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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HIRAGA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 前 圭 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。 1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。 1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。 1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。 1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。 1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。 1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。 1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。 1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。 1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。 2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。 2000年10月 日本証券業協会に上場。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。 2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2018年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。 2022年１月 保育士寮併設の保育園を建設。 2022年２月 保育園運営会社との賃貸を開始。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移 行。 2023年３月 仙台支店を閉鎖。 2024年６月 監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。 図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)297〔39〕46.5015.215,438 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。 ４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.20.073.479.578.5(注3) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。 」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。 その実現に向けて、中期経営計画SPX2027（2025年3月期から2027年3月期までの３ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社一丸となり施策を遂行して目標達成に邁進しております。 ■中期経営方針 SPX2027（2025年３月期～27年３月期） ■経営目標数値 2027年３月期成長性収益性株主還元指標営業利益6億円以上ROE：10％以上配当性向：30％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。 国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。 このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 優先的に対処すべき6つの課題 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを 提案します。 これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。 同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。 これにより、持続可能な成長の実現を目指します。 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 戦略的なIT活用と業界内外のアライアンスを活用し、新サービスを共創すると共に、 販売チャネルと業界の拡大を図ります。 ④ 効率かつ革新を通じた生産性の向上 設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図ります。 同時に、働きやすい環境の構築を進め、働き方改革を実現します。 ⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの 高い集団を目指します。 これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。 ⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化 ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。 適切なガバナンス体制を構築し、 株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献することが経営の根幹と捉え、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素に配慮しながら、ビジョン・ミッションの実現を目指しております。 サステナビリティは単なる環境配慮にとどまらず、人的資本の育成、多様性の尊重、地域社会との共生、そして企業価値の中長期的な向上を目指す包括的な取り組みと位置づけております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する重要事項は、管理部門が識別し、リスク管理委員会にて審議・決定されます。 重要課題については、定期的にモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。 また、当社は昨年コーポレート・ガバナンス体制の強化を主目的として「監査等委員会設置会社」へ移行しました。 社外取締役を含む監査等委員会が、サステナビリティ関連のリスク管理体制や情報開示の適切性について監査・助言を行うことで、ガバナンスの実効性を高めております。 更に、社内においてコンプライアンスに抵触するような不適切な行為等が起きた場合に備え、内部通報制度を整備し運用しております。 本制度においては社内通報窓口を内部監査室、社外通報窓口を外部法律事務所とし、経営陣から独立した窓口となっており、通報された情報は内部監査室・社外弁護士においてその内容を調査し、必要に応じて監査等委員会に報告されます。 (2) 戦略サステナビリティ経営を実現すべく、ビジネスを通じた地球環境への貢献と、DX(効率省力化)による顧客や社会環境負荷低減の促進を図っております。 そのために、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、以下の３つの重点領域を定めております。 環境(E)：印刷工程におけるCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の削減社会(S)：多様性の確保を含む人材育成方針、従業員の健康・安全の確保、地域社会との連携ガバナンス(G)：透明性の高い経営、コンプライアンスの徹底、情報開示の充実これらの戦略は、短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を評価し、経営資源の最適配分を行い、企業価値の持続的な向上を進めております。 なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。 ①人材育成方針当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。 また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。 ②社内環境整備方針 働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。 また、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止や、コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対してはテレワーク環境を提供するなど、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。 (3) リスク管理サステナビリティに関連するリスクについては、各部門の従業員代表で構成されるリスク管理委員会を設置し、社内のリスクが当委員会に集約される環境を整備しております。 当委員会においては、気候変動・人的資本を始めとしたサステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても総合的に識別・評価・管理を実施しており、リスクが未然に防止されるよう取り組んでおります。 当委員会で識別・評価された対策に関しては、内部監査室が定期的に各本部の監査を実施しているほか、必要に応じて取締役会に報告を行い、その対策の有効性について適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングを図っております。 (4) 指標及び目標 地球環境への貢献は、当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。 2023年７月より、埼玉工場屋上への太陽光発電システムの稼働を開始し、2025年３月に和歌山工場へも同様に太陽光発電システムの導入を完了しました。 CO₂排出量の把握と、削減目標の設定・達成を重要な課題として取り組んでまいります。 また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の労働者を取り巻く社会的要求の達成は、当社の目指すサステナビリティ経営に直結すると考え、継続して取り組みを推進してまいります。 以上のことから当社は、以下のようなKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理しております。 項目指標目標進捗CO₂排出量Scope1+2排出量今期中に目標値を設定―女性管理職比率管理職に占める女性の割合2027年度：15%以上13.2%(2025年3月末)有給取得率年間取得日数2027年度：60%以上2024年度56.7% これらの指標は、社内外のステークホルダーとの対話を通じて見直しを行い、より実効性の高い目標設定を目指しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティ経営を実現すべく、ビジネスを通じた地球環境への貢献と、DX(効率省力化)による顧客や社会環境負荷低減の促進を図っております。 そのために、サステナビリティを経営戦略の中核に据え、以下の３つの重点領域を定めております。 環境(E)：印刷工程におけるCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの導入、廃棄物の削減社会(S)：多様性の確保を含む人材育成方針、従業員の健康・安全の確保、地域社会との連携ガバナンス(G)：透明性の高い経営、コンプライアンスの徹底、情報開示の充実これらの戦略は、短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会を評価し、経営資源の最適配分を行い、企業価値の持続的な向上を進めております。 なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。 ①人材育成方針当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。 また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。 ②社内環境整備方針 働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。 また、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止や、コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対してはテレワーク環境を提供するなど、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 地球環境への貢献は、当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。 2023年７月より、埼玉工場屋上への太陽光発電システムの稼働を開始し、2025年３月に和歌山工場へも同様に太陽光発電システムの導入を完了しました。 CO₂排出量の把握と、削減目標の設定・達成を重要な課題として取り組んでまいります。 また、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の労働者を取り巻く社会的要求の達成は、当社の目指すサステナビリティ経営に直結すると考え、継続して取り組みを推進してまいります。 以上のことから当社は、以下のようなKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理しております。 項目指標目標進捗CO₂排出量Scope1+2排出量今期中に目標値を設定―女性管理職比率管理職に占める女性の割合2027年度：15%以上13.2%(2025年3月末)有給取得率年間取得日数2027年度：60%以上2024年度56.7% これらの指標は、社内外のステークホルダーとの対話を通じて見直しを行い、より実効性の高い目標設定を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。 ①人材育成方針当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。 また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。 ②社内環境整備方針 働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。 また、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止や、コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対してはテレワーク環境を提供するなど、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目指標目標進捗CO₂排出量Scope1+2排出量今期中に目標値を設定―女性管理職比率管理職に占める女性の割合2027年度：15%以上13.2%(2025年3月末)有給取得率年間取得日数2027年度：60%以上2024年度56.7% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 特定の製品への依存度が高いことについて当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。 当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 特定取引先への依存度が高いことについて当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。 特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。 これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 印刷業界における競合について当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。 このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。 しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。 さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 用紙価格の変動と供給について当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。 しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 配送運賃と納入期間の変動について当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。 (6) 情報システムとセキュリティについてデジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。 情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 取引先与信について当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 災害・事故・感染症等について大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や、米国の関税政策、中東地域での紛争など、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きが不透明な状況が続いています。 当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しています。 また、実質賃金の伸び悩みにより、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まる反面、高付加価値商品やサービスへの支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しています。 当社の事業領域である販促業界では、デジタル化とコスト意識の高まりを背景に、販促費・広告費の見直しが進んでいます。 また、印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。 当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。 この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。 その様な背景の中、営業面では、一部既存顧客において建築コストの増加から新店改装計画が縮小して受注減となりました。 一方、小売のお客様の課題解決を推進することで、次年度に計上できる複数の新規大型受注を獲得することに成功しました。 それらの受注の多くは、当社独自の業務改善システムも導入する計画であり、今後の受注開始に備え、お客様側の改善のみならず、社内の生産性改善に繋がる体制を構築しています。 また、新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。 今後は、上記受注により積み上がっていく売上を最大化すると共に、各サービスの質を高めながら規模を拡大し、確実に受注に繋がる施策を推し進めてまいります。 生産面においては、新規投資による生産性改善と、営業と生産の組織を横断した連携強化により、内製化が促進され、年間印刷枚数が埼玉工場・和歌山工場共に過去最高を記録し投資コストを吸収できました。 但し、用紙価格の高騰により、低価格であるが印刷時に高コストで非効率な更紙の受注が増えたことで利益が圧迫され、更なる生産性改善と適正な価格転嫁が課題として残ります。 人事面では、従業員のエンゲージメント向上を目的として、組織の状況を測定・改善するためのサービスを導入しました。 これにより、従業員がやりがいを感じ、積極的に業務に取り組むことで、会社全体の生産性や業績の向上に繋がるよう進めています。 また、採用面では、業容の変化に伴い積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保と、組織力の強化を図っています。 以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は97億92百万円(前期比1.6％減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は３億65百万円(前期比26.1％減)、経常利益は４億37百万円(前期比22.5％減)、当期純利益は３億11百万円(前期比44.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は22億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億48百万円の収入（前年同期は６億円の収入）となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益が４億37百万円、減価償却費が２億96百万円、売上債権の減少額が２億４百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が１億円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億94百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が７百万円、賞与引当金の減少額が36百万円、退職給付引当金の減少額が９百万円、棚卸資産の増加額が41百万円、法人税等の支払額が１億92百万円生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億32百万円（前年同期は３億43百万円の使用）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億22百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億５百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払額が１億15百万円、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億56百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 ａ. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,830,326△1.19合計9,830,326△1.19 (注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。 ２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。 ３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。 主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。 (a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高) 品名前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,710,7762,711,24571,3772,582,0242,567,99585,406 (注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。 (b) 主要原材料の価格の推移 品名単位前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(円)金額(円)2023年６月2023年９月2023年12月2024年３月2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月用紙 上質紙㎏244244244244244244244244 中質紙㎏214214214214214214214214 軽量コート紙㎏196196196196196196196196 (注) 価格は市況価格によっております。 ｂ. 受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(2025年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,935,7510.61,170,49114.0合計9,935,7510.61,170,49114.0 (注) 金額は、販売価格で表示したものであります。 ｃ. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,792,084△1.6合計9,792,084△1.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,468,72914.81,223,48712.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。 当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。 当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、39億81百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。 その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４百万円、未収入金が93百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、３億36百万円減少いたしました。 その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が72百万円増加したものの、有形固定資産が１億37百万円、投資有価証券が２億56百万円減少したことによるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、23億34百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、７億38百万円減少いたしました。 その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が63百万円増加したものの、買掛金が86百万円、電子記録債務が１億７百万円、短期借入金が50百万円、未払金が４億15百万円、未払費用が30百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、７億23百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、50百万円減少いたしました。 その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が９百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、41億42百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、３百万円増加いたしました。 その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億96百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 （キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％）38.243.051.251.857.5時価ベースの自己資本比率（％）52.643.941.233.342.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.13.91.51.11.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.124.154.0111.691.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。 2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。 また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。 これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。 新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 (6) 経営上の目標の達成状況 第69期第70期実績実績前期比売上高（百万円）9,9549,792△1.6%１株当たり当期純利益（円）195.92108.37△44.7%自己資本利益率（ＲＯＥ）15.1%7.5%△50.3% 第70期は、売上高につきましては、上期は、前期に獲得した新規顧客が順調に推移し、増収となるものの、下期は、一部顧客のデジタル移行による発注減と、上期に計画していた開発の遅れで減収となりました。 利益面でも、新サービス開発と設備投資、及び来期に向けた大型受注の事前コストにより減益となった結果、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。 全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は522百万円であり、その主なものは、前期にも一次経費が発生している埼玉工場への最新鋭の輪転印刷機導入、本社ビルの外壁大規模修繕、及びデジタルサービスの拡充に対する投資であります。 前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に完成したものは次のとおりであります。 事業所名 (所在地)完成年月設備の内容設備投資金額（千円）埼玉工場（埼玉県新座市）2024年3月オフセット輪転機（機械）373,911埼玉工場（埼玉県新座市）2025年2月設備の改修及び整備30,908本社（東京都練馬区）2024年10月本社外壁大規模修繕24,875全拠点2025年3月原稿管理システム機能強化13,149 （注）オフセット輪転機の設備投資額には、2024年３月時点での未払計上分を記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 2025年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数〔名〕建物機械及び装置その他の固定資産土地(面積㎡)投資不動産合計埼玉工場(埼玉県新座市)印刷・加工設備98,998630,18217,932161,250(2,295.88)―908,36451〔14〕第二ビル(別館)(東京都練馬区)撮影設備・賃貸設備27,256664,039194,956(578.00)584,082810,402―〔―〕本社(東京都練馬区)本社施設・営業設備・企画・デザイン・制作・製版設備107,39214,44321,115123,705(531.00)―266,656164〔14〕高崎支店(群馬県高崎市)営業所設備5611,168――(―)―1,72916〔２〕大阪オフィス(大阪府大阪市天王寺区)営業所設備・企画・デザイン・制作26,3991391,01058,230(193.76)―85,77947〔１〕和歌山工場(和歌山県日高郡日高川町)印刷・加工設備70,07546,46810,47159,945(4,809.79)―186,96014〔７〕札幌支店(北海道札幌市北区)営業所設備・印刷・加工設備101240――(―)―342５〔１〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ その他の固定資産は、構築物4,072千円、車両運搬具535千円、工具、器具及び備品49,961千円であります。 ３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千円）既支払額 （千円）和歌山工場（和歌山県御坊市）シール印刷機・スリッター(機械)48,000―自己資金2025年8月2025年9月埼玉工場（埼玉県新座市）設備の修繕及び環境改善82,000―自己資金未定未定埼玉工場（埼玉県新座市）ＧＨＰエアコン(工具、器具及び備品)36,000―自己資金2025年6月2025年10月全拠点業務用PC入替(Windows11)29,000―自己資金2025年4月2025年7月全拠点デジタルサービスの拡充71,000―自己資金未定未定全拠点社内システムの更新・環境整備34,000―自己資金未定未定 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 522,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,438,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、保有する上場株式について、事業性、採算性及び保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。 なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式248,488 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ナガワ6,7006,700 相互持ち合いによる取引関係の強化・拡大を図るため、保有しています。 業務提携等はありません。 有40,20053,064株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,184728 主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 業務提携等はありません。 株式分割により株式数が増加しております。 有8,2886,485 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5638,8665884,763 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―― (注)非上場株式以外の株式18,248―500,936 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」には記載して おりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針――――― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,488,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,184 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,288,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 638,866,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,248,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 500,936,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 業務提携等はありません。 株式分割により株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５－１２－１３ ザイマックス神谷町ビル８Ｆ1,11538.79 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１－４―１1174.07 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３－２－５)1113.87 ＤＩＣグラフィックス株式会社東京都中央区日本橋３－７－２０1003.48 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1003.48 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５1003.48 正井 宏治大阪府豊中市1003.48 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１－７－６802.78 平賀従業員持株会東京都練馬区豊玉北３－３－１０742.61 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１－１501.74計－1,94867.77 (注) 当社は、自己株式1,140,615株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 787 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 842 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式6,234―当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,015,585－－4,015,585 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,134,3816,234－1,140,615 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 6,234株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社 平賀取締役会 御中監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 克 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士梅 田 純 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平賀の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社平賀の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産81,145千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ232,678千円及び151,532千円である。 なお、相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額252,475千円から評価性引当額19,796千円が控除された金額である。 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識している。 会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得は、株式会社平賀の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・会社の業績を裏付ける具体的な事業戦略や経営上の課題に対する施策について、経営者とディスカッションを行うとともに、関連する重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された利益計画について、取締役会で合意された最新の事業計画との整合性を確認した。 ・過年度に策定された予算と実績を比較し、会社の見積りの偏向の無いこと及び、計画数値の精度について検討した。 ・将来の課税所得の見積りに、過去の趨勢を考慮して評価することにより、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価を検討した。 ・当事業年度の課税所得計算結果に照らし、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社平賀が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社平賀の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産81,145千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ232,678千円及び151,532千円である。 なお、相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額252,475千円から評価性引当額19,796千円が控除された金額である。 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識している。 会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得は、株式会社平賀の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・会社の業績を裏付ける具体的な事業戦略や経営上の課題に対する施策について、経営者とディスカッションを行うとともに、関連する重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された利益計画について、取締役会で合意された最新の事業計画との整合性を確認した。 ・過年度に策定された予算と実績を比較し、会社の見積りの偏向の無いこと及び、計画数値の精度について検討した。 ・将来の課税所得の見積りに、過去の趨勢を考慮して評価することにより、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価を検討した。 ・当事業年度の課税所得計算結果に照らし、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,225,278,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 53,021,000 |
| 商品及び製品 | 48,219,000 |
| 仕掛品 | 109,817,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 109,384,000 |
| 未収入金 | 135,073,000 |
| その他、流動資産 | 2,303,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,961,000 |
| 土地 | 598,088,000 |
| 有形固定資産 | 1,676,152,000 |
| ソフトウエア | 163,301,000 |
| 無形固定資産 | 163,301,000 |
| 投資有価証券 | 687,355,000 |
| 長期前払費用 | 6,334,000 |
| 繰延税金資産 | 81,145,000 |
| 投資その他の資産 | 1,378,946,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 77,305,000 |
| 未払法人税等 | 41,418,000 |
| 未払費用 | 59,084,000 |
| 賞与引当金 | 140,439,000 |
| 資本剰余金 | 415,947,000 |
| 利益剰余金 | 3,616,614,000 |
| 株主資本 | 3,896,302,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 346,500,000 |
| 評価・換算差額等 | 246,423,000 |
| 負債純資産 | 7,200,206,000 |
PL
| 売上原価 | 7,861,749,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,565,045,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 365,288,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,882,000 |
| 営業外収益 | 100,828,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,970,000 |
| 営業外費用 | 28,137,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 238,000 |
| 特別損失 | 238,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,800,000 |
| 法人税等調整額 | 5,053,000 |
| 法人税等 | 125,853,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -115,248,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -192,652,000 |
| 当期変動額合計 | 3,986,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,256,130,000 |
| 受取手形 | 947,000 |
| 売掛金 | 1,029,833,000 |
| 契約資産 | 194,497,000 |
| 契約負債 | 7,182,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,750,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,420,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,779,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 19,969,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -190,073,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,602,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,866,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,866,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,885,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,970,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,489,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,298,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,334,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,754,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,885,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,999,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,138,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,512,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,216,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,511,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 圧縮記帳額19,152千円19,152千円 （うち、建物）19,152千円19,152千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと おりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形17,087千円947千円売掛金1,096,773千円1,029,833千円契約資産316,331千円194,497千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形149千円―千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)契約負債4,084千円7,182千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物0千円―千円機械及び装置4,021千円0千円ソフトウエア1,650千円238千円計5,672千円238千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で使用する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価1,053千円4,602千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 （千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日 定時株主総会普通株式115,248402024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式114,998402025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び現金同等物2,446,203千円2,256,130千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ヤマダホールディングス1,223,487販売促進関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,446,2032,256,130 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※5 1,430,192※1 1,225,278 電子記録債権49,44153,021 商品及び製品35,57448,219 仕掛品91,442109,817 原材料及び貯蔵品98,914109,384 前払費用49,52144,188 未収入金228,351135,073 その他1,2802,303 貸倒引当金△1,609△1,609 流動資産合計4,429,3133,981,806 固定資産 有形固定資産 建物※2,※3 1,293,790※3 1,320,659 減価償却累計額△965,170△989,873 建物(純額)328,620330,785 構築物70,22669,993 減価償却累計額△65,750△65,921 構築物(純額)4,4754,072 機械及び装置1,712,8671,713,677 減価償却累計額△884,415△1,020,967 機械及び装置(純額)828,452692,709 車両運搬具5,7535,753 減価償却累計額△4,499△5,217 車両運搬具(純額)1,253535 工具、器具及び備品144,391156,964 減価償却累計額△91,755△107,003 工具、器具及び備品(純額)52,63649,961 土地※2,※4 598,088※4 598,088 有形固定資産合計1,813,5251,676,152 無形固定資産 ソフトウエア158,514163,301 無形固定資産合計158,514163,301 投資その他の資産 投資有価証券944,313687,355 破産更生債権等4,9054,905 長期前払費用8,4976,334 繰延税金資産8,32081,145 投資不動産637,699637,699 減価償却累計額△37,119△53,617 投資不動産(純額)600,580584,082 その他21,27420,028 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 貸倒引当金△4,905△4,905 投資その他の資産合計1,582,9851,378,946 固定資産合計3,555,0253,218,399 資産合計7,984,3397,200,206負債の部 流動負債 買掛金828,526742,169 電子記録債務793,374685,432 短期借入金※2,※6 450,000※6 400,000 一年内返済予定長期借入金※2 40,51240,512 未払金492,61377,305 未払費用89,53759,084 未払法人税等115,82141,418 未払消費税等22,16985,718 前受金※7 8,781※7 11,878 預り金29,18930,372 役員賞与引当金22,73616,218 賞与引当金177,306140,439 その他1,7673,777 流動負債合計3,072,3342,334,325 固定負債 長期借入金※2 192,440151,928 長期預り金9,5109,510 長期未払金1,890- 再評価に係る繰延税金負債※4 70,154※4 72,216 退職給付引当金499,269489,499 固定負債合計773,265723,154 負債合計3,845,5993,057,480純資産の部 株主資本 資本金434,319434,319 資本剰余金 資本準備金110,000110,000 その他資本剰余金305,947305,947 資本剰余金合計415,947415,947 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金760,000760,000 繰越利益剰余金2,659,9752,856,614 利益剰余金合計3,419,9753,616,614 自己株式△570,579△570,579 株主資本合計3,699,6633,896,302 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金537,091346,500 土地再評価差額金※4 △98,014※4 △100,076 評価・換算差額等合計439,076246,423 純資産合計4,138,7394,142,726負債純資産合計7,984,3397,200,206 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 9,954,938※1 9,792,084売上原価 製品期首棚卸高37,90535,574 当期製品製造原価※2 7,867,949※2 7,874,394 合計7,905,8557,909,969 製品期末棚卸高35,57448,219 製品売上原価7,870,2807,861,749 売上原価7,870,2807,861,749売上総利益2,084,6571,930,334販売費及び一般管理費 販売促進費128,167106,083 荷造運搬費217,423227,115 役員報酬77,40071,750 給料及び手当551,832573,496 役員賞与引当金繰入額20,84214,109 賞与引当金繰入額70,12654,046 退職給付費用12,13512,420 福利厚生費110,754100,951 旅費及び交通費42,73644,934 交際費8,8978,576 減価償却費45,56542,779 賃借料24,02219,969 支払手数料156,832185,130 その他123,555103,683 販売費及び一般管理費合計1,590,2901,565,045営業利益494,367365,288営業外収益 受取利息03 受取配当金18,41918,882 受取家賃10,43210,380 作業くず売却益18,04919,846 不動産賃貸収入※3 42,000※3 42,000 その他9,3049,716 営業外収益合計98,206100,828 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外費用 支払利息5,5875,970 不動産賃貸原価19,86820,137 その他1,8312,029 営業外費用合計27,28728,137経常利益565,286437,979特別利益 投資有価証券売却益※4 39,181- 特別利益合計39,181-特別損失 固定資産売却損2- 固定資産除却損※5 5,672※5 238 特別損失合計5,675238税引前当期純利益598,792437,740法人税、住民税及び事業税177,046120,800法人税等調整額△143,3045,053法人税等合計33,741125,853当期純利益565,051311,887 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高434,319110,000305,947415,947760,0002,181,5762,941,576当期変動額 剰余金の配当 △86,652△86,652当期純利益 565,051565,051自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――478,398478,398当期末残高434,319110,000305,947415,947760,0002,659,9753,419,975 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△570,5413,221,303246,590△98,014148,5753,369,878当期変動額 剰余金の配当 △86,652 △86,652当期純利益 565,051 565,051自己株式の取得△38△38 △38株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 290,500 290,500290,500当期変動額合計△38478,360290,500―290,500768,861当期末残高△570,5793,699,663537,091△98,014439,0764,138,739 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高434,319110,000305,947415,947760,0002,659,9753,419,975当期変動額 剰余金の配当 △115,248△115,248当期純利益 311,887311,887自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――196,639196,639当期末残高434,319110,000305,947415,947760,0002,856,6143,616,614 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△570,5793,699,663537,091△98,014439,0764,138,739当期変動額 剰余金の配当 △115,248 △115,248当期純利益 311,887 311,887自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △190,590△2,062△192,652△192,652当期変動額合計―196,639△190,590△2,062△192,6523,986当期末残高△570,5793,896,302346,500△100,076246,4234,142,726 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品及び製品…移動平均法 (2) 原材料…移動平均法(3) 仕掛品…個別法(4) 貯蔵品…最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年 機械及び装置 ４～10年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用 支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。 (4) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 （収益の計上基準）製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を出荷し、引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産8,32081,145 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。 また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日現在）区 分貸借対照表計上額（千円）取 得 原 価（千円）差 額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株 式944,313177,810766,502債 券―――国債・地方債―――社 債―――そ の 他―――そ の 他―――小 計944,313177,810766,502貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株 式―――債 券―――国債・地方債―――社 債―――そ の 他―――そ の 他―――小 計―――合 計944,313177,810766,502 当事業年度（2025年３月31日現在）区 分貸借対照表計上額（千円）取 得 原 価（千円）差 額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株 式687,355189,322498,033債 券―――国債・地方債―――社 債―――そ の 他―――そ の 他―――小 計687,355189,322498,033貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株 式―――債 券―――国債・地方債―――社 債―――そ の 他―――そ の 他―――小 計―――合 計687,355189,322498,033 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区 分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株 式50,38339,181―債 券―――そ の 他―――合 計50,38339,181― 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区 分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株 式―――債 券―――そ の 他―――合 計――― |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 未払事業所税1,225千円1,127千円 未払事業税8,651千円4,047千円 賞与引当金54,291千円43,002千円 貸倒引当金1,995千円2,053千円 減損損失7,454千円7,572千円 投資有価証券評価損10,368千円10,673千円 退職給付引当金152,876千円154,127千円 役員退職慰労引当金578千円― 千円 会員権評価損1,216千円1,252千円 株式報酬17,210千円20,852千円棚卸資産評価損322千円1,409千円 その他1,352千円6,357千円 繰延税金資産小計257,542千円252,475千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,810千円△19,796千円 繰延税金資産合計237,731千円232,678千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△229,411千円△151,532千円繰延税金負債小計△229,411千円△151,532千円繰延税金負債合計△229,411千円△151,532千円差引 繰延税金資産の純額8,320千円81,145千円 土地再評価に係る繰延税金負債△70,154千円△72,216千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない金額△0.2％△0.3％ 住民税均等割等0.4％0.6％ 評価性引当額の増減△22.9％― ％ 税額控除による差異△3.4％△1.0％ 税率変更による差異― ％△1.0％ その他△0.3％△0.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率5.6％28.8％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月 １日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)顧客との契約から生じる収益9,954,9389,792,084その他の収益――合計9,954,9389,792,084 （注）当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,144,6171,163,3021,163,3021,083,801契約資産101,622316,331316,331194,497契約負債8,3424,0844,0847,182 契約資産は、主に顧客と締結している契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当事業年度期首における契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しております。 また、当事業年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお りであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１年以内1,026,8231,170,491合計1,026,8231,170,491 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,293,79026,868―1,320,659989,87324,703330,785構築物70,226―23269,99365,9214034,072機械及び装置1,712,86755,05854,2481,713,6771,020,967190,800692,709車輌運搬具5,753――5,7535,217718535工具、器具及び備品144,39114,4941,920156,964107,00317,16949,961土地598,088(△98,104)―(―)―(―)598,088(△98,104)――598,088建設仮勘定―16,83016,830――――有形固定資産計3,825,117113,25173,2313,865,1362,188,983223,7941,676,152無形固定資産 ソフトウエア268,65651,59950,341269,915106,61346,574163,301無形固定資産計268,65651,59950,341269,915106,61346,574163,301長期前払費用52,8103,3605,52350,64744,31406,334投資その他の資産 投資不動産637,699――637,69953,61716,497584,082 (注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物の増加 本社外壁大規模修繕 １式 ・・・ 24,095千円 機械及び装置の増加 太陽光発電システム和歌山工場 １式 ・・・ 15,000千円 樹脂版用CTP CDI Spark1712 １式 ・・・ 13,500千円 コスモテック 湿し水装置TOP-ONE CFG6000W-R ２台 ・・・ 9,000千円 ホリゾン紙折り機 AF402S １台 ・・・ 5,300千円 工具、器具及び備品の増加 Macbook 18台 ・・・ 4,950千円 BlackMagicアップグレード ワークステーション一式 １式 ・・・ 1,750千円 ソフトウェアの増加 Ciertクラウド＋QNAP NAS １式 ・・・ 11,516千円 新基幹システム二次開発 １式 ・・・ 8,222千円 WEBチラシシステム構築(基本構築＋相鉄ローゼンアセット) １式 ・・・ 7,805千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定の減少 建物への振替 ・・・ 8,580千円 機械への振替 ・・・ 8,250千円 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金6,515―――6,515役員賞与引当金22,73616,21822,736―16,218賞与引当金177,306140,439177,306―140,439 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ａ 流動資産イ 現金及び預金 区分金額(千円)現金613預金 当座預金1,944,757定期預金300,000普通預金7,347郵便貯金2,928別段預金482計2,255,517合計2,256,130 ロ 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)フルタ製菓株式会社2,289合計2,289 期日別内訳 期日別金額(千円)2025年４月満期1,268 ５月満期792 ６月満期228合計2,289 ハ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ヤマダホールディングス163,560株式会社カインズ85,525株式会社イエローハット69,697株式会社サンドラッグ53,310株式会社スギ薬局50,606その他801,631合計1,224,330 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,413,10410,771,29210,960,0661,224,33089.9544.69 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ニ 電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)サンスター株式会社27,238アークランズ株式会社15,843イオンディライト株式会社4,314モランボン株式会社3,402株式会社北星社879合計51,678 期日別内訳 期日別金額(千円)2025年４月満期24,319 ５月満期10,974 ６月満期12,970 ７月満期3,413合計51,678 ホ 投資有価証券 区分及び銘柄金額（千円）株式 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス263,579株式会社ケーズホールディングス164,382株式会社イエローハット152,590株式会社ヤマダホールディングス43,815株式会社ナガワ40,200その他22,788合計687,355 へ 商品及び製品 品目金額(千円)製品 印刷物48,139物販79合計48,219 ト 仕掛品 工程金額(千円)企画工程35,157制作工程45,334印刷工程29,326合計109,817 チ 原材料及び貯蔵品 品目金額(千円)原材料 用紙85,406計85,406貯蔵品 インキ13,453薬品類363紐51その他10,110計23,978合計109,384 リ 未収入金 品目金額(千円)有償支給未収入金132,816その他2,256合計135,073 b 流動負債イ 買掛金 相手先金額(千円)旭洋株式会社170,412株式会社読売ＩＳ41,033株式会社カインズ26,421エヌエイシー株式会社19,707ロータリー印刷株式会社19,367その他465,227合計742,169 ロ 電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)旭洋株式会社371,572エヌエイシー株式会社71,903東京紙パルプ交易株式会社49,819オザックス株式会社35,570日本紙パルプ商事株式会社35,273その他121,293合計685,432 期日別内訳 期日別金額(千円)2025年４月満期322,769 ５月満期186,692 ６月満期175,970合計685,432 ハ 未払金 相手先金額(千円)ヤマト運輸株式会社9,510株式会社丸一物流9,328株式会社エコスタイル8,250富士フィルムビジネスイノベーション株式会社5,104リコージャパン株式会社3,314その他41,797合計77,305 c 固定負債イ 退職給付引当金 区分金額(千円)退職給付債務489,499合計489,499 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)中間会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日)第３四半期累計期間(自 2024年４月１日至 2024年12月31日)第70期当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高（千円）2,421,7394,855,5727,625,5789,792,084税引前中間(四半期)(当期)純利益（千円）157,075280,440435,946437,740中間(四半期)(当期)純利益（千円）107,456190,804296,504311,887１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）37.3166.26103.00108.37 第１四半期会計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)第２四半期会計期間(自 2024年７月１日至 2024年９月30日)第３四半期会計期間(自 2024年10月１日至 2024年12月31日)第４四半期会計期間(自 2025年１月１日至 2025年３月31日)１株当たり四半期純利益（円）37.3128.9536.745.35 （注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.pp-hiraga.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第69期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3)半期報告書、半期報告書の確認書 第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月８日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月22日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,765,2618,507,9889,010,6569,954,9389,792,084経常利益(千円)85,685597,588523,423565,286437,979当期純利益(千円)50,267386,125395,847565,051311,887持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)434,319434,319434,319434,319434,319発行済株式総数(株)4,015,5854,015,5854,015,5854,015,5854,015,585純資産額(千円)2,691,1993,055,3213,369,8784,138,7394,142,726総資産額(千円)7,037,3137,103,0806,586,6937,984,3397,200,206１株当たり純資産額(円)927.341,054.231,166.691,436.461,440.96１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―15.0030.0040.0040.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)17.29133.12136.74195.92108.37潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)38.243.051.251.857.5自己資本利益率(％)1.913.412.315.17.5株価収益率(倍)73.88.16.94.79.8配当性向(％)―11.321.920.436.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)760,359238,411470,334600,113548,502投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△422,694△518,270△93,226△343,050△532,847財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)916,309△145,110△755,308△126,171△205,728現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,118,4812,693,5122,315,3112,446,2032,256,130従業員数〔ほか、臨時雇用者数〕(名)322322303298297〔34〕〔38〕〔36〕〔39〕〔39〕株主総利回り(％)315.1269.1243.0248.6292.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(139.6)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,4931,4001,3101,1201,121最低株価(円)332915870880820 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。 ４ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |