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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始2006年３月Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を提供開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売2013年12月中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月2019年６月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売オンラインインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売2021年９月2022年４月2022年７月2022年10月小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始2022年11月2023年６月高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Grade １-５）を提供開始2025年５月米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」（Grade K）を提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。 なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。 当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）無印：連結子会社 ※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。 ） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容 ㈱キーエンス 大阪市東淀川区30,637自動制御機器、計測機器、情報機器及びその他電子応用機器並びにこれらのシステムの開発、製造及び販売43.96資本・業務提携契約（注）有価証券報告書を提出しております。 （2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.アメリカ25,000(千USD)ソフトウエアの開発・提供100役員の兼任 有JUSTSYSTEMS CANADA, INC.カナダ10,000(千CAD)ソフトウエアの開発・提供100役員の兼任 有（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門別の名称従業員数（人）販売関連部門116(44)開発関連部門149(33)全社（共通）32(39)合計297(116) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。 ）は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）289（114）39.013.814,321,260 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。 ）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.5100.052.469.187.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （4）労働組合の状況当社には労働組合が結成されております。 なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。 このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。 そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。 当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。 既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。 また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 [ガバナンス／リスク管理] 当社グループのサステナビリティに関するリスクマネジメント体制は、統括責任者を代表取締役社長としたリスク管理機関を設置し、リスク及び機会の分析、評価、対策の策定を継続的に行うことで、組織横断的な管理体制を構築しております。 リスク管理機関が、四半期ごとに状況を取締役会へ報告し、経営上のリスク及び機会の確認・管理をしております。 また、監査等委員会及び内部監査担当が、独立して経営上のリスク管理に関して確認を行うことにより総合的な管理体制を整備しております。 このような体制と取組により、サステナビリティの妨げとなりうるリスクを低減・排除し、機会を確認することで、サステナビリティ推進に対するガバナンスの確保及び、継続的な事業成長を図っております。 当社グループでは、社会変動に伴う少子高齢化による労働人口の減少をリスクとして認識し、それに伴う教育、医療、企業活動におけるDXのさらなる拡大を機会ととらえております。 [戦略／指標及び目標] ①気候変動 当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。 このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。 DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。 ②人的資本 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。 当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。 また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。 ・最適な人員配置 ・各種研修や資格補助制度 ・目標管理制度や報酬制度 ・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度 等 なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。 2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。 |
| 戦略 | [戦略／指標及び目標] ①気候変動 当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。 このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。 DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。 ②人的資本 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。 当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。 また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。 ・最適な人員配置 ・各種研修や資格補助制度 ・目標管理制度や報酬制度 ・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度 等 なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。 2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。 |
| 指標及び目標 | [戦略／指標及び目標] ①気候変動 当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。 このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。 DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。 ②人的資本 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。 当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。 また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。 ・最適な人員配置 ・各種研修や資格補助制度 ・目標管理制度や報酬制度 ・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度 等 なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。 2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [戦略／指標及び目標] ①気候変動 当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。 このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品により企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。 DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。 ②人的資本 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題解決において重要と考える組織の活性化と人材戦略の強化拡充の取組として、以下のような各方針を定め、それに関する指標と目標を設定しております。 当社グループは、多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが、課題の本質をとらえて次の「あたりまえ」を創造し続けられるよう育成することを、基本方針としております。 また、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続けられる環境を構築するため、以下のような取組や各種人事制度の導入を行っております。 ・最適な人員配置 ・各種研修や資格補助制度 ・目標管理制度や報酬制度 ・育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度 等 なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。 2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、上記方針に関する指標として、社員一人ひとりの当事者意識については、エンゲージメントサーベイ（帰属意識、業務満足度等）の計測結果、変化・成長については、１人当たりの営業利益額を設定しております。 2024年度は、エンゲージメントサーベイの結果、肯定的回答率が77.9％（目標：70％以上）、１人当たりの営業利益額が、6,072万円（目標：継続的な成長、2023年度：5,624万円）となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境におけるリスク ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。 そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。 このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。 しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。 場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。 かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）知的財産に関するリスク 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。 このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。 しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。 さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。 いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報システムに関するリスク 当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。 このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。 このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害等によるリスク 地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。 また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保に関するリスク 当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。 しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）保有資産の減損リスク 地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）大株主との関係性 株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は、同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。 今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）、経常利益は181億59百万円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億27百万円（前期比5.9％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ119億40百万円増加し、1,210億40百万円となりました。 これは現金及び預金が57億15百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加し、160億15百万円となりました。 これは未払法人税等が３億15百万円、前受収益が３億44百万円増加したことが主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億21百万円増加し、1,050億25百万円となりました。 これは利益剰余金が110億42百万円増加したことが主な要因です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、605億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億96百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、150億22百万円となりました。 税金等調整前当期純利益181億59百万円、減価償却費24億56百万円、法人税等の支払額55億75百万円が主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、271億32百万円となりました。 短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出241億43百万円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億44百万円が主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、12億83百万円となりました。 配当金の支払額12億83百万円が主な要因です。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績 当社グループは、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 b．販売実績 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。 事業の市場別の名称当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前期比（％）金額（百万円）個人向け事業30,946106.3法人向け事業13,605114.7合計44,551108.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高が445億51百万円（前期比8.7％増）、営業利益は180億34百万円（前期比5.8％増）となりました。 これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。 当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を、個人・法人向けに分類して説明します。 （個人向け事業） 日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアや、「ATOK Passport」「スマイルゼミ」等のクラウドサービスを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。 タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から小学生・中学生・高校生まで、全16学年の学びを提供しております。 幼児・小学生・中学生コースにおいて、AIを活用した対話で導く教材 「Coachez」を提供開始しました。 今までの通信教育にはなかった「一人じゃない」学びを実現します。 米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、小学生のGrade１からGrade５に加え、新たに幼児向けGrade K（Kindergarten Course）を開講しました。 全６学年のお子さまを対象に、家庭内で取り組める新しい学習スタイルを提案し、質の高い学びを提供します。 日本語入力システム「ATOK Passport」は、Windows版に「ATOKハイパーハイブリッドエンジン２」を搭載しました。 変換精度がさらに向上し、より快適な入力環境を実現します。 また、「一太郎」は、40周年を記念して「一太郎2025 プラチナ [40周年記念版]」を発売しました。 これからも、時代の変化に対応しながら日本語文書作成の品質向上を追求し続けます。 （法人向け事業） 各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。 民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。 「JUST.DB」は、生成AIを活用し、対話による完全ノーコードのシステム開発を実現しました。 高度なカスタマイズ性で、業務における課題を素早く解決し、DXを強力に推進します。 法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office ６」シリーズは、オフィスファイルの互換性向上とシステム連携・セキュリティ強化で、文書の作成・管理を効率化します。 教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供しております。 この結果、個人向け事業の売上高は309億46百万円（前期比6.3％増）、法人向け事業は136億５百万円（前期比14.7％増）となりました。 また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は333億５百万円（前期比8.5％増）、全社売上高に占める割合は74.8％となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。 また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は605億69百万円で、有利子負債はありません。 また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。 これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持して行く上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。 これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。 加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。 これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は487百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器等、総額45百万円を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物工具器具備品合計徳島本社他（徳島県徳島市）他ソフトウエア関連事業及び全社その他設備3,569(54,018)2,095765,741289(114)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト を含む。 ）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 （2）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 487,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 14,321,260 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社の保有株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものについては純投資目的の投資株式とみなし、その他については純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資目的以外の目的で保有する政策保有株式については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであると判断したものに限り、保有する方針としております。 かかる判断基準に基づく検証を取締役会等において毎年実施し、保有の意義が薄れた株式については、売却等により縮減を図ります。 また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす可能性が考えられる該当議案には反対する等、発行会社の持続的な成長と企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式414非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する投資株式は保有しておりません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社キーエンス大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－1428,23443.96 重田 康光東京都港区4,6867.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１4,2576.63 DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE HIKARI TSUSHININVESTMENTS ASIA PTE LTD（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）3,1824.96 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－102,3943.73 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 決済事業部）1,5642.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,4162.21 福良 伴昭徳島県徳島市7501.17 渡辺 正博千葉県鴨川市7121.11 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7061.10計－47,90774.59 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 231 |
| 株主数－個人その他 | 4,705 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,044 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REFIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式38132,430当期間における取得自己株式－－（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得であります。 ２．当期間における取得自己株式は、2025年６月19日までの期間について記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式64,224,800－－64,224,800合計64,224,800－－64,224,800自己株式 普通株式 （注）91938－957合計91938－957（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社ジャストシステム 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。 連結損益計算書にて開示の通り2025年3月期において売上高44,551百万円を計上している。 注記事項（収益認識関係）にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は33,305百万円である。 また連結貸借対照表にて開示の通り2025年3月期においてストックビジネスにより生じるものを含む前受収益8,351百万円を計上している。 ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識において、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なITシステム間のデータ連携等のプロセスは自動化されており、ITシステムへの依存度が高い。 課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。 当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用した請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計算結果データとの整合性の検証・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプルベースによる入金金額との整合性の検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストシステムの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジャストシステムが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。 連結損益計算書にて開示の通り2025年3月期において売上高44,551百万円を計上している。 注記事項（収益認識関係）にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は33,305百万円である。 また連結貸借対照表にて開示の通り2025年3月期においてストックビジネスにより生じるものを含む前受収益8,351百万円を計上している。 ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識において、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なITシステム間のデータ連携等のプロセスは自動化されており、ITシステムへの依存度が高い。 課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。 当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用した請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計算結果データとの整合性の検証・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプルベースによる入金金額との整合性の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社(株式会社ジャストシステム)はソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を主要な事業としている。 連結損益計算書にて開示の通り2025年3月期において売上高44,551百万円を計上している。 注記事項（収益認識関係）にて開示の通り、そのうちサブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネス売上高は33,305百万円である。 また連結貸借対照表にて開示の通り2025年3月期においてストックビジネスにより生じるものを含む前受収益8,351百万円を計上している。 ストックビジネスに分類されるサービスの収益認識において、受注、課金計算、請求、売上高の計算及び主要なITシステム間のデータ連携等のプロセスは自動化されており、ITシステムへの依存度が高い。 課金計算システムは、顧客の選択する多様な契約条件に対応し、顧客契約データ、単価データ等の情報を複数のITシステムと連携して処理し、顧客に請求している。 当監査法人は、ストックビジネス売上高及び前受収益の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく売上計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証・課金計算システムにおける請求金額、売上高、前受収益の計算処理の正確性に対応する自動化された業務処理統制の検証として、顧客契約データ及び単価データ等を利用した請求金額、売上高、前受収益の再計算結果と、実際の計算結果データとの整合性の検証・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のデータ連携の整合性の検証・課金計算システムで計算された請求金額についてサンプルベースによる入金金額との整合性の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ジャストシステム 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2024年4月1日から2025年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ストックビジネス売上計上の前提となるITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 852,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149,000,000 |
| 未収入金 | 396,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,269,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,000,000 |
| 土地 | 3,569,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,743,000,000 |
| ソフトウエア | 4,262,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,574,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,000,000 |
| 長期前払費用 | 95,000,000 |
| 繰延税金資産 | 726,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,579,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,988,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,252,000,000 |
| 賞与引当金 | 658,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 177,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,293,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,594,000,000 |
| 株主資本 | 105,032,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -89,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -98,000,000 |
| 負債純資産 | 120,750,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,531,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,003,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,893,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 163,000,000 |
| 営業外収益 | 196,000,000 |
| 営業外費用 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 70,000,000 |
| 特別損失 | 2,202,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,874,000,000 |
| 法人税等調整額 | -42,000,000 |
| 法人税等 | 5,831,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | -21,000,000 |
| 包括利益 | 12,306,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,306,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,284,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -21,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,808,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,327,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 60,569,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,838,000,000 |
| 売掛金 | 2,807,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,155,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 56,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -103,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -13,496,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 487,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,456,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,422,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 175,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,575,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,283,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金84,85490,569受取手形及び売掛金※１ 2,606※１ 2,829有価証券5,00010,000商品及び製品525852原材料及び貯蔵品1,2981,149前払費用2,7623,048その他1,2631,269貸倒引当金△59△69流動資産合計98,251109,649固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 9,4539,457工具、器具及び備品1,5191,555土地※２ 3,5693,569減価償却累計額△8,723△8,838有形固定資産合計5,8185,743無形固定資産 ソフトウエア3,5344,262ソフトウエア仮勘定436311その他00無形固定資産合計3,9724,574投資その他の資産 投資有価証券1414繰延税金資産683726その他548331貸倒引当金△190－投資その他の資産合計1,0571,072固定資産合計10,84811,391資産合計109,099121,040 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金921872未払金2,0352,066未払法人税等2,9373,252前受収益8,0078,351賞与引当金577659その他448618流動負債合計14,92715,822固定負債 退職給付に係る負債155177その他1314固定負債合計168192負債合計15,09616,015純資産の部 株主資本 資本金10,14610,146資本剰余金12,29312,293利益剰余金71,64282,685自己株式△2△2株主資本合計94,081105,123その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△71△89退職給付に係る調整累計額△5△9その他の包括利益累計額合計△77△98純資産合計94,003105,025負債純資産合計109,099121,040 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 40,985※１ 44,551売上原価8,5579,779売上総利益32,42734,772販売費及び一般管理費 広告宣伝費8,1949,518従業員給料及び手当1,3961,380賞与引当金繰入額299336退職給付費用5544研究開発費※２ 657※２ 487その他4,7814,970販売費及び一般管理費合計15,38516,737営業利益17,04118,034営業外収益 為替差益220－受取利息96163受取賃貸料2417その他1212営業外収益合計354193営業外費用 為替差損－53その他1114営業外費用合計1168経常利益17,38418,159特別利益 投資有価証券売却益15－特別利益合計15－税金等調整前当期純利益17,39918,159法人税、住民税及び事業税5,6065,874法人税等調整額156△42法人税等合計5,7625,831当期純利益11,63612,327親会社株主に帰属する当期純利益11,63612,327 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益11,63612,327その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△7－為替換算調整勘定52△17退職給付に係る調整額1△3その他の包括利益合計※１ 46※１ △21包括利益11,68312,306（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,68312,306非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,14612,29361,362△283,801当期変動額 剰余金の配当 △1,284 △1,284親会社株主に帰属する当期純利益 11,636 11,636自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △72 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,279△010,279当期末残高10,14612,29371,642△294,081 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7△124△6△12383,677当期変動額 剰余金の配当 △1,284親会社株主に帰属する当期純利益 11,636自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△75214646当期変動額合計△75214610,326当期末残高－△71△5△7794,003 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,14612,29371,642△294,081当期変動額 剰余金の配当 △1,284 △1,284親会社株主に帰属する当期純利益 12,327 12,327自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11,042△011,042当期末残高10,14612,29382,685△2105,123 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△71△5△7794,003当期変動額 剰余金の配当 △1,284親会社株主に帰属する当期純利益 12,327自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17△3△21△21当期変動額合計△17△3△2111,021当期末残高△89△9△98105,025 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,39918,159減価償却費2,2322,456賞与引当金の増減額（△は減少）△11882受取利息及び受取配当金△97△163為替差損益（△は益）△22053売上債権の増減額（△は増加）120△226棚卸資産の増減額（△は増加）253△182仕入債務の増減額（△は減少）102△48未払金の増減額（△は減少）525△9前受収益の増減額（△は減少）203337前払費用の増減額（△は増加）△427△287退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3318その他△802231小計19,20320,422利息及び配当金の受取額68175法人税等の支払額△6,221△5,575営業活動によるキャッシュ・フロー13,05015,022投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△8,029△24,143有価証券の償還による収入2,000-有形固定資産の取得による支出△21△45無形固定資産の取得による支出△2,503△2,944投資有価証券の売却による収入17-その他△23△0投資活動によるキャッシュ・フロー△8,561△27,132財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,283△1,283財務活動によるキャッシュ・フロー△1,283△1,283現金及び現金同等物に係る換算差額57△103現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,263△13,496現金及び現金同等物の期首残高70,46974,066新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額333-現金及び現金同等物の期末残高※１ 74,066※１ 60,569 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 2社連結子会社の名称 JUSTSYSTEMS AMERICA, INC. JUSTSYSTEMS CANADA, INC.２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月末日であります。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 10～65年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 その他の無形固定資産定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、パッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 2社連結子会社の名称 JUSTSYSTEMS AMERICA, INC. JUSTSYSTEMS CANADA, INC. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月末日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 10～65年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 その他の無形固定資産定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、パッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1百万円－百万円売掛金2,6052,829 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費6,886百万円8,155百万円従業員給料及び手当1,3411,308研究開発費657487賞与引当金繰入額299334貸倒引当金繰入額5850減価償却費4356退職給付費用5543 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）657百万円487百万円（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年６月25日定時株主総会普通株式642102024年３月31日2024年６月26日利益剰余金2024年11月８日取締役会普通株式642102024年９月30日2024年12月６日利益剰余金 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2025年６月26日定時株主総会普通株式770122025年３月31日2025年６月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定84,854百万円90,569百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15,787 △40,000 運用期間が３ヶ月以内の有価証券5,000 10,000 現金及び現金同等物74,066 60,569 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内33481１年超692合計40384 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。 市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 有価証券5,0004,999△0 投資有価証券（注２）－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円） 有価証券10,00010,0011 投資有価証券（注２）－－－（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1414 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金84,854－－－受取手形及び売掛金2,606－－－有価証券5,000－－－合計92,460－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金90,569－－－受取手形及び売掛金2,829－－－有価証券10,000－－－合計103,399－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券－4,999－4,999 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券－10,001－10,001（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券 当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの⑴国債・地方債等－－－⑵社債－－－⑶その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの⑴国債・地方債等－－－⑵社債－－－⑶その他5,0004,999△0小計5,0004,999△0合計5,0004,999△0 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの⑴国債・地方債等－－－⑵社債－－－⑶その他10,00010,0011小計10,00010,0011時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの⑴国債・地方債等－－－⑵社債－－－⑶その他－－－小計－－－合計10,00010,0011 ２．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）⑴株式1715－⑵債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－⑶その他－－－合計1715－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。 また、連結子会社は確定拠出型の制度を採用しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高720百万円709百万円 勤務費用7565 利息費用33 数理計算上の差異の発生額△22 退職給付の支払額△87△75退職給付債務の期末残高709704 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高611百万円567百万円 期待運用収益76 数理計算上の差異の発生額△4△3 事業主からの拠出額2423 退職給付の支払額△71△59年金資産の期末残高567534 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務553百万円526百万円 年金資産△567△534 △14△7 非積立型制度の退職給付債務155177 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額141169 退職給付に係る負債155177 退職給付に係る資産△14△7 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額141169 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 勤務費用75百万円65百万円 利息費用33 期待運用収益△7△6 数理計算上の差異の費用処理額22 その他1610 確定給付制度に係る退職給付費用9174 （5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 数理計算上の差異1百万円△3百万円 合計1△3 （6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 未認識数理計算上の差異△5百万円△9百万円 合計△5△9 （7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 一般勘定100％100％ 合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.6％0.6％長期期待運用収益率1.2％1.2％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金176百万円 201百万円未払事業税・事業所税156 177棚卸資産94 128無形固定資産175 120退職給付に係る負債47 56有形固定資産41 44貸倒引当金繰入超過額76 21その他563 583繰延税金資産小計1,332 1,333評価性引当額△642 △601繰延税金資産合計689 731繰延税金負債 その他△6 △5繰延税金負債合計△6 △5繰延税金資産の純額683 726 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割0.0 評価性引当額2.0 税額控除△0.0 その他0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 売上高ストックビジネス30,691上記以外10,293計40,985 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 売上高ストックビジネス33,305上記以外11,246計44,551２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,7202,606顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,6062,829契約負債(期首残高)7,8148,007契約負債(期末残高)8,0078,351 契約負債は主に顧客からの前受収益に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,205百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,605百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 実務上の便法を適用し、注記を省略した取引を除き、当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。 なお、契約負債のうち、約９割が１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,463.69円1,635.30円１株当たり当期純利益181.19円191.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,63612,327普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,63612,327普通株式の期中平均株式数（株）64,223,90464,223,869 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）22,09544,551税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）9,73318,159親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）6,61412,327１株当たり中間（当期）純利益（円）102.99191.94 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金83,70589,081受取手形1－売掛金2,5602,807有価証券5,00010,000商品及び製品490735原材料及び貯蔵品878764前払費用2,6562,951未収入金※２ 498※２ 396前払金149142その他※２ 1,121※２ 1,119貸倒引当金△59△68流動資産合計97,003107,929固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,1182,037構築物6557工具、器具及び備品6476土地※１ 3,5693,569有形固定資産合計5,8175,741無形固定資産 ソフトウエア3,4574,188ソフトウエア仮勘定436311無形固定資産合計3,8944,500 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券1414関係会社株式2,2021,499関係会社長期貸付金77－長期前払費用11695差入保証金225224繰延税金資産683726その他21019貸倒引当金△190－投資その他の資産合計3,3402,579固定資産合計13,05312,821資産合計110,056120,750負債の部 流動負債 買掛金920870未払金1,927※２ 1,988未払法人税等2,9373,252前受収益7,8238,158賞与引当金577658その他416605流動負債合計14,60215,534固定負債 退職給付引当金155179関係会社事業損失引当金70－その他44固定負債合計230184負債合計14,83215,718 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金10,14610,146資本剰余金 資本準備金5,3555,355その他資本剰余金6,9386,938資本剰余金合計12,29312,293利益剰余金 利益準備金1919その他利益剰余金 繰越利益剰余金72,76682,575利益剰余金合計72,78582,594自己株式△2△2株主資本合計95,223105,032純資産合計95,223105,032負債純資産合計110,056120,750 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 40,562※１ 43,428売上原価8,4529,531売上総利益32,10933,896販売費及び一般管理費※２ 13,741※２ 15,003営業利益18,36818,893営業外収益 受取利息及び配当金※１ 103※１ 166為替差益108－受取賃貸料2417その他1112営業外収益合計247196営業外費用 為替差損－19その他1012営業外費用合計1032経常利益18,60519,058特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額5070投資有価証券売却益15－特別利益合計6570特別損失 関係会社株式評価損－2,202特別損失合計－2,202税引前当期純利益18,67116,925法人税、住民税及び事業税5,6065,874法人税等調整額156△42法人税等合計5,7625,831当期純利益12,90811,093 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,1465,3556,93812,2931961,14261,161△283,599当期変動額 剰余金の配当 △1,284△1,284 △1,284当期純利益 12,90812,908 12,908自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－11,62311,623△011,623当期末残高10,1465,3556,93812,2931972,76672,785△295,223 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7783,607当期変動額 剰余金の配当 △1,284当期純利益 12,908自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7△7△7当期変動額合計△7△711,616当期末残高－－95,223 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,1465,3556,93812,2931972,76672,785△295,223当期変動額 剰余金の配当 △1,284△1,284 △1,284当期純利益 11,09311,093 11,093自己株式の取得 △0△0当期変動額合計－－－－－9,8099,809△09,808当期末残高10,1465,3556,93812,2931982,57582,594△2105,032 純資産合計当期首残高95,223当期変動額 剰余金の配当△1,284当期純利益11,093自己株式の取得△0当期変動額合計9,808当期末残高105,032 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料（主要材料） 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料（副材料）、貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 10～65年構築物 10～60年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産ソフトウエア市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 関係会社事業損失引当金関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 また、パッケージ商品等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権 区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権552百万円512百万円短期金銭債務－16 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4百万円6百万円営業取引以外63 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式(貸借対照表計上額は2,202百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式(貸借対照表計上額は1,499百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金176百万円 201百万円未払事業税・事業所税156 177棚卸資産94 128無形固定資産162 110退職給付引当金47 56関係会社事業損失引当金21 －有形固定資産41 44投資有価証券評価損10 10貸倒引当金繰入超過額76 21関係会社株式－ 694その他106 117繰延税金資産小計894 1,562評価性引当額△204 △830繰延税金資産合計689 731繰延税金負債 その他△6 △5繰延税金負債合計△6 △5繰延税金資産の純額683 726 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 住民税均等割 0.1評価性引当額 3.7税率変更による影響額 △0.1その他 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物2,1183－842,0376,352構築物65－－7571,007工具、器具及び備品6438125761,406土地3,569－－－3,569－有形固定資産計5,8174211175,7418,767無形固定資産 ソフトウエア3,4573,026－2,2954,188－ソフトウエア仮勘定436311436－311－無形固定資産計3,8943,3374362,2954,500－（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエアは、主として自社利用ソフトウエア開発費用振替額2,698百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2496824968賞与引当金577658577658関係会社事業損失引当金70－70－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトにて掲載しており、URLは、次のとおりであります。 https://www.justsystems.com/jp/ir/pa.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）41,17441,67641,95040,98544,551経常利益（百万円）15,20217,31619,21717,38418,159親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,95712,16513,40111,63612,327包括利益（百万円）10,91412,13813,40511,68312,306純資産額（百万円）61,07471,30083,67794,003105,025総資産額（百万円）75,40186,22499,458109,099121,040１株当たり純資産額（円）950.961,110.181,302.901,463.691,635.30１株当たり当期純利益（円）170.62189.42208.67181.19191.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.082.784.186.286.8自己資本利益率（％）19.618.417.313.112.4株価収益率（倍）35.530.616.814.717.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,99514,08116,80513,05015,022投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,816△2,021△3,852△8,561△27,132財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△641△1,026△1,027△1,283△1,283現金及び現金同等物の期末残高（百万円）47,49458,54170,46974,06660,569従業員数（人）343321313303297（外、平均臨時雇用者数）(110)(97)(102)(107)(116)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）40,98341,46241,77840,56243,428経常利益（百万円）15,15017,22619,14318,60519,058当期純利益（百万円）10,94512,12513,41612,90811,093資本金（百万円）10,14610,14610,14610,14610,146発行済株式総数（株）64,224,80064,224,80064,224,80064,224,80064,224,800純資産額（百万円）61,00671,21683,60795,223105,032総資産額（百万円）75,49286,23799,400110,056120,750１株当たり純資産額（円）949.901,108.881,301.811,482.681,635.41１株当たり配当額（円）13.0016.0018.0020.0022.00（うち１株当たり中間配当額）(5.00)(8.00)(8.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益（円）170.43188.80208.91200.99172.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.882.684.186.587.0自己資本利益率（％）19.618.317.314.411.1株価収益率（倍）35.530.716.813.319.5配当性向（％）7.68.58.610.012.7従業員数（人）338316308296289（外、平均臨時雇用者数）(109)(97)(102)(106)(114)株主総利回り（％）123.4118.472.555.770.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）8,4907,3606,2104,7833,885最低株価（円）4,7454,6902,7242,4672,499 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |