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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6262-2707 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。 1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。 当社グループに係る経緯は、次のとおりです。 年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月 新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。 )2009年６月 東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月 当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。 )を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。 当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。 また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称主な事業内容会社名化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売昭栄薬品株式会社(当社) 土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社) 報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 〔化学品事業〕化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。 当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。 当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。 創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。 得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。 当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。 化学品事業の系統図は、次のとおりであります。 〔日用品事業〕日用品事業は、当社が行っております。 当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。 大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。 「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。 また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。 当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。 日用品事業の系統図は、次のとおりであります。 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業は、当社が行っております。 当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。 多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。 当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。 区 分工法の名称概 要地盤改良工法ジェット・グラウト工法 当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。 汚染土壌改良の環境改善薬剤汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品 ソイビオMA」を独占的に販売している。 汚染土壌改良の環境改善薬剤酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。 土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。 〔参考〕用語の解説用 語解 説油脂脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。 油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。 天然油脂油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。 パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。 オレオケミカルパーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。 界面活性剤界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。 この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。 これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。 脂肪酸油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。 単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。 グリセリン油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。 脂肪アルコール脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。 )であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。 脂肪アミン油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。 脂肪酸エステル油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。 PEGエチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。 EO誘導体酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。 PO誘導体酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。 FRP合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。 ジェット・グラウト工法軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。 ジョッツ・クリート工法コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。 酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 昭栄祥(上海)貿易有限公司(注２)中国 上海1,000千米ドル化学品事業100.0当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。 役員の兼任３名資金貸付ありSHOEI TRADING (THAILAND)CO.,LTD.(注２)タイ バンコク110,000千タイバーツ化学品事業100.0当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。 役員の兼任２名債務保証あり (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)化学品事業48( 2)日用品事業5(―)土木建設資材事業4(―)全社(共通)20( 6)合計77( 8) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59( 7)46.517.38,999 セグメントの名称従業員数(人)化学品事業30( 1)日用品事業5(―)土木建設資材事業4(―)全社(共通)20( 6)合計59( 7) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を()外数で記載しております。 ２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。 ① 経営理念私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。 ② 行動規範一、仕入先には信頼感 市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。 これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。 一、得意先には満足感自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。 さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。 一、自分自身は責任感自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。 目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。 （２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。 2026年３月期は、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想され、当社グループの連結業績は、売上高24,464百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ82百万円減の2,016百万円（前連結会計年度比3.9％減）を見込んでおります。 （単位：百万円，％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期［予算］ 実績前期比増減率実績前期比増減率予算前期比増減率売上総利益額（連結）1,8910.32,09911.02,016△3.9 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。 当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。 これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。 現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。 セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。 〔化学品事業〕当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。 得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。 当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。 〔日用品事業〕日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。 また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。 大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。 得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。 当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。 〔土木建設資材事業〕当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。 得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。 （４）経営環境セグメント別の経営環境は、次のとおりです。 〔化学品事業〕化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2024年度の生産量・販売量は海外経済の減速懸念はあったものの比較的堅調に推移し、前年並みとなりました。 そうした中、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。 また、2024年度の天然油脂相場（パーム油）価格は下期頃から上昇基調となり、仕入・販売価格は値上がりました。 ※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会） ＜2024年度 マレーシアパーム油価格推移＞（単位：RM/TONNE） 月2024年4月2024年5月2024年6月2024年7月2024年8月2024年9月月平均価格4,2313,9143,9544,0283,9274,028月2024年10月2024年11月2024年12月2025年1月2025年2月2025年3月月平均価格4,4325,0015,0854,6434,7454,735 ※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成） 〔日用品事業〕日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドは節約傾向となり、事業環境は厳しい状況が続きました。 そうした中、一部忌避剤等の季節商品や防犯グッズ商品の売行きが好調で、全体の売行きは前年よりプラスに転じましたが依然低調となりました。 また利益においても円安や原材料高、仕入価格の高騰等影響を受けました。 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。 国土交通省から報道発表されている令和六年度建設投資見通しは、73兆200億円（前年度比2.7％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりました。 また、環境関連薬剤の販売については、大型プロジェクト（トンネル工事）物件が継続し、前年同様大きく寄与し、好調となりました。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。 当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。 ① グローバル・ネットワークの構築当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。 しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。 とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。 ② 組織機能の向上及び人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。 また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。 ③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。 これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。 当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。 また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。 〔化学品事業〕新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。 〔日用品事業〕国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。 〔土木建設資材事業〕全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、1937年の創業以来、天然油脂を原材料とする環境に優しいオレオケミカルズを追究し続けてきました。 例えばパーム油は、環境負荷が低く、しかも再生産が可能であり、有用な天然資源としても注目を集めています。 しかしながら、パーム油のためのアブラヤシの農園（プランテーション）開発による熱帯林伐採や、農園での人権問題などが問題視されています。 こうした生産地での環境面や社会面の課題に対処するため、RSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）は認証制度を設立しました。 この認証制度は、独立した第三者の立場から、環境や社会に配慮して行なわれているパーム油の生産を認証するもので、現在、国際的な基準としても広く知られています。 パーム油に関わる企業として、環境に配慮した社会活動に努めていくため、当社も2017年3月にRSPOの正会員となりRSPO認証品の販売活動に取り組んでいます。 今後も環境に配慮した製品を扱う基本方針を変えることなく、自然環境への高い意識をDNAとして継承しつつ、社員一丸となって持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。 (1) ガバナンスガバナンスに関しては、サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長を委員長に５名の取締役で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。 取締役会が管理・監督を行う体制で、サステナビリティに関する基本方針や課題を議論し、重要な事項については、取締役会に報告をしております。 (2) 戦略① 環境（Environment）への取組みRSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）の啓蒙を行い、産業界・市場への浸透、製品販売を進めてまいります。 化粧品向け原料（活性剤など）として、サステナブルなパーム油生産の認証に対応している製品の販売や、JaSPON正会員として、業界の垣根を越えて持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働します。 また、上水化システム、排水ゼロ化・排水処理システムの普及を水ソリューションビジネスと位置付け、工場排水による環境負荷を下げることで、川や海をより美しくすることに貢献してまいります。 ② 社会（Social）への取組み工場で発生する臭気の軽減や捕臭技術の普及を行い、職場の臭いを軽減し、働く人の健康と安全を守るとともに、工場から排出される臭いを軽減し、住みよい街づくりに貢献します。 ③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。 この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。 評価体系は、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」などから構成される人事考課を年２回実施しています。 それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。 教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。 上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。 健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。 また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会において、全社的に管理をしております。 また、各委員会において決定された重要な事項については、取締役会に報告され、その対応策を審議・決定する体制としております。 (4) 指標及び目標上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容を定量的に把握するため、組織改善ツールとしての従業員満足度調査結果を指標として用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ１ポイント低下の、総合評点50（偏差値：C）となりました。 その結果を受け、従業員に対するフィードバックセッション及び外部講師によるメンタルヘルス（セルフケア、ラインケア）研修を実施しました。 今後の目標として56以上（偏差値：B）を目指し、調査の分析結果から可視化された組織課題や経営課題に対する必要な対策を行い、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 環境（Environment）への取組みRSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）の啓蒙を行い、産業界・市場への浸透、製品販売を進めてまいります。 化粧品向け原料（活性剤など）として、サステナブルなパーム油生産の認証に対応している製品の販売や、JaSPON正会員として、業界の垣根を越えて持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働します。 また、上水化システム、排水ゼロ化・排水処理システムの普及を水ソリューションビジネスと位置付け、工場排水による環境負荷を下げることで、川や海をより美しくすることに貢献してまいります。 ② 社会（Social）への取組み工場で発生する臭気の軽減や捕臭技術の普及を行い、職場の臭いを軽減し、働く人の健康と安全を守るとともに、工場から排出される臭いを軽減し、住みよい街づくりに貢献します。 ③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。 この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。 評価体系は、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」などから構成される人事考課を年２回実施しています。 それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。 教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。 上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。 健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。 また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容を定量的に把握するため、組織改善ツールとしての従業員満足度調査結果を指標として用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ１ポイント低下の、総合評点50（偏差値：C）となりました。 その結果を受け、従業員に対するフィードバックセッション及び外部講師によるメンタルヘルス（セルフケア、ラインケア）研修を実施しました。 今後の目標として56以上（偏差値：B）を目指し、調査の分析結果から可視化された組織課題や経営課題に対する必要な対策を行い、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。 この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。 評価体系は、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」などから構成される人事考課を年２回実施しています。 それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。 教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。 上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。 健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。 また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2024年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ１ポイント低下の、総合評点50（偏差値：C）となりました。 その結果を受け、従業員に対するフィードバックセッション及び外部講師によるメンタルヘルス（セルフケア、ラインケア）研修を実施しました。 今後の目標として56以上（偏差値：B）を目指し、調査の分析結果から可視化された組織課題や経営課題に対する必要な対策を行い、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 取扱商品について当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。 当社グループは、引続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要な取引先との関係について当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。 同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。 同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約４割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。 当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。 2025年３月期末における投資有価証券残高は5,575,689千円であり連結総資産額の32.6％を占めており、うち同社株式は同4,498,152千円(連結総資産の26.3％)であります。 当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。 当該受取配当金の額は2025年３月期において141,702千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は105,626千円となっております。 これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外展開について当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。 各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。 しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経済環境について当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。 今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材確保について当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。 しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合他社との競争環境について当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。 当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。 しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替相場の変動について当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。 当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。 また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上債権管理について当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を適切に管理しております。 また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づき与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。 しかしながら、取引先の財政状態が悪化することにより債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製造物責任について当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 取引先に係る機密情報管理について当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。 これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。 しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害・感染症等について当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。 しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。 そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法規制について当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。 これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。 これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。 現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 取引先との取引基本契約の締結について当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としておりますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結しておりません。 取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。 当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかながら回復基調が続いたものの、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の景気鈍化、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、資源価格の高騰に伴う物価上昇の影響等、先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量は前年並みに堅調に推移しました。 こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。 また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は上昇基調となり、一部原材料の仕入価格が値上がり、販売価格の価格転嫁に努めました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が25,012,868千円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益が559,832千円（前連結会計年度比27.1％増）、経常利益が757,557千円（前連結会計年度比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が527,412千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。 また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、各事業部が利益率の改善に努め、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から207,596千円増加した2,099,197千円（前連結会計年度比11.0％増）となり、四期連続で過去最高の数値を達成することができました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。 また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用164,485千円（前連結会計年度比1.4％減）があります。 ① 化学品事業化学品事業におきましては、国内外の景気が底堅く推移したことで自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。 また、仕入・販売価格についても、天然油脂相場価格が上昇基調となり、一部の原材料価格が値上がり、販売価格の価格転嫁に努めました。 その他、新興国化学品の拡販や円安による輸出原材料の出荷が好調となり、利益率の下支えとなりました。 この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は22,872,368千円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は642,601千円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。 ② 日用品事業日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰や、物流費のコストアップ等厳しい事業環境の中、既存商品のリニューアル、新規アイテム商品の開発、販売先の拡充に努めました。 そうした中、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品や防災グッズ商品の売行きも好調となりました。 この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は799,320千円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は75,086千円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。 ③ 土木建設資材事業土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。 また、環境関連薬剤の販売は、大型プロジェクト（トンネル工事）物件の受注が1年を通じ、継続したことで好調となりました。 この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,341,179千円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は6,629千円（前連結会計年度比1,315.1％増）となりました。 〔2025年３月期 セグメント別連結業績〕（単位：千円，％） セグメント区分セグメント別売上高セグメント損益（営業損益） 実績百分比前期比増減率実績利益率前期比増減率化学品事業22,872,36891.411.5642,6012.821.1日用品事業799,3203.26.575,0869.4△1.6土木建設資材事業1,341,1795.41.26,6290.51,315.1全社費用－－－△164,485－△1.4セグメント合計25,012,868100.010.7559,8322.227.1 （注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。 ２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)化学品事業21,244,54012.0日用品事業529,0636.1土木建設資材事業1,198,482△1.1合計22,972,08611.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化学品事業22,872,36811.5日用品事業799,3206.5土木建設資材事業1,341,1791.2合計25,012,86810.7 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は17,098,397千円（前連結会計年度末比282,453千円増加）、負債は8,162,437千円（前連結会計年度末比515,971千円減少）、純資産は8,935,960千円（前連結会計年度末比798,425千円増加）となりました。 主な増減要因は、次のとおりであります。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は10,826,424千円となり、前連結会計年度末に比べ241,916千円減少しました。 主な要因は、商品が34,407千円増加した一方で、現金及び預金が279,062千円減少したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は6,271,972千円となり、前連結会計年度末に比べ524,370千円増加しました。 主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が525,962千円増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は6,598,406千円となり、前連結会計年度末に比べ729,109千円減少しました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が685,905千円減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,564,030千円となり、前連結会計年度末に比べ213,138千円増加しました。 主な要因は、繰延税金負債が217,729千円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は8,935,960千円となり、前連結会計年度末に比べ798,425千円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が398,141千円、保有投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が309,377千円それぞれ増加したことによるものです。 なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が171,649千円、投資活動の結果使用した資金が21,013千円、財務活動の結果使用した資金が129,273千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ314,762千円減少し1,587,125千円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は171,649千円（前連結会計年度は818,263千円の資金の獲得）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益757,557千円、売上債権の減少額51,320千円があった一方で、仕入債務の減少額699,920千円、法人税等の支払額187,434千円、未払金の減少額73,526千円があったことによるものです。 なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に決済された売上債権額が576,896千円、仕入債務額が1,307,491千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと558,945千円の資金の獲得になります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は21,013千円（前連結会計年度は18,433千円の資金の使用）となりました。 主な要因は、投資有価証券の取得による支出20,602千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は129,273千円（前連結会計年度は172,143千円の資金の使用）となりました。 主な要因は、配当金の支払額129,271千円があったことによるものです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。 ① 主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。 また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。 ② 資金の流動性突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）49.848.452.3時価ベースの自己資本比率（％）22.728.232.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）266.23,977.6－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。 ６．2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,442千円であり、その内訳は、建物及び構築物の取得4,376千円、工具、器具及び備品の取得3,065千円であります。 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計本社(大阪市中央区)全社共通管理及び販売業務設備116,7611,85026,941(361.74)04,074149,62737 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,442,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,999,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引の維持・強化を目的として取得しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。 その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式218,200非上場株式以外の株式185,557,489 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 該当事項はありません。 非上場株式以外の株式920,602 取引先持株会における定期買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,501 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)花王㈱694,910694,910保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、業務提携等の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 無4,498,1523,917,902日本精化㈱132,771130,056保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 有265,675332,943ニチレキグループ㈱82,85280,939保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 無180,617200,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東邦化学工業㈱259,475252,653保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 有175,924133,148三洋化成工業㈱26,05326,053保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 無101,606110,985㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ36,58036,580保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築のためであります。 無73,56256,955㈱ＡＤＥＫＡ25,89325,491保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 無69,62782,183ハリマ化成グループ㈱50,82048,676保有目的は主に、塗料・インキ顔料分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 無43,19745,025堺化学工業㈱15,49215,279保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 無41,96829,549三菱ケミカルグループ㈱43,50043,500保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 無32,05939,846日清オイリオグループ㈱4,5754,575保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 無22,05123,561太洋基礎工業㈱8,2378,036保有目的は主に、土木材料関連の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 無15,19716,643第一工業製薬㈱5,2005,200保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 有14,31019,084理研ビタミン㈱5,7005,509保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。 無13,78814,204㈱りそなホールディングス3,4643,464保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築のためであります。 無4,4583,291ミヨシ油脂㈱2,0002,000保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 無3,3762,588ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,2701,270保有目的は主に、洗浄剤分野の取引の維持・強化のためであります。 無993928テイカ㈱690690保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。 無9191,049タカラスタンダード㈱－836保有継続可否を判断した結果、当事業年度において全株式を売却しております。 無－1,634 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとの配当金などの関連収益及び保有企業との関係維持・強化の観点から、検証しております。 ２．日清オイリオグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,557,489,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,602,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,501,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 690 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 919,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期買付。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タカラスタンダード㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有継続可否を判断した結果、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鐵野 磨輝男兵庫県伊丹市395,20511.59 昭栄薬品社員持株会大阪府大阪市中央区安土町１丁目５－１船場昭栄ビル385,58511.30 大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号307,5009.02 藤原 佐一郎大阪府泉大津市102,0002.99 小林 節夫東京都江戸川区101,7002.98 渡邉 健司群馬県吾妻郡草津町100,0002.93 岩井 伸太郎大阪府大阪市中央区72,0002.11 雨森 肇兵庫県西宮市65,2151.91 成瀬 幸次兵庫県西宮市57,0451.67 小池 宏美大阪府八尾市55,5951.63計－1,641,84548.14 （注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお ります。 ２．上記のほか当社所有の自己株式168,232株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,361 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,433 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小池 宏美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式２2,579当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,579,105－－3,579,105 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)177,23029,000168,232 （変動事由の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 2株減少の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 9,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日昭栄薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 田 圭 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,459,892千円が計上されており、総資産の38％を占めている。 会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載されている。 会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。 取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。 また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。 さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。 決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。 しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在するため、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価売上債権の発生から回収までの売上債権の管理業務に関する業務プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。 ・ 与信限度額が、所定の社内規程や外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて適切に設定・変更されていること。 ・ 外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、取引先の信用リスクを適切に把握していること。 ・ 売上債権の消込処理が所定の社内規程等に準拠して実施されていること。 ・ 貸倒引当金の引当対象となる売上債権が、滞留債権リストから適切に特定されていること。 (２) 決算時における売上債権の回収可能性の評価売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。 ・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭栄薬品株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、昭栄薬品株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,459,892千円が計上されており、総資産の38％を占めている。 会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載されている。 会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。 取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。 また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。 さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。 決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。 しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在するため、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価売上債権の発生から回収までの売上債権の管理業務に関する業務プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。 ・ 与信限度額が、所定の社内規程や外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて適切に設定・変更されていること。 ・ 外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、取引先の信用リスクを適切に把握していること。 ・ 売上債権の消込処理が所定の社内規程等に準拠して実施されていること。 ・ 貸倒引当金の引当対象となる売上債権が、滞留債権リストから適切に特定されていること。 (２) 決算時における売上債権の回収可能性の評価売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。 ・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上債権の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、売掛金6,459,892千円が計上されており、総資産の38％を占めている。 会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載されている。 会社は卸売事業を営んでおり、多業種多数の取引先を有していることから、売上債権管理に係る内部統制を適切に整備及び運用することが、売上債権の回収可能性の評価を行ううえで重要であると位置付けている。 取引先の信用管理において、会社は与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を管理している。 また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しを年次で行い、会社は売上債権の貸倒防止に努めている。 さらに、取引先の財政状態が悪化する等の信用リスクを適切に把握し、売上債権の回収可能性を評価している。 決算時には、回収期日から遅延している売上債権について、取引先ごとに個別に遅延内容を把握したうえで、代金回収予定が見通せない債権については回収可能性を評価している。 会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金に金額的重要性はない。 しかしながら、売上債権は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、潜在的な貸倒リスクが存在するため、当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上債権の回収可能性の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価売上債権の発生から回収までの売上債権の管理業務に関する業務プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たって、主に以下に焦点を当てた。 ・ 与信限度額が、所定の社内規程や外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて適切に設定・変更されていること。 ・ 外部信用調査機関による信用調査情報等に基づいて、取引先の信用リスクを適切に把握していること。 ・ 売上債権の消込処理が所定の社内規程等に準拠して実施されていること。 ・ 貸倒引当金の引当対象となる売上債権が、滞留債権リストから適切に特定されていること。 (２) 決算時における売上債権の回収可能性の評価売上債権の回収可能性の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が作成した滞留債権リストについて、全取引先の通期の売上データ及び売上債権明細データ等の基礎データと照合して、滞留債権が正確かつ網羅的に把握されていることを確かめた。 ・ 会社が把握している滞留債権について、回収可能性を検討した資料の閲覧や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。 ・ 外部信用調査機関による信用調査情報等で把握した信用リスクが高い売上債権について、会社が行った債権保全策の検討や経理責任者への質問等により、会社の回収可能性の評価が適切に行われていることを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計上金額について、再計算を行い、計算の正確性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日昭栄薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 田 圭 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭栄薬品株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上債権の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上債権の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,226,149,000 |
| その他、流動資産 | 136,943,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 124,593,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,472,000 |
| 土地 | 26,941,000 |
| 有形固定資産 | 159,007,000 |
| ソフトウエア | 70,000 |
| 無形固定資産 | 1,372,000 |
| 投資有価証券 | 5,575,689,000 |
| 繰延税金資産 | 618,000 |
| 投資その他の資産 | 6,111,591,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,670,024,000 |
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払金 | 23,753,000 |
| 未払法人税等 | 113,465,000 |
| 未払費用 | 30,525,000 |
| 賞与引当金 | 89,798,000 |
| 長期未払金 | 48,840,000 |
| 繰延税金負債 | 1,438,511,000 |
| 退職給付に係る負債 | 45,309,000 |
| 資本剰余金 | 177,460,000 |
| 利益剰余金 | 5,064,152,000 |
| 株主資本 | 5,328,904,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,310,510,000 |
| 為替換算調整勘定 | 296,545,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,607,055,000 |
| 負債純資産 | 17,098,397,000 |
PL
| 売上原価 | 22,913,671,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,539,365,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -164,485,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,381,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 141,702,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 18,636,000 |
| 営業外収益 | 206,416,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 263,000 |
| 営業外費用 | 8,665,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,823,000 |
| 法人税等調整額 | 19,970,000 |
| 法人税等 | 218,793,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 309,377,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 78,650,000 |
| その他の包括利益 | 388,028,000 |
| 包括利益 | 915,441,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 915,441,000 |
| 剰余金の配当 | -129,271,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 309,377,000 |
| 当期変動額合計 | 309,377,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 527,412,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,587,125,000 |
| 受取手形 | 425,262,000 |
| 売掛金 | 6,459,892,000 |
| 契約負債 | 6,172,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 110,640,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,416,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,695,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,174,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -314,762,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,743,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,012,868,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,864,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,674,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,782,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,781,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,084,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,897,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,059,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -699,920,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,476,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,768,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,004,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 152,052,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -263,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,434,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,271,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,602,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,766,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,538,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種会計セミナー等への参加及び専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,190,9871,911,925 受取手形※３ 587,696481,426 電子記録債権※３ 1,315,1701,226,149 売掛金6,285,2566,459,892 商品576,214610,621 その他113,708136,943 貸倒引当金△692△533 流動資産合計11,068,34110,826,424 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物503,860509,067 減価償却累計額△375,701△384,474 建物及び構築物（純額）128,159124,593 機械装置及び運搬具15,30015,300 減価償却累計額△15,300△15,300 機械装置及び運搬具（純額）00 工具、器具及び備品74,72277,651 減価償却累計額△66,082△70,178 工具、器具及び備品（純額）8,6397,472 土地26,94126,941 有形固定資産合計163,740159,007 無形固定資産1,5691,372 投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,049,726※１ 5,575,689 敷金及び保証金※１ 352,921※１ 358,653 繰延税金資産638618 その他183,310183,044 貸倒引当金△4,305△6,413 投資その他の資産合計5,582,2916,111,591 固定資産合計5,747,6016,271,972 資産合計16,815,94317,098,397 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１，３ 6,355,929※１ 5,670,024 短期借入金※１ 600,000※１ 600,000 未払法人税等89,168113,465 賞与引当金83,01789,798 株主優待引当金24,31327,640 その他※２ 175,087※２ 97,477 流動負債合計7,327,5166,598,406 固定負債 退職給付に係る負債51,09145,309 長期未払金47,46548,840 繰延税金負債1,220,7811,438,511 その他31,55431,369 固定負債合計1,350,8921,564,030 負債合計8,678,4098,162,437純資産の部 株主資本 資本金248,169248,169 資本剰余金173,808177,460 利益剰余金4,666,0115,064,152 自己株式△169,481△160,877 株主資本合計4,918,5075,328,904 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,001,1323,310,510 為替換算調整勘定217,894296,545 その他の包括利益累計額合計3,219,0273,607,055 純資産合計8,137,5348,935,960負債純資産合計16,815,94317,098,397 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 22,595,830※１ 25,012,868売上原価※２ 20,704,229※２ 22,913,671売上総利益1,891,6002,099,197販売費及び一般管理費※３ 1,451,284※３ 1,539,365営業利益440,316559,832営業外収益 受取利息7,38110,381 受取配当金137,251141,702 為替差益44,48618,636 不動産賃貸料22,14822,148 その他9,95513,546 営業外収益合計221,224206,416営業外費用 支払利息205263 不動産賃貸原価8,2508,270 その他1,354156 営業外費用合計9,8108,690経常利益651,730757,557税金等調整前当期純利益651,730757,557法人税、住民税及び事業税185,387209,834法人税等調整額△25,57020,309法人税等合計159,816230,144当期純利益491,913527,412親会社株主に帰属する当期純利益491,913527,412 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益491,913527,412その他の包括利益 その他有価証券評価差額金341,312309,377 為替換算調整勘定47,38478,650 その他の包括利益合計※１，２ 388,696※１，２ 388,028包括利益880,610915,441（内訳） 親会社株主に係る包括利益880,610915,441 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高248,169173,5684,296,241△178,0874,539,890当期変動額 剰余金の配当 △122,143 △122,143親会社株主に帰属する当期純利益 491,913 491,913自己株式の処分 240 8,6068,847株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-240369,7708,606378,617当期末残高248,169173,8084,666,011△169,4814,918,507 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,659,819170,5102,830,3307,370,220当期変動額 剰余金の配当 △122,143親会社株主に帰属する当期純利益 491,913自己株式の処分 8,847株主資本以外の項目の当期変動額（純額）341,31247,384388,696388,696当期変動額合計341,31247,384388,696767,313当期末残高3,001,132217,8943,219,0278,137,534 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高248,169173,8084,666,011△169,4814,918,507当期変動額 剰余金の配当 △129,271 △129,271親会社株主に帰属する当期純利益 527,412 527,412自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 3,651 8,60612,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3,651398,1418,603410,397当期末残高248,169177,4605,064,152△160,8775,328,904 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,001,132217,8943,219,0278,137,534当期変動額 剰余金の配当 △129,271親会社株主に帰属する当期純利益 527,412自己株式の取得 △2自己株式の処分 12,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）309,37778,650388,028388,028当期変動額合計309,37778,650388,028798,425当期末残高3,310,510296,5453,607,0558,935,960 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益651,730757,557 減価償却費13,79112,674 貸倒引当金の増減額（△は減少）9381,949 受取利息及び受取配当金△144,633△152,084 支払利息205263 為替差損益（△は益）△15,7292,897 賞与引当金の増減額（△は減少）2,9706,781 株主優待引当金の増減額（△は減少）24,3133,327 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,598△5,782 保険解約返戻金△3,458△5,373 売上債権の増減額（△は増加）△846,98351,320 棚卸資産の増減額（△は増加）48,562△21,059 営業保証金の増減額（△は増加）△4,675△5,101 長期前払費用の増減額（△は増加）5,018316 仕入債務の増減額（△は減少）1,128,240△699,920 未払金の増減額（△は減少）77,449△73,526 長期未払金の増減額（△は減少）△80,721- 未払消費税等の増減額（△は減少）△37,485△1,476 その他9,846△8,768 小計826,780△136,004 利息及び配当金の受取額144,157152,052 利息の支払額△205△263 法人税等の支払額△152,468△187,434 営業活動によるキャッシュ・フロー818,263△171,649投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△555△7,766 投資有価証券の取得による支出△21,254△20,602 保険積立金の積立による支出△4,502△3,821 保険積立金の解約による収入8,0059,637 その他△1261,538 投資活動によるキャッシュ・フロー△18,433△21,013財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000- 配当金の支払額△122,143△129,271 その他-△2 財務活動によるキャッシュ・フロー△172,143△129,273現金及び現金同等物に係る換算差額13,2577,174現金及び現金同等物の増減額（△は減少）640,943△314,762現金及び現金同等物の期首残高1,260,9441,901,887現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,901,887※１ 1,587,125 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。 化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。 化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（貸倒引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金4,9976,946 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来に発生する売上債権や未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を設定しております。 一般債権については、債権額に貸倒実績率を乗じて算定しております。 使用する貸倒実績率は、当期以前の３算定期間に係る貸倒実績率の平均値を採用しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残高について債務者の財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 しかし、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形90,372千円－千円電子記録債権117,941千円－千円支払手形148,994千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２． その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債4,802千円6,172千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬120,990千円110,640千円給料及び手当520,034千円538,132千円賞与引当金繰入額83,017千円89,798千円株主優待引当金繰入額24,313千円25,492千円退職給付費用33,079千円29,685千円運賃及び荷造費112,435千円120,265千円福利厚生費100,796千円104,350千円減価償却費8,478千円7,695千円貸倒引当金繰入額954千円△164千円 おおよその割合販売費63％62％一般管理費37％38％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)11,994千円9,743千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日第64期定時株主総会普通株式129,27138.002024年３月31日2024年６月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日第65期定時株主総会普通株式利益剰余金133,02439.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,190,987千円1,911,925千円預入期間が３か月を超える定期預金△289,100千円△324,800千円現金及び現金同等物1,901,887千円1,587,125千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 投資有価証券 ①その他有価証券5,031,5265,031,526－(２) 敷金及び保証金25,33919,164△6,175資産計5,056,8665,050,691△6,175デリバティブ取引(*3)2,2202,220－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (2) 敷金及び保証金」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式18,200営業保証金327,581 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 投資有価証券 ①その他有価証券5,557,4895,557,489－(２) 敷金及び保証金25,97017,535△8,435資産計5,583,4595,575,024△8,435デリバティブ取引(*3)△1,522△1,522－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 また、営業保証金については、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (2) 敷金及び保証金」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式18,200営業保証金332,682 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,190,987－－－受取手形587,696－－－電子記録債権1,315,170－－－売掛金6,285,256－－－敷金及び保証金－－－25,339合計10,379,111－－25,339 (注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,911,925－－－受取手形481,426－－－電子記録債権1,226,149－－－売掛金6,459,892－－－敷金及び保証金－－－25,970合計10,079,393－－25,970 (注) 営業保証金は、返還期日が確定しているものではないため、「敷金及び保証金」には含めておりません。 (注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金600,000－－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金600,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,031,526－－5,031,526デリバティブ取引 通貨関連－2,220－2,220資産計5,031,5262,220－5,033,746 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,557,489－－5,557,489デリバティブ取引 通貨関連－△1,522－△1,522資産計5,557,489△1,522－5,555,966 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－19,164－19,164資産計－19,164－19,164 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－17,535－17,535資産計－17,535－17,535 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,031,526726,6314,304,894小計5,031,526726,6314,304,894連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計－－－合計5,031,526726,6314,304,894 (注) 非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,557,489745,7764,811,712小計5,557,489745,7764,811,712連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計－－－合計5,557,489745,7764,811,712 (注) 非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式1,50151△8 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル－－－－ 買建 米ドル103,632－2,2202,220合計103,632－2,2202,220 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル－－－－ 買建 米ドル162,736－△1,522△1,522合計162,736－△1,522△1,522 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び企業年金基金制度を設けております。 企業年金基金制度については「大阪薬業企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の年金制度を設けております。 なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高53,690千円51,091千円 退職給付費用20,916千円17,670千円 退職給付の支払額△6,973千円△9,424千円 制度への拠出額△16,542千円△14,027千円退職給付に係る負債の期末残高51,091千円45,309千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務274,261千円264,098千円年金資産△223,169千円△218,788千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額51,091千円45,309千円 退職給付に係る負債51,091千円45,309千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額51,091千円45,309千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,916千円 当連結会計年度17,670千円 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,162千円、当連結会計年度12,014千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況① 大阪薬業企業年金基金（第１年金） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額32,468,060千円34,543,295千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額58,886,832千円57,281,606千円差引額△26,418,771千円△22,738,310千円 ② 大阪薬業企業年金基金（第２年金） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額4,320,009千円5,714,654千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額3,820,206千円4,554,822千円差引額499,803千円1,159,832千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）前連結会計年度 0.3％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 0.3％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) ② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）前連結会計年度 0.3％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度 0.3％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (3) 補足説明① 大阪薬業企業年金基金（第１年金）上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度30,175,166千円、当連結会計年度29,749,133千円）及び剰余金（前連結会計年度3,756,394千円、当連結会計年度7,010,822千円）であります。 特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、企業年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。 また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。 特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年８ヶ月であります。 当社の当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度5,189千円、当連結会計年度5,305千円）を費用処理しております。 なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 ② 大阪薬業企業年金基金（第２年金）上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（前連結会計年度499,803千円、当連結会計年度1,159,832千円）であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払金24,684千円 －千円賞与引当金25,386千円 27,460千円株主優待引当金7,434千円 8,452千円 未払事業税6,177千円 6,848千円 株式報酬費用21,667千円 25,887千円 ゴルフ会員権評価損7,076千円 7,282千円 長期未払金9,194千円 9,462千円 退職給付に係る負債15,623千円 14,199千円 貸倒引当金1,535千円 1,523千円 その他8,057千円 10,454千円繰延税金資産小計126,839千円 111,570千円評価性引当額 (注)△38,901千円 △43,622千円繰延税金資産合計87,938千円 67,948千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,303,762千円 △1,501,202千円 その他△4,318千円 △4,638千円繰延税金負債合計△1,308,081千円 △1,505,840千円繰延税金資産(負債)の純額△1,220,142千円 △1,437,892千円 (注) 評価性引当額が4,721千円増加しております。 主な要因は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額が4,219千円増加したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果（調整） 会計適用後の法人税等の交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％ 負担率との間の差異が法受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％ 定実効税率の100分の５住民税均等割額0.2％ 以下であるため注記を省評価性引当額の増減△3.3％ 略しております。 軽減税率適用による影響△0.4％ 賃上げ促進税制による税額控除△1.4％ 在外子会社の留保利益△0.0％ 在外子会社の税率差異△0.2％ その他△0.8％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が42,058千円増加し、法人税等調整額が397千円、その他有価証券評価差額金が42,455千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び連結子会社における一部の事務所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、大阪市中央区において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,898千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,877千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高78,87474,909期中増減額△3,965△3,809期末残高74,90971,099期末時価258,000255,000 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（3,965千円）によるものであります。 当連結会計年度の減少額は、減価償却費（3,809千円）によるものであります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,325,3328,188,123顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,188,1238,167,468契約負債（期首残高）3,8024,802契約負債（期末残高）4,8026,172 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,802千円であります。 また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,802千円であります。 また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の３事業を報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善薬剤等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は予めセグメント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２化学品事業日用品事業土木建設資材事業計売上高 顧客との契約から生じる収益20,520,355750,3231,325,15122,595,830－22,595,830 外部顧客への売上高20,520,355750,3231,325,15122,595,830－22,595,830 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,740－－3,740△3,740－計20,524,095750,3231,325,15122,599,570△3,74022,595,830セグメント利益530,45276,293468607,214△166,897440,316その他の項目 減価償却費－－－－9,8269,826 (注) １. セグメント利益の調整額△166,897千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△166,897千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２化学品事業日用品事業土木建設資材事業計売上高 顧客との契約から生じる収益22,872,368799,3201,341,17925,012,868－25,012,868 外部顧客への売上高22,872,368799,3201,341,17925,012,868－25,012,868 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,285－－3,285△3,285－計22,875,654799,3201,341,17925,016,154△3,28525,012,868セグメント利益642,60175,0866,629724,318△164,485559,832その他の項目 減価償却費－－－－8,8648,864 (注) １. セグメント利益の調整額△164,485千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△164,485千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、化学品事業、日用品事業、土木建設資材事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、「化学品事業」、「日用品事業」及び「土木建設資材事業」の３事業を報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、脂肪アルコール、脂肪酸、界面活性剤、石油化学製品等の販売を、「日用品事業」は、洗剤、化粧品、各種アイデア雑貨等の企画開発及び販売を、「土木建設資材事業」は、地盤改良薬剤、補修材料、環境改善薬剤等を販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は予めセグメント間にて取り決めた販売に応じて支払う手数料に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益の調整額△164,485千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△164,485千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３. 当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の 所有（被所有）割合（％）関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主鐵野 磨輝男－－当社相談役（被所有） 直接 11.59－相談役報酬の支払14,760－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 当社の代表取締役社長及び会長を経験しており、長年のビジネス経験や取引先との信頼関係を踏まえたアドバイスによる経営全般のサポート業務に基づき相談役報酬を決めております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,392円07銭１株当たり純資産額2,619円85銭１株当たり当期純利益144円75銭１株当たり当期純利益154円78銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)491,913527,412普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)491,913527,412普通株式の期中平均株式数(株)3,398,4133,407,412 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金600,000600,0000.90－ (注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)5,973,20812,286,18418,890,45125,012,868税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)173,953407,541637,804757,557親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)116,662282,318437,582527,412１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)34.2982.93128.46154.78 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)34.2948.6345.5226.34 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,625,4121,370,870 受取手形※４ 561,828425,262 電子記録債権※４ 1,315,1701,226,149 売掛金※２ 6,258,436※２ 6,345,913 商品496,894492,356 前渡金52,07852,586 前払費用15,20617,122 その他※２ 12,500※２ 10,223 貸倒引当金△716△552 流動資産合計10,336,8129,939,932 固定資産 有形固定資産 建物126,146118,235 構築物2,0121,850 機械及び装置00 車両運搬具00 工具、器具及び備品6,6476,068 土地26,94126,941 有形固定資産合計161,748153,096 無形固定資産 ソフトウエア26870 その他1,3011,301 無形固定資産合計1,5691,372 投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,049,726※１ 5,575,689 関係会社株式293,653293,653 関係会社出資金99,45199,451 関係会社長期貸付金40,88040,370 敷金及び保証金※１ 346,432※１ 351,609 その他177,809176,958 貸倒引当金△4,305△4,305 投資その他の資産合計6,003,6496,533,427 固定資産合計6,166,9676,687,895 資産合計16,503,78016,627,828 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 787,355659,023 買掛金※１，２ 5,562,998※１，２ 4,967,570 短期借入金※１ 600,000※１ 600,000 未払金99,72923,753 未払費用28,90530,525 未払法人税等84,882108,105 賞与引当金83,01789,798 株主優待引当金24,31327,640 その他42,27030,813 流動負債合計7,313,4726,537,228 固定負債 退職給付引当金51,09145,309 長期未払金30,06830,068 繰延税金負債1,216,4621,433,873 その他31,55431,369 固定負債合計1,329,1761,540,619 負債合計8,642,6498,077,848純資産の部 株主資本 資本金248,169248,169 資本剰余金 資本準備金167,145167,145 その他資本剰余金6,66310,315 資本剰余金合計173,808177,460 利益剰余金 利益準備金20,25620,256 その他利益剰余金 別途積立金1,270,0001,270,000 繰越利益剰余金3,317,2463,684,462 利益剰余金合計4,607,5024,974,718 自己株式△169,481△160,877 株主資本合計4,859,9985,239,470 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,001,1323,310,510 評価・換算差額等合計3,001,1323,310,510 純資産合計7,861,1308,549,980負債純資産合計16,503,78016,627,828 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 21,781,667※２ 24,040,862売上原価※２ 20,142,000※２ 22,237,759売上総利益1,639,6671,803,103販売費及び一般管理費※１，２ 1,233,709※１ 1,297,253営業利益405,957505,850営業外収益 受取利息※２ 5,392※２ 6,112 受取配当金※２ 165,160※２ 168,262 為替差益29,2068,774 不動産賃貸料22,14822,148 その他9,37912,797 営業外収益合計231,288218,095営業外費用 支払利息205263 不動産賃貸原価8,2508,270 その他1,354130 営業外費用合計9,8098,665経常利益627,435715,280税引前当期純利益627,435715,280法人税、住民税及び事業税176,627198,823法人税等調整額△24,94619,970法人税等合計151,680218,793当期純利益475,754496,487 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高248,169167,1456,423173,56820,2561,270,0002,963,6354,253,891当期変動額 剰余金の配当 △122,143△122,143当期純利益 475,754475,754自己株式の処分 240240 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--240240--353,610353,610当期末残高248,169167,1456,663173,80820,2561,270,0003,317,2464,607,502 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△178,0874,497,5402,659,8192,659,8197,157,360当期変動額 剰余金の配当 △122,143 △122,143当期純利益 475,754 475,754自己株式の処分8,6068,847 8,847株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 341,312341,312341,312当期変動額合計8,606362,457341,312341,312703,770当期末残高△169,4814,859,9983,001,1323,001,1327,861,130 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高248,169167,1456,663173,80820,2561,270,0003,317,2464,607,502当期変動額 剰余金の配当 △129,271△129,271当期純利益 496,487496,487自己株式の取得 自己株式の処分 3,6513,651 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,6513,651--367,216367,216当期末残高248,169167,14510,315177,46020,2561,270,0003,684,4624,974,718 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△169,4814,859,9983,001,1323,001,1327,861,130当期変動額 剰余金の配当 △129,271 △129,271当期純利益 496,487 496,487自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分8,60612,258 12,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 309,377309,377309,377当期変動額合計8,603379,471309,377309,377688,849当期末残高△160,8775,239,4703,310,5103,310,5108,549,980 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準化学品事業は、主として天然油脂由来の油脂化学品オレオケミカルやオレオケミカルを原材料とする界面活性剤の販売、日用品事業は、家庭用洗剤等の企画商品の販売、土木建設資材事業は、地盤改良やコンクリートの補修補強材料等の販売を行っております。 化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業における主な履行義務は、いずれも顧客に対して、これらの商品を引き渡す義務であり、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、代理人として行われる取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（貸倒引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金5,0214,857 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権276,365千円268,460千円短期金銭債務10,447千円31,242千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高475,473千円532,665千円仕入高272,359千円283,549千円販売費及び一般管理費92千円－千円営業取引以外の取引による取引高28,614千円27,297千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は293,653千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は293,653千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払金24,684千円 －千円 賞与引当金25,386千円 27,460千円株主優待引当金7,434千円 8,452千円 未払事業税6,177千円 6,848千円 株式報酬費用21,667千円 25,887千円 ゴルフ会員権評価損7,076千円 7,282千円 長期未払金9,194千円 9,462千円 退職給付引当金15,623千円 14,199千円 貸倒引当金1,535千円 1,523千円 その他7,418千円 9,836千円繰延税金資産小計126,201千円 110,952千円評価性引当額△38,901千円 △43,622千円繰延税金資産合計87,299千円 67,329千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,303,762千円 △1,501,202千円繰延税金負債合計△1,303,762千円 △1,501,202千円繰延税金資産(負債)の純額△1,216,462千円 △1,433,873千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度2024年３月31日 当事業年度2025年３月31日法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果（調整） 会計適用後の法人税等の交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 負担率との間の差異が法外国源泉税0.4％ 定実効税率の100分の５受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6％ 以下であるため注記を省住民税均等割額0.2％ 略しております。 評価性引当額の増減△3.5％ 賃上げ促進税制による税額控除△1.5％ その他0.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が42,058千円増加し、法人税等調整額が397千円、その他有価証券評価差額金が42,455千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 494,956－－7,911494,956376,721構築物3,241－－1623,2411,391機械及び装置2,800－－－2,8002,799車両運搬具12,500－－－12,50012,500工具、器具及び備品58,4252,6561,8013,23559,27953,210土地26,941－－－26,941－計598,8652,6561,80111,308599,720446,624無形固定資産ソフトウエア34,098－49819733,60033,529その他1,301－－－1,301－計35,400－49819734,90233,529 (注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,0215527164,857賞与引当金83,01789,79883,01789,798株主優待引当金24,31325,49222,16527,640 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.shoei-yakuhin.co.jp/株主に対する特典（１）対象となる株主 毎年９月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式３単元（300株）以上を保有する株主を対象とし、保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを贈呈いたします。 （２）株主優待制度の利用方法及び内容 株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイトである「昭栄薬品プレミアム優待倶楽部」に掲載されている5,000点を超える商品（社会貢献活動への寄付を含む）の中から、株主が自由に選んで交換が可能です。 また、翌年９月末日において、株主名簿に同一の株主番号で連続２回以上記載され、かつ300株以上継続保有されている場合のみ、株主優待ポイントの繰り越しができ、最大１回分まとめて交換が可能です。 さらに、株主優待ポイントは、「WILLs Coin」に交換することもでき、他の「プレミアム優待倶楽部」導入企業のポイントと合算して利用することが可能です。 株主優待ポイント表保有株式数優待ポイント数300株～399株3,000ポイント400株～599株6,000ポイント600株～999株20,000ポイント1,000株以上40,000ポイント (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)17,032,26021,147,82124,529,03822,595,83025,012,868経常利益(千円)313,469474,894673,545651,730757,557親会社株主に帰属する当期純利益(千円)237,774578,640484,559491,913527,412包括利益(千円)△428,081△631,893628,134880,610915,441純資産額(千円)7,644,7486,950,3767,370,2208,137,5348,935,960総資産額(千円)14,605,80114,480,86314,798,01916,815,94317,098,397１株当たり純資産額(円)2,202.482,011.642,172.262,392.072,619.85１株当たり当期純利益(円)68.47167.29141.83144.75154.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)52.348.049.848.452.3自己資本利益率(％)3.07.96.86.36.2株価収益率(倍)14.26.37.09.610.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)324,817△398,371644,570818,263△171,649投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)39,014382,729△30,110△18,433△21,013財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△77,019△62,477△269,324△172,143△129,273現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,010,940913,3651,260,9441,901,8871,587,125従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)7474767677〔3〕〔8〕〔7〕〔7〕〔8〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)16,665,80120,549,92523,407,04021,781,66724,040,862経常利益(千円)328,486458,176593,762627,435715,280当期純利益(千円)251,557571,324415,959475,754496,487資本金(千円)248,169248,169248,169248,169248,169発行済株式総数(株)3,579,1053,579,1053,579,1053,579,1053,579,105純資産額(千円)7,569,3876,855,5167,157,3607,861,1308,549,980総資産額(千円)14,466,39314,270,81914,448,37416,503,78016,627,828１株当たり純資産額(円)2,180.771,984.192,109.532,310.822,506.68１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)18.0042.0036.0038.0039.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)72.44165.18121.75139.99145.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)52.348.049.547.651.4自己資本利益率(％)3.27.95.96.36.1株価収益率(倍)13.56.48.110.011.3配当性向(％)24.825.429.627.126.8従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(人)5857585759〔2〕〔6〕〔6〕〔6〕〔7〕株主総利回り(％)115.1129.7125.8177.1210.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,1051,2541,1221,5381,926最低株価(円)8129409619671,202 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |