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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MIXI, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村 弘毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）として ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年２月プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化2022年３月出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの株式を取得・子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社MIXIに商号変更2024年12月ライフスタイル事業として、ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi2」の運営を開始 （注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。 )とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社26社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) デジタルエンターテインメント事業 当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。 (2) スポーツ事業 当事業では、プロスポーツチーム経営やソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。 (3) ライフスタイル事業 当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。 (4) 投資事業 当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社チャリ・ロト（注）４東京都渋谷区110競輪の車券販売事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借資金援助保証予約 株式会社ネットドリーマーズ東京都渋谷区110競馬総合サイトの運営事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借 株式会社千葉ジェッツふなばし千葉県船橋市51プロスポーツチーム経営事業100.0従業員の出向資金援助 W ventures投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区5,000投資関連事業99.0－ AAファンド投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,590投資関連事業96.7－ MGB AUSTRALIA PTY LTD （注）１オーストラリアビクトリア州百万豪ドル15豪州スポーツベッティング関連事業100.0従業員の出向資金援助保証予約 W ventures２号投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区3,900投資関連事業99.0－ 東京フットボールクラブ株式会社（注）１東京都江東区1,762プロスポーツチーム経営事業53.7従業員の出向他18社 （持分法適用関連会社） ビットバンク株式会社東京都品川区50暗号資産関連事業27.0－ 株式会社ハブ（注）２東京都千代田区100英国風PUB事業等20.0－ 株式会社デコルテ・ホールディングス（注）２、３兵庫県神戸市中央区155ウェディングフォトスタジオ事業等30.0－他２社 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 ３．株式会社デコルテ・ホールディングスは2025年４月10日付で当社が保有する株式の一部を売却したため、翌連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。 ４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 21,180百万円 ② 経常利益 1,820百万円 ③ 当期純利益 803百万円 ④ 純資産額 5,826百万円 ⑤ 総資産額 24,473百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業411(8)スポーツ事業503(338)ライフスタイル事業266(27)投資事業4(－)全社（共通）533(74)合計1,717(447) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,259（60）37.45.87,918 セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業411(8)スポーツ事業210(7)ライフスタイル事業107 (2)投資事業3(－)全社（共通）528(43)合計1,259(60) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称実績及び目標管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MIXI実績16.852.474.877.285.2目標17.0－－－－基準日あるいは対象期間2025年３月31日2024年４月１日～2025年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。 』をミッションに掲げております。 各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。 公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。 また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。 加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。 このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。 デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。 また、海外では成長著しい新興国市場であるインド市場に「モンスターストライク」をリリースする準備を進めてまいります。 スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。 加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 また、海外におきましては、「TIPSTAR」が日本国内で培った差別化要素を武器として、豪州ベッティング市場でのシェア獲得を目指してまいります。 ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。 また、2024年12月にリリースした新しいSNS「mixi2」については、中期的に当社の柱となるサービスに成長させてまいります。 当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの前代表取締役及び元従業員が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。 これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。 本件について、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 当社グループは調査チームからの再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を策定・実行しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について① ガバナンスサステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する取締役 上級執行役員 CFOをサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。 サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。 サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。 またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。 ② リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。 特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。 さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。 サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。 また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。 ③ 戦略及び指標と目標当社は、私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。 というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。 ＜マテリアリティ＞マテリアリティごとに定めている評価指標について、サステナビリティサイトに開示しています。 今後も各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。 ※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。 https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/ 気候関連問題については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。 その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。 また、排出する温室効果ガスについては、Scope１-２の排出量に加え、Scope３の排出量算定を行っています。 当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネルギー等の活用を通じた排出量削減に努めてまいります。 TCFD提言に基づくガバナンス、戦略、リスク管理の詳細や、温室効果ガス排出量の実績については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/）をご参照ください。 また自然関連課題について、TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。 評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。 当社グループは、今後も事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めてまいります。 詳細については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/）をご参照ください。 (2) 人的資本に関する戦略及び指標と目標当該事業年度の人的資本に関する記載は㈱MIXI単体に関する記載となります。 当社の企業理念（以下、PMWV） PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 MISSION ：「心もつながる」場と機会の創造。 MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファースト VALUES（行動指針）：発明 夢中 誠実 当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。 ＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 ＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。 ＞というミッションを掲げております。 「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。 人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。 各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。 １）＜PMWVの浸透＞について ＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。 当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。 社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。 ◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。 ●デザインによる雰囲気醸成当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。 社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。 ・全体朝会のデザインリニューアル・MIXIスライドテンプレートの刷新・新卒入社式のクリエイティブ制作・MIXI AWARDデザイン制作・オフィス社食のポップのリニューアル など ●上位層からの発信社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。 また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。 ●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。 2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。 受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。 なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期MIXI AWARD Values賞の推薦数140件279件378件 前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。 2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。 昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）認知69.8%84.3%86.2%100％理解74.8%85.7%86.8%95%以上共感70.8%76.9%82.0%90%以上行動56.5%67.1%68.3%85%以上 他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。 要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。 今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。 ●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入 ●行動促進につながるワークショップの実施 ●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成 ●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行 ２）＜組織能力の発揮＞ ＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。 ２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について ＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。 なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。 ●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材 ●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。 「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す 「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆サクセッションプラン ◆事業パーソンのアサイン・育成 ◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆サクセッションプランMIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。 当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。 具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。 このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。 なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。 また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。 2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。 加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。 ●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック ●個別課題に対する学習機会の提供 ●新任マネージャーのフォローアップ施策 ●ハイレイヤーを中心とした英語教育 ◆事業キーパーソンのアサイン・育成事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。 従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。 その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。 また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。 加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。 ◆MCSの共通言語化SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。 現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。 この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。 この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。 2026年３月期2027年３月期～2029年３月期MCSの全社展開・MCS人材育成におけるコンセプト、プログラム、KPIの設計・未来の担い手である若手層への育成プログラムの実行・MCS人材育成プログラムの改善と実行・人材マネジメント領域との接続検討と実行左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強における育成プログラムの設計と導入・事業キーパーソンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） ２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。 当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆働きがいの醸成 ◆従業員エンゲージメント ◆働きやすい職場環境整備 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆働きがいの醸成当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。 働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。 そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。 ●育成施策当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。 役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。 さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。 ・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回） ・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論 ・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援 ・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施 ・１on１のガイド・スキル研修の提供 ・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助 ・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修 これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。 なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。 ●トータルリワード当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。 メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。 働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。 ◆従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。 ●エンゲージメントサーベイ概要当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。 過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。 サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。 なお、2025年３月期の回答率は98％です。 ●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。 過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。 現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）67%72%75%75%以上 当社の強み（維持すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。 具体的には、 ・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％） ・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％） ・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。 こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。 当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。 この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。 特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。 ・ 管理職層を集めたディスカッションの機会 ・ 部室長向けの経営情報共有の強化 ・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し など これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。 とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）全体42%49%－管理職（マネージャー以上）31%41%50%非管理職45%51%－ ◆働きやすい職場環境当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。 働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。 主な取り組みについては以下の通りです。 ●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス） 2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用 ●定年延長とライフプラン支援 定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始 ●育児支援制度の拡充時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績） ●休暇制度の見直しケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施 ●健康経営の推進「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中 ２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。 イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆多様性の確保 ◆チーム力の強化 ◆コンプライアンス教育の徹底 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆多様性の確保当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。 継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。 現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。 ＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞ ※2025年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性33.0%16.8%23.7%中途社員87.1%90.9%90.2%外国人3.7%1.4%2.5% 女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。 今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。 多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。 毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。 また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。 個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。 グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。 各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。 グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。 ＜女性の比率（連結）＞ ※2025年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率31.5％16.4％22.7％ ◆チーム力の強化個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。 ●チームビルディング研修取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。 研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。 ●オンボーディングの強化中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。 オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。 社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。 配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。 部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。 オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。 ●各種制度各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。 また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。 ◆コンプライアンス教育の徹底当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。 全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。 危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。 ＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 ＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。 ＞というミッションを掲げております。 「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。 人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。 各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。 １）＜PMWVの浸透＞について ＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。 当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。 社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。 ◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。 ●デザインによる雰囲気醸成当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。 社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。 ・全体朝会のデザインリニューアル・MIXIスライドテンプレートの刷新・新卒入社式のクリエイティブ制作・MIXI AWARDデザイン制作・オフィス社食のポップのリニューアル など ●上位層からの発信社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。 また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。 ●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。 2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。 受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。 なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期MIXI AWARD Values賞の推薦数140件279件378件 前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。 2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。 昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）認知69.8%84.3%86.2%100％理解74.8%85.7%86.8%95%以上共感70.8%76.9%82.0%90%以上行動56.5%67.1%68.3%85%以上 他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。 要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。 今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。 ●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入 ●行動促進につながるワークショップの実施 ●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成 ●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行 ２）＜組織能力の発揮＞ ＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。 ２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について ＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。 なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。 ●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材 ●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。 「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す 「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆サクセッションプラン ◆事業パーソンのアサイン・育成 ◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆サクセッションプランMIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。 当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。 具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。 このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。 なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。 また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。 2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。 加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。 ●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック ●個別課題に対する学習機会の提供 ●新任マネージャーのフォローアップ施策 ●ハイレイヤーを中心とした英語教育 ◆事業キーパーソンのアサイン・育成事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。 従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。 その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。 また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。 加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。 ◆MCSの共通言語化SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。 現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。 この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。 この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。 2026年３月期2027年３月期～2029年３月期MCSの全社展開・MCS人材育成におけるコンセプト、プログラム、KPIの設計・未来の担い手である若手層への育成プログラムの実行・MCS人材育成プログラムの改善と実行・人材マネジメント領域との接続検討と実行左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強における育成プログラムの設計と導入・事業キーパーソンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） ２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。 当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆働きがいの醸成 ◆従業員エンゲージメント ◆働きやすい職場環境整備 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆働きがいの醸成当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。 働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。 そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。 ●育成施策当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。 役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。 さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。 ・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回） ・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論 ・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援 ・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施 ・１on１のガイド・スキル研修の提供 ・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助 ・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修 これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。 なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。 ●トータルリワード当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。 メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。 働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。 ◆従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。 ●エンゲージメントサーベイ概要当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。 過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。 サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。 なお、2025年３月期の回答率は98％です。 ●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。 過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。 現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）67%72%75%75%以上 当社の強み（維持すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。 具体的には、 ・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％） ・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％） ・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。 こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。 当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。 この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。 特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。 ・ 管理職層を集めたディスカッションの機会 ・ 部室長向けの経営情報共有の強化 ・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し など これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。 とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）全体42%49%－管理職（マネージャー以上）31%41%50%非管理職45%51%－ ◆働きやすい職場環境当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。 働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。 主な取り組みについては以下の通りです。 ●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス） 2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用 ●定年延長とライフプラン支援 定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始 ●育児支援制度の拡充時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績） ●休暇制度の見直しケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施 ●健康経営の推進「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中 ２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。 イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆多様性の確保 ◆チーム力の強化 ◆コンプライアンス教育の徹底 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆多様性の確保当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。 継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。 現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。 ＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞ ※2025年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性33.0%16.8%23.7%中途社員87.1%90.9%90.2%外国人3.7%1.4%2.5% 女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。 今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。 多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。 毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。 また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。 個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。 グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。 各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。 グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。 ＜女性の比率（連結）＞ ※2025年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率31.5％16.4％22.7％ ◆チーム力の強化個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。 ●チームビルディング研修取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。 研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。 ●オンボーディングの強化中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。 オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。 社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。 配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。 部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。 オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。 ●各種制度各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。 また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。 ◆コンプライアンス教育の徹底当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。 全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。 危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。 ＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 ＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。 ＞というミッションを掲げております。 「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。 人的資本経営のゴールである「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」を実現していくために、＜PMWVの浸透＞＜組織能力の発揮＞の２点を人材戦略の柱として位置付けております。 各施策をこの人材戦略と有機的に連動させることで、人的資本の価値を最大化し、「MIXIらしいコミュニケーションサービスの継続的な創出・運営」実現に取り組んでいます。 １）＜PMWVの浸透＞について ＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。 当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。 社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指しています。 ◆サーベイ結果と現状課題、今後のアクションについて＜PMWVの浸透＞を進めるべく、従来から以下のような施策に取り組んでおります。 ●デザインによる雰囲気醸成当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。 社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。 ・全体朝会のデザインリニューアル・MIXIスライドテンプレートの刷新・新卒入社式のクリエイティブ制作・MIXI AWARDデザイン制作・オフィス社食のポップのリニューアル など ●上位層からの発信社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。 また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。 ●MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。 2023年３月期よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。 受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。 なお、推薦数推移については以下の通りであり、年々推薦数自体も増加傾向にある点もポジティブに捉えています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期MIXI AWARD Values賞の推薦数140件279件378件 前述の施策による効果測定、ひいては社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動できているかを把握する為、当社では年１回PMWVの浸透度について社内調査を行っています。 2025年３月期に実施した調査では、「認知」「理解」「共感」の数値がそれぞれ80％以上でした。 昨対比では各項目の比率の向上はわずかであったものの、調査方法の改善により回答回収数については690件から1,285件（回答率：98％超）に大幅に増加した点についてはポジティブに捉えています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）認知69.8%84.3%86.2%100％理解74.8%85.7%86.8%95%以上共感70.8%76.9%82.0%90%以上行動56.5%67.1%68.3%85%以上 他方、「行動」フェーズにおいては68％に留まり、PMWVをいかにして行動に繋げるかが、今後のPMWV浸透における課題感、伸びしろとして捉えています。 要因としては、個々の業務との結びつきが見えづらいことや、「自分ごと」として捉える機会の不足であると捉えており、PMWVと行動を繋ぐ橋渡しの強化が必要と考えています。 今後は上記課題を解消するべく、PMWVの浸透（行動化）を見据え、以下のような取り組みを検討しています。 ●よりPMWVとの連動性が高い評価制度の導入 ●行動促進につながるワークショップの実施 ●行動促進を促す動画クリエイティブの企画・作成 ●従業員へのPMWV浸透を見据えたアウターブランディング戦略と実行 ２）＜組織能力の発揮＞ ＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。 ２－１）＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞について ＜勝ち筋を体現できる人材の創出＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を持つ人材を持続的に輩出することです。 なお、「勝ち筋を体現できる人材」の役割とスコープに応じて、現在は以下の３つのタイプに分類しております。 ●将来の経営を担う人材：経営視点での意思決定や組織全体を牽引する力を持つ人材 ●事業を牽引/運営する人材：既存事業や新規事業の中核を担うキーパーソン●MIXIらしい価値創造を担う人材：MIXIらしい価値提供を再現・継続できる力を持つ人材。 「MCS（MIXI-like Communication Service）」の要素を共通言語として全従業員に浸透させつつ、事業を牽引する人材が業務上で実践できている状態を目指す 「勝ち筋を体現できる人材」の輩出のために、「勝ち筋（＝世界中が夢中になれるコミュニケーションサービス・ビジネスの創造を実現する思考・行動）」の形式知化・共有、並びにその体現を可能にする人材の育成と配置を、人材戦略の１つに捉えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆サクセッションプラン ◆事業パーソンのアサイン・育成 ◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆サクセッションプランMIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくためには、日々の事業運営を支えるだけでなく、不確実な環境下でも変化に適応し、長期的な価値創出をリードできる経営人材の存在が不可欠です。 当社では、未来の経営を担う人材を計画的に育成・選抜していくことを、人的資本戦略の重要テーマの一つとして位置づけております。 具体的な取り組みの一つとして、上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。 このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。 なお、2025年３月末時点にて経営者サクセッション候補は７名（本部長・執行役員）であり、今後は数値目標化のうえ、各施策を展開予定です。 また、2025年３月期においては当社の企業経営において、経営者の中でも特に重要ポジションであるCEO候補にフォーカスし、後任者のプール形成のため、「後継者計画のロードマップ」「あるべき社長・CEO像と評価基準の策定」に取り組んで参りました。 2026年３月期以降は後継者候補の選出、育成計画の策定・実施といった運用体制基盤の構築に注力していきます。 加えて、各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、役職者（部室長/マネージャー）の強化についても継続的に取り組んでおります。 ●役職ごとの役割定義に基づく360度フィードバック ●個別課題に対する学習機会の提供 ●新任マネージャーのフォローアップ施策 ●ハイレイヤーを中心とした英語教育 ◆事業キーパーソンのアサイン・育成事業戦略上キーとなる人材を機動的にアサインできる状態を目指し、まずは人材の流動性を高める組織風土と制度の整備に取り組んでいます。 従来、異動文化が限定的であった背景を踏まえ、まずは人材起点での再配置（本人の志向性やポテンシャルを踏まえたマッチング）を中心とした取り組みを強化しています。 その実行主体となるのがHRBPであり、各事業部門の人材のタレント性・志向性・育成履歴を可視化し、「再配置を通じた育成」という戦略的配置運用、内部労働市場の流動性向上に取り組んでいます。 また、事業戦略に基づく重点領域や人員が不足しているポジションの募集要件を社内に公開し、選抜の上、新たなミッションにチャレンジできる機会を提供する社内公募制度「MCC（MIXI CAREER CHALLENGE）」も適所適材実現に向け、運用を進めております。 加えて、事業責任者・プロジェクトリーダーとしての活躍を期待される人材に対して、「PM力（プロジェクトマネジメント力）」の強化を中心に据えた育成支援のプログラム体系化を進めており、プロダクト作りをリードできる人材の増強についても取り組んで参ります。 ◆MCSの共通言語化SNS「mixi」や「モンスターストライク」など、MIXIらしいコミュニケーションサービス（MIXI-like Communication Service、以下MCS）を継続的に創出・運営していくための取り組みを推進する為に、2025年４月に人事本部内に専任チームを新たに立ち上げています。 現在、同チームを中心に、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービス（SNS「mixi」、「モンスターストライク」、「みてね」など）を振り返り、「MCSとは何か」を問い直し、その本質や価値観を明文化・再定義する取り組みを進めています。 この取り組みから、MCSを創出・運営していくための人材育成や事業開発の仕組みを整えることで、「発明」に向かって「夢中」にチャレンジし続ける人材創出につなげ、MCSの再現可能性を高めることを目指しています。 この取組みの行動計画についても2025年３月期にブラッシュアップし、今後は以下計画に沿う形で取り組みを進めていきます。 2026年３月期2027年３月期～2029年３月期MCSの全社展開・MCS人材育成におけるコンセプト、プログラム、KPIの設計・未来の担い手である若手層への育成プログラムの実行・MCS人材育成プログラムの改善と実行・人材マネジメント領域との接続検討と実行左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す実行力の強化・プロダクトづくりをリードできる人材の増強における育成プログラムの設計と導入・事業キーパーソンの戦略的なアサインの実行・新規事業創出の環境構築（機会提供） ２－２）＜パフォーマンスの最大発揮＞について＜パフォーマンスの最大発揮＞において目指すのは、社員一人ひとりが持つポテンシャルを最大限に引き出し、それを自律的な成長と組織の成果の両面に転換できる状態を実現することです。 当社の事業は、変化する社会やユーザーの期待に応え続ける創造性を求められる中、個々の能力が発揮され、連携し、価値創造につながる「夢中になれる環境」の整備が不可欠であると考えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆働きがいの醸成 ◆従業員エンゲージメント ◆働きやすい職場環境整備 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆働きがいの醸成当社では、社員一人ひとりが意義を感じながら挑戦し、成長と成果が正当に認められる状態こそが、「働きがい」につながると考えています。 働きがいは、環境や報酬だけでなく、「自らが成長できている」「貢献が評価されている」という実感によって支えられます。 そのため当社では、成長機会の充実と、成果に応じた公正な処遇の両輪で、社員の働きがいを高める取り組みを進めています。 ●育成施策当社では、社員一人ひとりの成長が、企業の持続的成長とイノベーションの源泉であると捉え、組織的・自律的な両面からの育成支援に取り組んでいます。 役職者から新卒社員に至るまで、それぞれの役割と成長フェーズに応じた研修など育成機会を整備するとともに、社内外の学習機会やキャリア支援も充実させています。 さらに、HRBPによる現場密着型の支援や育成会議などを通じて、個別性の高い育成についても推進しています。 ・育成会議・サクセッションプランの実施（年２回） ・本部単位の育成会議（HRBP主導）による人材育成の議論 ・360度フィードバックによる行動と役割の振り返り支援 ・役職者向け研修・評価者研修・新任研修の実施 ・１on１のガイド・スキル研修の提供 ・選択型研修（社外連携）、自己啓発費用の補助 ・新卒向けの配属後OJTと年次別フォロー研修 これらの施策を通じて、「より活躍したい」という内発的な動機がわくような「成長を後押しする環境」の構築を目指しています。 なお、2026年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間107,445円（前年度比:+10,174円）を予算として計上しております。 ●トータルリワード当社では、社員の「働きがい」を高め、持続的な成長と価値創出を実現するために、金銭・非金銭の報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づいた報酬設計の再構築を進めています。 メッセージ性が明確かつ多様なリワードを効果的に組み合わせた報酬制度により、「人材の獲得・リテンション」と「社員として望ましい姿勢・行動の強化」を実現し、経営目標達成に寄与することを目指し、2027年度３月期の本格導入に向けて各テーマごとの詳細設計、準備を進めていく予定です。 働きがいや成長実感といった非金銭報酬の魅力訴求も強化し、採用・定着・育成の好循環を生み出してまいります。 ◆従業員エンゲージメント従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感やパフォーマンスの発揮度・成長実感との相関性がある指標です。 ●エンゲージメントサーベイ概要当社では年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。 過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。 サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。 なお、2025年３月期の回答率は98％です。 ●サーベイ結果と当社の強み（維持すべきポイント）、当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。 過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2025年３月期の実績は目標としていた75%を達成しております。 現時点において良好な水準以上であると捉えており、2026年３月期は現状維持以上の75％以上を目標値としております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）67%72%75%75%以上 当社の強み（維持すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70％以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が、当社における働きがいの強みとして顕在化しています。 具体的には、 ・「自分の意見を自由に述べることができる」（84％） ・「直属上司が自分を尊重してくれる」（82％） ・「良い仕事をした際にきちんと認めてもらっている」（81％）といった設問において、いずれも高い肯定回答が得られています。 こうした結果から、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、上司との信頼関係の中で前向きに業務へ取り組める環境があると捉えています。 当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」が当社の最大の伸びしろとなっています。 この課題の背景には、経営方針や意思決定の意図が現場まで十分に伝わりきっていないことや、階層間の情報流通・対話の機会が限定的であったことが挙げられます。 特に、経営と現場の中間に位置する管理職層での認識ギャップや共通言語の不足が、ボトルネックであると捉え、以下の取り組みを実施しました。 ・ 管理職層を集めたディスカッションの機会 ・ 部室長向けの経営情報共有の強化 ・ 経営陣との目線合わせを行う定例会の運営見直し など これらの取り組みにより、該当する設問群に関して、管理職層の肯定回答率が10ポイント改善する結果となりました。 とはいえスコアとしては依然として改善余地のある水準のため、今後も経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる管理職と経営層の距離を近づけるための取組みを進めていきます。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期（目標）全体42%49%－管理職（マネージャー以上）31%41%50%非管理職45%51%－ ◆働きやすい職場環境当社では、社員一人ひとりの多様な価値観やライフステージに寄り添いながら、心身ともに健康に、安心して働き続けられる職場環境づくりを推進しています。 働く場所・時間・制度の柔軟性を高めるとともに、キャリアと生活の両立や、健康維持・向上を支援する各種施策を整備することで、個々の能力が最大限に発揮される環境の実現を目指しています。 主な取り組みについては以下の通りです。 ●柔軟な働き方制度（マーブルワーク／マーブルロケーション／フルフレックス） 2025年３月末時点で遠方居住者53名、マーブルロケーション延べ185名利用 ●定年延長とライフプラン支援 定年を65歳に延長し、再雇用は70歳まで対応／ライフプラン＆マネーセミナーを全従業員対象に開始 ●育児支援制度の拡充時短フレックス導入により柔軟な子育てとの両立を実現／育休取得率：女性100%、男性52.4%（2025年度３月期実績） ●休暇制度の見直しケア休暇新設／リザーブ休暇を妊活や家族の看護にも拡充／勤続５年ごとの特別休暇「MIXIBREAK」継続実施 ●健康経営の推進「健康経営優良法人2025」認定（３年連続）／ストレスチェック、感染症対策、ヘルスリテラシー教育、健康管理システム導入準備中 ２－３）＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞について＜事業の創造・深化を促す組織づくり＞において目指すのは、組織の多様性とチームとしての協働力の両立を通じて、継続的な価値創出が可能な事業基盤を構築することです。 イノベーションが求められる環境において、個の能力のみに依存するのではなく、異なる知見・背景を持つ人材が協働する組織構造そのものが、事業成長のドライバーであると当社は捉えています。 具体的には以下の人事施策を展開しています。 ◆多様性の確保 ◆チーム力の強化 ◆コンプライアンス教育の徹底 各施策の詳細は以下の通りです。 ◆多様性の確保当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。 継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。 現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。 ＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞ ※2025年３月末時点 社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率女性33.0%16.8%23.7%中途社員87.1%90.9%90.2%外国人3.7%1.4%2.5% 女性の管理職比率については、2025年３月末時点で17％以上を目標として掲げておりましたが、当該時点での実績値は16.8％となり、目標にはわずかに届かない結果となりました。 今後は、女性管理職比率について20％以上の水準を目標とし、性別にかかわらず多様な人材が意欲と能力を発揮できるよう、育成・登用の両面からの取組みを継続してまいります。 多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。 毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。 また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。 個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同性婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。 グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。 各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。 グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。 ＜女性の比率（連結）＞ ※2025年３月末時点社員全体に占める比率管理職に占める比率係長職級まで含めた比率31.5％16.4％22.7％ ◆チーム力の強化個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。 ●チームビルディング研修取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。 研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。 ●オンボーディングの強化中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。 オリエンテーションは、社長からの動画メッセージ、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。 社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。 配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。 部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。 オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。 ●各種制度各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。 また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。 ◆コンプライアンス教育の徹底当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。 全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。 危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全８講座の受講を義務付けております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① モバイル市場について当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。 国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。 モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。 当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。 スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。 今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。 当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。 当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。 当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。 当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。 さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② ユーザー獲得の外部事業者への依存について当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。 当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。 当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。 また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。 上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ グローバル展開について当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。 しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。 また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。 インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。 当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。 当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。 ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。 しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。 リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。 また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。 また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。 なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。 加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。 (3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。 しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。 また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害・自然災害について当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。 しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。 また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。 更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。 ）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。 (ア) 「電気通信事業法」 当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。 当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (イ) 「資金決済に関する法律」 「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。 このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。 しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)「青少年ネット環境整備法」 この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。 もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。 また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投融資にかかるリスクについて当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。 これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等を実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。 また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。 しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。 当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。 しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。 その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 過年度の業績について当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高（百万円）119,319122,030146,867146,868154,847EBITDA※（百万円）27,11722,07329,48223,49731,694営業利益（百万円）22,92817,80824,82019,17726,600経常利益（百万円）23,01917,62618,25015,66926,511親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,69210,2625,1617,08217,601 ※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年３月期に至るまで業績を拡大しておりました。 2017年３月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年３月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。 2021年３月期以降はスポーツ事業において、M&Aによりグループインした事業の成長や、「TIPSTAR」のプロダクト改修等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業において、「家族アルバム みてね」の注力商材を中心に売上を拡大していること等により、連結業績についても増収傾向となっております。 また、当連結会計年度においては、対前連結会計年度比で増収・増益となっております。 （詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)146,868154,8475.4％EBITDA(百万円)23,49731,69434.9％営業利益(百万円)19,17726,60038.7％経常利益(百万円)15,66926,51169.2％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,08217,601148.5％ 当連結会計年度の売上高は154,847百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。 また、EBITDAは31,694百万円（前連結会計年度比34.9％増）、営業利益は26,600百万円（前連結会計年度比38.7％増）、経常利益は26,511百万円（前連結会計年度比69.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,601百万円（前連結会計年度比148.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。 デジタルエンターテインメント事業 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)98,83094,082△4.8％セグメント利益(百万円)38,52044,28715.0％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。 当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、ARPUが増加したものの、前年に10周年施策の実施があったため相対的にMAUが減少し、前連結会計年度と比較して売上高が減少しております。 なお、前年は10周年施策コストの計上があったことや、事業撤退によるコスト削減により、セグメント利益は増加しております。 この結果、当事業の売上高は94,082百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益は44,287百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。 スポーツ事業 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)32,91640,20622.1％セグメント利益又は損失（△）(百万円)△1251,999－％ スポーツ事業では、ベッティング事業、観戦事業への投資を行っております。 ベッティング事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が増加し、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。 観戦事業におきましては、FC東京の物販及び千葉ジェッツのチケット販売が好調であったことや、前年に当社の一部サービス終了による一時的な費用計上があったことにより、セグメント利益が増加しております。 なお、千葉ジェッツがホームアリーナとして利用する「LaLa arena TOKYO-BAY」が2024年４月に竣工し、５月にお披露目イベントを実施しました。 この結果、当事業の売上高は40,206百万円（前連結会計年度比22.1％増）、セグメント利益は1,999百万円（前連結会計年度はセグメント損失125百万円）となりました。 ライフスタイル事業 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)13,41814,79510.3％セグメント損失（△）(百万円)△682△128－％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。 「家族アルバム みてね」におきましては、注力商材（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS）が好調であったことから売上を順調に拡大しております。 引き続き海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っておりますが、売上伸長によりセグメント損失は縮小しております。 この結果、当事業の売上高は14,795百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント損失は128百万円（前連結会計年度はセグメント損失682百万円）となりました。 投資事業 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)1,4725,696286.9％セグメント利益(百万円)1051,981－％ 投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。 当連結会計年度においては、タイミー株式の一部売却や、出資するファンドの損益取込みを行いました。 この結果、当事業の売上高は5,696百万円（前連結会計年度比286.9％増）、セグメント利益は1,981百万円（前連結会計年度はセグメント利益105百万円）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ18,201百万円増加の225,544百万円、自己資本は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加、自己株式の取得による減少等により、5,569百万円増加の178,980百万円となり、自己資本比率は79.4％となりました。 流動資産は、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ15,695百万円増加の169,931百万円となりました。 固定資産は、長期貸付金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,506百万円増加の55,612百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比べ8,387百万円増加の31,380百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ4,210百万円増加の12,829百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,485百万円増加し、108,174百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は27,476百万円（前連結会計年度は9,181百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益26,434百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は14,490百万円（前連結会計年度は6,852百万円の使用）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出6,483百万円、定期預金の預入による支出5,081百万円及び貸付けによる支出4,000百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は10,378百万円（前連結会計年度は15,730百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払い7,648百万円、自己株式の取得による支出7,480百万円、長期借入金の返済による支出5,261百万円及び長期借入れによる収入9,429百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注状況受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デジタルエンターテインメント事業94,08295.2スポーツ事業40,206122.1ライフスタイル事業14,795110.3投資事業5,696386.9調整額6629.0合計154,847105.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．調整額には各セグメントに配分していない全社売上が含まれております。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は108,174百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 （中長期的な会社の経営戦略）当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。 』をミッションに掲げております。 各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。 （デジタルエンターテインメント事業6百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用54百万円） |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額6,483百万円であります。 その主なものは、その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる競輪場再整備費用2,773百万円、株式会社TOKYO-BAYアリーナマネジメントによるアリーナ内装工事関連費用1,476百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都渋谷区他)全セグメントネットワーク関連機器及び業務施設等3,5571,6061641515,4801,259(60) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権、ソフトウェア仮勘定であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウェア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱チャリ・ロト(東京都渋谷区他)スポーツ競輪場施設等5,1326014226,93313,091164(213) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱チャリ・ロト広島競輪場（広島県広島市）スポーツ競輪場9,2503,391借入金2023年４月2026年３月－伊東温泉競輪場 （静岡県伊東市）スポーツ競輪場6,300110借入金2025年７月 2027年８月－高松競輪場 （香川県高松市）スポーツ競輪場5,3004借入金2026年９月 2028年度上期－ （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,483,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,918,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式228非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式128新規取得によるもの非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式403,679373,512非上場株式以外の株式24,8881216 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－95△191非上場株式以外の株式－3,7454,321 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,888,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,745,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,321,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得によるもの |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 笠原 健治東京都渋谷区32,521,90047.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,302,0009.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,785,4002.63 木村 弘毅東京都杉並区1,355,5742.00 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）1,263,2041.86 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）1,086,6001.60 BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）980,7801.45 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGREESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)840,8841.24 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）728,6781.08 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）672,2000.99計－47,537,22070.15 （注） １．上記のほか、当社所有の自己株式5,967,604株があります。 ２． 木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。 ３．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3ANスコットランド株式 2,985,5004.05ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3ANスコットランド株式 373,8000.51 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 243 |
| 株主数－個人その他 | 13,106 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 13,567 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式690当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,458,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,480,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)73,730,850－－73,730,850 （変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,420,8352,639,36992,6005,967,604 （変動事由の概要）自己株式の取得に伴う増加 2,639,300株単元未満株式の買取に伴う増加 69株新株予約権の行使による処分に伴う減少 10,100株譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少 82,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記（PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的としたTakeover Bidの公表）に記載されているとおり、会社は、PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的にOff-market takeover bidを実施することを2025年6月26日に公表した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2025年3月31日現在、無形固定資産を14,793百万円(総資産の6.6%)計上している。 このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権等が13,369百万円（総資産の5.9%）を占めている。 その内容としては、主に過年度に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。 会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。 会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。 ・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。 会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。 それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。 そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 ・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIXIの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社MIXIが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表上、2025年3月31日現在、無形固定資産を14,793百万円(総資産の6.6%)計上している。 このうち、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん、顧客関連資産、商標権等が13,369百万円（総資産の5.9%）を占めている。 その内容としては、主に過年度に発生した複数の企業結合取引に由来するものであり、のれんについては効果の及ぶ期間に亘って、無形固定資産については耐用年数に亘って償却が行われている。 会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。 会社はこれら無形固定資産の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」という)のグルーピングにあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を子会社としている。 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。 以上のように、減損の兆候の識別や減損損失を認識するかどうかの判定には経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候の有無の判断及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先ののれん及び無形固定資産の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・経営者によって承認された中長期の事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。 ・資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかをのれん及び無形固定資産を計上している投資先の直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、中長期の事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないか、資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合かどうかを投資先の財務情報等の基礎情報との突合に基づき検証した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。 会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。 それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。 そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 ・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない非上場株式等の減損の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を15,834百万円計上している。 会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施している。 それらの投資は、投資先における業績への貢献等を期待して行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額(１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。 そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 ・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 木 典 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2024年4月1日から2025年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXIの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記（PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的としたTakeover Bidの公表）に記載されているとおり、会社は、PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的にOff-market takeover bidを実施することを2025年6月26日に公表した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式にかかる減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,554百万円である。 会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。 会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力の減少等を含む実質価額の著しい低下を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。 そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式にかかる減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記（有価証券関係）に記載の通り、2025年3月31日現在、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は26,554百万円である。 会社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、自社と親和性の高い企業のM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでいる。 会社は、これらの市場価格のない子会社株式について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの子会社株式について、子会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない子会社株式の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない子会社株式の減損の判定は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式にかかる減損において、超過収益力の減少等を含む実質価額の著しい低下を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の子会社の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない子会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の子会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の財務諸表における損益と、中長期の事業計画を比較した。 ・直近の損益が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画を達成することができるかを評価した。 そのうえで、実質価額が著しく低下したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の子会社の財務情報等の基礎情報と突合した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない非上場株式等の減損の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,768,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,606,000,000 |
| 土地 | 2,699,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,171,000,000 |
| ソフトウエア | 164,000,000 |
| 無形固定資産 | 309,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,124,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,015,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,378,000,000 |
| 投資その他の資産 | 58,738,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,865,000,000 |
| 未払金 | 6,803,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,755,000,000 |
| 未払費用 | 0 |
| 賞与引当金 | 1,601,000,000 |
| 長期未払金 | 160,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,632,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,668,000,000 |
| 利益剰余金 | 173,334,000,000 |
| 株主資本 | 175,210,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,926,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 883,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,926,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,270,000,000 |
| 負債純資産 | 200,110,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,166,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 65,605,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -21,539,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 113,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 120,000,000 |
| 営業外収益 | 631,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 111,000,000 |
| 営業外費用 | 978,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,000,000 |
| 特別利益 | 191,000,000 |
| 特別損失 | 2,686,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,533,000,000 |
| 法人税等調整額 | -201,000,000 |
| 法人税等 | 7,331,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,695,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 80,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,783,000,000 |
| 包括利益 | 20,429,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,385,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,635,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,759,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,043,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,601,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 108,174,000,000 |
| 売掛金 | 15,812,000,000 |
| 契約負債 | 4,180,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 17,728,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -123,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,485,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 154,847,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 940,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 61,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,187,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,640,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,433,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,436,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,944,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 781,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,261,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,648,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金105,910110,666 受取手形及び売掛金※1 13,227※1 15,812 営業投資有価証券23,62030,571 有価証券－2,807 商品566622 その他11,1529,692 貸倒引当金△241△241 流動資産合計154,236169,931 固定資産 有形固定資産 建物10,84512,217 減価償却累計額△1,670△2,461 建物（純額）※2 9,174※2 9,755 工具、器具及び備品6,9268,635 減価償却累計額△4,605△5,343 工具、器具及び備品（純額）2,3213,291 土地※2 2,699※2 2,699 建設仮勘定3,3034,162 その他56152 減価償却累計額△22△40 その他（純額）34111 有形固定資産合計17,53220,020 無形固定資産 のれん8,4677,265 顧客関連資産4,9604,284 商標権2,1981,937 その他1,3351,305 無形固定資産合計16,96114,793 投資その他の資産 投資有価証券※3 7,391※3 6,023 長期貸付金2,7457,540 繰延税金資産4,4523,328 その他5,0905,789 貸倒引当金△1,067△1,883 投資その他の資産合計18,61120,798 固定資産合計53,10555,612 資産合計207,342225,544 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 1,090※2 1,865 未払金12,10110,143 未払法人税等9587,686 未払消費税等5762,203 賞与引当金1,8301,816 その他※4 6,436※4 7,664 流動負債合計22,99231,380 固定負債 長期借入金※2 6,341※2,※5 10,587 繰延税金負債2,1211,632 その他156609 固定負債合計8,61912,829 負債合計31,61144,210純資産の部 株主資本 資本金9,6989,698 資本剰余金9,6629,669 利益剰余金163,190173,149 自己株式△10,310△17,491 株主資本合計172,240175,026 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3663,070 為替換算調整勘定803883 その他の包括利益累計額合計1,1703,954 新株予約権1,1091,082 非支配株主持分1,2091,270 純資産合計175,730181,333負債純資産合計207,342225,544 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 146,868※1 154,847売上原価44,23848,803売上総利益102,629106,043販売費及び一般管理費※2、※3 83,452※2、※3 79,443営業利益19,17726,600営業外収益 受取利息1867 受取配当金－39 為替差益4783 持分法による投資利益－148 事業譲渡益－181 受取補填金80－ その他147242 営業外収益合計725682営業外費用 支払利息57111 持分法による投資損失※4 3,045－ 貸倒引当金繰入額－135 事業撤退損93047 寄付金－113 特別調査費用－213 その他200150 営業外費用合計4,233770経常利益15,66926,511特別利益 固定資産売却益※5 11※5 17 投資有価証券償還益－156 関係会社株式売却益※6 30－ 貸倒引当金戻入額0210 段階取得に係る差益－89 新株予約権戻入益617 その他00 特別利益合計48491特別損失 固定資産除売却損※7 8※7 14 減損損失※8 2690 投資有価証券評価損※9 2,67781 貸倒引当金繰入額131－ のれん償却額－396 持分変動損失－72 その他14 特別損失合計3,087568税金等調整前当期純利益12,63026,434法人税、住民税及び事業税3,5719,383法人税等調整額2,118△594法人税等合計5,6898,788当期純利益6,94017,645非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14143親会社株主に帰属する当期純利益7,08217,601 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益6,94017,645その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△152,695 為替換算調整勘定29380 持分法適用会社に対する持分相当額△07 その他の包括利益合計※ 276※ 2,783包括利益7,21720,429（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,35920,385 非支配株主に係る包括利益△14143 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,6989,662177,655△16,900180,116当期変動額 剰余金の配当 △7,880 △7,880親会社株主に帰属する当期純利益 7,082 7,082自己株式の取得 △7,499△7,499自己株式の処分 △68 490421自己株式の消却 △13,599 13,599－利益剰余金から資本剰余金への振替 13,667△13,667 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△14,4656,589△7,876当期末残高9,6989,662163,190△10,310172,240 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3835108931,1271,324183,463当期変動額 剰余金の配当 △7,880親会社株主に帰属する当期純利益 7,082自己株式の取得 △7,499自己株式の処分 421自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16293276△17△115143当期変動額合計△16293276△17△115△7,733当期末残高3668031,1701,1091,209175,730 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,6989,662163,190△10,310172,240当期変動額 剰余金の配当 △7,635 △7,635親会社株主に帰属する当期純利益 17,601 17,601自己株式の取得 △7,458△7,458自己株式の処分 △6 276270自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 6△6 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－79,959△7,1812,785当期末残高9,6989,669173,149△17,491175,026 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3668031,1701,1091,209175,730当期変動額 剰余金の配当 △7,635親会社株主に帰属する当期純利益 17,601自己株式の取得 △7,458自己株式の処分 270自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,703802,783△27612,817当期変動額合計2,703802,783△27615,603当期末残高3,0708833,9541,0821,270181,333 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,63026,434 減価償却費1,4452,187 無形固定資産償却費1,5351,488 のれん償却額1,3381,813 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4△136 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,018△13 受取利息及び受取配当金△18△106 支払利息57111 為替差損益（△は益）△163151 持分法による投資損益（△は益）3,045△148 貸倒引当金戻入額△0△210 貸倒引当金繰入額131135 減損損失2690 事業譲渡損益（△は益）－△181 事業撤退損93047 新株予約権戻入益△6△17 固定資産除売却損益（△は益）△3△3 投資有価証券評価損益（△は益）2,67781 投資有価証券償還損益（△は益）－△156 関係会社株式売却損益（△は益）△30－ 持分変動損益（△は益）－72 段階取得に係る差損益（△は益）－△89 売上債権の増減額（△は増加）522△2,570 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△4,041△2,782 棚卸資産の増減額（△は増加）△54△44 未払金の増減額（△は減少）△2,402△813 未払消費税等の増減額（△は減少）△9941,640 その他の資産の増減額（△は増加）2891,112 その他1,3391,433 小計17,47529,436 利息の受取額1292 利息の支払額△53△106 法人税等の支払額△8,253△1,944 営業活動によるキャッシュ・フロー9,18127,476 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△5,081 固定資産の取得による支出△3,462△6,483 投資有価証券の償還による収入－1,391 投資有価証券の取得による支出△2,734△47 貸付けによる支出△1,800△4,000 貸付金の回収による収入1,200210 敷金及び保証金の差入による支出△105△535 敷金及び保証金の回収による収入8105 事業譲渡による収入－181 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△255 その他4124 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,852△14,490財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）204781 長期借入れによる収入－9,429 長期借入金の返済による支出△558△5,261 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△201 自己株式の取得による支出△7,522△7,480 配当金の支払額△7,875△7,648 その他213 財務活動によるキャッシュ・フロー△15,730△10,378現金及び現金同等物に係る換算差額386△123現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,0142,485現金及び現金同等物の期首残高118,703105,688現金及び現金同等物の期末残高※ 105,688※ 108,174 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称 株式会社チャリ・ロト 株式会社ネットドリーマーズ 当連結会計年度において、株式会社piconは株式の取得により、MIXI Australia Pty Ltdは新規設立により、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、Tech Growth Capital有限責任事業組合他１社は清算により連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等株式会社イー・マーキュリー（連結の範囲から除いた理由）株式会社イー・マーキュリー他４社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 ５社主要な持分法適用会社の名称 ビットバンク株式会社 株式会社ハブ 株式会社デコルテ・ホールディングス 当連結会計年度において、株式会社コールドクターは株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社イー・マーキュリー （持分法を適用しない理由）株式会社イー・マーキュリー他４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他４社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。 また、株式会社千葉ジェッツふなばし他１社の決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（５年）に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。 また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。 顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。 ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。 そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。 なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。 そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。 ② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。 有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。 ③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。 当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。 ④ プロスポーツチームの運営当社グループは、「千葉ジェッツふなばし」及び「FC東京」のプロスポーツチーム運営を行っております。 主な収益である広告料収入については、ユニフォーム、試合会場内の看板、その他印刷物を広告媒体として提供しております。 広告の掲載・企画が一定期間にわたるものは時の経過に従い履行義務が充足されると判断していることから契約期間等の一定期間にわたって収益を認識しております。 また広告が単独の試合・企画のみで掲載する場合は興業時に履行義務が充足されると判断していることから興業終了時の一時点で収益を認識しております。 ⑤ 「家族アルバム みてね」のサービス運営当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。 「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。 ⑥ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。 当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。 ⑦ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。 当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（４～13年）で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 26社主要な連結子会社の名称 株式会社チャリ・ロト 株式会社ネットドリーマーズ 当連結会計年度において、株式会社piconは株式の取得により、MIXI Australia Pty Ltdは新規設立により、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、Tech Growth Capital有限責任事業組合他１社は清算により連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 ５社主要な持分法適用会社の名称 ビットバンク株式会社 株式会社ハブ 株式会社デコルテ・ホールディングス 当連結会計年度において、株式会社コールドクターは株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社イー・マーキュリー （持分法を適用しない理由）株式会社イー・マーキュリー他４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他４社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。 また、株式会社千葉ジェッツふなばし他１社の決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については経済的耐用年数（５～13年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～18年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（５年）に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。 また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。 顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。 ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。 そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。 なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。 そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。 ② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。 有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。 ③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。 当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。 ④ プロスポーツチームの運営当社グループは、「千葉ジェッツふなばし」及び「FC東京」のプロスポーツチーム運営を行っております。 主な収益である広告料収入については、ユニフォーム、試合会場内の看板、その他印刷物を広告媒体として提供しております。 広告の掲載・企画が一定期間にわたるものは時の経過に従い履行義務が充足されると判断していることから契約期間等の一定期間にわたって収益を認識しております。 また広告が単独の試合・企画のみで掲載する場合は興業時に履行義務が充足されると判断していることから興業終了時の一時点で収益を認識しております。 ⑤ 「家族アルバム みてね」のサービス運営当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。 「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。 ⑥ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。 当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。 ⑦ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。 当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（４～13年）で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券及び投資有価証券の減損）当社グループでは決算日において、営業投資有価証券30,571百万円、投資有価証券6,023百万円を計上しており、そのうち株式及び転換社債型新株予約権付社債等の非上場株式等（持分法適用会社株式を除く）15,834百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。 また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれん及びその他無形固定資産の減損）当社グループは決算日において、のれん、顧客関連資産、商標権等13,369百万円を計上しており、減損の検討を行っております。 減損の検討は、下記の４段階にて実施しております。 (1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。 (2) 減損の兆候の識別当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。 (3) 減損の認識減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。 (4) 減損の測定減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。 上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。 これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（当社連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りについて）当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの役職員(以下、「本件役職員」といいます。 )が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。 これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。 調査の結果、本件役職員による不適切な資金のやり取りは、前代表取締役は357百万円、元従業員は668百万円、合計1,026百万円となりました。 なお、当連結会計年度に与える影響額については、法人税等の増加も含め、親会社株主に帰属する当期純利益△452百万円となりました。 また、本件における特別調査に係る費用等について、「営業外費用」の「特別調査費用」として計上しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 受取手形0百万円－百万円 売掛金13,226百万円15,812百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 契約負債2,888百万円4,180百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6％、当事業年度65.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4％、当事業年度34.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)広告宣伝費18,632百万円17,059百万円決済手数料30,064百万円25,479百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)工具、器具及び備品10百万円17百万円計10百万円17百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 29百万円61百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる利益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―1,082合計―1,082 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式3,867552024年３月31日2024年６月11日2024年11月８日取締役会普通株式3,783552024年９月30日2024年12月９日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金4,404652025年３月31日2025年６月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定105,910百万円110,666百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△221百万円△5,299百万円有価証券（ＭＭＦ）－百万円2,807百万円現金及び現金同等物105,688百万円108,174百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,380百万円4,871百万円１年超14,923百万円40,031百万円合計18,303百万円44,902百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。 連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券、有価証券があります。 預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。 有価証券については、外貨建ＭＭＦであり、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。 金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）があります。 未払金については、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。 また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。 連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（ＭＭＦ）、短期借入金（ただし、一年内返済予定長期借入金を除く）、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額(1) 営業投資有価証券3,4223,422－ (2) 投資有価証券 ① 関係会社株式1,4472,7171,269 ② その他有価証券2,7442,744－(3) 長期貸付金2,955 ① 貸倒引当金（*2）△1,260 1,6941,694－(4) 敷金及び保証金（*3）1,3011,281△20資産計10,61011,8601,249(5) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）(6,873)(6,873)0(6) 長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）－－－負債計(6,873)(6,873)0 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額(1) 営業投資有価証券6,8966,896－ (2) 投資有価証券 ① 関係会社株式1,0272,3511,324 ② その他有価証券1,3311,331－(3) 長期貸付金7,750 ① 貸倒引当金（*2）△2,076 5,6745,674－(4) 敷金及び保証金（*3）（*4）1,4361,390△46資産計16,36617,6441,277(5) 長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）(11,113)(11,113)△0(6) 長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）(207)(202)△5負債計(11,320)(11,315)△5 （*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （*2）長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。 （*3）敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。 （*4）敷金及び保証金のうち、500百万円については、返還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。 （*5）市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関係会社株式等（非上場）3,1133,622営業投資有価証券（非上場）10,78013,015投資有価証券（非上場）8541 （*6）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資事業組合出資金9,41710,659 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金105,910－－－受取手形及び売掛金13,227－－－長期貸付金（*）1,694－－－合計120,832－－－ （*）償還予定額が見込めない1,260百万円は含めておりません。 また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金110,666－－－受取手形及び売掛金15,812－－－長期貸付金（*）－－－5,674合計126,479－－5,674 （*）償還予定額が見込めない2,076百万円は含めておりません。 (注２) 短期借入金及び長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金558－－－－－長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）5325251,8403513513,272合計1,0905251,8403513513,272 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,340－－－－－長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）5251,9965075075077,067合計1,8651,9965075075077,067 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券605－2,8173,422投資有価証券 その他有価証券309－2,4342,744資産計914－5,2516,166 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券5,131－1,7646,896投資有価証券 その他有価証券319－1,0121,331資産計5,450－2,7778,227 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式2,717－－2,717長期貸付金－1,694－1,694敷金及び保証金－1,281－1,281資産計2,7172,975－5,693長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）－(6,873)－(6,873)長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）－－－－負債計－(6,873)－(6,873) （*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式2,351－－2,351長期貸付金－5,674－5,674敷金及び保証金－1,390－1,390資産計2,3517,064－9,416長期借入金（一年内返済長期借入金を含む）－(11,113)－(11,113)長期未払金（一年内返済長期未払金を含む）－(202)－(202)負債計－(11,315)－(11,315) （*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。 重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル３の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。 ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。 以上により、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、一年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に525百万円が含まれております。 ）は、長期借入金に含めて表示しております。 長期未払金長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、一年内返済予定の長期未払金（連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に46百万円が含まれております。 ）は、長期未払金に含めて表示しております。 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）期首残高から期末残高への調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高4,9925,251損益に計上（*1）△2,826△1,280その他の包括利益に計上（*2）－△187購入、売却、発行及び決済等3,085△1,006期末残高5,2512,777損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）△2,826△1,280 （*1）連結損益計算書の「売上原価」、「持分法による投資損失」及び「投資有価証券評価損」に含まれております。 （*2）連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 （2）時価評価のプロセスの説明当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。 算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。 時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式60566539小計60566539連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 転換社債型新株予約権付社債等5,2518,491△3,239 その他309309－小計5,5618,800△3,239合計6,1668,867△2,700 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,979百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額9,417百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,1314174,714小計5,1314174,714連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 転換社債型新株予約権付社債等2,7774,490△1,713 その他319319－小計3,0964,809△1,713合計8,2275,2263,001 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,057百万円）、投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額10,659百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)非上場株式等を含む営業投資有価証券28318521合計28318521 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)非上場株式等を含む営業投資有価証券4,5673,87090合計4,5673,87090 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について3,323百万円（非上場株式等を含む営業投資有価証券558百万円、転換社債型新株予約権付社債等2,764百万円）減損処理を行っています。 当連結会計年度において、有価証券について1,910百万円（非上場株式等を含む営業投資有価証券548百万円、非上場株式等を含む投資有価証券81百万円、転換社債型新株予約権付社債等1,280百万円）減損処理を行っています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度238百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費32百万円14百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益6百万円17百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション①付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役 ４名当社取締役 ４名ストック・オプション数 (注)普通株式 133,800株普通株式 95,500株普通株式 205,500株付与日2016年８月29日2017年８月29日2018年８月29日権利確定条件確定条件は付されておりません。 同左同左対象勤務期間対象期間はありません。 同左同左権利行使期間2016年８月30日から2046年８月29日まで2017年８月30日から2047年８月29日まで2018年８月30日から2048年８月29日まで 2018年ストック・オプション②2019年ストック・オプション①2019年ストック・オプション②付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ７名当社取締役 ５名当社執行役員 ７名ストック・オプション数 (注)普通株式 57,400株普通株式 368,900株普通株式 36,800株付与日2018年11月26日2019年７月16日2019年７月16日権利確定条件確定条件は付されておりません。 同左同左対象勤務期間対象期間はありません。 同左同左権利行使期間2019年11月27日から2024年11月26日まで2019年７月17日から2049年７月16日まで2020年７月17日から2025年７月16日まで 2020年ストック・オプション①2021年ストック・オプション①2021年ストック・オプション②付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社取締役 ５名当社執行役員 ５名ストック・オプション数 (注)普通株式 285,500株普通株式 129,200株普通株式 17,500株付与日2020年７月13日2021年７月12日2021年７月12日権利確定条件確定条件は付されておりません。 同左同左対象勤務期間対象期間はありません。 同左同左権利行使期間2020年７月14日から2050年７月13日まで2021年７月13日から2051年７月12日まで2022年７月13日から2027年７月12日まで 2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 56名ストック・オプション数 (注)普通株式 93,200株普通株式 94,500株付与日2022年７月13日2023年３月15日権利確定条件確定条件は付されておりません。 同左対象勤務期間対象期間はありません。 同左権利行使期間2022年７月14日から2052年７月13日まで2025年２月28日から2028年２月27日まで （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション①権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末47,00028,500120,800 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残47,00028,500120,800 2018年ストック・オプション②2019年ストック・オプション①2019年ストック・オプション②権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末8,200222,4001,900 権利確定－－－ 権利行使－－1,900 失効8,200－－ 未行使残－222,400－ 2020年ストック・オプション①2021年ストック・オプション①2021年ストック・オプション②権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末196,30098,60011,000 権利確定－－－ 権利行使－－8,200 失効－－－ 未行使残196,30098,6002,800 2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末93,20094,500 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－16,500 未行使残93,20078,000 ② 単価情報 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション①権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－公正な評価単価（付与日）（円）1,8973,9441,380 2018年ストック・オプション②2019年ストック・オプション①2019年ストック・オプション②権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－3,446公正な評価単価（付与日）（円）ア：2,319イ：2,207ウ：2,101928ア：2,012イ：1,911ウ：1,814 2020年ストック・オプション①2021年ストック・オプション①2021年ストック・オプション②権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－2,896公正な評価単価（付与日）（円）1,0651,576ア：2,698イ：2,594ウ：2,494 2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション権利行使価格 （円）12,631行使時平均株価 （円）－－公正な評価単価（付与日）（円）1,080461 （注）2018年、2019年及び2021年ストック・オプション②については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費262百万円271百万円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 2023年２月27日取締役会決議2023年６月21日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社上級執行役員 １名当社執行役員 ３名当社取締役 ３名当社上級執行役員 ４名当社執行役員 ４名株式の種類及び付与された株式数普通株式 20,900株普通株式 100,500株普通株式 35,200株付与日2023年３月15日2023年７月12日2023年７月12日譲渡制限期間2023年３月15日から2025年３月31日まで（注）１2023年７月12日から2026年３月31日まで譲渡制限解除条件（注）２（注）３（注）４ 2024年６月26日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社上級執行役員 ３名当社執行役員 ３名株式の種類及び付与された株式数普通株式 57,600株普通株式 24,900株付与日2024年７月17日2024年７月17日譲渡制限期間（注）１2024年７月17日から2027年３月31日まで譲渡制限解除条件（注）５（注）６ （注）１．当該株式の付与日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む）のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間。 ２．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由その他一定の理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年４月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には、１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ３．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年７月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ４．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ５．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年７月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した時点の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ６．本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024年４月から割当対象者が当社グループの取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 (2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式報酬の数 前連結会計年度末（株）147,500 付与（株）82,500 無償取得（株）－ 譲渡制限解除（株）117,600 譲渡制限残（株）112,400 ② 単価情報 2023年２月27日取締役会決議2023年６月21日取締役会決議2024年６月26日取締役会決議公正な評価単価（付与日）（円）2,6312,7862,988 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減価償却超過額59百万円 148百万円繰越欠損金（注）1,208百万円 1,566百万円ソフトウェア3,258百万円 2,685百万円投資有価証券1,031百万円 2,524百万円関係会社社債907百万円 －百万円未払金542百万円 325百万円貸倒引当金645百万円 345百万円未払事業税66百万円 384百万円賞与引当金556百万円 557百万円新株予約権411百万円 495百万円契約負債150百万円 162百万円その他769百万円 661百万円繰延税金資産小計9,607百万円 9,858百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,208百万円 △1,566百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,614百万円 △3,096百万円評価性引当額小計△4,822百万円 △4,662百万円繰延税金資産合計4,785百万円 5,195百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△176百万円 △1,406百万円企業結合に伴う評価差額△2,194百万円 △1,951百万円その他△84百万円 △142百万円繰延税金負債合計△2,454百万円 △3,500百万円繰延税金資産純額2,330百万円 1,695百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)08253501,1381,208評価性引当額△0△8△25△35△0△1,138△1,208繰延税金資産－－－－－－－ （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※2)22535－491,4531,566評価性引当額△2△25△35－△49△1,453△1,566繰延税金資産－－－－－－－ （※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 持分法による投資損益6.9％ △0.2％のれん償却額2.8％ 2.1％評価性引当額8.7％ △1.3％住民税均等割0.2％ 0.1％連結子会社清算による影響△3.1％ －％税率差異0.2％ 0.0％賃上げ促進税制による税額控除△3.3％ －％オープンイノベーション促進積立金△0.3％ △0.4％税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正－％ △0.8％株式取得費用－％ 1.0％修正申告による差異－％ 1.0％その他0.5％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.0％ 32.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの （1）当該資産除去債務の概要当社グループは、建物の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は事業戦略及び不動産賃借契約の諸条件などを考慮して見積った平均営業年数を採用しております。 また、使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 期首残高44百万円154百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額109百万円271百万円 時の経過による調整額0百万円5百万円 履行による支払充当額－百万円△11百万円 期末残高154百万円419百万円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は51百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,257百万円であります。 また、連結子会社の一部の建物は、定期建物賃貸借契約書に基づき、賃貸借契約が終了し建物を返還する際に原状回復義務が生じる可能性がありますが、事業活動を継続する上で賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （2）収益を理解する基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報・契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（当期首）13,73613,227顧客との契約から生じた債権（当期末）13,22715,812契約負債（当期首）2,1992,888契約負債（当期末）2,8884,180 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,199百万円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,888百万円であります。 ・残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。 「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、ベッティング事業、観戦事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益 （注）３98,83032,91613,418－145,165230145,396その他の収益－－－1,4721,472－1,472外部顧客への売上高98,83032,91613,4181,472146,638230146,868セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計98,83032,91613,4181,472146,638230146,868セグメント利益又は損失(△)38,520△125△68210537,817△18,64019,177その他の項目 減価償却費1561,60224602,0059752,980のれん償却額－957380－1,338－1,338減損損失0269－－269－269 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,640百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,005百万円及びのれん償却額△1,338百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上230百万円、全社費用△15,526 百万円が含まれております。 全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計売上高 顧客との契約から生じる収益 （注）３94,08240,20614,795－149,08466149,151その他の収益－－－5,6965,696－5,696外部顧客への売上高94,08240,20614,7955,696154,78066154,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計94,08240,20614,7955,696154,78066154,847セグメント利益又は損失(△)44,2871,999△1281,98148,139△21,53926,600その他の項目 減価償却費1872,33321502,7369403,676のれん償却額－953464－1,417－1,417のれん償却額（特別損失）－－396－396－396減損損失0－－－0－0 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,539百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,736百万円及びのれん償却額△1,417百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上66百万円、全社費用△17,452 百万円が含まれております。 全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計当期償却額－957380－1,338－1,338当期末残高－7,3481,118－8,467－8,467 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計デジタルエンターテインメント事業スポーツ事業ライフスタイル事業投資事業計当期償却額－953464－1,417－1,417当期末残高－6,395869－7,265－7,265 (注) 報告セグメント「ライフスタイル事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）第32項の規定に基づき、のれん償却額396百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」、「ライフスタイル事業」及び「投資事業」の４つを報告セグメントとしております。 「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、ベッティング事業、観戦事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」などのサービスを「ライフスタイル事業」、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を「投資事業」としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△21,539百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,736百万円及びのれん償却額△1,417百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上66百万円、全社費用△17,452 百万円が含まれております。 全社項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の項目であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員に準ずる者小林完爾－－当社上級執行役員（被所有）直接0.15％－新株予約権の権利行使 (注)１10－－役員に準ずる者島村恒平－－当社上級執行役員（被所有）直接0.13％－新株予約権の権利行使 (注)１16－－役員に準ずる者根本悠子－－当社上級執行役員 (注)２（被所有）直接0.00％－新株予約権の権利行使 (注)１10－－ (注) １．2020年６月26日開催の当社取締役会の決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。 ２．根本悠子氏は、2023年12月１日付けで当社上級執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社TOKYO-BAYアリーナ東京都中央区100百万円多目的アリーナの建設（所有）直接40.0％資金の貸付役員の兼任資金の貸付 (注)4,000長期貸付金5,800利息の受取25未収利息24 (注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社はビットバンク株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計278,840百万円671,146百万円固定資産合計532百万円1,058百万円流動負債合計268,070百万円658,742百万円固定負債合計7百万円34百万円純資産合計11,295百万円13,427百万円売上高3,862百万円7,947百万円税引前当期純利益719百万円2,905百万円当期純利益542百万円2,102百万円 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,466円38銭2,641円26銭１株当たり当期純利益金額99円71銭255円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額98円56銭252円43銭 (注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,08217,601普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,08217,601普通株式の期中平均株式数(株)71,031,69868,910,259 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)826,831819,766(うち新株予約権)(株)(826,831)(819,766)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第24回新株予約権新株予約権の数 945個（普通株式 94,500株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(自己株式の取得) 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 4,750,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合7.01％） (3) 株式の取得価額の総額 9,500百万円（上限） (4) 取得期間 2025年５月15日～2026年３月31日 (5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 (自己株式の消却) 当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について、次のとおり決議いたしました。 １．消却に係る事項の内容 (1) 消却する株式の種類 当社普通株式 (2) 消却する株式の総数 2,400,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合3.26％） (3) 消却予定日 2025年５月30日 (4) 消却後の発行済株式総数 71,330,850株 （PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的としたOff-Market takeover bidの公表） 当社及び当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltd（以下「MIXI Australia」という。 ）は、オーストラリアやカナダでスポーツベッティング事業を行うPointsBet Holdings Limited（以下「PointsBet」という。 ）に対し、PointsBetを買収（以下「本買収」という。 ）することを目的に、MIXI Australiaを通じて、Off-market takeover bid（以下「Takeover Bid」）を実施する旨を2025年６月26日に公表しました。 当社は、当初、オーストラリア会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement、以下「SOA」という。 ）により、本買収を予定しておりました。 SOAに基づく本買収の実施には、PointsBetの株主総会におけるSOAの承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主数の過半数による承認）、オーストラリア裁判所によるSOAの承認、オーストラリア外国投資審査委員会による本件株式取得の承認等が必要とされておりましたが、2025年６月25日に開催されたPointsBetの株主総会において承認を得ることができませんでした。 当社及びMIXI Australiaは、PointsBetの株主総会でSOAの承認を得ることができなかった場合に備えて、円滑なTakeover Bidを行うため、2025年６月16日にPointsBetとの間でTakeover Bidの方法による買収提案に関する合意内容を定めたBid Implementation Deed（以下「BID」という。 ）を締結していました。 上述の通り、SOAの承認が得られなかったことにより、BIDの前提条件が充足され、当社及びMIXI Australiaは、Takeover Bidを実施する旨を公表するに至りました。 １．Takeover Bidの概要 (1) Takeover Bidのスケジュール BIDでの合意内容に従い、2025年６月26日時点で見込まれるTakeover Bidによる本件株式取得のスケジュールは以下のとおりです。 手続き予定時期Bidder's StatementのPointsBetの株主への送付及びTakeover Bidの開始2025年７月中（予定）（注１）PointsBetの株主がTakeover Bidを承諾するオファー期間2025年７月から８月中（予定）（注２）本件株式取得の完了Takeover Bidの前提条件が充足されることを条件として、前提条件充足から１か月後、又はオファー期間終了から21日後のいずれか早い日までに実行される予定であります。 （注１）2025年６月26日以降２か月以内に必要とされており、また、実務上可能な限り速やかに７月中に実施予定です。 （注２）Takeover Bidのオファー期間はTakeover Bidが開始してから１か月を予定しております。 なお、当該オファー期間は延長されることがあります。 (2) Takeover Bidにおける取得価額PointsBetの普通株式 １株あたり1.2豪ドル (3) 今後の見通しTakeover Bidによる本件株式取得の実施には、オファー期間の終了までにPointsBetの発行済普通株式数の50.1％以上の株式のTakeover Bidに対する承諾を得ることや、オーストラリア外国投資審査委員会やその他の関連当局による承認等の前提条件が充足されることが必要とされているため、これらの条件が充足されない場合には本件株式取得が実現しない可能性があります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,0901,8650.71－１年以内に返済予定のリース債務11－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）6,34110,5871.182026年４月～2041年１月合計7,44312,453－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。 ４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金1,9965075075077,067 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)68,820154,847税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9,26426,434親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,22717,601１株当たり中間(当期)純利益(円)74.94255.43 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金88,37491,451 売掛金※1 9,761※1 8,961 営業投資有価証券14,71919,210 有価証券－2,807 商品371345 前渡金※1 317※1 59 前払費用※1 1,721※1 2,581 その他※1 11,800※1 11,768 貸倒引当金△1,038△1,293 流動資産合計126,028135,891 固定資産 有形固定資産 建物4,7704,756 減価償却累計額△981△1,198 建物（純額）3,7883,557 工具、器具及び備品5,6725,850 減価償却累計額△3,995△4,243 工具、器具及び備品（純額）1,6761,606 建設仮勘定22 その他04 減価償却累計額△0△0 その他（純額）03 有形固定資産合計5,4695,171 無形固定資産 ソフトウエア187164 その他105144 無形固定資産合計292309 投資その他の資産 投資有価証券1,3641,124 関係会社株式30,68131,525 関係会社社債1,235－ 出資金111112 関係会社出資金11,01810,257 長期貸付金1,050840 関係会社長期貸付金※1 3,903※1 9,794 破産更生債権等22 長期前払費用1,2301,015 繰延税金資産4,4623,378 敷金及び保証金3,2263,124 その他※1 0※1 62 貸倒引当金△1,053△2,501 投資その他の資産合計57,23558,738 固定資産合計62,99764,218 資産合計189,025200,110 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 7,620※1 6,803 未払費用150 未払法人税等1216,755 未払消費税等1951,236 契約負債1,3341,835 預り金2,8592,462 賞与引当金1,6781,601 ポイント引当金1731 その他20 流動負債合計13,84720,727 固定負債 長期未払金－160 リース債務－2 その他10 固定負債合計1163 負債合計13,84920,890純資産の部 株主資本 資本金9,6989,698 資本剰余金 資本準備金9,6689,668 資本剰余金合計9,6689,668 利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金2,5962,823 繰越利益剰余金162,272170,511 利益剰余金合計164,868173,334 自己株式△10,310△17,491 株主資本合計173,925175,210 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1402,926 評価・換算差額等合計1402,926 新株予約権1,1091,082 純資産合計175,175179,219負債純資産合計189,025200,110 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高114,922118,052売上原価25,20526,166売上総利益89,71691,886販売費及び一般管理費※1 70,278※1 65,605営業利益19,43826,280営業外収益 受取利息43113 受取配当金－39 為替差益444120 事業譲渡益－181 受取補填金80－ 関係会社業務受託料5418 その他56158 営業外収益合計679631営業外費用 投資事業組合運用損524599 支払手数料2222 事業撤退損93047 寄付金－113 特別調査費用－184 その他9511 営業外費用合計1,573978経常利益18,54425,934特別利益 固定資産売却益※2 10※2 17 投資有価証券償還益－156 関係会社株式売却益※3 30－ 関係会社清算益※4 911－ その他617 特別利益合計959191特別損失 固定資産除売却損※5 2※5 1 減損損失00 投資有価証券評価損※6 2,76481 関係会社株式評価損※7 4,087※7 1,478 貸倒引当金繰入額※8 474※8 1,123 その他10 特別損失合計7,3312,686税引前当期純利益12,17223,439法人税、住民税及び事業税2,3247,533法人税等調整額2,528△201法人税等合計4,8527,331当期純利益7,31916,107 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高9,6989,668－9,6682,391176,705179,097当期変動額 剰余金の配当 △7,880△7,880当期純利益 7,3197,319自己株式の取得 自己株式の処分 △68△68 自己株式の消却 △13,599△13,599 オープンイノベーション促進積立金の積立 204△204－利益剰余金から資本剰余金への振替 13,66713,667 △13,667△13,667株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－204△14,433△14,228当期末残高9,6989,668－9,6682,596162,272164,868 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16,900181,5641811811,127182,873当期変動額 剰余金の配当 △7,880 △7,880当期純利益 7,319 7,319自己株式の取得△7,499△7,499 △7,499自己株式の処分490421 421自己株式の消却13,599－ －オープンイノベーション促進積立金の積立 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△40△40△17△58当期変動額合計6,589△7,639△40△40△17△7,698当期末残高△10,310173,9251401401,109175,175 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高9,6989,668－9,6682,596162,272164,868当期変動額 剰余金の配当 △7,635△7,635当期純利益 16,10716,107自己株式の取得 自己株式の処分 △6△6 自己株式の消却 オープンイノベーション促進積立金の積立 227△227－利益剰余金から資本剰余金への振替 66 △6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－2278,2388,465当期末残高9,6989,668－9,6682,823170,511173,334 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,310173,9251401401,109175,175当期変動額 剰余金の配当 △7,635 △7,635当期純利益 16,107 16,107自己株式の取得△7,458△7,458 △7,458自己株式の処分276270 270自己株式の消却 － －オープンイノベーション促進積立金の積立 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －2,7862,786△272,759当期変動額合計△7,1811,2842,7862,786△274,043当期末残高△17,491175,2102,9262,9261,082179,219 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社は、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」、年賀状アプリ「みてね年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1) スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営当社は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。 顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。 ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。 そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。 なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。 そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。 (2) スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営当社は、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。 当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。 (3) 「家族アルバム みてね」のサービス運営当社は、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。 「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。 フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。 (4) 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営当社は、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。 当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。 (5) サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営当社は、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。 当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の減損）当社では決算日において、営業投資有価証券19,210百万円、投資有価証券1,124百万円、関係会社株式31,525百万円を計上しております。 そのうち非上場株式等は、営業投資有価証券14,321百万円（内、株式及び転換社債型新株予約権付社債等4,672百万円）及び投資有価証券1,124百万円、関係会社株式29,569百万円であり、これらについての減損の検討は、下記のように実施しております。 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。 また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)短期金銭債権7,469百万円7,661百万円長期金銭債権5,138百万円9,794百万円短期金銭債務2,182百万円1,773百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式818百万円769百万円△49百万円 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式26,848百万円関連会社株式3,014百万円子会社出資金11,018百万円計40,881百万円 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,956百万円2,351百万円395百万円 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式26,554百万円関連会社株式3,014百万円子会社出資金10,257百万円計39,826百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 ソフトウェア3,214百万円 2,591百万円 営業投資有価証券754百万円 2,235百万円 関係会社株式3,228百万円 3,306百万円 関係会社社債861百万円 －百万円 貸倒引当金640百万円 1,195百万円 未払金454百万円 263百万円 未払事業税20百万円 335百万円 地代家賃52百万円 64百万円 賞与引当金513百万円 490百万円 新株予約権332百万円 329百万円 契約負債150百万円 162百万円 その他448百万円 491百万円繰延税金資産小計10,672百万円 11,467百万円評価性引当額△6,147百万円 △6,741百万円繰延税金資産合計4,524百万円 4,726百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△61百万円 △1,347百万円繰延税金負債合計△61百万円 △1,347百万円繰延税金資産純額4,462百万円 3,378百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.6％ －％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ －％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.3％ －％ 連結子会社清算による影響△3.4％ －％ 修正申告による法人税等△0.0％ －％ オープンイノベーション促進積立金△0.3％ －％ 税額控除△3.7％ －％ 評価性引当額18.9％ －％ その他△0.1％ －％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率39.9％ －％ (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10百万円増加し、法人税等調整額が49百万円減少、その他有価証券評価差額金が39百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）（自己株式の消却）（PointsBet Holdings Limitedを買収することを目的としたOff-Market takeover bidの公表） 上記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物4,770216（－）4,7561,1982323,557 工具、器具及び備品5,672709532（－）5,8504,2437721,606 建設仮勘定21313（－）2－－2 その他03－（－）4003有形固定資産計10,446728561（－）10,6135,4421,0055,171無形固定資産 ソフトウェア6798414（0）749585106164 その他8778139（－）9197743144無形固定資産計1,55716554（0）1,6681,359109309長期前払費用2,099631382,0241,0092791,015 （注） １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 PCの追加購入（205百万円） 工具、器具及び備品 サーバー増設（263百万円）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 PCの譲渡及び除却（265百万円）３．当期減少額の括弧は内数で、減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額 (その他)(百万円)当期末残高 (百万円)貸倒引当金2,0921,946262173,794賞与引当金1,6781,6011,678－1,601ポイント引当金173,5313,517－31 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、217百万円は洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.mixi.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (２)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第23期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 事業年度 第24期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (３)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (４)内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類事業年度 第23期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2025年１月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第24期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2025年１月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第25期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2025年１月14日関東財務局長に提出。 (５)半期報告書及び確認書第26期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2025年１月14日関東財務局長に提出。 (６)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書2025年２月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2025年６月26日関東財務局長に提出 (７)臨時報告書の訂正報告書2025年２月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年６月３日関東財務局長に提出。 2025年２月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年６月16日関東財務局長に提出。 2025年２月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年６月25日関東財務局長に提出。 2025年２月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2025年６月26日関東財務局長に提出。 (８)有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当)及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (９)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類2024年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (10)自己株券買付状況報告書2024年７月12日、2024年８月15日、2024年９月13日、2024年10月15日、2024年11月15日、2024年12月16日、2025年１月15日、2025年２月14日、2025年３月17日、2025年４月15日、2025年６月16日関東財務局長に提出。 (11)自己株券買付状況報告書の訂正報告書2024年８月15日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書 2024年９月20日関東財務局長に提出。 2024年９月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書 2024年９月20日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）119,319122,030146,867146,868154,847経常利益（百万円）23,01917,62618,25015,66926,511親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,69210,2625,1617,08217,601包括利益（百万円）16,3649,7276,0507,21720,429純資産額（百万円）189,590186,056183,463175,730181,333総資産額（百万円）226,356218,056222,321207,342225,544１株当たり純資産額（円）2,497.552,524.132,480.512,466.382,641.26１株当たり当期純利益金額（円）208.24139.8570.8799.71255.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）205.72137.7870.0898.56252.43自己資本比率（％）83.284.081.483.679.4自己資本利益率（％）8.55.52.84.010.0株価収益率（倍）13.315.833.526.812.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）34,6722,64715,7519,18127,476投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,159△17,436△7,350△6,852△14,490財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,141△16,627△8,326△15,730△10,378現金及び現金同等物の期末残高（百万円）149,812118,433118,703105,688108,174従業員数（人）1,1681,4321,5271,6451,717（外、平均臨時雇用者数） (355)(373)(456)(454)(447) (注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第24期連結会計年度の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期連結会計年度の主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。 ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）106,722102,598118,617114,922118,052経常利益（百万円）22,64816,82725,57918,54425,934当期純利益（百万円）16,2978,2997,4767,31916,107資本金（百万円）9,6989,6989,6989,6989,698発行済株式総数（株）78,230,85078,230,85078,230,85073,730,85073,730,850純資産額（百万円）189,960183,230182,873175,175179,219総資産額（百万円）210,035200,470206,171189,025200,110１株当たり純資産額（円）2,503.222,504.692,490.592,475.692,628.81１株当たり配当額（円）110.00110.00110.00110.00120.00（１株当たり中間配当額） (55.00)(55.00)(55.00)(55.00)(55.00)１株当たり当期純利益金額（円）216.26113.10102.64103.04233.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）213.65111.43101.50101.86231.00自己資本比率（％）89.890.688.292.189.0自己資本利益率（％）8.84.54.14.19.1株価収益率（倍）12.819.523.125.914.1配当性向（％）50.997.3107.2106.851.3従業員数（人）9741,1221,1631,2451,259（外、平均臨時雇用者数） (86)(93)(76)(68)(60)株主総利回り（％）183.6154.4190.7198.4246.3（比較指標：配当込みTOPIX〈東証株価指数〉）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,2202,9382,7962,9313,795最低株価（円）1,5541,9642,0102,2192,381 (注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。 ２．最高・最低株価は、2020年６月22日以前は東京証券取引所マザーズ、2020年６月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な経営指標については、遡及適用後の数値を記載しております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |