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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ALMEDIO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 靖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都国立市東一丁目4番地12 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(511)0500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1981年 5月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年 6月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年 6月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC（国際電気標準会議）が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託1990年 5月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年 1月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年 4月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。 テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年 3月株式会社アルメディオに商号を変更1999年 3月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年 8月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年 4月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年 9月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年 3月BDテスティングセンターの認証を取得2013年 5月九州事業所を設立2014年 7月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年 9月TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年 2月東京都日野市へ本社を移転2017年 3月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年 9月子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年 1月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年 4月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始2019年10月子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併2021年 8月東京都東村山市に東村山事業所を設立2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年 9月福島県双葉町に福島双葉工場を開設2023年10月子会社「阿爾美（蘇州）科技有限公司」を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。 また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 なお、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。 ナノマテリアル事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司中華人民共和国江蘇省呉江経済技術開発区千US＄2,640断熱材事業100役員の兼任あり債務の保証ロイヤリティの受取当社へ製品を販売当社から商品を販売（連結子会社）阿爾美（蘇州）科技有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市呉江区千US＄7,000断熱材事業100役員の兼任あり資金の貸付ロイヤリティの受取（注）1．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司は特定子会社に該当しております。 3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4．阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,100,909千円② 経常利益 448,768③ 当期純利益 305,563④ 純資産額 3,853,569⑤ 総資産額 4,369,9305．阿爾美（蘇州）科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,386,576千円② 経常利益 568,262③ 当期純利益 427,422④ 純資産額 1,514,737⑤ 総資産額 4,150,970 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）断熱材事業234〔1〕アーカイブ事業－ナノマテリアル事業19〔1〕全社（共通）8合計261〔2〕（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 2．前連結会計年度末に比べ従業員数が49名減少しております。 主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において雇用期間満了等により41名減少したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3141.57.995,109〔2〕 セグメントの名称従業員数（名）断熱材事業4〔1〕アーカイブ事業－ナノマテリアル事業19〔1〕全社（共通）8合計31〔2〕（注）1．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3．前事業年度末に比べ従業員が8名減少しております。 主としてアーカイブ事業において配置転換及び自己都合退職により8名減少したことによるものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－70.580.226.2（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。 3．当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。 差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。 ②連結子会社連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1．技術集積力を高め、高付加価値化する2．企業の発展を支えるビジネスに特化する3．企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2024」をローリングし、2025年5月14日付「中期経営計画2025」を公表しました。 各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。 各事業の成長により利益の最大化を図り、2028年3月期までにROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2024」の各施策に取り組みました。 中国連結子会社においては、市場の不安定さを鑑み債権回収可能性を慎重に判断し受注可否を決定しております。 さらに、高品質な製品で評価を得ている当該連結子会社においても、安価に販売を行う競合先に受注が流れている状況に対応するため、リピートオーダーについては値下げによる受注を計画する等、厳しい環境にありますが、2025年5月14日付で公表した「中期経営計画2025」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。 断熱材事業は、更なる成長と売上拡大を図ります。 具体的には、当社においては、鉄鋼メーカー等への断熱材販売や築炉業者等への工事材料販売を行います。 また、電気炉の工事や部品の受注、電子部品メーカーへの販路拡大を行い、売上拡大を図ります。 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、ヒーターモジュールの販路を半導体向けに拡大し、高純度SiOやアルミナ粒子等の生産・販売、電気炉及びガス炉の販売を行い、売上拡大を図ります。 また、顧客へのサービスの強化を図り、顧客からの要望や問題点を検証・分析し、新たな付加価値の提案を行い、他社製品との差異化を進めます。 さらに、先端的かつ高付加価値製品の研究開発を推進し、開発の強化を図ります。 ナノマテリアル事業は、事業の成長と売上拡大を図ります。 具体的には、CNF及び材料販売関係の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。 また、CNF及び資源・材料販売の各顧客を通じてのシナジー効果により、新規採用獲得に向けた活動を継続するとともに、同様なアプリケーションに対して横展開を積極的に推進し、新たな顧客の開拓、並びに海外展開を行います。 さらに、新規商材として高抵抗CNFの開発、CNF入りPEEKコンパウンド、窒化物等の製品化を推進し、製品ラインナップの拡充を図ります。 当社グループは、断熱材事業、ナノマテリアル事業を軸に、第三の事業とすべくCMCのマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 （１）ガバナンス当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。 また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。 （２）戦略① 人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。 ② 社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。 また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。 この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。 ③ 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。 また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。 多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。 なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。 （３）リスク管理リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。 業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。 コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。 （４）指標及び目標当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。 また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。 なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の差異（％）正社員 （うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0） 80.2（101.9）管理職に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0－年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.050.9年次有給休暇時間単位取得制度の導入第45期 2025年3月期までに導入2024年4月17日導入外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第45期 2025年3月期までに100.080.9正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第45期 2025年3月期までに5.004.69（注）1．育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。 2．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに100.0％としております。 3．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに5.00時間としております。 |
| 戦略 | （２）戦略① 人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。 ② 社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。 また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。 この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。 ③ 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。 また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。 多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。 なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。 また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。 なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の差異（％）正社員 （うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0） 80.2（101.9）管理職に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0－年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.050.9年次有給休暇時間単位取得制度の導入第45期 2025年3月期までに導入2024年4月17日導入外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第45期 2025年3月期までに100.080.9正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第45期 2025年3月期までに5.004.69（注）1．育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。 2．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに100.0％としております。 3．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに5.00時間としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成に関する取組み表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。 ② 社内環境整備に関する取組み安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。 また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。 この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。 ③ 多様な人材の活躍機会の創出多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。 また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、年次有給休暇に加え、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。 多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。 なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。 また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。 なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）正社員の男女の賃金の差異（％）正社員 （うち管理職を除く）第47期 2027年3月期までに90.0（100.0） 80.2（101.9）管理職に占める女性労働者の割合（％）第47期 2027年3月期までに10.00.0男性社員の育児休業取得率（％）（注1）第46期 2026年3月期までに50.0－年次有給休暇取得率（％）第47期 2027年3月期までに80.050.9年次有給休暇時間単位取得制度の導入第45期 2025年3月期までに導入2024年4月17日導入外国籍従業員の割合（％）維持5.00.0ノー残業デー実施率（％）（注2）第45期 2025年3月期までに100.080.9正社員の一月当たりの平均残業時間（管理職除く）（時間）（注3）第45期 2025年3月期までに5.004.69（注）1．育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。 2．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに100.0％としております。 3．新たな目標期限・数値を、第46期 2026年3月期までに5.00時間としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）在外子会社に関するリスク当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。 中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ ストライキ等の労働争議④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱⑤ 水不足等の環境問題同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）新規事業に関するリスク当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外での事業活動に関するリスク当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。 諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害や感染症等に関するリスク当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断したり生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）供給体制及び調達価格に関するリスク当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。 従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術革新に関するリスク当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）法規制に関するリスク当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。 当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。 更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）重要事象等について当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)会社の対処すべき課題」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの特需からの反動減をカバーすべく、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売を開始しましたが、前年同期の売上高を下回りました。 アーカイブ事業については、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了しており、前年同期の売上高を下回りました。 ナノマテリアル事業については、新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図ったこと等により、前年同期の売上高を上回りました。 また、新設した事業企画室において、CMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、防衛関連業界向けにサンプル販売を行いました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,800百万円（前年同期比49.8％減）となりました。 利益面は、営業利益867百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益877百万円（前年同期比74.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（前年同期比79.5％減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 断熱材事業当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。 また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。 国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件向けに炉材の販売が増加しました。 また、新たな商流の開拓や継続受注が見込まれる顧客に対する更なる関係強化と他拠点への営業活動を強化しており、成果が出ております。 その結果、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。 連結子会社は、太陽光発電市場の投資拡大による急激な成長により、2024年は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で電池価格が大幅に下落したことに伴い、ヒーターモジュールの価格競争も激化し、品質に自信を持つ当該子会社においても、リピートオーダーについては販売価格の引き下げを行い対応しております。 また、稼働を開始した阿爾美（蘇州）科技有限公司では大型設備の設置が可能となり、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売による売上拡大に取り組みました。 以上により、断熱材事業の売上高は5,173百万円（前年同期比51.1％減）となりました。 なお、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、中華人民共和国企業所得税法の規定にもとづくハイテク企業の認定を受けております。 今後も、先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。 アーカイブ事業当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、前年同期の売上高を下回りました。 以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円（前年同期比31.4％減）となりました。 ナノマテリアル事業当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。 有償でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。 新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図りました。 高分散導電用CNFは、電池用途、放熱材用途にて高い評価を得ており、検討・評価される顧客が増えております。 また、コンポジット成形品では最終ユーザーでの確認が終了するなど、採用が徐々に拡大しています。 さらに、資源・材料販売の受注・販売が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。 以上により、ナノマテリアル事業の売上高は71百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 当社グループの目標とする経営指標の進捗状況 2024年3月期実績2025年3月期実績2025年3月期目標売上高（百万円）11,5575,8007,197営業利益（百万円）3,3648671,184営業利益率（％）29.114.916.5総資産利益率（ROA）（％）23.94.97.5自己資本利益率（ROE）（％）42.66.09.5 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)断熱材事業4,651,144△55.2アーカイブ事業－－ナノマテリアル事業9,95227.0合計4,661,096△55.2（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。 2．金額は、販売価格によっております。 3．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)断熱材事業3,184,507△75.1772,434△72.0アーカイブ事業555,073△31.6－－ナノマテリアル事業71,29018.6223－合計3,810,871△72.4772,658△72.0（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。 2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)断熱材事業5,173,643△51.1アーカイブ事業556,037△31.4ナノマテリアル事業71,06718.0合計5,800,748△49.8（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。 2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司5,869,06650.82,330,91940.2上海肯沃奇科技有限公司2,461,77021.31,199,29820.73．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。 （２）財政状態当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、7,514百万円となりました。 これは、主として断熱材事業の販売による商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、2,174百万円となりました。 これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43.1％減少し、1,014百万円となりました。 これは、主として未払法人税等、及び前受金の減少等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、468百万円となりました。 これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、8,206百万円となりました。 これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得による株主資本の減少等によるものであります。 財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。 （３）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは866百万円（前年同期比61.5％減）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益、及び売上債権、並びに棚卸資産の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△698百万円（前連結会計年度は△1,283百万円）となりました。 これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△76百万円（前連結会計年度は1,403百万円）となりました。 これは、主として短期借入金の増加、及び自己株式の取得によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,841百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。 当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融の手段により調達しております。 資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）71.762.758.277.484.7時価ベースの自己資本比率（％）73.164.1124.5223.660.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）765.5△269.8176.918.862.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.0△86.176.3380.5108.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 なお、当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３ 事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。 しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は129,866千円であります。 各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、新規事業関連の研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は101,471千円であります。 (2) ナノマテリアル事業カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は28,395千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は707,526千円であり、主なものをセグメントごとに示すと次のとおりであります。 断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司でのSiO設備等及び設備設置に関連した建物の改修等に658,358千円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、記載すべき主要な設備はありません。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社当社グループには国内子会社が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他（工具器具及び備品）合計阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省呉江経済開発区）断熱材事業販売、製造及び管理等設備61,887468,517－(－)－10,815541,221104阿爾美（蘇州）科技有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市呉江区）断熱材事業販売、製造及び管理等設備739,456579,249－(－)－29,1931,347,899126（注）1．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 28,395,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 658,358,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,109,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策保有株式を保有する場合には、取引先及び提携先等との中長期的な関係維持、取引拡大、事業戦略の観点から判断した結果、当社の企業価値の向上が中長期的に期待できる銘柄を保有する方針としております。 また、毎月末の銘柄ごとの簿価と時価を、定例で月1回開催している取締役会に報告し、保有目的の合理性及び保有することによる便益を検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-11,3996.98 髙橋 靖東京都東大和市9124.55 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4-4-104822.41 津田 鉄也大阪府高槻市4002.00 野村信託銀行株式会社（投資口）東京都千代田区大手町2-2-23391.69 雲越 俊介東京都国立市2501.25 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-32491.24 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-12211.10 平出 浩太郎神奈川県川崎市1800.90 青島 浩二静岡県掛川市1620.81計－4,59522.94 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 7,611 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 7,762 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 津田 鉄也 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -197,448,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,448,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,806,316－－20,806,316 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）111,437659,300－770,737（変動事由の概要）2025年2月4日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 659,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社アルメディオ 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 融一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。 ）は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、当連結会計年度において40,768千円の減損損失を計上している。 このうち、ナノマテリアル事業における固定資産に係る減損損失は21,452千円である。 会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業における固定資産について、減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。 以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損損失の認識及び測定の合理性の検討）将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。 ・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。 ・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルメディオが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。 ）は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、当連結会計年度において40,768千円の減損損失を計上している。 このうち、ナノマテリアル事業における固定資産に係る減損損失は21,452千円である。 会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業における固定資産について、減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。 以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損損失の認識及び測定の合理性の検討）将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。 ・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。 ・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アルメディオ（以下、「会社」という。 ）は、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、当連結会計年度において40,768千円の減損損失を計上している。 このうち、ナノマテリアル事業における固定資産に係る減損損失は21,452千円である。 会社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、資産又は資産グループにおける営業損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産又は資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額である正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業における固定資産について、減損損失の認識及び測定を行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。 以上から、当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （減損損失の認識及び測定の合理性の検討）将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とされる事業計画について主に下記の手続を実施した。 ・経営者が過年度に作成した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録を閲覧した。 ・顧客への販売数量等の将来の事業計画に含まれる主要な仮定が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社アルメディオ 取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 融一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルメディオの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナノマテリアル事業における固定資産の回収可能価額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 120,486,000 |
| 商品及び製品 | 22,917,000 |
| 仕掛品 | 8,121,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,688,000 |
| その他、流動資産 | 93,174,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 801,343,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,047,767,000 |
| 有形固定資産 | 1,946,743,000 |
| 無形固定資産 | 3,418,000 |
| 投資その他の資産 | 1,881,643,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,008,000 |
| 未払法人税等 | 7,783,000 |
| 未払費用 | 25,364,000 |
| 賞与引当金 | 12,629,000 |
| 繰延税金負債 | 392,312,000 |
| 退職給付に係る負債 | 46,907,000 |
| 資本剰余金 | 2,064,762,000 |
| 利益剰余金 | 3,674,743,000 |
| 株主資本 | 7,564,654,000 |
| 為替換算調整勘定 | 641,732,000 |
| 評価・換算差額等 | 641,732,000 |
| 負債純資産 | 9,689,598,000 |
PL
| 売上原価 | 3,689,492,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,244,118,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,156,197,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,562,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 408,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,696,000 |
| 営業外収益 | 26,254,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,767,000 |
| 営業外費用 | 16,225,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 929,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 31,297,000 |
| 特別利益 | 32,227,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 19,179,000 |
| 特別損失 | 103,221,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 289,270,000 |
| 法人税等調整額 | 61,552,000 |
| 法人税等 | 329,772,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 376,677,000 |
| その他の包括利益 | 376,677,000 |
| 包括利益 | 853,076,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 853,076,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -810,000 |
| 当期変動額合計 | 278,951,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 476,399,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,841,962,000 |
| 受取手形 | 480,000 |
| 売掛金 | 53,146,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,056,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,709,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,329,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,811,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 158,834,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 129,866,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,800,748,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 236,340,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 710,166,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 28,395,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 236,429,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,435,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,971,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,767,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,723,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,297,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,179,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,333,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,920,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,052,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,401,329,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,966,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,969,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,297,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -564,170,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,555,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,008,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -687,580,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,809,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加することなどに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,952,7684,100,312受取手形※３ 1,093,0041,182,411売掛金1,397,3711,333,278商品及び製品469,914311,321仕掛品57,159109,159原材料及び貯蔵品688,803242,928その他470,760235,730貸倒引当金△21,761△347流動資産合計8,108,0207,514,795固定資産 有形固定資産 建物及び構築物844,5451,183,867減価償却累計額△168,374△231,436減損損失累計額△169,940△151,087建物及び構築物（純額）506,230801,343機械装置及び運搬具1,405,2671,682,819減価償却累計額△422,330△499,094減損損失累計額△140,717△135,957機械装置及び運搬具（純額）842,2181,047,767その他134,448181,358減価償却累計額△58,223△48,301減損損失累計額△30,538△35,424その他（純額）45,68697,632有形固定資産合計※１ 1,394,135※１ 1,946,743無形固定資産 その他2,4673,418無形固定資産合計2,4673,418投資その他の資産 その他251,800224,640投資その他の資産合計251,800224,640固定資産合計1,648,4032,174,802資産合計9,756,4239,689,598 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）負債の部 流動負債 買掛金84,437116,513短期借入金※４,※５ 362,444※４ 500,000１年内返済予定の長期借入金16,00816,008未払法人税等370,49785,279前受金258,80255,517賞与引当金270,06179,735その他419,488161,629流動負債合計1,781,7401,014,682固定負債 長期借入金45,31629,308退職給付に係る負債47,03746,907繰延税金負債330,760392,312固定負債合計423,113468,528負債合計2,204,8541,483,210純資産の部 株主資本 資本金2,111,3822,111,382資本剰余金2,064,7622,064,762利益剰余金3,198,3433,674,743自己株式△88,785△286,233株主資本合計7,285,7037,564,654その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定265,055641,732その他の包括利益累計額合計265,055641,732新株予約権810－純資産合計7,551,5688,206,387負債純資産合計9,756,4239,689,598 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）売上高11,557,3575,800,748売上原価6,570,5853,689,492売上総利益4,986,7722,111,255販売費及び一般管理費※１,※２ 1,622,496※１,※２ 1,244,118営業利益3,364,276867,137営業外収益 受取利息8,7805,562受取配当金290408為替差益84,6774,696助成金収入7,15110,169物品売却収入－3,062その他9182,354営業外収益合計101,81826,254営業外費用 支払利息5,9767,767新株予約権発行費4,023－株式交付費7,3671,484手形売却損5,2643,604その他3533,368営業外費用合計22,98516,225経常利益3,443,108877,166特別利益 固定資産売却益※３ 620※３ 929補助金収入746,66131,297新株予約権戻入益3,243－特別利益合計750,52432,227特別損失 固定資産除却損※４ 38,187－固定資産圧縮損743,79219,179事業撤退損61,10643,272事務所移転費用21,131－減損損失※５ 51,417※５ 40,768特別損失合計915,634103,221税金等調整前当期純利益3,277,999806,171法人税、住民税及び事業税778,403289,270法人税等還付税額－△21,050法人税等調整額170,99961,552法人税等合計949,403329,772当期純利益2,328,595476,399非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,328,595476,399 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）当期純利益2,328,595476,399その他の包括利益 為替換算調整勘定54,237376,677その他の包括利益合計※ 54,237※ 376,677包括利益2,382,833853,076（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,382,833853,076非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,218,7871,172,167869,747△88,7853,171,917当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）892,595892,595 1,785,190親会社株主に帰属する当期純利益 2,328,595 2,328,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計892,595892,5952,328,595－4,113,785当期末残高2,111,3822,064,7623,198,343△88,7857,285,703 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高210,817210,8176,6933,389,428当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,785,190親会社株主に帰属する当期純利益 2,328,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,23754,237△5,88348,354当期変動額合計54,23754,237△5,8834,162,140当期末残高265,055265,0558107,551,568 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,111,3822,064,7623,198,343△88,7857,285,703当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 476,399 476,399自己株式の取得 △197,448△197,448株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－476,399△197,448278,951当期末残高2,111,3822,064,7623,674,743△286,2337,564,654 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高265,055265,0558107,551,568当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 476,399自己株式の取得 △197,448株主資本以外の項目の当期変動額（純額）376,677376,677△810375,867当期変動額合計376,677376,677△810654,818当期末残高641,732641,732－8,206,387 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,277,999806,171減価償却費138,356236,429減損損失51,41740,768貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,833△23,260賞与引当金の増減額（△は減少）199,819△212,435退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,153△129受取利息及び受取配当金△9,070△5,971支払利息5,9767,767為替差損益（△は益）△37,217△4,723固定資産売却損益（△は益）△620△929固定資産除却損38,187－固定資産圧縮損743,79219,179補助金収入△746,661△31,297事業撤退損61,10643,272事務所移転費用21,131－株式交付費7,3671,484新株予約権戻入益△3,243－新株予約権発行費4,023－売上債権の増減額（△は増加）△581,114132,540棚卸資産の増減額（△は増加）△304,418628,333仕入債務の増減額（△は減少）△363,76223,920前受金の増減額（△は減少）△344,223△225,739その他△115,669△34,052小計2,041,4951,401,329利息及び配当金の受取額9,0705,966利息の支払額△5,912△7,969補助金の受取額746,66131,297法人税等の支払額△541,547△564,170営業活動によるキャッシュ・フロー2,249,768866,454投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△718,440△308,350定期預金の払戻による収入658,620330,020有形固定資産の取得による支出△1,070,472△687,580有形固定資産の売却による収入6201,000長期前払費用の取得による支出△154,042－その他655△33,809投資活動によるキャッシュ・フロー△1,283,059△698,720財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）147,645137,555長期借入金の返済による支出△516,008△16,008新株予約権の行使による株式の発行による収入1,738,632－新株予約権の発行による収入32,876－自己株式の取得による支出－△197,448その他－△810財務活動によるキャッシュ・フロー1,403,146△76,711現金及び現金同等物に係る換算差額55,40167,811現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,425,257158,834現金及び現金同等物の期首残高1,257,8703,683,128現金及び現金同等物の期末残高※ 3,683,128※ 3,841,962 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社は、全て連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司阿爾美（蘇州）科技有限公司 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・仕掛品・原材料先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）在外連結子会社は総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物15～30年機械装置及び運搬具3～10年その他（工具器具及び備品）2～5年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）社内における利用可能期間に基づく定額法 (3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、ナノマテリアルの製造及び販売、資源・材料販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は、全て連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司阿爾美（蘇州）科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・仕掛品・原材料先入先出法（ただし、個別受注品は個別法）在外連結子会社は総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法により、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物15～30年機械装置及び運搬具3～10年その他（工具器具及び備品）2～5年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）社内における利用可能期間に基づく定額法 (3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、ナノマテリアルの製造及び販売、資源・材料販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,394,1351,946,743無形固定資産2,4673,418減損損失51,41740,768 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。 また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。 その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額当期において、国庫補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物283千円、機械及び装置4,161千円、工具、器具及び備品14,734千円であります。 なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）建物318,949千円319,232千円機械及び装置395,947400,109工具、器具及び備品36,06850,803その他57,49457,494計808,460827,640 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）電子記録債権2,957千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）役員報酬96,331千円99,056千円給与手当147,468121,916賞与引当金繰入額13,6328,002退職給付費用8,1896,709支払手数料56,25767,263減価償却費1,8801,329貸倒引当金繰入額494△147研究開発費30,07128,395 おおよその割合 販売費37％35％一般管理費6365 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）建物及び構築物－千円320千円機械装置及び運搬具38210その他581398計620929 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）建物及び構築物23,676千円－千円機械装置及び運搬具14,193－その他316－計38,187－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日） 105,097千円129,866千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末第10回第三者割当による新株予約権普通株式900,000－900,000－－合計－900,000－900,000－－（変動事由の概要）2025年2月4日開催の取締役会決議による取得及び消却による減少 900,000株 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）現金及び預金勘定3,952,768千円4,100,312千円預入期間が3か月を超える定期預金△269,640△258,350現金及び現金同等物3,683,1283,841,962 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。 外貨建の営業債権及び営業債務は、為替リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、為替変動の継続的モニタリングを行っております。 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。 短期借入金の使途は運転資金であります。 長期借入金の使途は運転資金であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(61,324)(61,324)－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金(45,316)(45,316)－（※1） 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、長期借入金は、変動金利であり短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （※2） 「長期借入金」については1年内返済予定長期借入金を含めております。 （※3） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,952,768－－－受取手形1,093,004－－－売掛金1,397,371－－－合計6,443,143－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,100,312－－－受取手形1,182,411－－－売掛金1,333,278－－－合計6,616,002－－－ 2．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金362,444－－－－－長期借入金16,00816,00816,00813,300－－合計378,45216,00816,00813,300－－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金500,000－－－－－長期借入金16,00816,00813,300－－－合計516,00816,00813,300－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－61,324－61,324負債計－61,324－61,324 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－45,316－45,316負債計－45,316－45,316（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度では退職給付として勤続期間、資格及び役職に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）退職給付に係る負債の期首残高42,883千円47,037千円退職給付費用4,4544,235退職給付の支払額△300△4,365退職給付に係る負債の期末残高47,03746,907 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）非積立型制度の退職給付債務47,037千円46,907千円連結貸借対照表に計上された負債47,03746,907 退職給付に係る負債47,03746,907連結貸借対照表に計上された負債47,03746,907 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,454千円 当連結会計年度4,235千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,011千円、当連結会計年度3,251千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産 賞与引当金4,663千円3,867千円退職給付に係る負債14,40214,785繰越欠損金（注）2800,775839,257減損損失84,40781,761その他13,7978,973繰延税金資産小計918,046948,644税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△800,775△839,257将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,271△109,387評価性引当額小計（注）1△918,046△948,644繰延税金資産合計－－ 繰延税金負債 海外子会社の留保利益△263,584△383,465その他△67,176△ 8,847繰延税金負債合計△330,760△392,312繰延税金負債の純額△330,760△392,312（注）1．評価性引当額が30,598千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が38,482千円増加したことによるものであります。 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)21,953328,38380,053188,32578,638103,420800,775千円評価性引当額△21,953△328,383△80,053△188,325△78,638△103,420△800,775繰延税金資産－－－－－－－(a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)338,03582,406193,86080,94940,745103,259839,257千円評価性引当額△338,035△82,406△193,860△80,949△40,745△103,259△839,257繰延税金資産－－－－－－－(a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.2％住民税均等割0.1％0.3％評価性引当額の増減△0.7％3.2％法人税等還付税額－△2.6海外子会社との税率差異△5.6％△7.1％連結調整による影響額△1.0％△0.1％海外子会社の留保利益3.5％14.9％海外源泉所得税1.0％0.8％その他1.0％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0％40.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」に含まれております。 前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、246,334千円であります。 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。 各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。 「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。 「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 断熱材事業アーカイブ事業インダストリアルソリューション事業ナノマテリアル事業売上高 日本157,507312,10480,68760,020610,318東アジア10,398,033261,14015,85020610,675,229東南アジア12,948―13,779―26,727北米―129,050324―129,374欧州6,246108,452231―114,931その他の地域776―――776外部顧客への売上高10,575,511810,747110,87260,22611,557,357セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計10,575,511810,747110,87260,22611,557,357セグメント利益又は損失（△）3,531,404138,11490,169△122,5373,637,151セグメント資産6,384,922566,73956,99613,9337,022,593その他の項目 減価償却費131,3543024776,077138,211有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,054,096126－15,9741,070,197（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業売上高 日本369,182334,56069,348773,090東アジア4,777,160106,9771,5094,885,647東南アジア23,403－－23,403北米－110,733210110,943欧州3,8973,766－7,663外部顧客への売上高5,173,643556,03771,0675,800,748セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計5,173,643556,03771,0675,800,748セグメント利益又は損失（△）1,041,946256,501△142,2501,156,197セグメント資産6,783,87025,17047,0456,856,085その他の項目 減価償却費234,6255191,195236,340のれん償却額－－2,0002,000有形固定資産及び無形固定資産の増加額666,396－43,769710,166（注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,637,1511,156,197全社費用（注）△272,874△289,060連結財務諸表の営業利益3,364,276867,137（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,022,5936,856,085全社資産（注）2,733,8302,833,512連結財務諸表の資産合計9,756,4239,689,598（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費138,211236,34014488138,356236,429有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,070,197710,16643318,3101,070,630728,477 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア北米欧州その他の地域合計 中国 米国610,31810,675,22910,538,00826,727129,374129,374114,93177611,557,357（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－1,394,1351,394,135 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司5,869,066断熱材事業上海肯沃奇科技有限公司2,461,770断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア北米欧州その他の地域合計 中国 米国773,0904,885,6474,785,75623,403110,943110,9437,663－5,800,748（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－1,946,7431,946,743 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,919断熱材事業上海肯沃奇科技有限公司1,199,298断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業インダストリアルソリューション事業ナノマテリアル事業計減損損失－84－51,04451,12828951,417 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業計減損損失2,694－21,45224,14616,62240,768 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 断熱材事業アーカイブ事業ナノマテリアル事業計当期償却額－－2,0002,000－2,000当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。 各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。 「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。 「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本東アジア東南アジア北米欧州その他の地域合計 中国 米国773,0904,885,6474,785,75623,403110,943110,9437,663－5,800,748（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計－1,946,7431,946,743 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司2,330,919断熱材事業上海肯沃奇科技有限公司1,199,298断熱材事業（注） 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司中国江蘇省工業園区2,000,000耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供－当社グループ製品の販売役員の兼任なし耐火材製品の販売5,869,066受取手形821,641（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 1．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（元）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社蘇州伊尓賽無機高温耐材有限公司中国江蘇省工業園区2,000,000耐火材製品・材料の販売及び開発・設計・技術サービスの提供－当社グループ製品の販売役員の兼任なし耐火材製品の販売2,330,919売掛金510,588受取手形826,602（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 2．当社取締役の吹野洋平の近親者が議決権の100％を直接所有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）1株当たり純資産額364.86円409.59円1株当たり当期純利益123.44円23.07円（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,328,595476,399普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,328,595476,399普通株式の期中平均株式数（株）18,864,26920,648,970 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第10回新株予約権新株予約権の数 9,000個(普通株式 900,000株)－3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年3月31日）当連結会計年度末（2025年3月31日）純資産の部の合計額（千円）7,551,5688,206,387純資産の部の合計額から控除する金額（千円）810－（うち新株予約権（千円））(810)(－)普通株式に係る期末の純資産額（千円）7,550,7588,206,3871株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）20,694,87920,035,579 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金362,444500,0001.580－1年以内に返済予定の長期借入金16,00816,0081.150－1年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）45,31629,3081.1502026年4月 1日～2028年1月31日リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）－－－－その他有利子負債－－－－合計423,768545,316－－（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額区分1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）長期借入金16,00813,300－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,294,7945,800,748税金等調整前中間（当期）純利益（千円）582,690806,171親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）361,054476,3991株当たり中間（当期）純利益（円）17.4523.07 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,671,8602,761,463受取手形637480電子記録債権※３ 19,282120,486売掛金※１ 461,561※１ 53,146商品及び製品245,41422,917仕掛品3,1648,121原材料及び貯蔵品7953,688その他※１ 62,526※１ 93,174貸倒引当金△494△347流動資産合計3,464,7493,063,132固定資産 投資その他の資産 出資金11,05011,050関係会社出資金1,329,2361,329,236長期貸付金※１ 500,000※１ 500,000その他72,25341,357投資その他の資産合計1,912,5391,881,643固定資産合計※４ 1,912,539※４ 1,881,643資産合計5,377,2884,944,775 （単位：千円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 89,959※１ 11,478短期借入金200,000200,000１年内返済予定の長期借入金16,00816,008未払費用32,10125,364未払法人税等52,1117,783前受金－1,226賞与引当金15,22912,629その他11,9453,356流動負債合計417,355277,846固定負債 長期借入金45,31629,308退職給付引当金47,03746,907固定負債合計92,35376,215負債合計509,708354,061純資産の部 株主資本 資本金2,111,3822,111,382資本剰余金 資本準備金2,064,7622,064,762資本剰余金合計2,064,7622,064,762利益剰余金 利益準備金50,89850,898その他利益剰余金 別途積立金1,667,0001,667,000繰越利益剰余金△938,488△1,017,095利益剰余金合計779,410700,802自己株式△88,785△286,233株主資本合計4,866,7704,590,714新株予約権810－純資産合計4,867,5804,590,714負債純資産合計5,377,2884,944,775 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）売上高※１ 1,531,684※１ 1,344,707売上原価※１ 1,057,683※１ 911,816売上総利益474,001432,891販売費及び一般管理費※２ 590,214※２ 531,567営業損失（△）△116,212△98,676営業外収益 受取利息及び配当金1,057,4234,965その他※１ 323,767※１ 76,027営業外収益合計1,381,19080,992営業外費用 支払利息4,7091,849その他11,7413,731営業外費用合計16,4515,581経常利益又は経常損失（△）1,248,526△23,264特別利益 固定資産売却益620755新株予約権戻入益3,243－補助金収入746,66131,297特別利益合計750,52432,053特別損失 固定資産圧縮損743,79219,179事業撤退損61,10643,272減損損失51,41740,768特別損失合計856,315103,221税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）1,142,735△94,432法人税、住民税及び事業税40,4715,225法人税等還付税額－△21,050法人税等合計40,471△15,824当期純利益又は当期純損失（△）1,102,263△78,607 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,218,7871,172,1671,172,16750,8981,667,000△2,040,751△322,852当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）892,595892,595892,595 当期純利益 1,102,2631,102,263株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計892,595892,595892,595－－1,102,2631,102,263当期末残高2,111,3822,064,7622,064,76250,8981,667,000△938,488779,410 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△88,7851,979,3166,6931,986,009当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,785,190 1,785,190当期純利益 1,102,263 1,102,263株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,883△5,883当期変動額合計－2,887,453△5,8832,881,570当期末残高△88,7854,866,7708104,867,580 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,111,3822,064,7622,064,76250,8981,667,000△938,488779,410当期変動額 当期純損失（△） △78,607△78,607自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△78,607△78,607当期末残高2,111,3822,064,7622,064,76250,8981,667,000△1,017,095700,802 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△88,7854,866,7708104,867,580当期変動額 当期純損失（△） △78,607 △78,607自己株式の取得△197,448△197,448 △197,448株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △810△810当期変動額合計△197,448△276,056△810△276,866当期末残高△286,2334,590,714－4,590,714 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・仕掛品・原材料先入先出法（ただし、個別受注品は個別法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年機械装置7～9年工具、器具及び備品5年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスク、産業用及びAV機器用光ドライブ、ナノマテリアルの製造及び販売、資源・材料販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて物品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、通常、物品を顧客に引き渡した時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部の耐火材料及び関連製品は、顧客による検収が行われた時点で、顧客が物品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産－－無形固定資産－－減損損失51,41740,768 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については事業部門を区分の基礎としてグルーピングをしております。 また、特定の事業部門との関連が明確でない資産については共用資産としてグルーピングをしております。 その上で、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合において、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、使用価値は中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、グルーピングした事業部門ごとの将来の事業計画及び過年度の事業計画と実績の乖離状況などを踏まえ保守的に合理性を評価し、事業部門ごとのリスク等の一定の仮定を反映しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）金銭債権581,771千円535,812千円金銭債務40,2236,019 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）営業取引による取引高 売上高357,294千円369,968千円仕入高（外注加工費含む）104,908115,411営業取引以外の取引による取引高255,86674,369 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 賞与引当金4,663千円3,867千円退職給付引当金14,40214,785繰越欠損金800,775839,257減損損失84,40781,761その他13,7978,973繰延税金資産小計918,046948,644税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△800,775△839,257将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,271△109,387評価性引当額小計△918,046△948,644繰延税金資産の合計－－ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 －住民税均等割0.3 －評価性引当額の増減△2.1 －海外子会社受取配当金益金不算入△26.9 －その他1.5 －税効果会計適用後の法人税等の負担率3.5 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－425423(140)1－11,175機械及び装置－9,0408,746(4,584)294－46,801工具、器具及び備品－22,10221,156(6,422)945－30,877その他－17,60017,600(16,000)－－7,282計－49,16747,926(27,146)1,240－96,136無形固定資産その他－15,71013,622(13,622)2,088－ 計－15,71013,622(13,622)2,088－ （注）1．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。 2．固定資産の圧縮記帳額は、19,179千円であり、その内訳は、次のとおりであります。 建物 283千円機械及び装置 4,161千円工具、器具及び備品 14,734千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金494－147347賞与引当金15,22912,09514,69612,629 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 株主に対する特典株主優待制度の内容1．対象となる株主様当社株式を5年以上継続して保有するとともに、毎年3月31日を基準日として100株（1単元）以上保有する株主の皆様を対象といたします。 ※「5年以上継続して」保有するとは、毎年3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で、100株（1単元）以上を基準日を含めて11回以上連続して記載または記録されていることをいいます。 2．株主優待の内容対象株主様に対して、一律QUOカード500円分を贈呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第44期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 2024年6月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年6月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第45期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年5月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年6月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年2月1日 至 2025年2月28日）2025年3月3日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2025年3月1日 至 2025年3月31日）2025年4月1日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）2,681,4633,266,3374,940,62511,557,3575,800,748経常利益又は経常損失（△）（千円）△3,93497,807569,8013,443,108877,166親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△135,765△39,789164,0642,328,595476,399包括利益（千円）△119,24697,042232,6772,382,833853,076純資産額（千円）2,509,5692,751,0383,389,4287,551,5688,206,387総資産額（千円）3,475,1034,349,1845,809,8909,756,4239,689,5981株当たり純資産額（円）169.70174.14182.41364.86409.591株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△9.24△2.659.17123.4423.07潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－9.12－－自己資本比率（％）71.762.758.277.484.7自己資本利益率（％）△5.3△1.55.442.66.0株価収益率（倍）△18.72△67.1742.538.5412.61営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）45,216△280,717447,8502,249,768866,454投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,263△347,057△1,049,049△1,283,059△698,720財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,008547,895439,0051,403,146△76,711現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,397,9861,388,3231,257,8703,683,1283,841,962従業員数（名）172179224310261〔外、平均臨時従業員数〕〔10〕〔10〕〔10〕〔4〕〔2〕（注）1．第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．従業員数は就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）1,448,3711,605,5781,546,4721,531,6841,344,707経常利益又は経常損失（△）（千円）△136,379△31,278△152,1731,248,526△23,264当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△215,596△103,955△303,6431,102,263△78,607資本金（千円）1,538,7661,607,3791,218,7872,111,3822,111,382発行済株式総数（株）14,802,31615,772,31618,656,31620,806,31620,806,316純資産額（千円）1,843,4701,883,9411,986,0094,867,5804,590,714総資産額（千円）2,283,5122,824,2932,968,9475,377,2884,944,7751株当たり純資産額（円）124.35118.78106.73235.17229.131株当たり配当額（円）0.000.000.000.000.00（1株当たり中間配当額）（0.00）（0.00）（0.00）（0.00）（0.00）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）△14.68△6.93△16.9758.43△3.81潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.065.966.790.592.8自己資本利益率（％）△11.1△5.6△15.832.2△1.7株価収益率（倍）△11.78△25.69△22.9818.04△76.38配当性向（％）－－－－－従業員数（名）3235413931〔外、平均臨時従業員数〕〔10〕〔10〕〔10〕〔4〕〔2〕株主総利回り（％）141.8145.9319.7863.9238.5（比較指標：TOPIX）（139.3）（138.7）（142.8）（197.3）（189.5）最高株価（円）3183128281,4731,051最低株価（円）111144157334259（注）1．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |