CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 小 坂 伊 知 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。 創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。 年次沿革1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立1938年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携1938年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始1940年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転1943年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称1950年６月東京支店を開設1951年６月大阪証券取引所に株式上場1965年８月千葉工場を新設1966年４月日本メラミン株式会社と提携1968年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備1969年４月光揚塗料株式会社と提携1969年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受1971年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受1978年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始1985年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(連結子会社)営業開始1986年７月電子材料分野に進出1987年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携1988年１月東海事業所を新設1988年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)1989年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始1989年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手1989年３月東京事業所を新設1991年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始1993年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併1994年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却1995年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始1996年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始1996年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡1997年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡2000年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散2001年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録2001年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却2002年３月エスピー興産株式会社を合併2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタ コーティング システムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却2007年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更2012年６月PT. Shinto Paint Indonesia（現持分法適用関連会社）を設立2012年９月神之東塗料貿易(上海) 有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2013年３月PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散2016年４月Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月株式会社北海道シントーを合併2025年３月大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び同社に対する第三者割当増資により同社の連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、大日本塗料株式会社を親会社とする企業グループに属し、当社、子会社７社及び関連会社６社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。 また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。 また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。 また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(親会社) 大日本塗料㈱ (注)３、４大阪市中央区8,827塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売等〔50.1〕 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 当社は同社から塗料を購入しております。 (連結子会社) シントーファミリー㈱東京都新宿区50塗料事業100.0① 役員の兼任 １名② 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 ③ 設備の賃貸借 当社は同社に事務所を賃貸しております。 ㈱早神大阪市北区50塗料事業100.0 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております㈱九州シントー福岡市博多区50塗料事業100.0 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 シントーサービス㈱兵庫県尼崎市10塗料事業100.0① 役員の兼任 １名② 営業上の取引 当社は同社に塗料の調色業務を委託しております。 ③ 設備の賃貸借 当社は同社に事務所を賃貸しております。 ジャパンカーボライン㈱ (注)５，６東京都江東区100塗料事業50.0 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia (注)７Bekasi,Indonesia千アメリカドル20,560 塗料事業99.99(0.03) 営業上の取引 当社は同社に技術指導を行っております。 当社は同社に塗料を販売しております。 (持分法適用関連会社) 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱東京都江東区450塗料事業50.0① 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 当社は同社に技術供与を行っております。 ② 設備の賃貸借 当社は同社に事務所を賃貸しております。 神東艾仕得塗料系統股份有限公司台湾省台北市百万ニュー台湾ドル100塗料事業 50.0(50.0) 営業上の取引 当社は同社に技術指導を行っております。 当社は同社に塗料を販売しております。 神之東塗料貿易(上海) 有限公司中国上海市162.5塗料事業 70.0(30.0) 営業上の取引 当社は同社に塗料を販売しております。 PT. Shinto Paint IndonesiaJakarta,Indonesia 千アメリカ ドル950塗料事業 70.0(30.0) ─TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.Bangkok,Thailand百万タイバーツ8塗料事業49.0 営業上の取引 当社は同社に技術指導を行っております。 当社は同社に塗料を販売しております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (親会社を除く)２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 大日本塗料株式会社は、2025年３月11日付で当社普通株式に対する公開買付け、及び2025年３月18日付で同社を割付予定先とする第三者割当増資が実施された結果、同社は、当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、新たに当社の親会社となりました。 ５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,878百万円 ② 経常利益 350百万円 ③ 当期純利益 236百万円 ④ 純資産額 2,032百万円 ⑤ 総資産額 2,925百万円７ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)塗料事業393(73)化成品事業12(3)合計405(76) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30543.614.55,254(51) セグメントの名称従業員数(名)塗料事業293(48)化成品事業12(3)合計305(51) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。 加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、2025年３月31日現在組合員数は212名で、特に問題なく円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３，４)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者8.675.081.982.582.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、退職手当、通勤手当等を除きます。 ４．正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。 また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。 「企業理念」神東塗料は、１. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。 ２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。 ３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業領域である塗料事業は、地政学リスクの一層の高まりによる原材料価格の高騰や調達不安定性の上昇、日本国内における人口減少に伴う塗料需要の伸び悩みや人手不足・人件費上昇等、取り巻く課題は一層の厳しさを増しております。 2025年度は生産性の向上と合理化の積み上げに加え、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現により、何としても黒字を達成すべく、取り組んでまいります。 また、３年前の不適切行為公表後に公的規格の認証一時停止を受けた一部製品については、是正に努めた結果、2024年11月までに全ての一時停止が解除となりました。 引き続き当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続ける所存です。 なお、当社グループは2025年度から始まる３ヶ年の中期経営計画の策定に取り組んでおりましたが、当計画に上記連結子会社化に伴う事業提携による効果を織り込むことが必要と判断いたしました。 一方、連結子会社化を進める日程の制約上、事業提携に関する協議を３月中旬に開始とせざるを得ず、2025年度業績見通しに織り込んだ即効性が期待できる施策を除く、各種取り組みの定量化にはなお時間を要するため、2026年度から始まる３ヶ年の計画を策定中であり、2025年度後半に公表する予定です。 (4) 会社の対処すべき課題当社には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 このような事象を解消するために、当社グループとして塗料設計・製造技術を事業展開のコアとし、お取引先様に安心・信頼頂ける製品を提供することを最優先とします。 そのうえでデータを活用した良品率向上・業務の標準化・組織の簡素化等による生産性向上に取り組みます。 加えて自動車を含むインダストリアル分野に軸足を置き、お客様の必要とする価値と機能を実現できる製品・技術をお届けすることを通じ、安定した収益を継続的に確保できる体制を目指します。 引き続き品質管理体制の信頼性向上をはじめとする当社のコンプライアンス・ガバナンス体制の一層の強化に向け、全社一丸となって取り組み続けることと認識しております。 ＜不適切行為の再発防止策の進捗状況等＞当社は、2022年４月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」にて公表した再発防止策等を着実に実行に移しております。 日本産業規格（JIS）に関しましては、2024年11月26日をもって、全ての認証一時停止が解除されました。 今後は、認証取得及び維持のため、認証機関に適宜必要とされる手続きを確実に実施してまいります。 また、当社は引き続き品質管理体制の強化に努める所存です。 再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングするため開催してきた「明日の神東」推進委員会は、2024年3月28日をもって終了し、その後の進捗は当社経営会議で他の業務課題と同様に定期的にモニタリングしております。 品質コンプライアンス及びガバナンス再構築は終わりのない取り組みであり、引き続き、真摯かつ愚直に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、企業理念に掲げる「塗料事業を通じて社会の発展に貢献します」に対して、全社をあげて、真摯かつ継続的に取り組むことを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。 そのために、原料の選定・調達、塗料製品の開発・製造・輸送、お客様における使用といった各局面で環境に配慮した対応を進めております。 特に、環境負荷の少ない環境配慮塗料の開発、産業廃棄物の削減のほか、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、取締役会において、外部環境の変化によるリスクを把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を検討するために、各管掌の取締役より活動内容の報告を行い、事業活動の推進を行っております。 また、重要課題においては、中期経営計画に取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 （２）リスク管理当社は、サステナビリティを含む様々なリスクに対応するため、各部門（室・部・工場）をリスク管理を行う組織単位とし、各部門担当役員をリスク管理責任者として、リスク管理を遂行しております。 また、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定例として年１回開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催しております。 なお、リスク及び機会の識別に関しては、ISO-14001規格に基づく環境マネジメントシステム及びISO-9001品質規格に基づくマネジメントシステムの中で評価及び管理をしております。 （３）戦略、指標及び目標ＣＯ２を含むＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みとして、「省エネ」「創エネ」「再エネ」を活動の三本柱に設定し、2030年度までに電力エネルギーを100%再生エネルギー由来に切り替え、計69%のＣＯ２排出量の削減を計画しています。 具体的な取り組みとして、①再生可能エネルギー100%電力の購入、②電灯のLED化、高効率機器への変換等、③太陽光発電設備を導入、設置(2022年度千葉事業所、2024年６月尼崎事業所)を実施いたしました。 その取り組みを通じて、2024年３月末までに32％削減（達成率46%）の実績を得ています。 (人的資本についての取り組み)（１）戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、新規定期卒業者（高卒・学卒）だけでなく、経験者採用や契約社員等からの正社員登用等、多様なソースから通年での採用を実施しています。 また、優良な人材を確保するために、フレックスタイム制や育児・介護事由での在宅勤務活用、寮・社宅の提供など、働きやすい環境整備に努めています。 そして、育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴに加え、入社時研修、２年目、３年目のフォローアップ研修や管理社員研修などの層別集合研修の他、技術部門主催による塗料に関する技術講座、幹部候補者の選抜研修などを適宜実施しております。 また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。 担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。 （２）指標及び目標多様性確保への取組として①女性管理職比率の向上、②経験採用者の管理職への登用の促進を進めてまいります。 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「2026年３月末に管理職に占める女性割合を10%以上とする」として取り組んでおりますが、2025年３月末で8.6%となっています。 経験者採用者の管理職への登用につきましては、2025年３月末で20.1%となっております。 また、労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知（KY）活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております |
| 戦略 | (人的資本についての取り組み)（１）戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、新規定期卒業者（高卒・学卒）だけでなく、経験者採用や契約社員等からの正社員登用等、多様なソースから通年での採用を実施しています。 また、優良な人材を確保するために、フレックスタイム制や育児・介護事由での在宅勤務活用、寮・社宅の提供など、働きやすい環境整備に努めています。 そして、育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴに加え、入社時研修、２年目、３年目のフォローアップ研修や管理社員研修などの層別集合研修の他、技術部門主催による塗料に関する技術講座、幹部候補者の選抜研修などを適宜実施しております。 また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。 担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。 |
| 指標及び目標 | （２）指標及び目標多様性確保への取組として①女性管理職比率の向上、②経験採用者の管理職への登用の促進を進めてまいります。 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「2026年３月末に管理職に占める女性割合を10%以上とする」として取り組んでおりますが、2025年３月末で8.6%となっています。 経験者採用者の管理職への登用につきましては、2025年３月末で20.1%となっております。 また、労働災害を無くすために従業員教育を推進し、作業ルール・手順・基準の遵守を徹底させ、危険予知（KY）活動や各種訓練の強化にも積極的に取り組んでおり、今後も無事故・無災害を目指して鋭意努力してまいります。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、前述の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略、人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、新規定期卒業者（高卒・学卒）だけでなく、経験者採用や契約社員等からの正社員登用等、多様なソースから通年での採用を実施しています。 また、優良な人材を確保するために、フレックスタイム制や育児・介護事由での在宅勤務活用、寮・社宅の提供など、働きやすい環境整備に努めています。 そして、育成については、日常業務を通じて行うＯＪＴに加え、入社時研修、２年目、３年目のフォローアップ研修や管理社員研修などの層別集合研修の他、技術部門主催による塗料に関する技術講座、幹部候補者の選抜研修などを適宜実施しております。 また当社は、安全衛生を企業活動の根幹をなすものと考え、関係会社も含めてグループ全体で事故や災害を未然に防止するための活動を行っています。 担当執行役員、各事業所長、事務局で構成される全社安全衛生会議は、従業員の健康と安全を確保し、労働災害、事故、化学物質等による危害を防止するとともに、快適な職場を作るための「安全衛生管理方針」の策定や安全衛生等に関する重要事項を審議し、ここで決定された「環境安全衛生に関する全社方針」に沿って各事業所で年間活動が策定され、実行されます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （市場や供給に係るリスク）(1) 新製品の研究開発に係るリスク当社グループにとって、新製品の研究開発や上市は最重要課題の一つと認識し取り組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となる新製品の研究開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品の品質に係るリスク当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。 大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格変動及び需給に係るリスク当社グループの使用する各種原材料は、国内外の需給関係等により仕入価格が変動いたします。 仕入価格が上昇した場合、当社グループの製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループでは、購入先を複数にするなど原材料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に原材料の不足が生じないという保証はありません。 必要な原材料が確保できない場合、当社グループの生産・販売活動に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合や価格競争に係るリスク当社グループの事業は価格競争に晒されております。 また、国内塗料需要がほぼ横這いで推移するなか、競合他社の生産能力増強等、様々な理由により当社グループの製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。 当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。 しかしながら、製造設備で発生する事故、自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。 また、当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々増加しており、セキュリティの高度化等によりシステム及びデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害並びにコンピュータウイルス及びハッキング等のシステム犯罪等により、システム・ネットワーク障害が生じる可能性があります。 事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、あるいは、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質不適切行為に係るリスク当社において、公益財団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、その他不適切行為が認められた製品が確認されました。 日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。 また、その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。 しかし、本不適切行為に関連したお客様等との協議の中で本不適切行為に関連する補償内容について合意がなされない場合、訴訟等を提起される可能性があります。 その結果、今後の進捗次第では、お客様への補償費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 （資産や負債に係るリスク） (1) 固定資産の減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 地価の下落に係るリスク当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。 今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動に係るリスク当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 また、当社においては2025年３月31日付で株式会社三菱UFJ銀行よりブリッジローンとして、多額の資金調達を実施いたしました。 そのため、総資産に対する借入金残高の比率は高い水準にあります。 現在金利は上昇傾向となっていますが、今後さらに金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外からの原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。 外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額が減少します。 一方、外国通貨に対して円安が進行した場合、当社グループの使用する各種原材料の仕入価格上昇へと間接的に影響が及ぶことがあります。 為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の関係会社には外国通貨建の債務を保有している会社があるため、外国通貨に対して自国通貨安が進行した場合、為替差損が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （その他経営全般に係るリスク）(1) コンプライアンスに係るリスク当社グループは、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 親会社との取引に係る利益相反のリスク当社グループと親会社である大日本塗料株式会社との間では、塗料製品の売買取引を行っております。 この取引契約は、当社が同社の連結子会社となる以前に締結されたものであり、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定されております。 今後も当該取引を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社が親会社およびそのグループ会社と行う取引については、親会社の利益を優先することで、当社少数株主の利益を棄損する利益相反のリスクがあることから、少数株主保護の観点から、その公正性及び合理性を確保するために、2025年５月29日開催の当社取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「独立役員委員会」を設置することを決議しました。 当社は、独立役員委員会の答申に基づき、当社の企業価値が損なわれないよう、適切に意思決定を行います。 (3) 規制変更に係るリスク当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。 将来における法律、規則、政策、実施慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に環境及び化学品の安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。 (4) 人材確保に係るリスク当社グループの成長及び利益は、製造・販売・研究開発・管理における専門性を有する優秀な人材の確保・育成に影響されます。 当社グループでは、こうした有能な人材の確保・育成に努めておりますが、労働市場における人材獲得競争は厳しさを増しており、想定どおりに採用・教育が進まない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権に係るリスク当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきました。 当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。 また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (6) 訴訟に係るリスク当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、係争その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 (7) その他のリスク疾病、自然災害、産業事故、テロ、戦争等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、国内外における企業の一時的な操業停止・減産等、経済に多大な影響を与えました。 当社グループにおいても一部生産調整を行うなど影響が及びました。 今後新型コロナウイルス感染症のような未知のウイルスが流行した場合は、新型コロナウイルス感染症拡大時と同様に、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円と３期連続して損失を計上いたしました。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与したこと及び、子会社において工事売上が増加した結果、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上いたしましたが、特別損失に公開買付関連費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失59百万円を計上いたしました。 更に、依然として借入金残高が5,026百万円と高水準となっております。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。 これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。 これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況に対し、当社は、生産合理化等を推進し、固定費の削減を進めており、加えて、大日本塗料株式会社との事業提携によるシナジー効果の早期実現への取り組みを進めております。 また、本件不適切行為に関しては、2024年11月をもって、すべての認証一時停止が解除されました。 今後は、認証取得及び維持のため、引き続き品質体制の強化に努めてまいります。 更に、2025年３月18日付で大日本塗料株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社は同社の連結子会社となりました。 今後は同社の取引先金融機関からの支援により必要な資金は確保できる見通しです。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、継続的な物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな景気回復基調を維持しました。 一方、ウクライナ及び中東情勢の地政学的なリスクの長期化に加え、米国での政権交代後に発表された大幅な関税引き上げにより世界的な景気後退への警戒感が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で製品価格の改定等による収益力の向上と品質管理体制の強化・向上を目指して取り組んでまいりました。 当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。 インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において各種部品メーカー向け塗料の出荷が好調だったこと、および、工業用電着塗料分野において建材向け塗料の出荷が好調であったことから分野全体で増加いたしました。 インフラ分野の売上高は、防食塗料分野において、汎用品の低調が継続し前年を下回りましたが、子会社の工事売上が年間を通して好調に推移したことおよび、工事売上の増加に伴い建築塗料の出荷が増加したことから、分野全体で増加いたしました。 自動車用塗料分野は、自動車メーカーの認証不正問題の影響などによる生産量の減少が影響し、出荷が減少いたしましたが、年間ではほぼ前年並みの売上となりました。 その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、道床安定剤の出荷が好調に推移しましたが、分野全体の売上高としては、減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は20,758百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。 損益面では、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益は230百万円（前連結会計年度は営業損失479百万円）、経常利益は471百万円（前連結会計年度は経常損失460百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失に大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付に関連する費用を計上した結果、59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失497百万円）となりました。 期末配当につきましては、三期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。 なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。 なお、2025年２月６日付で公表した「大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社を割当予定先とする第三者割当増資の方法による新株式発行に関するお知らせ」に記載のとおり、同社による当社の普通株式に対する公開買付け、並びに当社が同社を割付予定先とした第三者割当の方法による募集株式の発行が実施された結果、大日本塗料株式会社の当社に対する議決権所有割合は50.10%となり、親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が137百万円増加、現金及び預金が738百万円、受取手形が214百万円および電子記録債権が125百万円減少したこと等により、32,010百万円(前連結会計年度末比1,031百万円減)となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が2,350百万円増加、電子記録債務が532百万円および長期借入金が3,073百万円減少したこと等により、17,393百万円(前連結会計年度末比1,441百万円減)となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ資本金が194百万円、資本剰余金が194百万円及び為替換算調整勘定が194百万円増加、土地再評価差額金が111百万円減少したこと等により、14,617百万円（前連結会計年度末比409百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,690百万円と前連結会計年度末に比べ738百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出（前連結会計年度は53百万円の収入）となりました。 その主な要因は、減価償却費583百万円および仕入債務の減少による支出728百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは362百万円の支出（前連結会計年度は321百万円の支出）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出533百万円および投資有価証券の売却による収入175百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは367百万円の支出（前連結会計年度は761百万円の支出）となりました。 その主な要因は、短期借入金の純増加額4,026百万円、長期借入金の純減少額4,752百万円および株式の発行による収入388百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業12,8181.4化成品事業1,732△0.1合計14,5501.2 （注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業6,39837.2化成品事業－－合計6,39837.2 （注）金額は、仕入金額によっております。 ｃ．受注状況当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業20,7119.6化成品事業47△22.8合計20,7589.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)大東建託パートナーズ㈱2,35912.44,12919.9神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,78314.72,96214.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 (売上高)売上高は、塗料事業において、前連結会計年度に実施した販売価格の改定及び、子会社の工事売上の増加等により前連結会計年度比1,804百万円増の20,758百万円となりました。 (営業利益)営業利益は、原料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、価格改定による限界利益の改善が寄与した結果、前連結会計年度から709百万円改善し、230百万円となりました。 当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。 (経常利益)経常利益は、営業利益が前連結会計年度から改善したことに加え、持分法による投資利益が53百万円増加したことにより、前連結会計年度から932百万円改善し、471百万円となりました。 (特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益)特別利益において、投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において、公開買付関連費用を278百万円計上いたしました。 税金等調整前当期純利益は営業利益および経常利益を計上したことから前連結会計年度から557百万円改善し、222百万円となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の法人税等は164百万円となり、この結果、当期純利益は前連結会計年度から494百万円改善し、58百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、主に連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する純利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前連結会計年度から437百万円改善し、59百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 に記載しております様々な要因が想定されます。 当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (塗料事業)セグメント資産は、現金及び預金、売掛債権の減少および投資有価証券の増加等から29,533百万円(前連結会計年度末比857百万円減)となりました。 また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、400百万円(前連結会計年度比54百万円増)であります。 (化成品事業)セグメント資産は、982百万円(前連結会計年度末比142百万円減)となりました。 また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、24百万円(前連結会計年度比10百万円減)であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。 当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。 当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、災害対策工事等であります。 成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。 なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。 研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発ならびに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発投資額は121百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など総額499百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計尼崎工場(兵庫県尼崎市)塗料事業化成品事業塗料製造薬品製造研究開発7383707,529(36,753)1098,748126千葉工場(千葉県八千代市)塗料事業塗料製造6224655,069(66,806)1126,271120本社(兵庫県尼崎市)―本社設備1210－(－)1113285 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(Bekasi, Indonesia)塗料事業塗料製造2130157(9,522)121021 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、500百万円であります。 その所要資金については、借入金により充当する予定であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了神東塗料㈱尼崎工場兵庫県尼崎市塗料事業塗料製造設備老朽更新155－借入金2025年４月2026年３月維持更新のため能力の増加はなし神東塗料㈱千葉工場千葉県 八千代市塗料事業塗料製造設備老朽更新111－借入金2025年４月2026年３月維持更新のため能力の増加はなし (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 121,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 499,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,254,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、資産運用のために保有する投資株式を純投資目的の株式とし、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、中長期的な観点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的の株式としています。 ただし、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では持続的な成長と社会的・経済的価値を高めるため、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する場合において、株式を戦略的に保有することとしています。 その保有の合理性については、中長期的な観点に立ち、事業戦略、投資先との事業上の関係及び株式価値の評価等を総合的に勘案して、定期的に取締役会で検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16264非上場株式以外の株式399 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3175 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オーウエル㈱100,000100,000当社の顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有96115コクヨ㈱3533,235当社の顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。 無082オークマ㈱1,0002,800当社の顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。 無319㈱ＬＩＸＩＬ－44,358当社の顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。 無－83 （注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．個別銘柄ごとに定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記②a.の方法により保有の合理性を 検証しております。 みなし投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 264,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＬＩＸＩＬ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の顧客として良好な取引関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが当事業年度に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大日本塗料㈱大阪市中央区南船場一丁目18番11号17,05250.10 神東塗料取引先持株会兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号1,5224.47 中 島 和 信東京都国分寺市8412.47 神東塗料社員持株会兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号5241.54 酒 井 一愛知県春日井市5061.49 高 石 文 夫東京都江戸川区5011.47 和 賀 賢 太 郎東京都中野区4901.44 阪 本 重 治山梨県甲府市4261.25 ㈱SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号3681.08 楽天証券㈱東京都港区南青山二丁目６番21号3260.96計－22,55966.28 (注) 2025年２月７日から2025年３月10日まで実施されました大日本塗料株式会社による当社株式の公開買付及び2025年３月18日に実施しました同社を割当予定先とする第三者割当増資により、同社が主要株主になっております。これに伴い住友化学株式会社は主要株主でなくなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 3,777 |
| 株主数－その他の法人 | 104 |
| 株主数－計 | 3,953 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式31,000,0003,060,000－34,060,000 （変動事由の概要）新株の発行第三者割当増資による増加 3,060,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式22,904－－22,904 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日神東塗料株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては連結財務諸表に反映していない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 神東塗料株式会社及び連結子会社（以下「神東塗料グループ」という。 ）は、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上しているが、特別損失に大日本塗料株式会社による神東塗料株式会社の株式に対する公開買付に関連する費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失59百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは△30百万円となっている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載のとおり、塗料の製品品質に関する不適切行為に関し、今後の訴訟及び顧客等との協議等の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性がある。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するために、主に取引先金融機関に対する支援の要請による運転資金等の確保に努めている。 経営者は、上記対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の神東塗料グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、神東塗料グループの2026年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、この計画には、取引先金融機関からの融資による必要な運転資金等の調達が見込まれている。 これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ・ 運転資金等の調達に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。 そのうえで、取引先金融機関の神東塗料株式会社を担当する責任者に神東塗料株式会社からの要請に対する対応と今後の方針について質問し、経営者及び財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討上記手続の結果や、前連結会計年度、当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２. 品質不適切行為関連費用引当金及び（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載されているとおり、神東塗料株式会社では、塗料の製品品質に関する不適切行為（以下「本件不適切行為」という。 ）に起因して新たな補償費用が発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、本件不適切行為に関して、連結財務諸表作成時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについて、連結財務諸表において品質不適切行為関連費用引当金を計上せず、偶発債務として注記している。 連結財務諸表の作成にあたっては、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金を計上しなければならない。 このため、本件不適切行為においては、補償費用の金額を合理的に見積もることができるか否かの判断が引当金計上の要否の検討にあたり特に重要となる。 連結財務諸表作成時点において、その影響額を合理的に見積もることが困難との会社の判断は、得意先との交渉状況等を踏まえて個々に行われ、金額の合理的な見積りの可否については、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 なお、当監査法人は、偶発債務の注記は、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。 当監査法人は、神東塗料株式会社の本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況等を把握し、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りの可否を検討するプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 引当金計上の要否判断の妥当性の評価本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、引当金を計上しない根拠である影響額を合理的に見積もることが困難との判断について、財務担当取締役及び法務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・ 影響を受けた顧客等との最新の交渉記録を閲覧し、当該補償方針及び交渉状況に照らし、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断の妥当性を評価した。 ・ 本件不適切行為に係る補償交渉を担当する会社の弁護士に対して、交渉中の事案の網羅性、及び各事案の内容の正確性に関する確認手続、並びに質問を実施し、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断との整合性を評価した。 ・ また、当監査法人は、上記を含む監査手続の過程で入手した情報と本件不適切行為に係る開示内容との整合性及び正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神東塗料株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、神東塗料株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 神東塗料株式会社及び連結子会社（以下「神東塗料グループ」という。 ）は、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与した結果、営業利益230百万円、経常利益471百万円を計上しているが、特別損失に大日本塗料株式会社による神東塗料株式会社の株式に対する公開買付に関連する費用を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失59百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは△30百万円となっている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載のとおり、塗料の製品品質に関する不適切行為に関し、今後の訴訟及び顧客等との協議等の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性がある。 以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するために、主に取引先金融機関に対する支援の要請による運転資金等の確保に努めている。 経営者は、上記対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の神東塗料グループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、神東塗料グループの2026年3月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、この計画には、取引先金融機関からの融資による必要な運転資金等の調達が見込まれている。 これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ・ 運転資金等の調達に関する仮定について、経営者及び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。 そのうえで、取引先金融機関の神東塗料株式会社を担当する責任者に神東塗料株式会社からの要請に対する対応と今後の方針について質問し、経営者及び財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討上記手続の結果や、前連結会計年度、当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年3月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。 塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２. 品質不適切行為関連費用引当金及び（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載されているとおり、神東塗料株式会社では、塗料の製品品質に関する不適切行為（以下「本件不適切行為」という。 ）に起因して新たな補償費用が発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、本件不適切行為に関して、連結財務諸表作成時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについて、連結財務諸表において品質不適切行為関連費用引当金を計上せず、偶発債務として注記している。 連結財務諸表の作成にあたっては、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金を計上しなければならない。 このため、本件不適切行為においては、補償費用の金額を合理的に見積もることができるか否かの判断が引当金計上の要否の検討にあたり特に重要となる。 連結財務諸表作成時点において、その影響額を合理的に見積もることが困難との会社の判断は、得意先との交渉状況等を踏まえて個々に行われ、金額の合理的な見積りの可否については、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 なお、当監査法人は、偶発債務の注記は、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。 当監査法人は、神東塗料株式会社の本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況等を把握し、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りの可否を検討するプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 引当金計上の要否判断の妥当性の評価本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、引当金を計上しない根拠である影響額を合理的に見積もることが困難との判断について、財務担当取締役及び法務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・ 影響を受けた顧客等との最新の交渉記録を閲覧し、当該補償方針及び交渉状況に照らし、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断の妥当性を評価した。 ・ 本件不適切行為に係る補償交渉を担当する会社の弁護士に対して、交渉中の事案の網羅性、及び各事案の内容の正確性に関する確認手続、並びに質問を実施し、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断との整合性を評価した。 ・ また、当監査法人は、上記を含む監査手続の過程で入手した情報と本件不適切行為に係る開示内容との整合性及び正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２. 品質不適切行為関連費用引当金及び（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載されているとおり、神東塗料株式会社では、塗料の製品品質に関する不適切行為（以下「本件不適切行為」という。 ）に起因して新たな補償費用が発生し、会社の連結業績に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、本件不適切行為に関して、連結財務諸表作成時点でその影響額を合理的に見積もることが困難なものについて、連結財務諸表において品質不適切行為関連費用引当金を計上せず、偶発債務として注記している。 連結財務諸表の作成にあたっては、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金を計上しなければならない。 このため、本件不適切行為においては、補償費用の金額を合理的に見積もることができるか否かの判断が引当金計上の要否の検討にあたり特に重要となる。 連結財務諸表作成時点において、その影響額を合理的に見積もることが困難との会社の判断は、得意先との交渉状況等を踏まえて個々に行われ、金額の合理的な見積りの可否については、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 なお、当監査法人は、偶発債務の注記は、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要であると判断している。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２. 品質不適切行為関連費用引当金及び（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、神東塗料株式会社の本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価本件不適切行為に係る顧客等との交渉状況等を把握し、補償費用を始めとする損失額の合理的な見積りの可否を検討するプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 引当金計上の要否判断の妥当性の評価本件不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性を評価するため、引当金を計上しない根拠である影響額を合理的に見積もることが困難との判断について、財務担当取締役及び法務部門の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・ 影響を受けた顧客等との最新の交渉記録を閲覧し、当該補償方針及び交渉状況に照らし、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断の妥当性を評価した。 ・ 本件不適切行為に係る補償交渉を担当する会社の弁護士に対して、交渉中の事案の網羅性、及び各事案の内容の正確性に関する確認手続、並びに質問を実施し、会社の損失額の合理的な見積りの可否判断との整合性を評価した。 ・ また、当監査法人は、上記を含む監査手続の過程で入手した情報と本件不適切行為に係る開示内容との整合性及び正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日神東塗料株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （貸借対照表関係）７ 偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用の発生により会社の業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては財務諸表に反映していない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 (塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 (塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「塗料の製品品質に関する不適切行為に起因する引当金計上の要否判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,500,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,022,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,002,000,000 |
| 未収入金 | 119,000,000 |
| その他、流動資産 | 295,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,840,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 867,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 260,000,000 |
| 土地 | 13,897,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,873,000,000 |
| ソフトウエア | 105,000,000 |
| 無形固定資産 | 126,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,732,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,870,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,040,000,000 |
| 短期借入金 | 5,726,000,000 |
| 未払金 | 807,000,000 |
| 未払法人税等 | 34,000,000 |
| 未払費用 | 48,000,000 |
| 賞与引当金 | 163,000,000 |
| 繰延税金負債 | 31,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,185,000,000 |
| 資本剰余金 | 779,000,000 |
| 利益剰余金 | -1,474,000,000 |
| 株主資本 | 1,749,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 551,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -22,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,638,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,016,000,000 |
| 負債純資産 | 27,236,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,265,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,328,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -155,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 252,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 62,000,000 |
| 営業外費用 | 159,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 71,000,000 |
| 特別利益 | 74,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,000,000 |
| 特別損失 | 323,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,000,000 |
| 法人税等調整額 | 4,000,000 |
| 法人税等 | 164,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -82,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 46,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | -8,000,000 |
| 包括利益 | 49,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -61,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 111,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,000,000 |
| 当期変動額合計 | 409,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -59,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,690,000,000 |
| 受取手形 | 670,000,000 |
| 売掛金 | 3,939,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 80,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -738,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 121,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -728,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -326,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,026,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,788,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -533,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4612,723 受取手形※５ 884670 電子記録債権※５ 1,6251,500 売掛金3,9043,939 商品及び製品2,1072,022 原材料及び貯蔵品9561,002 その他257295 貸倒引当金△14△14 流動資産合計13,18312,139 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物12,91413,054 減価償却累計額△11,038△11,213 建物及び構築物（純額）※２ 1,875※２ 1,840 機械装置及び運搬具※４ 13,869※４ 14,004 減価償却累計額△12,967△13,137 機械装置及び運搬具（純額）※２ 902※２ 867 工具、器具及び備品2,4612,500 減価償却累計額△2,210△2,239 工具、器具及び備品（純額）250260 土地※２,※３ 13,890※２,※３ 13,897 建設仮勘定58 有形固定資産合計16,92416,873 無形固定資産165126 投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,594※１ 2,732 繰延税金資産1711 差入保証金9190 その他※１ 65※１ 36 貸倒引当金△0－ 投資その他の資産合計2,7682,870 固定資産合計19,85819,871 資産合計33,04232,010 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 4,2654,040 電子記録債務※５ 1,503970 短期借入金※２ 2,635※２ 4,986 未払法人税等69135 未払費用6660 賞与引当金210198 役員賞与引当金－2 品質不適切行為関連費用引当金229233 その他871937 流動負債合計9,85011,564 固定負債 長期借入金※２ 3,11340 役員退職慰労引当金1011 退職給付に係る負債1,2211,185 繰延税金負債6832 再評価に係る繰延税金負債※３ 3,828※３ 3,939 その他741619 固定負債合計8,9835,829 負債合計18,83417,393純資産の部 株主資本 資本金2,2552,449 資本剰余金585779 利益剰余金1,2201,160 自己株式△4△4 株主資本合計4,0564,384 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金182108 土地再評価差額金※３ 8,690※３ 8,578 為替換算調整勘定357551 退職給付に係る調整累計額△12△22 その他の包括利益累計額合計9,2179,216 非支配株主持分9331,016 純資産合計14,20714,617負債純資産合計33,04232,010 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2555851,716△44,552当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △497 △497自己株式の取得 △0△0土地再評価差額金の取崩 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△496△0△496当期末残高2,2555851,220△44,056 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1298,69112328,94688714,386当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △497自己株式の取得 △0土地再評価差額金の取崩 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53△0233△1427046317当期変動額合計53△0233△1427046△179当期末残高1828,690357△129,21793314,207 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2555851,220△44,056当期変動額 新株の発行194194 388親会社株主に帰属する当期純損失（△） △59 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計194194△59－328当期末残高2,4497791,160△44,384 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1828,690357△129,21793314,207当期変動額 新株の発行 388親会社株主に帰属する当期純損失（△） △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74△111194△10△18280当期変動額合計△74△111194△10△182409当期末残高1088,578551△229,2161,01614,617 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△335222 減価償却費612583 減損損失128 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10 賞与引当金の増減額（△は減少）△25△11 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－2 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△44△46 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11 品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少）△3733 受取利息及び受取配当金△23△22 支払利息4561 支払手数料2677 和解金－70 持分法による投資損益（△は益）△301△354 投資有価証券売却損益（△は益）－△71 ゴルフ会員権売却損益（△は益）－△2 有形固定資産売却損益（△は益）△4△0 有形固定資産除却損4637 公開買付関連費用－278 売上債権の増減額（△は増加）△147327 棚卸資産の増減額（△は増加）8048 仕入債務の増減額（△は減少）171△728 未払消費税等の増減額（△は減少）1160 その他△45△326 小計5188 利息及び配当金の受取額121148 利息の支払額△44△63 公開買付関連費用の支払額－△119 法人税等の支払額△75△84 営業活動によるキャッシュ・フロー53△30投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△335△533 有形固定資産の売却による収入400 無形固定資産の取得による支出△61△19 投資有価証券の取得による支出△0△1 投資有価証券の売却による収入－175 資産除去債務の履行による支出△1－ ゴルフ会員権の売却による収入－3 その他3613 投資活動によるキャッシュ・フロー△321△362財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2004,026 長期借入れによる収入1,23335 長期借入金の返済による支出△1,765△4,788 自己株式の取得による支出△0－ 非支配株主への配当金の支払額△28△28 株式の発行による収入－388 財務活動によるキャッシュ・フロー△761△367現金及び現金同等物に係る換算差額1621現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,012△738現金及び現金同等物の期首残高4,4403,428現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,428※１ 2,690 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 シントーファミリー㈱ ㈱早神 ㈱九州シントー シントーサービス㈱ ジャパンカーボライン㈱ PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia (2) 非連結子会社の名称 Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 5社主要な会社等の名称 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 Shinto TOA Vietnam Co., Ltd. SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 品質不適切行為関連費用引当金品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 シントーファミリー㈱ ㈱早神 ㈱九州シントー シントーサービス㈱ ジャパンカーボライン㈱ PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 5社主要な会社等の名称 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 Shinto TOA Vietnam Co., Ltd. SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 品質不適切行為関連費用引当金品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失128有形固定資産16,92416,873無形固定資産165126 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。 事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、当該事業計画は、将来における販売量や原材料価格の高騰について、過去の実績や今後の市場環境等を考慮して一定の仮定をおいて策定しております。 また、正味売却価額については、鑑定評価額等を基に算定しておりますが、鑑定評価額の算定にあたっては計算手法やインプットデータの選択に当たり一定の仮定をおいて算定しております。 翌連結会計年度以降、事業環境のさらなる悪化などの要因により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ２.品質不適切行為関連費用引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度品質不適切行為関連費用引当金229233 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等について、品質不適切行為関連費用引当金を計上しております。 今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、新たな補償費用が発生する可能性があり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、品質不適切行為関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。 今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、品質不適切行為関連費用引当金の追加計上が必要になる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)圧縮記帳額37百万円37百万円 （うち、機械及び装置）(37百万円)(37百万円) |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形99百万円－百万円電子記録債権176百万円－百万円支払手形0百万円－百万円電子記録債務365百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)発送費470百万円451百万円従業員給料及び手当532百万円557百万円賞与引当金繰入額60百万円57百万円減価償却費115百万円111百万円試験研究費144百万円121百万円 おおよその割合販売費 48％ 46％一般管理費 52％ 54％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)東北営業所の土地・建物等売却益4百万円－百万円軌道材料関係の固定資産売却益－百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物4百万円0百万円機械装置及び運搬具20百万円0百万円工具、器具及び備品5百万円0百万円無形固定資産0百万円－百万円その他16百万円35百万円計46百万円37百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)一般管理費144百万円121百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 無配のため、該当する事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 無配のため、該当する事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,461百万円2,723百万円預入期間３か月超の定期預金△33百万円△33百万円現金及び現金同等物3,428百万円2,690百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に手元運転資金の確保を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規定に従い、営業債権については営業管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。 ④ 金利変動リスクの管理 主要な借入金の金利変動リスクに対しては、金利を固定化することによりリスク回避を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 受取手形884884－(２) 売掛金3,9043,904－(３) 電子記録債権1,6251,625－(４) 投資有価証券 その他有価証券529529－資産計6,9436,943－(１) 支払手形及び買掛金4,2654,265－(２) 電子記録債務1,5031,503－(３) 短期借入金960960－(４) 長期借入金(1年以内の返済予定額を含む)4,7884,762△26負債計11,51711,491△26 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式2,065 (*3) 投資その他資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額45百万円）は、市場価額がないため上記の表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 受取手形670670－(２) 売掛金3,9393,939－(３) 電子記録債権1,5001,500－(４) 投資有価証券 その他有価証券309309－資産計6,4196,419－(１) 支払手形及び買掛金4,0404,040－(２) 電子記録債務970970－(３) 短期借入金4,9864,986－(４) 長期借入金(1年以内の返済予定額を含む)40411負債計10,03710,0381 (*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,423 (*3) 投資その他資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額29百万円）は、市場価額がないため上記の表には含めておりません。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,461－－－受取手形884－－－売掛金3,904－－－電子記録債権1,625－－－合計9,876－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,723－－－受取手形670－－－売掛金3,939－－－電子記録債権1,500－－－合計8,833－－－ (注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金960－－－－－長期借入金1,6752,863250－－－合計2,6352,863250－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,986－－－－－長期借入金－81010101合計4,98681010101 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を算定しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式529－－529 資産計529 －－529 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式309－－309資産計309－－309 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－884－884 電子記録債権－1,625－1,625売掛金－3,904－3,904 資産計－6,414－6,414 支払手形及び買掛金－4,265－4,265 電子記録債務－1,503－1,503 短期借入金－960－960 長期借入金－4,762－4,762 負債計－11,491－11,491 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－670－670電子記録債権－1,500－1,500売掛金－3,939－3,939資産計－6,110－6,110支払手形及び買掛金－4,040－4,040電子記録債務－970－970短期借入金－4,986－4,986長期借入金－41－41負債計－10,038－10,038 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、電子記録債権及び売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式529223305小計529223305合計 529223305 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式309121187小計309121187合計 309121187 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額56百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式17571－合計17571－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。 当社は、2022年12月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,2621,231勤務費用105101利息費用1111数理計算上の差異の発生額1012退職給付の支払額△138△163その他△200退職給付債務の期末残高1,2311,196 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,2311,196中小企業退職金共済制度△10△10 1,2211,185連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2211,185 退職給付に係る負債1,2211,185連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2211,185 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用105101利息費用1111数理計算上の差異の費用処理額△180過去勤務費用の費用処理額22その他910確定給付制度に係る退職給付費用110126 （注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△29△12過去勤務費用22合計△27△10 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△3△8過去勤務費用16△14合計13△23 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0％1.0％ （注）ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。 ４．その他の事項退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は569百万円であり、４年間で移換する予定です。 なお、前連結会計年度末時点の未移換額262百万円は、流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に、当連結会計年度末時点の未移換額113百万円は、流動負債の「その他」にそれぞれ計上しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金1百万円1百万円 退職給付に係る負債374百万円373百万円 税務上の繰越欠損金 (注)２1,432百万円1,696百万円 減損損失300百万円309百万円 品質不適切行為関連費用引当金70百万円71百万円 その他183百万円184百万円繰延税金資産小計2,364百万円2,635百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,432百万円△1,696百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△879百万円△883百万円評価性引当額小計 (注)１△2,312百万円△2,579百万円繰延税金資産合計51百万円56百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金98百万円62百万円 その他4百万円14百万円 繰延税金負債合計103百万円77百万円繰延税金資産の純額（△は負債）△51百万円△21百万円 (注)１. 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損額が増加したものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)11964－1,4001,432評価性引当額△11△9 △6 △4 －△1,400△1,432繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)1174－61,6651,696評価性引当額△11△7 △4－△6△1,665△1,696繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 1.0％持分法による投資損益－％ △48.7％住民税均等割－％ 6.8％試験研究費税額控除－％ △2.6％評価性引当額の増減－％ 78.2％連結子会社の適用税率差異－％ 1.4％海外関係会社の配当金源泉税－％ 6.0％その他－％ 1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 73.8％ (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が０百万円、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ減少し、繰延税金負債が０百万円増加しております。 なお、再評価に係る繰延税金負債は111百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 売上高（百万円）塗料事業インダストリアル分野インフラ分野自動車用塗料分野その他塗料分野6,5927,7393,747814化成品事業60顧客との契約から生じる収益18,954その他の収益－外部顧客への売上高18,954 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売上高（百万円）塗料事業インダストリアル分野インフラ分野自動車用塗料分野その他塗料分野6,6699,5163,745779化成品事業47顧客との契約から生じる収益20,758その他の収益－外部顧客への売上高20,758 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(１) 顧客との契約から生じた債権の残高 当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,256顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,414 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(１) 顧客との契約から生じた債権の残高 当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,414顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,110 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,783塗料事業大東建託パートナーズ㈱2,359塗料事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,129塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,962塗料事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度において、減損損失を12百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、減損損失を８百万円計上しておりますが、報告セグメントは塗料事業のみとなるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大東建託パートナーズ㈱4,129塗料事業神東アクサルタコーティングシステムズ㈱2,962塗料事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社大日本塗料㈱大阪市 中央区8,827塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売(被所有)直接50.10第三者割当による新株の引受第三者割当増資（注１）388,620－－ (注) １ 当社の行った第三者割当増資を１株につき127円で引き受けたものであります。 大日本塗料㈱は、当該取引をもって当社の親会社に該当することとなりました。 なお、議決権等の被所有割合は、期末時点での割合を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）神東アクサルタ コーティング システムズ㈱東京都江東区450自動車用塗料・工業用電着塗料の販売、技術サービス及び技術開発(所有)直接50.00自動車用塗料・工業用電着塗料（アルミ電着用塗料を除く）の受託生産役員の兼任自動車用塗料製品の受託生産2,738売掛金431 技術供与45 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社（当該関連会社の子会社を含む）神東アクサルタ コーティング システムズ㈱東京都江東区450自動車用塗料・工業用電着塗料の販売、技術サービス及び技術開発(所有)直接50.00自動車用塗料・工業用電着塗料（アルミ電着用塗料を除く）の受託生産役員の兼任自動車用塗料製品の受託生産2,918売掛金566和解金の支払(注２)70その他流動負債70技術供与44売掛金14 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。 ２ 和解金については、双方協議の上決定しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社住化エンバイロメンタルサイエンス㈱大阪市中央区20白蟻剤、防疫剤、抗菌剤等の販売並びに技術開発なし化成品の受託生産等役員の兼任なし化成品の受託生産等1,582売掛金725 原材料の仕入1,017買掛金626 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社住化エンバイロメンタルサイエンス㈱大阪市中央区20白蟻剤、防疫剤、抗菌剤等の販売並びに技術開発なし化成品の受託生産等役員の兼任なし化成品の受託生産等1,624売掛金615原材料の仕入1,331買掛金532 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 ２ 大日本塗料㈱が公開買付により当社株式を取得したため、2025年３月17日をもって住化エンバイロメンタルサイエンス㈱は当社のその他の関係会社の子会社に該当しなくなりました。 取引金額及び期末残高は2025年３月末までの取引高及び残高を記載しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報大日本塗料㈱(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 神東アクサルタ コーティング システムズ㈱TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD. 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,3281,4802,6973,107固定資産合計737735301324 流動負債合計887933629498固定負債合計2626－53 純資産合計1,1511,2552,3692,880 売上高3,3523,4172,7142,693税引前当期純利益88183583552当期純利益58147459449 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額428.50円399.59円１株当たり当期純損失金額（△）△16.05円△1.92円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)△497△59普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△497△59普通株式の期中平均株式数(千株)30,97731,232 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)14,20714,617純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9331,016(うち非支配株主持分)(百万円)(933)(1,016)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)13,27313,600１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)30,97734,037 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金9604,9861.47 １年以内に返済予定の長期借入金1,675－－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,113401.302026年６月１日から2030年５月31日その他有利子負債長期預り金(１年超) (注)３4614690.53 (注)４合計6,2095,495 (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金8101010 ３ 「長期預り金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ４ 返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １．当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,13620,758税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)296222親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)165△59１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)5.34△1.92 ２．重要な訴訟事件等当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）７ 偶発債務」に記載のとおりであります。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,724807 受取手形※１,※５ 545※１ 386 電子記録債権※５ 1,4581,330 売掛金※１ 3,731※１ 3,530 商品及び製品1,7701,693 原材料及び貯蔵品818806 前払費用5745 未収入金※１ 98※１ 119 短期貸付金※１ 155※１ 155 その他146 貸倒引当金△0△0 流動資産合計10,3738,880 固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,609※２ 1,587 構築物※２ 214※２ 190 機械及び装置※２,※４ 854※２,※４ 816 車両運搬具2020 工具、器具及び備品235246 土地※２ 13,709※２ 13,709 建設仮勘定57 有形固定資産合計16,65116,578 無形固定資産 ソフトウエア129105 ソフトウエア仮勘定13－ 電話加入権1212 無形固定資産合計155117 投資その他の資産 投資有価証券565364 関係会社株式1,1701,170 関係会社出資金5555 差入保証金6968 その他141 投資その他の資産合計1,8761,659 固定資産合計18,68218,355 資産合計29,05627,236 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※５ 2416 電子記録債務※５ 1,273797 買掛金※１ 3,835※１ 3,409 短期借入金※１,※２ 3,375※１,※２ 5,726 未払金※１ 759※１ 807 未払費用4948 未払法人税等2634 預り金3736 賞与引当金171163 役員賞与引当金－2 品質不適切行為関連費用引当金229233 その他42 流動負債合計9,78811,276 固定負債 長期借入金※２ 3,113－ 再評価に係る繰延税金負債3,8283,939 退職給付引当金1,1241,086 長期預り金445448 繰延税金負債6131 その他19665 固定負債合計8,7695,571 負債合計18,55716,847純資産の部 株主資本 資本金2,2552,449 資本剰余金 資本準備金585779 資本剰余金合計585779 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,156△1,474 利益剰余金合計△1,156△1,474 自己株式△4△4 株主資本合計1,6801,749 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12859 土地再評価差額金8,6908,578 評価・換算差額等合計8,8188,638 純資産合計10,49810,388負債純資産合計29,05627,236 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,509※１ 13,439売上原価※１ 11,916※１ 11,265売上総利益1,5922,173販売費及び一般管理費※２ 2,331※２ 2,328営業損失（△）△738△155営業外収益 受取利息及び配当金※１ 351※１ 231 その他※１ 22※１ 20 営業外収益合計373252営業外費用 支払利息※１ 45※１ 62 支払手数料2677 和解金－70 その他1420 営業外費用合計327159経常損失（△）△692△62特別利益 抱合せ株式消滅差益72－ 固定資産売却益40 投資有価証券売却益－71 ゴルフ会員権売却益－2 品質不適切行為関連費用引当金戻入額※３ 232－ 特別利益合計30974特別損失 固定資産除却損4627 減損損失※４ 12－ 関係会社出資金評価損16－ 公開買付関連費用－※６ 278 品質不適切行為関連費用※５ 53－ 特別損失合計128305税引前当期純損失（△）△511△293法人税、住民税及び事業税2326法人税等調整額△1△0法人税等合計2225当期純損失（△）△534△318 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,255585585△622△622△42,213当期変動額 新株の発行 －当期純損失（△） △534△534 △534自己株式の取得 △0△0土地再評価差額金の取崩 00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△533△533△0△533当期末残高2,255585585△1,156△1,156△41,680 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高968,6918,78711,000当期変動額 新株の発行 －当期純損失（△） △534自己株式の取得 △0土地再評価差額金の取崩 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32△03131当期変動額合計32△031△501当期末残高1288,6908,81810,498 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,255585585△1,156△1,156△41,680当期変動額 新株の発行194194194 388当期純損失（△） △318△318 △318株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計194194194△318△318－69当期末残高2,449779779△1,474△1,474△41,749 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1288,6908,81810,498当期変動額 新株の発行 388当期純損失（△） △318株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68△111△180△180当期変動額合計△68△111△180△110当期末残高598,5788,63810,388 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (5) 品質不適切行為関連費用引当金品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。 製品の販売における役割（本人または代理人）が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 取引の対価については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失12－有形固定資産16,65116,578無形固定資産155117 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２.品質不適切行為関連費用引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度品質不適切行為関連費用引当金229233 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,248百万円1,327百万円短期金銭債務837百万円914百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式924関連会社株式246計1,170 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式924関連会社株式246計1,170 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金0百万円0百万円 退職給付引当金343百万円341百万円 関係会社株式評価損432百万円445百万円 繰越欠損金1,384百万円1,630百万円 減損損失164百万円162百万円 品質不適切行為関連費用引当金70百万円71百万円 その他160百万円142百万円繰延税金資産小計2,557百万円2,794百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,384百万円△1,630百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,172百万円△1,164百万円 評価性引当額小計△2,557百万円△2,794百万円 繰延税金資産合計－百万円－百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金56百万円27百万円 有形固定資産4百万円4百万円 繰延税金負債合計61百万円31百万円繰延税金資産の純額（△は負債）△61百万円△31百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債が０百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。 なお、再評価に係る繰延税金負債は111百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,60913901611,5877,962構築物21410261903,019機械及び装置854176021481612,506車両運搬具201001120442工具、器具及び備品2351040932462,164土地13,709－－－13,709－建設仮勘定5435433－7－計16,65186843350716,57826,095無形固定資産電話加入権12－－－12－ソフトウエア12933－57105－ソフトウエア仮勘定132033－－－計155543357117－ (注) １ 有形固定資産の当事業年度増加額の主なもの建物 尼崎工場建物改修40百万円 千葉工場建物改修10百万円機械装置 尼崎工場塗料電気設備更新90百万円工具器具備品 工場・研究用の測定及び分析用器具35百万円 ２ 無形固定資産の当事業年度増加額の主なものソフトウエア 既存システム増強29百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金0000賞与引当金171163171163役員賞与引当金－2－2品質不適切行為関連費用引当金2291410233 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当社は、2023年５月18日付で株式会社ハズから本件不適切行為に基づく損害賠償670百万円の支払いを求める訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2023年６月５日に受領しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）７ 偶発債務」に記載のとおりであります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)三井住友信託銀行株式会社 証券代行部大阪市中央区北浜四丁目５番33号 株主名簿管理人(特別口座)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 取次所 ― 買取手数料単元未満株式を買取る場合の手数料は、以下に定める算式により算定した額と、買取った単元未満株式数で按分した金額とする。 (算式)１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ (円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.shintopaint.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利株式割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当増資による株式の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類 2025年２月６日近畿財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第130期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第131期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月18日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）20,19319,13619,03818,95420,758経常利益又は経常損失（△）（百万円）167△243△1,146△460471親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）679△1,825△1,806△497△59包括利益（百万円）760△1,822△1,673△15049純資産額（百万円）18,09116,16614,38614,20714,617総資産額（百万円）33,71932,63733,85733,04232,010１株当たり純資産額（円）557.24494.02435.78428.50399.59１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）21.93△58.95△58.33△16.05△1.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）51.246.939.940.242.5自己資本利益率（％）4.0△11.2△12.5△3.7△0.4株価収益率（倍）9.6－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）698150△53653△30投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,644△979△113△321△362財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,1681962,390△761△367現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,3002,6854,4403,4282,690従業員数（名）453468441423405（外、平均臨時雇用者数）（名）(82)(69)(78)(81)(76) (注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第128期から第131期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）15,25513,70813,46813,50913,439経常損失（△）（百万円）△47△526△1,384△692△62当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）745△1,946△1,924△534△318資本金（百万円）2,2552,2552,2552,2552,449発行済株式総数（千株）31,00031,00031,00031,00034,060純資産額（百万円）15,17613,02611,00010,49810,388総資産額（百万円）30,39629,36430,17629,05627,236１株当たり純資産額（円）489.93420.51355.11338.92305.21１株当たり配当額（円）5.002.500.000.000.00（内１株当たり 中間配当額）（円）(0)(0)(0)(0)(0)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）24.08△62.84△62.12△17.24△10.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）49.944.436.536.138.1自己資本利益率（％）5.0△13.8△16.0△5.0△3.1株価収益率（倍）8.7－－－－配当性向（％）20.8－－－－従業員数（名）326336309313305（外、平均臨時雇用者数）（名）(46)(33)(43)(45)(51)株主総利回り（％）148.3112.895.596.294.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）232217187150172最低株価（円）133149121121120 (注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第128期から第131期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |