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,051,4481,932,997 減価償却費569,567536,948 貸倒引当金の増減額（△は減少）△72096,348 賞与引当金の増減額（△は減少）40,4433,352 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19,21825,538 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4,942△7,540 受取利息及び受取配当金△56,050△64,567 支払利息6958,248 為替差損益（△は益）△36,43620,861 持分法による投資損益（△は益）△2,83939,598 固定資産売却損益（△は益）-△4,249 売上債権の増減額（△は増加）△955,8522,137,247 棚卸資産の増減額（△は増加）285,116△387,539 仕入債務の増減額（△は減少）△628,220△705,356 投資有価証券評価損益（△は益）-544 未収入金の増減額（△は増加）5,130△296,479 未払消費税等の増減額（△は減少）△3,898△103,968 未払金の増減額（△は減少）34,71120,411 前渡金の増減額（△は増加）△566,55150,477 その他16,750△251,013 小計767,5683,051,857 利息及び配当金の受取額56,05064,500 利息の支払額△690△8,693 法人税等の支払額△702,468△642,235 営業活動によるキャッシュ・フロー120,4602,465,429投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△160,563△160,564 定期預金の払戻による収入160,563160,563 有形固定資産の取得による支出△1,471,128△3,519,129 有形固定資産の売却による収入334,249 無形固定資産の取得による支出△30,290△16,113 投資有価証券の取得による支出△7,050△7,477 貸付金の回収による収入211213 保険積立金の積立による支出△57,216△38,151 保険積立金の解約による収入101,59074,296 差入保証金の差入による支出△26,136△28,817 その他の支出△4,693△2,400 その他の収入35,1091,133 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,459,570△3,532,196財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入5,120,0006,650,000 短期借入金の返済による支出△4,990,000△6,200,000 長期借入れによる収入-1,900,000 長期借入金の返済による支出-△208,315 自己株式の取得による支出△143△38 配当金の支払額△219,551△241,984 財務活動によるキャッシュ・フロー△89,6951,899,662現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,428,806832,895現金及び現金同等物の期首残高4,020,3212,591,514現金及び現金同等物の期末残高※ 2,591,514※ 3,424,410 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社株式会社ブルームアットスタッフ株式会社２．持分法の適用に関する事項 ① 持分法を適用した関連会社の状況持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称ＲＧＣ株式会社株式会社ペアレントトイレタリージャパンインク株式会社② 持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２年～38年機械装置及び運搬具２年～12年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 主要な事業における主な履行義務の内容当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。 物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。 一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。 ② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。 一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社株式会社ブルームアットスタッフ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法を適用した関連会社の状況持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称ＲＧＣ株式会社株式会社ペアレントトイレタリージャパンインク株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２年～38年機械装置及び運搬具２年～12年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 主要な事業における主な履行義務の内容当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。 物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。 一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。 ② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。 一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形7,448千円6,242千円売掛金10,406,644 8,184,950 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形は前事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形833千円-千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃及び荷造費2,047,022千円2,014,116千円給料1,050,043 1,174,864 減価償却費264,997 268,470 賞与引当金繰入額74,250 76,523 退職給付費用51,759 29,152 役員退職慰労引当金繰入額18,951 25,271 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)車両運搬具の売却益によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式241,836452024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式269,169利益剰余金502025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,752,078千円3,584,974千円預入期間が３か月を超える定期預金△160,563 △160,564 現金及び現金同等物2,591,514 3,424,410 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内710,440657,925１年超727,686436,262合計1,438,1271,094,187 (貸主側)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内132,729128,206１年超33,182286,530合計165,912414,737 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券3,499,1683,499,168－資産計3,499,1683,499,168－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式等120,643 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券2,929,8972,929,897－資産計2,929,8972,929,897－長期借入金1,691,6851,691,685－負債計1,691,6851,691,685－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式等80,501 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,752,078－－－受取手形及び売掛金10,414,093－－－電子記録債権1,236,303－－－合計14,402,475－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,584,974－－－受取手形及び売掛金8,191,192－－－電子記録債権1,321,957－－－合計13,098,124－－－ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金320,000－－－－－長期借入金－－－－－－合計320,000－－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金770,000－－－－－長期借入金379,972379,972379,972379,972171,797－合計1,149,972379,972379,972379,972171,797－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券3,499,168－－3,499,168資産計3,499,168－－3,499,168 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券2,929,897－－2,929,897資産計2,929,897－－2,929,897 （2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円)区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金－1,691,685－1,691,685負債計－1,691,685－1,691,685 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,490,2251,177,4772,312,747 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計3,490,2251,177,4772,312,747連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8,9439,527△584 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計8,9439,527△584合計3,499,1681,187,0052,312,163 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,921,1371,183,8451,737,292 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,921,1371,183,8451,737,292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式8,76010,636△1,876 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計8,76010,636△1,876合計2,929,8971,194,4821,735,415 （注） 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について544千円（その他有価証券の株式544千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ただし、市場価格のない株式等以外の有価証券の時価が50％以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高457,112千円452,170千円 退職給付費用54,471 26,702 退職給付の支払額△59,413 △34,242 退職給付に係る負債の期末残高452,170 444,630 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務452,170 444,630 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額452,170 444,630 退職給付に係る負債452,170 444,630 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額452,170 444,630 (3) 退職給付に係る負債簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,471千円 当連結会計年度26,702千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債139,125千円 140,389千円減損損失95,849 98,639 役員退職慰労引当金124,096 135,755 未払事業税24,050 26,046 賞与引当金31,282 32,122 貸倒引当金3,801 34,232 その他33,111 33,087 繰延税金資産小計451,316 500,273 評価性引当額△103,732 △137,072 繰延税金資産合計347,583 363,200 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△706,372 △545,428 その他△13,946 △10,055 繰延税金負債合計△720,318 △555,483 繰延税金負債の純額△372,735 △192,282 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.8 評価性引当額の増減 1.5 税率変更による繰延税金資産の増額修正 △0.4 親会社との税率差異 0.5 持分法による投資損益 0.6 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,293千円増加し、法人税等調整額が8,132千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。 対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）物品販売売上52,265,55151,956,100物流受託売上9,195,6289,754,515その他122,104113,739顧客との契約から生じる収益61,583,28361,824,355 (注) １．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 ２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱スギ薬局7,532,180㈱ドン・キホーテ5,663,449 (注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱スギ薬局8,321,221㈱ドン・キホーテ6,378,044 (注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高㈱スギ薬局8,321,221㈱ドン・キホーテ6,378,044 (注) 関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ＲＧＣ㈱埼玉県川越市11,000卸売業(所有)直接 18.2役員の兼任当社商品の販売2,276,184売掛金447,438 (注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。 ２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ＲＧＣ㈱埼玉県川越市11,000卸売業(所有)直接 18.2役員の兼任当社商品の販売2,615,452売掛金239,238 (注) １．ＲＧＣ㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。 ２．ＲＧＣ㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 (イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）㈱西松屋チェーン兵庫県姫路市2,523,000小売業(所有)直接 2.0 (注)４ (被所有)直接 11.0 (注)３商品の販売物流業務の受託商品の販売 (注)１ 物流業務の受託 (注)２103,128 735,048 売掛金 電子記録債権 401,484 530,953 (注) １．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。 ２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。 ３．㈱西松屋チェーンは、2023年12月27日付で当社の株式を追加取得したことにより、当社の主要株主に該当することとなりました。 上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。 ４．議決権等の所有割合は、2024年２月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）㈱西松屋チェーン兵庫県姫路市2,523,000小売業(所有)直接 2.0 (注)３ (被所有)直接 11.0商品の販売物流業務の受託商品の販売 (注)１ 物流業務の受託 (注)２439,298 3,001,296 売掛金 電子記録債権 446,146 1,232,025 (注) １．㈱西松屋チェーンへの当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。 ２．㈱西松屋チェーンへの物流業務の受託については、市場価格を参考に決定しております。 ３．議決権等の所有割合は、2025年２月20日現在の議決権を有する株式数に基づき算出しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,490.23円4,602.40円１株当たり当期純利益261.74円239.59円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,406,6291,289,072普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,406,6291,289,072普通株式の期中平均株式数(株)5,374,2025,380,361 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)24,159,40424,805,855純資産の部の合計額から控除する金額(千円)28,19929,396(うち非支配株主持分(千円))(28,199)(29,396)普通株式に係る期末の純資産額(千円)24,131,20524,776,459１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,374,1535,383,383 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金320,000770,0000.75－１年以内に返済予定の長期借入金－379,9720.75－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－1,311,7130.752029年8月31日～2029年11月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－ その他有利子負債預り保証金(１年超)114,200114,2000.25－合計434,2002,575,885－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金379,972379,972379,972171,797 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)17,087,86233,388,40548,752,99461,824,355税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)629,7301,159,4451,676,0551,932,997親会社株主に帰属する中間(四半期)（当期）純利益(千円)404,407767,1891,115,7571,289,072１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)75.25142.67207.41239.59 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)75.2567.4364.7532.19 (注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,908,3552,683,923 受取手形※２ 7,4486,242 電子記録債権668,994698,359 売掛金※１ 10,040,388※１ 7,788,503 商品2,146,0562,533,596 前渡金1,061,9121,011,434 未収入金764,8341,050,790 その他※１ 30,607※１ 31,672 貸倒引当金△0△0 流動資産合計16,628,59815,804,523 固定資産 有形固定資産 建物2,158,2382,056,335 構築物58,10955,574 機械及び装置997,8911,159,078 車両運搬具21,72931,145 工具、器具及び備品184,081194,752 土地4,121,9104,121,910 建設仮勘定1,689,6406,056,528 有形固定資産合計9,231,60113,675,325 無形固定資産 電話加入権4,6364,636 ソフトウエア84,68180,422 その他2,472727 無形固定資産合計91,78985,786 投資その他の資産 投資有価証券3,514,1682,944,353 関係会社株式49,38949,389 出資金4343 従業員に対する長期貸付金343127 その他1,505,6631,608,341 貸倒引当金△12,430△108,778 投資その他の資産合計5,057,1784,493,477 固定資産合計14,380,56918,254,589 資産合計31,009,16834,059,112 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務172,52196,018 買掛金※１ 4,753,556※１ 4,125,860 短期借入金320,000770,000 1年内返済予定の長期借入金-379,972 未払法人税等376,760317,191 未払金788,311771,084 設備関係未払金9,5161,438,437 賞与引当金91,78795,014 その他※１ 512,909※１ 298,032 流動負債合計7,025,3638,291,611 固定負債 長期借入金-1,311,713 繰延税金負債384,780206,952 再評価に係る繰延税金負債225,761232,331 退職給付引当金429,761432,784 役員退職慰労引当金405,509430,780 その他192,528190,281 固定負債合計1,638,3402,804,843 負債合計8,663,70411,096,455純資産の部 株主資本 資本金719,530719,530 資本剰余金 資本準備金690,265690,265 その他資本剰余金60,72373,071 資本剰余金合計750,988763,336 利益剰余金 利益準備金179,882179,882 その他利益剰余金 別途積立金17,200,00018,200,000 繰越利益剰余金2,010,1842,029,359 利益剰余金合計19,390,06620,409,242 自己株式△58,269△50,225 株主資本合計20,802,31621,841,882 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,605,7911,189,987 土地再評価差額金△62,642△69,213 評価・換算差額等合計1,543,1481,120,774 純資産合計22,345,46422,962,657負債純資産合計31,009,16834,059,112 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 58,898,184※１ 58,862,528売上原価※１ 52,055,060※１ 51,761,718売上総利益6,843,1237,100,809販売費及び一般管理費※１,※２ 5,208,989※１,※２ 5,431,662営業利益1,634,1331,669,147営業外収益 受取利息14,70817,782 受取配当金146,285136,227 業務受託手数料※１ 42,451※１ 42,150 保険解約返戻金49,90327,975 その他※１ 79,500※１ 50,485 営業外収益合計332,850274,620営業外費用 支払利息6958,248 貸倒引当金繰入額-96,348 その他-21,047 営業外費用合計695125,644経常利益1,966,2891,818,123特別利益 固定資産売却益-※3 2,550 特別利益合計-2,550特別損失 その他-544 特別損失合計-544税引前当期純利益1,966,2891,820,128法人税、住民税及び事業税605,000576,000法人税等調整額△26,555△16,883法人税等合計578,444559,116当期純利益1,387,8451,261,012 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高719,530690,26560,723750,988179,88216,400,0001,642,68218,222,564当期変動額 剰余金の配当 △220,343△220,343別途積立金の積立 800,000△800,000-当期純利益 1,387,8451,387,845自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----800,000367,5021,167,502当期末残高719,530690,26560,723750,988179,88217,200,0002,010,18419,390,066 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△58,12519,634,957855,435△62,642792,79320,427,750当期変動額 剰余金の配当 △220,343 △220,343別途積立金の積立 - -当期純利益 1,387,845 1,387,845自己株式の取得△143△143 △143自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 750,355-750,355750,355当期変動額合計△1431,167,358750,355-750,3551,917,713当期末残高△58,26920,802,3161,605,791△62,6421,543,14822,345,464 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高719,530690,26560,723750,988179,88217,200,0002,010,18419,390,066当期変動額 剰余金の配当 △241,836△241,836別途積立金の積立 1,000,000△1,000,000-当期純利益 1,261,0121,261,012自己株式の取得 自己株式の処分 12,34812,348 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--12,34812,348-1,000,00019,1751,019,175当期末残高719,530690,26573,071763,336179,88218,200,0002,029,35920,409,242 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△58,26920,802,3161,605,791△62,6421,543,14822,345,464当期変動額 剰余金の配当 △241,836 △241,836別途積立金の積立 - -当期純利益 1,261,012 1,261,012自己株式の取得△38△38 △38自己株式の処分8,08120,429 20,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △415,803△6,570△422,374△422,374当期変動額合計8,0431,039,566△415,803△6,570△422,374617,192当期末残高△50,22521,841,8821,189,987△69,2131,120,77422,962,657 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物２～38年機械及び装置２～12年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3) 退職給付引当金当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 主要な事業における主な履行義務の内容当社の事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。 物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。 一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。 ② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。 一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権503,948千円297,306千円短期金銭債務225,752 200,409 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高2,879,358千円3,216,248千円仕入高679,250 695,085 販売費及び一般管理費1,814,731 1,812,363 営業取引以外の取引高132,015 118,295 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,389千円、関連会社株式5,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金131,421千円 136,197千円減損損失95,849 98,639 役員退職慰労引当金124,004 135,566 未払事業税24,050 20,485 賞与引当金28,068 29,055 貸倒引当金3,801 34,232 その他30,559 31,427 繰延税金資産小計437,754 485,603 評価性引当額△103,732 △137,072 繰延税金資産の合計334,021 348,530 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△706,372 △545,428 その他△12,429 △10,055 繰延税金負債の合計△718,801 △555,483 繰延税金負債の純額△384,780 △206,952 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,421千円増加し、法人税等調整額が8,004千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,425千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は6,570千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,158,23862,845132164,6142,056,3353,935,649構築物58,1098,400－10,93455,574332,290機械及び装置997,891376,2531,356213,7091,159,0782,445,628車両運搬具21,72926,801017,38531,145343,671工具、器具及び備品184,08193,08325582,157194,752537,540土地 4,121,910[△163,118]－－－4,121,910[△163,118]－建設仮勘定1,689,6404,366,888－－6,056,528－計9,231,6014,934,2711,745488,80213,675,3257,594,780無形固定資産電話加入権4,636－－－4,636－ソフトウエア84,68129,123－33,38180,422122,922その他2,472－－1,74572716,723計91,78929,123－35,12685,786139,646 (注) [ ]内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地再評価に係る土地再評価差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12,43096,348－108,778賞与引当金91,78795,01491,78795,014役員退職慰労引当金405,50925,271－430,780 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.harimakb.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第58期中) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)54,477,58457,781,12260,156,18161,583,28361,824,355経常利益(千円)1,726,0651,823,7822,013,8822,051,4481,929,291親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,162,6841,202,1861,391,3321,406,6291,289,072包括利益(千円)2,002,3191,082,2541,425,8512,156,928867,896純資産額(千円)20,139,41921,012,07922,222,96224,159,40424,805,855総資産額(千円)28,435,11730,110,57031,353,61133,139,91136,296,628１株当たり純資産額(円)3,743.783,905.254,129.854,490.234,602.40１株当たり当期純利益(円)216.34223.70258.89261.74239.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.869.770.872.868.3自己資本利益率(％)6.05.86.46.15.3株価収益率(倍)8.17.46.39.28.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,402,023746,8141,947,650120,4602,465,429投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△505,430△817,729△387,117△1,459,570△3,532,196財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△290,854△137,301△385,615△89,6951,899,662現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,053,6202,845,4034,020,3212,591,5143,424,410従業員数(人)193198197191192[外、平均臨時雇用者数][896][970][1,005][1,002][986] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)52,075,41955,025,95257,204,78158,898,18458,862,528経常利益(千円)1,475,7691,541,6551,732,8241,966,2891,818,123当期純利益(千円)1,036,6211,053,2471,234,3271,387,8451,261,012資本金(千円)719,530719,530719,530719,530719,530発行済株式総数(株)5,441,5685,441,5685,441,5685,441,5685,441,568純資産額(千円)18,658,88219,377,73120,427,75022,345,46422,962,657総資産額(千円)26,573,02728,064,92329,096,59631,009,16834,059,112１株当たり純資産額(円)3,471.923,605.683,801.064,157.954,265.47１株当たり配当額(円)39.0040.0041.0045.0050.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)192.89195.98229.68258.24234.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.269.070.272.167.4自己資本利益率(％)5.85.56.26.55.6株価収益率(倍)9.08.47.19.38.3配当性向(％)20.220.417.917.421.3従業員数(人)178184179174174[外、平均臨時雇用者数][584][554][587][693][677]株主総利回り(％)133.8129.4131.7192.9162.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,8791,8641,7802,7502,437最低株価(円)1,3531,5851,5001,5271,850 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |