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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立 〃 ６月産業用包装機械業界に参入。 食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1982年５月本社工場竣工。 本社を東京都昭島市に移転。 昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。 （2003年12月に売却し閉鎖）1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始 〃 11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECH Pte Ltd（現「YAC Systems Singapore Pte Ltd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）2001年10月富士車輌株式会社より資産の一部と、その子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（元「ワイエイシイ新潟精機株式会社」、現「ワイエイシイマシナリー株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化 〃 10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化 〃 ４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）に商号変更 〃 11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化 年月事項2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化 〃 ７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併 〃 ９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受 〃 ４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一の株式を取得し連結子会社化 〃 10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月連結子会社であるワイエイシイマシナリーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイ新潟精機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施〃ＪＥインターナショナル株式会社および株式会社ＧＤテックの株式を取得し連結子会社化2023年５月米国LINUS BIOTECHNOLOGY, INC.との資本提携に関する契約を締結2023年９月宝生産業株式会社の全株式を取得し連結子会社化2024年４月ワイエイシイバイオ株式会社を設立し連結子会社化2025年１月ＴＴホールディングス株式会社（株式会社トプコンテクノハウス株式100％保有）の株式を一部取得し連結子会社化2025年4月株式会社トプコンテクハウスの社名を株式会社テクノオプティスに変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社21社(うち、連結子会社20社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容当社と関係会社の位置付け半導体・メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ、FPC・半導体関連検査装置、光計測器等であります。 ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。 半導体製造関連装置、LED製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 太陽電池製造装置、ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っておりますキャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 レーザプロセス装置イオンミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 FPC・半導体関連検査装置ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。 光計測器等ＴＴホールディングス株式会社の100％子会社である株式会社テクノオプティスが開発・製造・販売・保守サービスを行っております。 医療・ヘルスケア関連事業主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。 医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。 測定装置、スライサー等ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。 YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 事業内容当社と関係会社の位置付け環境・社会インフラ関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、太陽電池製造装置、LED製造関連装置等であります。 工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。 半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。 医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。 精密熱処理装置株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。 （注）１．2024年４月１日付で、ワイエイシイバイオ株式会社を設立し、当社の連結子会社としております。 ２．2025年１月31日付で、ＴＴホールディングス株式会社（株式会社テクノオプティスの株式を100％保有）の株式を一部取得し、当社の連結子会社としております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社※１ 特定子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） ワイエイシイメカトロニクス株式会社(注）２.４東京都昭島市百万円50半導体・メカトロニクス関連事業10032各種自動化関連装置製造・販売ワイエイシイガーター株式会社(注）５東京都青梅市百万円100半導体・メカトロニクス関連事業10031電子部品及びＬＥＤ分類機、テーピング機等の製造資金援助あり。 ワイエイシイビーム株式会社(注）２東京都昭島市百万円50半導体・メカトロニクス関連事業10032電気及び電子機器、機械等の製造・販売株式会社ワイエイシイダステック埼玉県戸田市百万円40半導体・メカトロニクス関連事業10031精密切断装置等の製造資金援助あり。 ワイエイシイエレックス株式会社(注）６大阪府東大阪市百万円100医療・ヘルスケア関連事業10041医療用機器、通信機器、監視システム機器等の製造資金援助あり。 ワイエイシイバイオ株式会社（注）９東京都昭島市百万円100医療・ヘルスケア関連事業10032医療用検査機器等の開発・製造・販売資金援助あり。 大倉電気株式会社(注）２.８埼玉県坂戸市百万円10環境・社会インフラ関連事業1004－情報伝送装置、各種記録監視機器等の製造株式会社ワイエイシイデンコー(注）２．７東京都青梅市百万円398環境・社会インフラ関連事業10033精密熱処理装置、金型加熱装置、工業炉等、半導体・フラットパネル製造装置の製造販売資金援助あり。 ＪＥインターナショナル株式会社岐阜県岐阜市百万円12半導体・メカトロニクス関連事業10031FPC・半導体関連検査装置の製造等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員（人）当社従業員（人）ＴＴホールディングス株式会社（注）１０東京都千代田区百万円1半導体・メカトロニクス関連事業671－株式会社テクノオプティスの運営管理ワイエイシイマシナリー株式会社東京都昭島市百万円50環境・社会インフラ関連事業1003－クリーニング機械、各種自動包装機等製造・販売YAC Systems SingaporePte Ltd.シンガポール 千シンガポールドル613半導体・メカトロニクス関連事業10021ハードディスク関連装置等の製造・販売、アフターサービス瓦愛新（上海）国際貿易有限公司(注）２中国上海市百万円350環境・社会インフラ関連事業10053中国国内における液晶製造装置、クリーニング関連装置等の販売、アフターサービス蘇州嘉大電子有限公司(注）２中国蘇州市千人民元31,589半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３－－半導体製造装置の製造・販売嘉大精密科技股份有限公司中華民国（台湾）新竹市千ニュー台湾ドル15,900半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３－－半導体製造装置の製造・販売NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピン千フィリピンペソ46,499半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３－1キャリアテープの製造・販売NGC Garter(M)Sdn.Bhd.マレーシア千リンギット4,925半導体・メカトロニクス関連事業(100)(注）３－1キャリアテープの製造・販売宝生産業株式会社北海道札幌市百万円10環境・社会インフラ関連事業(100)(注）３－－業計装機器、通信機器、試料採取装置及び特殊ポンプ等の販売、各種メンテナンス業務、システム設計及びソフト開発株式会社トプコンテクノハウス（注）１０．１１東京都板橋区百万円55半導体・メカトロニクス関連事業( 67)3－光計測器等の開発・製造・販売株式会社ＧＤテック大韓民国京畿道安養市百万ウォン100半導体・メカトロニクス関連事業(100)41FPC・半導体関連検査装置の製造等（持分法適用関連会社） １社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．間接保有による議決権比率を表しております。 ４．ワイエイシイメカトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,974百万円 (2) 経常利益 468百万円(3) 当期純利益 309百万円(4) 純資産額 1,687百万円(5) 総資産額 3,012百万円５．ワイエイシイガーター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,661百万円 (2) 経常利益 16百万円(3) 当期純利益 △0百万円(4) 純資産額 1,310百万円(5) 総資産額 6,536百万円６．ワイエイシイエレックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,879百万円 (2) 経常利益 250百万円(3) 当期純利益 158百万円(4) 純資産額 970百万円(5) 総資産額 3,468百万円７．株式会社ワイエイシイデンコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,522百万円 (2) 経常利益 △297百万円(3) 当期純利益 △324百万円(4) 純資産額 1,696百万円(5) 総資産額 9,517百万円８．大倉電気株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,162百万円 (2) 経常利益 251百万円(3) 当期純利益 185百万円(4) 純資産額 5,344百万円(5) 総資産額 6,119百万円９．2024年４月１日付で、ワイエイシイバイオ株式会社を設立し、当社の連結子会社としております。 １０．2025年１月31日付で、ＴＴホールディングス株式（株式会社トプコンテクノハウス株式100％保有）の株式を一部取得し、当社の連結子会社としております。 １１．株式会社トプコンテクノハウスは2025年４月１日付で社名を株式会社テクノオプティスに変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）半導体・メカトロニクス関連473(90)医療・ヘルスケア関連71(45)環境・社会インフラ関連271(56)全社（共通）17(6)合計832(197)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の４セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の３セグメントに変更しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17（6）45.19.56,664,368 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）17（6）合計17（6）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 (3）労働組合の状況①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－ （注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、2024年度は育児休業取得の対象となる者がいなかったため、－としております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワイエイシイメカトロニクス株式会社4.8－－－（注）２．－－－ ワイエイシイガーター株式会社9.4－－－（注）２．－－－ ワイエイシイビーム株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 株式会社ワイエイシイダステック7.7－－－（注）２．－－－ ワイエイシイエレックス株式会社0.0－－－（注）２．－－－ ワイエイシイバイオ株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 大倉電気株式会社0.0－－－（注）２．－－－ 株式会社ワイエイシイデンコー0.0－－－（注）２．－－－ ＪＥインターナショナル株式会社0.0－－－（注）２．－－－ ワイエイシイマシナリー株式会社10.0－－－（注）２．－－－ 株式会社トプコンテクノハウス（注）５．0.0－－－（注）２．－－－ 宝生産業株式会社33.3－－－（注）２．－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。 ３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。 ４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。 ５．株式会社トプコンテクノハウスは2025年４月１日付で社名を株式会社テクノオプティスに変更しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。 ① 企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと各事業会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。 ② 事業会社の収益力向上当社は各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。 また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各事業会社の収益力向上を図ります。 ③ 当社グループの持続的発展当社グループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。 また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。 事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。 ⑤ 研究開発の拡充AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。 半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラーのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。 医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。 環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、体制の構築や具体的な取り組みを進めております。 なお、文中の詳細に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1)サステナビリティに関する当社および当社グループの考え方当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。 経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。 (2）ガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスは、当社取締役、執行役員、主要な連結子会社の社長等で構成されるグループ会社社長会のもと、マテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等を行っております。 ①環境・気候変動問題ａ．環境・気候変動問題については、当社環境委員会がグループ会社社長会と連携し、リスクおよび機会の抽出とそれにもとづく目標の設定、取締役会等への報告と進捗管理、必要な対策の実行等を行う体制としております。 ｂ．当社および当社連結子会社の管理部門主要メンバーで構成される管理部門連絡会においても、本テーマについて情報交換等を実施しております。 ②リスク及び機会を識別及び管理するための過程ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分析等の手法を用いて抽出する。 ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。 ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。 ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。 取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。 ③環境マネジメントシステムの構築と運用ａ．当社グループは全ての事業領域における環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営の実現を推進しております。 詳細につきましては、当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照願います。 ｂ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。 2024年４月１日に設立したワイエイシイバイオ株式会社につきましては、2025年度中の認証適用拡大に向けた準備を進めております。 ｃ．当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部 人事総務部に設置しております。 ｄ．当社代表取締役会長兼社長に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの運用状況について報告するとともに、当社代表取締役会長兼社長のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営の実現を推進しております。 ｅ．ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社の３社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。 ④労働安全衛生ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。 ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。 ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、法令に従い安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。 (3）気候変動対応戦略当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。 ①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。 2024年度に実施した取り組みは以下のとおりです。 ａ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減ｂ．受電設備の高効率化ｃ．エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減ｄ．水銀灯・蛍光灯のＬＥＤ化による電力使用量削減 ②気候変動に対応する事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。 本件の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。 (4)人権の尊重当社グループは経営理念に掲げるＳＤＧｓ経営実現の一環として、2025年３月17日の取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議いたしました。 当社グループ内において人権に対する理解を深めるとともに、当社ホームページへの公開等を通じてステークホルダーへの周知を図っております。 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成（人材育成方針）当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。 ②社内環境整備（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。 また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。 （安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。 ・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。 ・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。 ・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。 ・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。 ・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 (6）環境・気候変動に関連するリスク管理①管理体制気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。 ②リスクと機会の分析当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオ等に基づいてリスクと機会の分析を行いました。 その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。 区分当社グループへの影響当社グループの対策リスク炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加よりエネルギー効率の高い生産設備、照明、空調設備への更新排出権取引への参加が義務付けられる企業の対象拡大に伴う排出枠購入費用日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇４℃シナリオにおける電気調達コストの増加４℃シナリオにおける石油等化石燃料調達コストの増加・低燃費車両の導入・高効率ボイラー、ガスヒートポンプ式エアコンへの更新環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減より環境負荷の低い製品の開発、製造、販売機会脱炭素につながる製品の開発・製造・販売による売上増新製品の開発、製造、販売脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増新製品の開発、製造、販売リスクと機会についての補足説明①当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＷＥＯ2020（先進国シナリオ）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ33百万円、2040年度にはおよそ68百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は少なくないと認識しております。 ②①とは別に、日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年の制度導入以降、2023年を除き毎年上昇を続けていることから、1.5℃シナリオ・４℃シナリオとは別に今後も電力調達コストの増につながるリスクとして認識しております。 ③機会の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。 (7）サステナビリティに関する指標及び目標①気候変動に関する指標リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。 ②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）年度合計Scope1Scope2備考2024年度3.20.32.8注２．2023年度3.30.32.9注２．2022年度3.20.42.8注２．2021年度3.70.33.4注２．注１．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注２．集計の対象区分排出源備考Scope1ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、ＪＥインターナショナル(株)が所有する社有車で使用したガソリン 軽油大倉電気(株)が保有する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイガーター株式会社が保有するフォークリフト及び社用車で使用した軽油 灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場注４．Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社、（株）トプコンテクノハウス：本社熱・蒸気の購入実績なし 注４．2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場のScope1（灯油）を集計対象に加えております。 注５．2023年４月にＪＥインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、当該年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。 ただし、当社の連結子会社となる前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。 注６．2025年１月31日に（株）トプコンテクノハウス（現「（株）テクノオプティス」）を連結子会社化したことに伴い、2025年２月１日より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。 ただし、当社の連結子会社となる以前の二酸化炭素排出量は集計の対象外としております。 ③気候変動に関する目標当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。 2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）＜目標設定に関する補足説明＞・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのエネルギー使用量に関するデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。 しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。 a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていなかった会社・事業所b)2017年度以降に竣工した事業所c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社 ④二酸化炭素排出量削減状況（単位:千t-CO2） 合計Scope1Scope2備考(a)2024年度排出量1.40.21.2 (b)2023年度排出量1.40.21.1 (c)2022年度排出量1.30.21.1 (d)2021年度排出量1.50.21.3 (e)2016年度（基準）1.70.21.5 (f)差異（a)-(e)▲0.4▲0.1▲0.2 増減率（f)/(e)（％）▲18.1▲9.9▲19.7 注１．2016年度と2021年度、2022年度、2023年度および2024年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。 ・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所・2017年度以降に竣工した事業所等・2021年度以降に閉鎖した事業所等注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。 ・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油（※灯油は2016年度の使用量データが残っていなかったため、集計の対象から除外しております。 ）・Scope2：電気（※熱・蒸気の購入実績なし）注３．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。 (8）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）管理職に占める女性の割合2030年３月までに19.0%以上3.7％4.2％離職率（当社および当社からグループ会社へ出向している者）2030年３月までに5.0%未満8.2％8.3％ |
| 戦略 | (3）気候変動対応戦略当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。 ①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。 2024年度に実施した取り組みは以下のとおりです。 ａ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減ｂ．受電設備の高効率化ｃ．エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減ｄ．水銀灯・蛍光灯のＬＥＤ化による電力使用量削減 ②気候変動に対応する事業戦略当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。 本件の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。 (4)人権の尊重当社グループは経営理念に掲げるＳＤＧｓ経営実現の一環として、2025年３月17日の取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議いたしました。 当社グループ内において人権に対する理解を深めるとともに、当社ホームページへの公開等を通じてステークホルダーへの周知を図っております。 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成（人材育成方針）当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。 ②社内環境整備（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。 また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。 （安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。 ・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。 ・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。 ・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。 ・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。 ・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 |
| 指標及び目標 | (7）サステナビリティに関する指標及び目標①気候変動に関する指標リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。 ②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）年度合計Scope1Scope2備考2024年度3.20.32.8注２．2023年度3.30.32.9注２．2022年度3.20.42.8注２．2021年度3.70.33.4注２．注１．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 注２．集計の対象区分排出源備考Scope1ＬＰＧワイエイシイホールディングス(株)：第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター ガソリンワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、ＪＥインターナショナル(株)が所有する社有車で使用したガソリン 軽油大倉電気(株)が保有する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイガーター株式会社が保有するフォークリフト及び社用車で使用した軽油 灯油ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場注４．Scope2電気ワイエイシイホールディングス(株)：本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株)：つくば事業所、ワイエイシイガーター(株)：本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック：本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株)：新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー：本社・新町工場、大倉電気(株)：本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株)：本社、ＪＥインターナショナル(株)：本社、（株）トプコンテクノハウス：本社熱・蒸気の購入実績なし 注４．2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場のScope1（灯油）を集計対象に加えております。 注５．2023年４月にＪＥインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、当該年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。 ただし、当社の連結子会社となる前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。 注６．2025年１月31日に（株）トプコンテクノハウス（現「（株）テクノオプティス」）を連結子会社化したことに伴い、2025年２月１日より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。 ただし、当社の連結子会社となる以前の二酸化炭素排出量は集計の対象外としております。 ③気候変動に関する目標当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。 2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）＜目標設定に関する補足説明＞・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのエネルギー使用量に関するデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。 しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。 a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていなかった会社・事業所b)2017年度以降に竣工した事業所c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社 ④二酸化炭素排出量削減状況（単位:千t-CO2） 合計Scope1Scope2備考(a)2024年度排出量1.40.21.2 (b)2023年度排出量1.40.21.1 (c)2022年度排出量1.30.21.1 (d)2021年度排出量1.50.21.3 (e)2016年度（基準）1.70.21.5 (f)差異（a)-(e)▲0.4▲0.1▲0.2 増減率（f)/(e)（％）▲18.1▲9.9▲19.7 注１．2016年度と2021年度、2022年度、2023年度および2024年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。 ・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所・2017年度以降に竣工した事業所等・2021年度以降に閉鎖した事業所等注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。 ・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油（※灯油は2016年度の使用量データが残っていなかったため、集計の対象から除外しております。 ）・Scope2：電気（※熱・蒸気の購入実績なし）注３．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。 そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。 なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。 (8）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）管理職に占める女性の割合2030年３月までに19.0%以上3.7％4.2％離職率（当社および当社からグループ会社へ出向している者）2030年３月までに5.0%未満8.2％8.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人権の尊重当社グループは経営理念に掲げるＳＤＧｓ経営実現の一環として、2025年３月17日の取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議いたしました。 当社グループ内において人権に対する理解を深めるとともに、当社ホームページへの公開等を通じてステークホルダーへの周知を図っております。 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針①人材育成（人材育成方針）当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。 ②社内環境整備（社内環境整備方針）当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。 また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。 （安全衛生方針）・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。 ・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。 ・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。 ・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。 ・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。 ・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (8）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）実績（前連結会計年度末）管理職に占める女性の割合2030年３月までに19.0%以上3.7％4.2％離職率（当社および当社からグループ会社へ出向している者）2030年３月までに5.0%未満8.2％8.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。 (1)技術革新に係るリスク当社グループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製品開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)金利の変動に係るリスク当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。 当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外依存に係るリスク当社グループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約18％弱を占めております。 そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料・部品の価格変動に係るリスク当社グループの原材料・部品の価格が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引き上げ要請が強まる可能性があります。 当社グループでは、当社購買統括部を中心に調達価格低減のため、取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後原材料・部品の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)取引先の業績悪化に係るリスク当社グループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)売掛金の回収に係るリスク当社グループは、環境・社会インフラ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。 輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法としております。 当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。 環境・社会インフラ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。 回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客へ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)受注損失引当金に係るリスク当社グループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。 装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスク当社グループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年の当社設立時からの事業推進者として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。 当社グループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。 (9)訴訟に係るリスク当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害に係るリスク当社グループは、生産の多くを外部に委託していること、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。 しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業開発に係るリスク当社グループは将来的な事業拡大に向け、新規事業開発に取り組んでおります。 新規事業の開発にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集や検証を行っておりますが、開発スケジュールの遅延、開発費用等の追加的投資、事業環境の変化等により投資の回収が遅れる、当初見込んでいたほどの収益が確保できない、新規事業として確立できなかった、といったことが起こる可能性があります。 その場合、当社グループの業績および財務教協に影響を及ぼす可能性があります。 (12) サステナビリティに係るリスク当社グループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。 ①気候変動a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。 b)気候変動に対する当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 ②人的資本開示当社グループにおける人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みが不十分であると評価された場合、機関投資家の当社に対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 ③上記①、②以外上記①、②以外の課題に対する取組みについても、当社グループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家の当社への出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。 (13) 人材の確保および育成に係るリスク①人材の確保当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での優秀な人材確保は必要不可欠なものとなっております。 当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、継続的な採用活動を進めておりますが、優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の育成当社グループでは、人材育成のため階層別・職種別の研修の継続、新卒採用者のオンボーディングを円滑に行うためのＯＪＴリーダーの配置、資格取得の奨励等を行っておりますが、当社グループの事業を推進する上で必要な能力を有する人材を育成できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策や貿易の回復、インフレの沈静化により底堅い成長を維持しました。 米国経済も内需を中心に堅調に推移しましたが、トランプ政権発足後、貿易ルールの変更等の政策に対する不安が増加しました。 日本経済は内需の回復や企業の設備投資により緩やかに成長しました。 アジア経済圏では、東南アジア諸国が内需拡大や輸出の回復により成長が顕著であった一方、中国経済は、米中対立も加わり成長が鈍化しました。 このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。 その結果、売上高は230億41百万円（前連結会計年度比14.1％減）、営業利益13億54百万円（前連結会計年度比32.5％減）、経常利益11億24百万円（前連結会計年度比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億59百万円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （半導体・メカトロニクス関連事業）車載用半導体関連の不調、それに伴う顧客の量産後ろ倒しによる影響がありましたが、イオンミリング装置やクリーンコンベア関連は好調に推移し、光学検査装置の復調も見られました。 これらの結果、売上高は113億77百万円（組替後前連結会計年度比3.3％増）となり、セグメント利益は10億６百万円（同8.0％増）となりました。 （医療・ヘルスケア関連事業）既存の製品を含めた透析装置の販売増、微生物用自動染色分析器の開発と販売が実現しました。 資材価格高騰分の販売価格への転嫁に努めましたが、新透析装置の販売開始の遅れと改良に伴う経費増加の影響を受けました。 これらの結果、売上高は50億22百万円（組替後前連結会計年度比8.8％減）となり、セグメント利益は４億15百万円（同18.3％減）となりました。 （環境・社会インフラ関連事業）顧客の投資先送りや新製品開発の遅延により、上期は厳しい状況となりました。 下期には制御通信機器やアニール装置における大型受注、新たな開発案件の獲得、さらにはグループ内協業の好事例などによる好転も見られましたが、上期の低調な業績を回復するには至りませんでした。 これらの結果、売上高は66億41百万円（組替後前連結会計年度比35.4％減）となり、セグメント利益は２億35百万円（同77.7％減）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における流動資産は297億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円減少しました。 主な減少要因は、受取手形及び売掛金41億39百万円、現金及び預金の４億82百万円の減少であり、主な増加要因は、仕掛品８億76百万円の増加であります。 固定資産は113億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加しました。 主な増加要因は、投資有価証券６億57百万円、建物及び構築物（純額）３億円の増加であります。 その結果、総資産は410億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円の減少となりました。 流動負債は150億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少しました。 主な増加要因は短期借入金６億25百万円、１年内償還予定の社債５億50百万円の増加であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金12億33百万円、未払法人税等２億92百万円の減少であります。 固定負債は89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少しました。 主な減少要因は、長期借入金18億85百万円、社債４億50百万円の減少であります。 その結果、負債は239億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億44百万円の減少となりました。 純資産は、170億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。 その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は916円36銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ４億63百万円減少し、70億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、26億70百万円の増加（前連結会計年度は８億82百万円の増加）となりました。 主な増加要因は売上債権の増減額減少43億31百万円、税金等調整前四半期純利益11億72百万円であり、主な減少要因は仕入債務の増減額減少13億89百万円、棚卸資産の増減額増加７億49百万円、未収消費税等の増減額増加２億55百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、10億77百万円の減少（前連結会計年度は21億78百万円の減少）となりました。 主な減少要因は投資有価証券の取得による支出７億73百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、20億69百万円の減少（前連結会計年度は22億52百万円の増加）となりました。 主な減少要因は長期借入金の返済による支出32億40百万円、配当金の支払額６億89百万円、主な増加要因は長期借入れによる収入13億円であります。 (3) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）6,94089.9医療・ヘルスケア関連事業（百万円）4,085109.9環境・社会インフラ関連事業（百万円）4,46461.2合計（百万円）15,49182.7（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替後の数値であります。 ②受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業11,376123.35,459100.0医療・ヘルスケア関連事業4,04394.44,64282.6環境・社会インフラ関連事業8,214152.58,060124.2合計23,634125.118,163103.4 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）半導体・メカトロニクス関連事業（百万円）11,377103.3医療・ヘルスケア関連事業（百万円）5,02291.2環境・社会インフラ関連事業（百万円）6,64164.6合計（百万円）23,04185.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニプロ株式会社3,77814.14,35718.9 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。 経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。 ｂ．受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来損失に備えるため、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 詳細は「第５経理の状況 注記事項」に記載しております。 ｃ．投資有価証券その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法で評価しております。 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。 また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。 将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。 ｄ．繰延税金資産会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。 なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。 ｅ．退職給付費用当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。 国内連結子会社は、主に確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。 退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。 具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。 これらの前提条件のうち、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比14.1％減の230億41百万円となりました。 車載用半導体の不調やそれに伴う顧客設備投資が遅れたことが主因であります。 営業利益は前連結会計年度比32.5％減の13億54百万円となりました。 インフレによる原材料費の高騰、人件費の上昇の影響を受けております。 なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について半導体・メカトロニクス関連事業および環境・社会インフラ関連事業は市場における設備投資の増減の影響を大きく受けることがあります。 また、貿易ルールの変更による影響は限定的であるものの、二次的な影響には注視が必要です。 したがって、市場の変化をつぶさに読み取り、即応する開発・生産体制の構築が不可欠です。 さらに、医療・ヘルスケア関連事業においては、安心と安全を担保する技術の確立および検査サービスに関する信頼の醸成が必要だと考えております。 ④経営戦略の現状と見通しａ．半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程の自動化や装置のアップグレードが求められています。 このような状況のもと、顧客情報や技術情報を社内で共有し、グループの力を発揮して製品開発および販売拡充に努めてまいります。 ｂ．医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、世界的に人工透析の需要が増加しており、疾病の早期診断と早期治療開始の要望も高まっています。 このようなニーズに応えるため、製品やサービスの開発および販売拡充に努めてまいります。 ｃ．環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、AI投資に伴う電力需要増、Eコマースのさらなる成長、品質改善に向けた検査装置の需要拡大が見られます。 このような状況のもと、顧客ニーズを捉えた新たな製品の開発および販売拡充に努めてまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の項に記載の内容をご参照ください。 ｂ．財務政策当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。 当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の173億14百万円から161億40百万円へ減少しております。 当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上最も重要な課題のひとつであると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。 なお、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」欄もご参照ください。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ各社間の連携と競争によって企業体質の強化を図り、持続的な成長が可能な企業集団を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、AI関連、パワー半導体関連、医療分野など、今後成長が見込まれる分野を中心に437百万円となります。 （1）半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程用の搬送自動化開発やパネルFOUP等の重量物搬送開発を進めるクリーンコンベア、車載用を中心にグローバルスタンダードを目指したSiCチップハンドラのアップグレード開発、クリーンコンベアとの併用を含むAMRシステムの開発を行ってまいります。 なお、半導体・メカトロニクス関連事業における研究開発費は、48百万円です。 （2）医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。 なお、医療・ヘルスケア関連事業における研究開発費は、68百万円です。 （3）環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。 なお、環境・社会インフラ関連事業における研究開発費は、320百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額284百万円の設備投資を実施いたしました。 「半導体・メカトロニクス関連事業」においては、生産性の向上と合理化を目的とした生産設備の更新等を中心に167百万円の設備投資を実施いたしました。 「医療・ヘルスケア関連事業」においては、生産性の向上を目的とした工具器具の取得を中心に32百万円の設備投資を実施いたしました。 「環境・社会インフラ関連事業」においては、生産性の向上を目的とした工具器具の取得を中心に68百万円の設備投資を実施いたしました。 その他にどのセグメントに属さないものにおいては、当社本社工場の情報セキュリティ機器更新、同山梨工場の空調機器更新、同テクニカルセンターのキュービクル改修等に16百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在（単位：百万円） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社工場（東京都昭島市）会社統括業務半導体・メカトロニクス関連事業統括業務施設基礎応用開発施設及び販売業務施設半導体関連装置生産設備69 0 2 293(2,163.33)[567.21]0 366 17( 6)テクニカルセンター（東京都昭島市）研究開発業務半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業半導体関連装置並びに基礎応用開発施設及び販売業務施設48 － 0 536(1,973.17) － 585 －(－)昭島第二工場（東京都昭島市）医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業自動機械生産設備0 － － 647(1,666.45)－ 648 －(－)山梨工場（山梨県南アルプス市）環境・社会インフラ関連事業液晶関連装置生産設備並びに開発業務施設48 － 9 299(9,173.04)－ 357 －(－)富士工場（山梨県南都留郡）環境・社会インフラ関連事業液晶関連装置生産設備271 15 0 － － 287 －(－)熊本工場（熊本県菊池郡）半導体・メカトロニクス関連事業半導体関連装置生産設備並びに開発・販売施設10 0 0 55(4,688.00)9 75 －(－)大分工場（大分県大分市）半導体・メカトロニクス関連事業太陽電池関連装置・洗浄装置の生産設備並びに開発業務施設51 0 0 12(30,193.00)－ 65 －(－)日立工場（茨城県日立市）半導体・メカトロニクス関連事業イオンビーム応用装置製造施設7 － － － － 7 －(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．土地の［ ］内は、賃借中のものを外数で表示しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在（単位：百万円） 会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計ワイエイシイメカトロニクス株式会社（東京都昭島市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設0 － 9 － 10 19 65(10)ワイエイシイガーター株式会社（東京都青梅市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設111 152 46 509(18,565.86)82 902 134(53)ワイエイシイビーム株式会社（東京都昭島市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設－ － 104 － 8 112 15( 3)株式会社ワイエイシイダステック（埼玉県戸田市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設3 28 0 － 10 43 22( 4)ワイエイシイエレックス株式会社（大阪府東大阪市）医療・ヘルスケア関連事業生産設備並びに開発業務施設527 16 17 519(4,836.10)－ 1,080 60(43)ワイエイシイバイオ株式会社（東京都昭島市）医療・ヘルスケア関連事業生産設備並びに開発業務施設－－1－－111( 2)大倉電気株式会社（埼玉県坂戸市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設126 12 39 558(8,644.04)－ 736 99(21)株式会社ワイエイシイデンコー（東京都青梅市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設60 9 131 319(4,965.01)－ 522 95( 4)ＪＥインターナショナル株式会社（岐阜県岐阜市）半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設3321263(991.00)012020(－)ワイエイシイマシナリー株式会社本社（東京都昭島市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設－ 1 4 － － 6 15( 7)新潟工場（新潟県妙高市）環境・社会インフラ関連事業生産設備並びに開発業務施設73 1 0 209(9,999.00)0 286 13(10)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在（単位：百万円） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計 YAC SystemsSingapore Pte Ltd．シンガポール半導体・メカトロニクス関連事業各種自動化機器の販売・保守等17－3－－2019(-)NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.フィリピンカヴィテ州半導体・メカトロニクス関連事業生産設備並びに開発業務施設4241684－63661105(1)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則として当社グループ各社が個別に策定していますが、当社グループ全体で設備投資が重複することを避けるため、提出会社による調整を行っております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、除却等に関する計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 320,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 68,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,664,368 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②ワイエイシイホールディングス株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、最大保有会社である当社の投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)については、以下のとおりです。 (ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。 ただし、資本業務提携先や、今後取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会等において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。 また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会等において売却方針あるいは売却方法を決定しております。 なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,888非上場株式以外の株式224 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1771業務提携にともなう追加取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス18,07518,075(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。 (定量的な保有効果)（注）１有2317第一生命ホールディングス株式会社200200(保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。 (定量的な保有効果)（注）１無00（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、安定的な取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。 株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 保有する取引先の株式について、当社の資本コストも意識した上で個別銘柄毎に保有の意義を検証し、その意義が認められる銘柄については保有を継続しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,888,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 771,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携にともなう追加取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先であり、事業上の良好な関係維持・強化のため継続して保有しております。 (定量的な保有効果)（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社モモタケ東京都立川市2,44013.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,90310.34 百瀬 武文東京都立川市6613.59 松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地3141.71 河合 保明兵庫県芦屋市2541.38 セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町3丁目3－142361.29 鶴田 亮司東京都大田区2331.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号2321.26 山下 良久大阪府大阪市1780.97 株式ロマン会東京都昭島市武蔵野3丁目11番10号1660.90計－6,62035.95（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,903千株、株式会社日本カストディ銀行232千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 8,085 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 8,261 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式ロマン会 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,7589,758－19,517合計9,7589,758－19,517自己株式 普通株式 （注）２．３．４．569549191,099合計569549191,099（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加数9,758千株は、株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の増加549千株は、株式分割によるものであります。 ４．普通株式の自己株式の減少数19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ワイエイシイホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、環境・社会インフラ関連事業において、主に中国の液晶パネルメーカーに対して各種装置の製造・販売を行っている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、会社グループは、輸出販売で、かつ、海外顧客との契約の中で会社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更している。 当連結会計年度における環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の額は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、2,266百万円であり、このうち旧収益認識基準の下で計上された売掛金は1,276百万円である。 当該売掛金については、現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合がある。 会社グループは、当該売掛金について、取引先ごとに回収状況をモニタリングしており、毎月開催される会議で営業担当者に対し、回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めている。 また、当該売掛金に係る回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行っている。 会社グループは、当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断している。 しかしながら、売掛金の回収計画には不確実性が存在し、かつ、その回収可能性の見積りには経営者の主観的な判断が介在する。 また、当該売掛金残高は、金額的重要性も高い。 以上のことから、当監査法人は、環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １ 当該売掛金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。 ・ 営業部門長が、滞留売掛金一覧表の記載内容の妥当性を確かめ、承認する統制・ 滞留売掛金一覧表に記載されている売掛金について、滞留債権回収委員会で回収可能性を審議する統制２ 当該売掛金のうち、一定の金額を上回る残高を有する顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施した。 ３ 当該売掛金について、顧客ごとに回収実績を把握することにより、回収計画の進捗状況を確かめるとともに、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。 また、現地顧客との交渉記録等を閲覧し、必要に応じて、営業部門長及び当該交渉を直接担当した営業担当者への質問を実施することで売掛金回収までの見通しを確かめた。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業の各事業に係る開発・設計・製造・販売等を行っている。 当連結会計年度末の仕掛品残高は8,327百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、仕掛品と相殺表示した受注損失引当金は268百万円となっている。 会社グループは、適切な承認を得たうえで、手持受注案件の原価を見積り、顧客からの内示や注文書に基づき、製造を開始している。 しかし、以下のような事象が生じた場合には、想定されていなかった追加原価が発生し、製品完成までの見積原価総額が受注金額を上回る可能性がある。 ・ 開発案件等、特殊な仕様に基づく製造の過程において、不具合等の発生により予定どおりに製造が進まない場合・ 主に海外顧客において、顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づき仕様変更が生じた場合会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。 見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴う。 当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りは、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １ 受注損失引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。 ・ 見積原価総額の承認及び定期的に見積原価総額の見直しを行う統制・ 見積原価総額と受注金額を比較検討する統制２ 受注損失引当金の妥当性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度に受注損失引当金を計上した受注案件に関する見積原価総額について、その確定額又は再見積額と比較分析を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。 ・ 受注案件管理資料を閲覧し、売上高総利益率が低い受注案件について、稟議書を閲覧するとともに関係部署の担当者に質問し、将来的な赤字発生の兆候の有無を確かめた。 ・ 必要に応じて、関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。 ・ 見積原価総額のうち、今後発生すると見込まれる原価について、関係部署の担当者への質問、注文書や見積書等との照合を実施するとともに、工程表との整合性を確かめた。 ・ 海外顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなった案件については、別の顧客との具体的な交渉内容を確かめることで、仕様変更の必要性を確認し、仕様変更が必要な場合は、追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。 ・ 見積原価総額が受注金額を超過した案件については、適切に受注損失引当金が計上されているかを確かめるため、受注損失引当金計上額の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ワイエイシイホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ワイエイシイホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、環境・社会インフラ関連事業において、主に中国の液晶パネルメーカーに対して各種装置の製造・販売を行っている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、会社グループは、輸出販売で、かつ、海外顧客との契約の中で会社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更している。 当連結会計年度における環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の額は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．に記載のとおり、2,266百万円であり、このうち旧収益認識基準の下で計上された売掛金は1,276百万円である。 当該売掛金については、現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合がある。 会社グループは、当該売掛金について、取引先ごとに回収状況をモニタリングしており、毎月開催される会議で営業担当者に対し、回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めている。 また、当該売掛金に係る回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行っている。 会社グループは、当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断している。 しかしながら、売掛金の回収計画には不確実性が存在し、かつ、その回収可能性の見積りには経営者の主観的な判断が介在する。 また、当該売掛金残高は、金額的重要性も高い。 以上のことから、当監査法人は、環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価は、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する旧収益認識基準の下で計上した売掛金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １ 当該売掛金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。 ・ 営業部門長が、滞留売掛金一覧表の記載内容の妥当性を確かめ、承認する統制・ 滞留売掛金一覧表に記載されている売掛金について、滞留債権回収委員会で回収可能性を審議する統制２ 当該売掛金のうち、一定の金額を上回る残高を有する顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施した。 ３ 当該売掛金について、顧客ごとに回収実績を把握することにより、回収計画の進捗状況を確かめるとともに、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。 また、現地顧客との交渉記録等を閲覧し、必要に応じて、営業部門長及び当該交渉を直接担当した営業担当者への質問を実施することで売掛金回収までの見通しを確かめた。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業の各事業に係る開発・設計・製造・販売等を行っている。 当連結会計年度末の仕掛品残高は8,327百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、仕掛品と相殺表示した受注損失引当金は268百万円となっている。 会社グループは、適切な承認を得たうえで、手持受注案件の原価を見積り、顧客からの内示や注文書に基づき、製造を開始している。 しかし、以下のような事象が生じた場合には、想定されていなかった追加原価が発生し、製品完成までの見積原価総額が受注金額を上回る可能性がある。 ・ 開発案件等、特殊な仕様に基づく製造の過程において、不具合等の発生により予定どおりに製造が進まない場合・ 主に海外顧客において、顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づき仕様変更が生じた場合会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。 見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴う。 当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りは、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １ 受注損失引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。 ・ 見積原価総額の承認及び定期的に見積原価総額の見直しを行う統制・ 見積原価総額と受注金額を比較検討する統制２ 受注損失引当金の妥当性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度に受注損失引当金を計上した受注案件に関する見積原価総額について、その確定額又は再見積額と比較分析を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。 ・ 受注案件管理資料を閲覧し、売上高総利益率が低い受注案件について、稟議書を閲覧するとともに関係部署の担当者に質問し、将来的な赤字発生の兆候の有無を確かめた。 ・ 必要に応じて、関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。 ・ 見積原価総額のうち、今後発生すると見込まれる原価について、関係部署の担当者への質問、注文書や見積書等との照合を実施するとともに、工程表との整合性を確かめた。 ・ 海外顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなった案件については、別の顧客との具体的な交渉内容を確かめることで、仕様変更の必要性を確認し、仕様変更が必要な場合は、追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。 ・ 見積原価総額が受注金額を超過した案件については、適切に受注損失引当金が計上されているかを確かめるため、受注損失引当金計上額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、半導体・メカトロニクス関連事業、医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業の各事業に係る開発・設計・製造・販売等を行っている。 当連結会計年度末の仕掛品残高は8,327百万円であり、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．に記載のとおり、仕掛品と相殺表示した受注損失引当金は268百万円となっている。 会社グループは、適切な承認を得たうえで、手持受注案件の原価を見積り、顧客からの内示や注文書に基づき、製造を開始している。 しかし、以下のような事象が生じた場合には、想定されていなかった追加原価が発生し、製品完成までの見積原価総額が受注金額を上回る可能性がある。 ・ 開発案件等、特殊な仕様に基づく製造の過程において、不具合等の発生により予定どおりに製造が進まない場合・ 主に海外顧客において、顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなり、別の顧客からの新たな注文等に基づき仕様変更が生じた場合会社は、受注損失引当金について、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、当該超過相当額を受注損失引当金として計上している。 見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴う。 当該受注損失引当金は主に経営者による見積りに基づいており、その基礎となる見積原価総額は経営者の主観的な判断及び不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は受注損失引当金の見積りは、監査上、慎重な判断が必要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １ 受注損失引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該評価に際しては、下記の内部統制に焦点を当てた。 ・ 見積原価総額の承認及び定期的に見積原価総額の見直しを行う統制・ 見積原価総額と受注金額を比較検討する統制２ 受注損失引当金の妥当性を検討するに当たっては、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度に受注損失引当金を計上した受注案件に関する見積原価総額について、その確定額又は再見積額と比較分析を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。 ・ 受注案件管理資料を閲覧し、売上高総利益率が低い受注案件について、稟議書を閲覧するとともに関係部署の担当者に質問し、将来的な赤字発生の兆候の有無を確かめた。 ・ 必要に応じて、関係部署の担当者に質問し、期末日後の受注案件の進捗状況を確かめた。 ・ 見積原価総額のうち、今後発生すると見込まれる原価について、関係部署の担当者への質問、注文書や見積書等との照合を実施するとともに、工程表との整合性を確かめた。 ・ 海外顧客の投資計画変更等の影響により受注キャンセルとなった案件については、別の顧客との具体的な交渉内容を確かめることで、仕様変更の必要性を確認し、仕様変更が必要な場合は、追加原価が適切に見込まれていることを確かめた。 ・ 見積原価総額が受注金額を超過した案件については、適切に受注損失引当金が計上されているかを確かめるため、受注損失引当金計上額の再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ワイエイシイホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上西 貴之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今井 裕之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社として、各事業子会社等を分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施しており、また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を実施し、各事業子会社等の収益力向上を図っている。 当事業年度の貸借対照表には、事業子会社等への投資として市場価格のない関係会社株式4,451百万円及び関係会社出資金233百万円を計上しており、金額的重要性が高い。 会社グループは、当社及び20社の事業子会社等で構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としている。 会社では、これら事業子会社等の支援、指導、管理の一環として、事業子会社等の経営成績等について、取締役会等でモニタリングしている。 また、事業年度末時点で、直近の財政状態を基礎として算定した関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社等の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否を検討している。 関係会社株式及び関係会社出資金の金額的重要性は高く、減損処理の漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことから、関係会社株式及び関係会社出資金について、網羅的かつ適切な減損処理の要否を慎重に判断する必要がある。 以上のことから、当監査法人は関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧して、経営成績が悪化している等により、実質価額が著しく低下している又は低下する可能性のある事業子会社等の有無を確かめた。 ・ 各事業子会社等を取り巻く経営環境や将来の市場動向等に加え、それらが与える影響について、経営者等に質問を実施した。 ・ 各事業子会社等の財務情報について、趨勢分析及び必要に応じて、担当取締役等への質問を実施することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ 全ての関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額を関係会社の直近の財政状態を基礎に再計算し、実質価額の著しい低下が認められる関係会社株式及び関係会社出資金の有無を確かめた。 ・ 実質価額に著しい低下が見られ減損処理を行った関係会社株式及び関係会社出資金について、減損処理額の正確性を再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社として、各事業子会社等を分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施しており、また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を実施し、各事業子会社等の収益力向上を図っている。 当事業年度の貸借対照表には、事業子会社等への投資として市場価格のない関係会社株式4,451百万円及び関係会社出資金233百万円を計上しており、金額的重要性が高い。 会社グループは、当社及び20社の事業子会社等で構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としている。 会社では、これら事業子会社等の支援、指導、管理の一環として、事業子会社等の経営成績等について、取締役会等でモニタリングしている。 また、事業年度末時点で、直近の財政状態を基礎として算定した関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社等の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否を検討している。 関係会社株式及び関係会社出資金の金額的重要性は高く、減損処理の漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことから、関係会社株式及び関係会社出資金について、網羅的かつ適切な減損処理の要否を慎重に判断する必要がある。 以上のことから、当監査法人は関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧して、経営成績が悪化している等により、実質価額が著しく低下している又は低下する可能性のある事業子会社等の有無を確かめた。 ・ 各事業子会社等を取り巻く経営環境や将来の市場動向等に加え、それらが与える影響について、経営者等に質問を実施した。 ・ 各事業子会社等の財務情報について、趨勢分析及び必要に応じて、担当取締役等への質問を実施することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・ 全ての関係会社株式及び関係会社出資金について、実質価額を関係会社の直近の財政状態を基礎に再計算し、実質価額の著しい低下が認められる関係会社株式及び関係会社出資金の有無を確かめた。 ・ 実質価額に著しい低下が見られ減損処理を行った関係会社株式及び関係会社出資金について、減損処理額の正確性を再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,303,000,000 |
| 仕掛品 | 8,327,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,641,000,000 |
| 未収入金 | 302,000,000 |
| その他、流動資産 | 66,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,900,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 555,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,000,000 |
| 土地 | 1,845,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,000,000 |
| 建設仮勘定 | 98,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,392,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 106,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,912,000,000 |
| 長期前払費用 | 56,000,000 |
| 繰延税金資産 | 84,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,920,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,032,000,000 |
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,709,000,000 |
| 未払法人税等 | 86,000,000 |
| 未払費用 | 35,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,000,000 |
| 賞与引当金 | 8,000,000 |
| 繰延税金負債 | 77,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,498,000,000 |
| 資本剰余金 | 789,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,957,000,000 |
| 株主資本 | 8,079,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 65,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 377,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 65,000,000 |
| 非支配株主持分 | 177,000,000 |
| 負債純資産 | 23,030,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,485,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,201,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,280,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 74,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 92,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,000,000 |
| 営業外費用 | 375,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 73,000,000 |
| 特別損失 | 25,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 540,000,000 |
| 法人税等調整額 | 62,000,000 |
| 法人税等 | 602,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -58,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 107,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 52,000,000 |
| 包括利益 | 621,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 611,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,000,000 |
| 剰余金の配当 | -689,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -22,000,000 |
| 当期変動額合計 | 225,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 559,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,094,000,000 |
| 受取手形 | 1,327,000,000 |
| 売掛金 | 8,061,000,000 |
| 契約負債 | 206,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 272,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 210,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 72,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -404,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 437,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 28,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,041,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 685,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 782,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 425,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 685,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -749,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,389,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,676,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -952,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 625,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,240,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -689,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -773,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同法人や会計に関する専門機関等が実施するセミナーへの参加等を行なっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,6647,182受取手形及び売掛金※３,※６ 13,529※６ 9,389商品及び製品1,1761,303仕掛品7,4508,327原材料及び貯蔵品2,5462,641その他7741,020貸倒引当金△128△104流動資産合計33,01329,760固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 5,178※１ 5,620減価償却累計額△3,578△3,720建物及び構築物（純額）1,5991,900機械装置及び運搬具2,7412,886減価償却累計額△2,232△2,330機械装置及び運搬具（純額）508555工具、器具及び備品4,0734,378減価償却累計額△3,503△3,877工具、器具及び備品（純額）569500土地※１ 4,025※１ 4,025リース資産421453減価償却累計額△234△266リース資産（純額）186186建設仮勘定49998有形固定資産合計7,3887,266無形固定資産 のれん505420ソフトウエア4858リース資産10393その他340265無形固定資産合計997838投資その他の資産 投資有価証券※４ 1,655※４ 2,313長期貸付金54繰延税金資産514615長期滞留債権等244249その他273309貸倒引当金△266△271投資その他の資産合計2,4273,221固定資産合計10,81411,325資産合計43,82741,086 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 5,2654,032短期借入金※１,※５ 4,824※１,※５ 5,450１年内返済予定の長期借入金3,0773,064１年内償還予定の社債－550リース債務8279未払法人税等581288賞与引当金406468製品保証引当金6870未払費用389302前受金※７ 259※７ 206その他708499流動負債合計15,66515,011固定負債 社債2,5502,100長期借入金※１,※５ 6,861※１,※５ 4,976リース債務227217繰延税金負債8277退職給付に係る負債1,2971,498資産除去債務44－事業整理損失引当金2－その他105110固定負債合計11,1718,980負債合計26,83723,992純資産の部 株主資本 資本金2,8012,801資本剰余金3,6971,961利益剰余金10,51612,108自己株式△484△468株主資本合計16,53016,403その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金15395為替換算調整勘定269377退職給付に係る調整累計額△11その他の包括利益累計額合計421474新株予約権3737非支配株主持分－177純資産合計16,98917,093負債純資産合計43,82741,086 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 26,809※１ 23,041売上原価※２,※３ 19,709※２,※３ 16,485売上総利益7,1006,556販売費及び一般管理費 役員報酬及び給与手当1,9802,034賞与引当金繰入額85100福利厚生費7788賃借料200210業務委託費168181研究開発費※３ 389※３ 425減価償却費248272その他1,9431,888販売費及び一般管理費合計5,0935,201営業利益2,0061,354営業外収益 受取利息48受取配当金45為替差益143－投資有価証券売却益1210受取賃貸料1313補助金収入481持分法による投資利益0－資産除去債務戻入益－46その他3459営業外収益合計260144営業外費用 支払利息118154為替差損－25社債発行費382持分法による投資損失－0貸倒引当金繰入額－86支払手数料等35107営業外費用合計191375経常利益2,0741,124特別利益 固定資産売却益※４ 16※４ 4負ののれん発生益14568関係会社株式譲受益118－その他00特別利益合計28073特別損失 固定資産除売却損※５,※６ 2※５,※６ 4事業整理損－※７ 18その他－2特別損失合計225税金等調整前当期純利益2,3531,172法人税、住民税及び事業税939540法人税等調整額△362法人税等合計935602当期純利益1,417569非支配株主に帰属する当期純利益－10親会社株主に帰属する当期純利益1,417559 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,417569その他の包括利益 その他有価証券評価差額金156△58為替換算調整勘定178107退職給付に係る調整額△02その他の包括利益合計※１ 334※１ 52包括利益1,751621（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,751611非支配株主に係る包括利益－10 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8013,6689,879△49715,852当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 剰余金の配当 △780 △780親会社株主に帰属する当期純利益 1,417 1,417自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 28 1241連結子会社の決算期変更に伴う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2863712678当期末残高2,8013,69710,516△48416,530 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△291△18737－15,977当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 剰余金の配当 △780親会社株主に帰属する当期純利益 1,417自己株式の取得 △0自己株式の処分 41連結子会社の決算期変更に伴う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）156178△0334 334当期変動額合計156178△0334－－1,012当期末残高153269△142137－16,989 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8013,69710,516△48416,530当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,7651,765 －剰余金の配当 △689 △689親会社株主に帰属する当期純利益 559 559自己株式の取得 自己株式の処分 29 1646連結子会社の決算期変更に伴う増減 △42 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,7351,59216△126当期末残高2,8011,96112,108△46816,403 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高153269△142137－16,989当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 －剰余金の配当 △689親会社株主に帰属する当期純利益 559自己株式の取得 自己株式の処分 46連結子会社の決算期変更に伴う増減 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58107252 177230当期変動額合計△58107252－177103当期末残高9537714743717717,093 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,3531,172減価償却費590685貸倒引当金の増減額（△は減少）5△18退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△48△83事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△18△2受取利息及び受取配当金△8△13支払利息118154持分法による投資損益（△は益）△00為替差損益（△は益）23△15固定資産除売却損益（△は益）△140負ののれん発生益△145△68関係会社株式譲受益△118－売上債権の増減額（△は増加）△2,1144,331前受金の増減額（△は減少）70△46棚卸資産の増減額（△は増加）258△749仕入債務の増減額（△は減少）△78△1,389未収消費税等の増減額（△は増加）632△255その他271△24小計1,7763,676利息及び配当金の受取額1013利息の支払額△120△156法人税等の支払額△820△952法人税等の還付額3688営業活動によるキャッシュ・フロー8822,670投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△107△127定期預金の払戻による収入101107有形固定資産の取得による支出△554△257有形固定資産の売却による収入4627無形固定資産の取得による支出△11△26連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,112※２ △43連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 227－投資有価証券の取得による支出△1,039△773投資有価証券の売却による収入4116貸付けによる支出△1△3貸付金の回収による収入2314保険積立金の積立による支出－△1投資活動によるキャッシュ・フロー△2,178△1,077財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,015625長期借入れによる収入3,2261,300長期借入金の返済による支出△3,109△3,240社債の発行による収入2,000100配当金の支払額△780△689その他△99△165財務活動によるキャッシュ・フロー2,252△2,069現金及び現金同等物に係る換算差額4972現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,005△404現金及び現金同等物の期首残高6,5527,558連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）－△58現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,558※１ 7,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 20社ワイエイシイメカトロニクス株式会社ワイエイシイガーター株式会社ワイエイシイビーム株式会社株式会社ワイエイシイダステック株式会社ワイエイシイデンコーワイエイシイマシナリー株式会社ＪＥインターナショナル株式会社大倉電気株式会社宝生産業株式会社ワイエイシイエレックス株式会社ワイエイシイバイオ株式会社ＴＴホールディングス株式会社株式会社トプコンテクノハウスYAC Systems Singapore Pte Ltd.瓦愛新（上海）国際貿易有限公司株式会社ＧＤテック蘇州嘉大電子有限公司NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.嘉大精密科技股份有限公司NGC Garter(M)Sdn.Bhd. (2)非連結子会社の数 1社NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.・連結の範囲から除いた理由ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。 小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 (3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項当連結会計年度において、2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 また、2025年１月31日付でＴＴホールディングス株式会社の株式を取得し、ＴＴホールディングス株式会社及びその子会社である株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）を、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 1社浣新(山東)智能洗浄設備有限公司 (2)持分法を適用していない非連結子会社 1社ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であるNGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が９月30日であるＴＴホールディングス株式会社及び決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、決算日が１月31日であったＪＥインターナショナル株式会社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 連結子会社のうち、決算日が12月31日である株式会社GDテック、蘇州嘉大電子有限公司、NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ）商品及び製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。 また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～50年工具、器具及び備品２～20年機械装置及び運搬具２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。 ④ 事業整理損失引当金連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーのウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業においては、ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、精密洗浄装置、太陽電池製造装置、レーザプロセス装置、イオンミリング装置、精密切断装置、キャリアテープ、光学検査装置、分光放射計等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。 ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の所有権の移転」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。 ② 医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ 環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業においては、工業計器、制御通信機器、半導体製造機器、医療リネン・ホームクリーニング仕上機、自動包装機、ユニフォーム仕上げ機、トンネルフィニッシャー、ドライエッチング装置、多種加熱ヒーター等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。 ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の所有権の移転」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象イ）ヘッジ手段金利スワップ取引ロ）ヘッジ対象借入金の支払利息③ ヘッジ方針将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジの有効性評価の方法特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 20社ワイエイシイメカトロニクス株式会社ワイエイシイガーター株式会社ワイエイシイビーム株式会社株式会社ワイエイシイダステック株式会社ワイエイシイデンコーワイエイシイマシナリー株式会社ＪＥインターナショナル株式会社大倉電気株式会社宝生産業株式会社ワイエイシイエレックス株式会社ワイエイシイバイオ株式会社ＴＴホールディングス株式会社株式会社トプコンテクノハウスYAC Systems Singapore Pte Ltd.瓦愛新（上海）国際貿易有限公司株式会社ＧＤテック蘇州嘉大電子有限公司NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.嘉大精密科技股份有限公司NGC Garter(M)Sdn.Bhd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 1社浣新(山東)智能洗浄設備有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社 1社ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であるNGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が９月30日であるＴＴホールディングス株式会社及び決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、決算日が１月31日であったＪＥインターナショナル株式会社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 連結子会社のうち、決算日が12月31日である株式会社GDテック、蘇州嘉大電子有限公司、NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ）商品及び製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。 また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～50年工具、器具及び備品２～20年機械装置及び運搬具２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。 ④ 事業整理損失引当金連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーのウェットエッチング事業撤退に伴い、発生すると予想される損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 半導体・メカトロニクス関連事業半導体・メカトロニクス関連事業においては、ハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、精密洗浄装置、太陽電池製造装置、レーザプロセス装置、イオンミリング装置、精密切断装置、キャリアテープ、光学検査装置、分光放射計等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。 ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の所有権の移転」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。 ② 医療・ヘルスケア関連事業医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ 環境・社会インフラ関連事業環境・社会インフラ関連事業においては、工業計器、制御通信機器、半導体製造機器、医療リネン・ホームクリーニング仕上機、自動包装機、ユニフォーム仕上げ機、トンネルフィニッシャー、ドライエッチング装置、多種加熱ヒーター等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。 これらの業務については、顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。 ただし、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引については、「装置の所有権の移転」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象イ）ヘッジ手段金利スワップ取引ロ）ヘッジ対象借入金の支払利息③ ヘッジ方針将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジの有効性評価の方法特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度の環境・社会インフラ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の額（内、旧収益認識基準の下で計上した売掛金）2,291（1,517）2,266（1,276） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識（以下、「旧収益認識基準」）していましたが、2022年３月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しています。 環境・社会インフラ関連事業のこのような取引に係る売掛金については現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。 当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行うことで回収を進めております。 今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。 しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金328268 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。 具体的には、定期的に見積原価総額の見直しを行い、見積原価総額が受注金額を超過した場合には、超過相当額を受注損失引当金として計上しております。 見積原価総額の算定に際しては、その計算要素である直接材料費、外注費、見積作業工数、見積作業単価等を経営者の判断により設定しておりますが、これらは市場価格の変動や仕様変更等により変動し、不確実性を伴います。 不具合等の発生により、当初想定していない追加原価が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,845百万円1,327百万円売掛金11,684百万円8,061百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が 前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形28百万円－百万円電子記録債権29百万円－百万円支払手形95百万円－百万円電子記録債務708百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債259百万円206百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物13百万円 －百万円機械装置及び運搬具3百万円 2百万円工具、器具及び備品－百万円 2百万円計16百万円 4百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円 4百万円機械装置及び運搬具1百万円 0百万円工具、器具及び備品0百万円 0百万円リース資産0百万円 －百万円ソフトウエア0百万円 －百万円計1百万円 4百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具0百万円 0百万円計0百万円 0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）412百万円437百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）23百万円28百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2013年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－82014年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8 2015年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8 2016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11合計－－－－37 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式367402024年３月31日2024年６月27日2024年11月14日取締役会普通株式322352024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式368利益剰余金202025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定7,664百万円7,182百万円有価証券0百万円－百万円預入期間が３か月を超える定期預金△107百万円△87百万円現金及び現金同等物7,558百万円7,094百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産主として本社工場における事務用機器等の工具器具であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3－１年超－－合計3－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。 また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。 デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。 有価証券は証券投資信託受益証券であります。 また投資有価証券は株式であります。 株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。 営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。 このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、相手方の契約不履行による損失の恐れはないものと考えております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループでは、海外顧客向け製品については、その多くの売買代金を円建てとして為替リスクを最小限にしております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。 なお、投機的な取引は行わない方針であります。 投資有価証券については、取引先企業の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員の事前承認事項とし、財務部が執行することとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券259259－資産計259259－(1）社債 (1年内償還予定の社債含む)2,5502,523△26（2）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)9,9399,884△54負債計12,48912,407△81 （＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式1,282関係会社株式114 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券187187－資産計187187－(1）社債 (1年内償還予定の社債含む)2,6502,628△21（2）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)8,0407,995△45負債計10,69010,623△66 （＊1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式2,011関係会社株式113 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,664－－－受取手形及び売掛金13,529－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－－合計21,193－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,182－－－受取手形及び売掛金9,389－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－－合計16,572－－－ （注）２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,824－－－－－社債(1年内償還予定の社債含む)－550－－2,000－長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)3,0772,8381,7151,229683394合計7,9023,3881,7151,2292,683394 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,450－－－－－社債(1年内償還予定の社債含む)550－－2,000100－長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)3,0641,9371,477945466148合計9,0641,9371,4772,945566148 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券259－－259資産計259－－259 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券187－－187資産計187－－187 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債(1年内償還予定の社債含む)－(2,523)－(2,523)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)－(9,884)－(9,884)負債計－(12,407)－(12,407) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－(2,628)－(2,628)(1年内償還予定の社債含む)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)－(7,995)－(7,995)負債計－(10,623)－(10,623) （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されている取引金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。 注記事項「デリバティブ取引関係」も併せてご参照下さい。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式253132120(2）債券－－－(3）その他－－－小計253132120 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式67△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計67△1合計259139119（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,282百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額114百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18711176(2）債券－－－(3）その他－－－小計18711176 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計18711176（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,011百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額113百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式16132 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,020790 (注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金790120 (注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理しているため、その時価は該当借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の退職一時金制度と企業年金基金制度を採用しております。 当社が採用する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。 なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,321百万円1,297百万円勤務費用106108利息費用33数理計算上の差異の発生額1△3退職給付の支払額連結範囲の変更に伴う増加額△160-△186279その他240退職給付債務の期末残高1,2971,498 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,297百万円1,498百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2971,498 退職給付に係る負債1,2971,498連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2971,498 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用106百万円108百万円利息費用33数理計算上の差異の費用処理額00過去勤務費用の費用処理額--確定給付制度に係る退職給付費用110112 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用-百万円-百万円数理計算上の差異00合 計00 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用-百万円-百万円未認識数理計算上の差異22合 計22 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.6％1.2％ ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結子会社の確定拠出制度への要拠出額51百万円50百万円 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円でありました。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）年金資産の額12,273百万円13,041百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額10,38210,407差引額1,8912,634 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 2.00％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 1.96％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (3）補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,473百万円、当連結会計年度3,161百万円）及び年金財政上の剰余金（前連結会計年度5,364百万円、当連結会計年度5,795百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間７年９か月、当連結会計年度は期間６年９か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円）を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用－－２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社取締役 ７名当社取締役 ６名当社取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注１．２．）普通株式 59,200株普通株式 47,400株普通株式 28,400株普通株式 26,800株付与日2013年７月31日2014年８月４日2015年８月３日2016年８月１日権利確定条件権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2013年８月１日至 2043年７月31日自 2014年８月５日至 2044年８月４日自 2015年８月４日至 2045年８月３日自 2016年８月２日至 2046年８月１日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末38,20030,00019,80018,400 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残38,20030,00019,80018,400（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション 権利行使価格 （円）0.50.50.50.5 行使時平均株価 （円）－－－－ 付与日における公正な 評価単価 （円）224298416652（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の金額に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)１1,389 1,469貸倒引当金109 147製品評価損140 138製品保証引当金21 20受注損失引当金100 82退職給付に係る負債416 496投資有価証券等評価損53 55減価償却費0 0未払事業税67 26見込原価57 31賞与引当金125 147その他165 217繰延税金資産小計2,648 2,834税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,333 △1,396将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△717 △771評価性引当額小計△2,050 △2,168繰延税金資産合計597 665繰延税金負債 土地評価差額金△69 △69海外子会社留保利益△11 △11その他△85 △46繰延税金負債合計△166 △127繰延税金資産の純額431 538 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)2064101-2269761,389評価性引当額△20△64△101-△226△920△1,333繰延税金資産-----56(※２)56(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金1,389百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。 当該繰延税金資産56百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,389百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※３)57104－363599121,469評価性引当額△57△104－△36△359△840△1,396繰延税金資産－－－－－72(※４)72(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※４) 税務上の繰越欠損金1,469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。 当該繰延税金資産72百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,469百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6 30.6（調整） 住民税均等割等0.5 1.0交際費等損金不算入0.4 0.6評価性引当額の影響6.9 18.1子会社との税率差異3.7 4.7連結仕訳による影響3.1 △0.0試験研究費の特別控除△1.5 △1.9負ののれんの影響△3.4 △1.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5その他△0.5 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率39.7 51.4 ３．法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は１百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称ＴＴホールディングス株式会社 株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）事業の内容光計測機器の開発・製造・販売・サービス（2）企業結合を行った主な理由ＴＴホールディングス株式会社は、ＡＣＡセカンダリーズ株式会社が運営するファンド（ＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合）が設立した特別目的会社であり、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の株式を100％保有しております。 株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）は、株式会社トプコンにおける光計測機器を製造販売する子会社として1982年10月に設立、2024年３月にトプコングループから独立し、ＴＴホールディングス株式会社が全株式を取得しました。 今般、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の持つ２Ｄ分光放射計や色彩輝度計、照度計等の光計測機器に関する先端技術と、当社の機械装置開発技術や販売力の融合を図ることで、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の事業発展及び当社グループ全体の業績拡大を図るべく、株式の取得に至ったものです。 （3）企業結合日2025年１月31日（みなし取得日 2025年１月１日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率67％なお、本件は株式譲渡契約において、２段階で株式取得を行うこととなっております。 2027年度中に２段階目の株式取得を行うことにより、両社とも100％子会社となる見込みです。 （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金272百万円取得原価 272百万円なお、２段階目の株式取得に係る取得原価は、株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の、2027年３月期のＥＢＩＴＤＡ及び純資産額を基に算出いたします。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等４百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額68百万円（2）発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳ＴＴホールディングス株式会社流動資産25百万円固定資産651資産合計677流動負債697固定負債－負債合計697 株式会社トプコンテクノハウス流動資産1,408百万円固定資産220資産合計1,629流動負債164固定負債284負債合計448 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合 計半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連日本7,6605,2438,12821,032中国657－1,7602,417アジアのその他2,610－3562,966その他8726441393顧客との契約から生じる収益11,0155,50810,28626,809外部顧客への売上高11,0155,50810,28626,809 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合 計半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連日本8,1364,8845,50618,526中国539－5731,113アジアのその他2,472－5523,025その他22813810376顧客との契約から生じる収益11,3775,0226,64123,041外部顧客への売上高11,3775,0226,64123,041 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)11,28213,529顧客との契約から生じた債権(期末残高)13,5299,389契約負債(期首残高)171259契約負債(期末残高)259206 契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は259百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）１年以内14,36117,003１年超２年以内3,0711,185２年超３年以内137－３年超－－合計17,57018,188 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。 「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。 「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。 「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年５月14日付けで実施いたしました。 これにより、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を従来の「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の４セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の３セグメントに改編しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連売上高 外部顧客への売上高11,0155,50810,28626,809－26,809セグメント間の内部売上高又は振替高004142△42－計11,0155,50810,32826,852△4226,809セグメント利益9315091,0592,500△4932,006セグメント資産15,0914,43518,71138,2385,58843,827その他の項目 減価償却費3096118956128590のれん償却費84－－84－84有形固定資産及び無形固定資産の増加額82375231,355811,436（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。 全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等425百万円であります。 また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△919百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額5,588百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連売上高 外部顧客への売上高11,3775,0226,64123,041－23,041セグメント間の内部売上高又は振替高130225238△238－計11,3915,0226,86723,280△23823,041セグメント利益1,0064152351,657△3031,354セグメント資産15,3183,88817,30236,5094,57641,086その他の項目 減価償却費3646023165628685のれん償却費84－－84－84有形固定資産及び無形固定資産の増加額659367677210782（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△303百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。 全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等555百万円であります。 また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△858百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高11,0155,50810,28626,809 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計21,0322,4172,96639326,809（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計6,579809－7,388 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社3,778医療・ヘルスケア関連株式会社ジャパンディスプレイ1,278環境・社会インフラ関連 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高11,3775,0226,64123,041 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計18,5261,1133,02537623,041（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計6,426840－7,266 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,357医療・ヘルスケア関連株式会社日立ハイテク954半導体・メカトロニクス関連環境・社会インフラ関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連全社・消去合計当期償却額84－－－84当期末残高505－－－505 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連全社・消去合計当期償却額84－－－84当期末残高420－－－420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）環境・社会インフラ関連事業において、宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益145百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）半導体・メカトロニクス関連事業において、TTホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益68百万円を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。 「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。 「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。 「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△303百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。 全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等555百万円であります。 また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△858百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 半導体・メカトロニクス関連医療・ヘルスケア関連環境・社会インフラ関連合計外部顧客への売上高11,3775,0226,64123,041 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本中国アジアのその他その他合計18,5261,1133,02537623,041（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他合計6,426840－7,266 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ株式会社4,357医療・ヘルスケア関連株式会社日立ハイテク954半導体・メカトロニクス関連環境・社会インフラ関連 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）半導体・メカトロニクス関連事業において、TTホールディングス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益68百万円を計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額922.33円916.36円１株当たり当期純利益金額77.17円30.39円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額76.72円30.22円（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,417559普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,417559期中平均株式数（千株）18,36918,404 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 普通株式増加数（千株）106106（うち新株予約権（千株））(106)(106)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限ワイエイシイホールディングス株式会社第19回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）2020年12月10日3003000.30無担保社債2025年12月10日ワイエイシイホールディングス株式会社第20回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定）2021年3月31日2002000.12無担保社債2026年3月31日ワイエイシイホールディングス株式会社第21回無担保社債（株式会社三菱UFJ銀行適格機関投資家限定）2023年12月21日1,0001,0000.65無担保社債2028年12月21日ワイエイシイホールディングス株式会社第22回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）2023年12月25日1,0001,0001.04無担保社債2028年12月25日ワイエイシイホールディングス株式会社第23回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）2025年3月10日－1001.04無担保社債2030年3月8日JEインターナショナル株式会社第3回無担保社債（株式会社大垣共立銀行保証付および適格機関投資家限定）2023年8月25日50500.45無担保社債2025年8月25日合計－－2,550(－)2,650(550)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）550－－2,000100 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,8245,4501.04－１年以内に返済予定の長期借入金3,0773,0640.93－１年以内に返済予定のリース債務8279－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,8614,9761.372026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）227217－2026年～2034年合計15,07313,787－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,9371,477945466リース債務68482922 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）11,29123,041税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3131,172親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）23559１株当たり中間（当期）純利益（円）2.5730.39 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,5851,173売掛金22915短期貸付金※２ 7,867※２ 9,831前払費用9284未収入金※２ 139※２ 302関係会社未収入金260395関係会社短期貸付金2,8881,740その他17066貸倒引当金△0△1流動資産合計14,23313,610固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,079※１ 2,057減価償却累計額△1,541△1,554建物（純額）537503構築物9090減価償却累計額△85△86構築物（純額）44機械及び装置6464減価償却累計額△44△48機械及び装置（純額）1915車両運搬具22減価償却累計額△2△2車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品3346減価償却累計額△30△32工具、器具及び備品（純額）313土地※１ 1,845※１ 1,845リース資産3627減価償却累計額△22△17リース資産（純額）1310建設仮勘定26－有形固定資産合計2,4512,392 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)無形固定資産 ソフトウエア21リース資産10393その他1111無形固定資産合計117106投資その他の資産 投資有価証券1,1721,912関係会社株式4,3914,451出資金00関係会社出資金281233長期貸付金※２ 1※２ 235繰延税金資産8984差入保証金66会員権2121長期滞留債権等148148長期前払費用5856その他－40貸倒引当金△160△269投資その他の資産合計6,0116,920固定資産合計8,5809,420資産合計22,81323,030負債の部 流動負債 買掛金9－短期借入金※１ 1,600※１ 3,000１年内返済予定の長期借入金※１ 2,498※１ 2,709１年内償還予定の社債－500リース債務2215未払費用6335預り金6018未払法人税等286賞与引当金118関係会社未払金06関係会社短期借入金1,1621,270前受金52その他17173流動負債合計5,6077,725固定負債 社債2,5002,100長期借入金※１ 6,083※１ 4,401リース債務9889退職給付引当金566530固定負債合計9,2487,121負債合計14,85514,847 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,8012,801資本剰余金 資本準備金697697その他資本剰余金6292資本剰余金合計759789利益剰余金 利益準備金2020その他利益剰余金 別途積立金1,5001,500繰越利益剰余金3,2363,436利益剰余金合計4,7564,957自己株式△484△468株主資本合計7,8328,079評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8865評価・換算差額等合計8865新株予約権3737純資産合計7,9588,183負債純資産合計22,81323,030 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※２ 2,309※２ 2,139営業費用※３ 1,067※３ 858営業利益1,2421,280営業外収益 受取利息※２ 67※２ 74受取配当金22受取賃貸料87為替差益0－雑収入97営業外収益合計8792営業外費用 支払利息6480社債発行費372社債利息311為替差損－0支払手数料等1492営業外費用合計120186経常利益1,2091,186特別利益 投資有価証券売却益11－特別利益合計11－特別損失 固定資産除売却損※１ 0※１ 0関係会社出資金評価損※４ 98※４ 48貸倒引当金繰入額－※５ 108関係会社株式評価損－※６ 39特別損失合計98197税引前当期純利益1,121988法人税、住民税及び事業税13682法人税等調整額015法人税等合計13798当期純利益984890 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,80169734731201,5003,0314,551当期変動額 剰余金の配当 △780△780当期純利益 984984自己株式の取得 自己株式の処分 2828 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2828－－204204当期末残高2,80169762759201,5003,2364,756 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4977,58777377,632当期変動額 剰余金の配当 △780 △780当期純利益 984 984自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1241 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8080 80当期変動額合計122458080－326当期末残高△4847,8328888377,958 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,80169762759201,5003,2364,756当期変動額 剰余金の配当 △689△689当期純利益 890890自己株式の取得 自己株式の処分 2929 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2929－－200200当期末残高2,80169792789201,5003,4364,957 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4847,8328888377,958当期変動額 剰余金の配当 △689 △689当期純利益 890 890自己株式の取得 －自己株式の処分1646 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22△22 △22当期変動額合計16247△22△22－225当期末残高△4688,0796565378,183 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 (3）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法をより算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。 また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物６～41年工具、器具及び備品５～20年機械装置及び運搬具８～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。 経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金の支払利息（3）ヘッジ方針将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 （4）ヘッジの有効性評価の方法特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損－39関係会社出資金評価損9848関係会社株式4,3914,451関係会社出資金281233（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、持株会社として各事業子会社等を分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施しており、また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を実施し、各事業子会社等の収益力向上を図っております。 当社は事業子会社等の経営成績等について、取締役会等でモニタリングしております。 また、事業年度末時点で直近の財政状態を基礎として算定した関係会社株式等の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社等の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式等の減損処理の要否を検討しております。 経営計画の策定にあたっては、受注見込額、売上高成長率及び売上高総利益率が重要な仮定となりますが、経営者の主観的な判断に影響を受けると共に、その達成には不確実性を伴います。 当事業年度において関係会社株式等を評価した結果、株式会社ワイエイシイダステックに係る株式、及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司に係る出資金について減損処理を行い、39百万円の関係会社株式評価損、及び48百万円の関係会社出資金評価損を計上しております。 将来の不確実な状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式等の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期貸付金未収入金長期貸付金7,867百万円139百万円1百万円9,831百万円302百万円235百万円 ３ 債務保証（前事業年度）関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。 当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金340百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であります。 当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。 また、金利スワップ取引は特例処理です。 当該金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。 なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。 当社の連結子会社であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金353百万円は、建物建設資金借入であります。 当該借入につきましては、当社が連帯保証をしております。 （当事業年度）関係会社に対する債務保証は、次のとおりであります。 当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,150百万円、 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金170百万円は、シンジケートローン契約に基づく借入であります。 当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。 また、金利スワップ取引は特例処理です。 当該金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。 なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。 当社の連結子会社であるNIHON GARTER PHILIPPINES,INC.の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金370百万円は、建物建設資金借入であります。 当該借入につきましては、当社が連帯保証をしております。 当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の取引先の仕入債務94百万円に対して、当社が債務保証をしております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)子会社株式4,391 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(百万円)子会社株式4,451 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金49 85退職給付引当金116 106投資有価証券等評価損15 16未払事業税8 4賞与引当金3 2関係会社株式評価損382 406関係会社出資金評価損98 116会員権評価損36 37その他43 43繰延税金資産小計754 818将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△625 △705評価性引当額小計△625 △705繰延税金資産合計128 113繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△38 △29繰延税金負債合計△38 △29繰延税金資産の純額89 84 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.6 0.0 0.5△20.5 2.4 － △0.9 30.6 0.1 0.3△26.7 6.0 △0.3 △0.0（調整） 住民税均等割等 交際費等損金不算入 受取配当金益金不算入 評価性引当額の影響 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.2 9.9 ３．法人税等の税率の変更による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する事業年度から課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物2,0792242,0571,55437503構築物90－－908604機械及び装置64－－6448315車両運搬具2－－22－0工具、器具及び備品331314632313土地1,845－－1,845－－1,845リース資産36－82717310建設仮勘定26－26－－－－有形固定資産計4,17916614,1341,741482,392無形固定資産 ソフトウエア10－－10801リース資産1395－145511593その他11－－110011無形固定資産計1615－1676016106長期前払費用58131656－－56 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金161109－－270賞与引当金11811－8 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿買取手数料有料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告（当社のホームページに掲載）とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利④単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日 関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日 関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第53期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日 関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）24,19522,79624,11426,80923,041経常利益（百万円）7391,4911,5412,0741,124親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3371,1079211,417559包括利益（百万円）3931,3091,0491,751621純資産額（百万円）14,12515,32415,97716,98917,093総資産額（百万円）37,50836,99738,74043,82741,086１株当たり純資産額（円）774.47836.74868.65922.33916.36１株当たり当期純利益金額（円）18.5960.7550.2977.1730.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）18.5260.3249.9976.7230.22自己資本比率（％）37.541.341.138.741.1自己資本利益率（％）2.47.55.98.63.3株価収益率（倍）26.213.827.416.528.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,4771,093△1,6368822,670投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△540△195△742△2,178△1,077財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）548△2,3022722,252△2,069現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,9328,6196,5527,5587,094従業員数（人）872837806819832(外、平均臨時雇用者数）(141)(164)(178)(176)(197)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）1,2481,6831,9162,3092,139経常利益（百万円）5648469661,2091,186当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）255620△396984890資本金（百万円）2,8012,8012,8012,8012,801発行済株式総数（千株）9,7589,7589,7589,75819,517純資産額（百万円）7,9588,4237,6327,9588,183総資産額（百万円）19,62919,14619,39622,81323,030１株当たり純資産額（円）435.08458.74431.87430.94442.27１株当たり配当額（円）2036757555（内１株当たり中間配当額）(10)(12)(25)(35)(35)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）14.0734.03△21.6353.6048.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）14.0133.79－53.2948.12自己資本比率（％）40.343.739.234.735.4自己資本利益率（％）3.27.6△5.012.711.1株価収益率（倍）34.724.7－23.717.9配当性向（％）71.152.9－70.077.5従業員数（人）2244202617(外、平均臨時雇用者数）(6)(9)(15)(7)(6)株主総利回り（％）241.2420.8697.8665.6487.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,2291,7672,8663,6101,053(2,779)最低株価（円）3437871,1802,104854(1,456)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．第51期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第50期は、2021年９月16日に当社連結子会社の購買部門を統合した購買統括部を新設したことにより、従業員数が増加しております。 ６．第51期は、2022年11月16日に購買統括部の機能を当社連結子会社に移したことにより、従業員数が減少しております。 ７．第53期は、新規事業開発部に所属する全従業員を2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社に出向させたことにより、従業員数が減少しております。 ８．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては、実際の配当金の額を記載しております。 当該株式分割を考慮しない場合の第53期末における１株当たりの期末配当金は40円00銭、年間配当金は75円00銭となります。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 10．第53期の最高株価及び最低株価については、2025年１月１日付株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内には当該株式分割の権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。 11．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |