CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水 島 正 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (6441) 6247 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。 2003年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。 2003年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。 2005年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。 2008年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。 2009年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。 2016年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)を設立。 2018年10月Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。 2025年４月株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を実施。 2025年４月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップは、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とした吸収合併により消滅。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社384社及び関連会社64社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。 具体的には、広告事業会社である㈱博報堂（注１）、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ（注１）並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 重要な子会社である、㈱博報堂、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂プロダクツ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱北海道博報堂、㈱北陸博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、ユナイテッド㈱（注２、３）、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱中央アド新社、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱オズマピーアール、㈱バックスグループ、㈱カラック、㈱ディー・ブレーン、㈱ジェーピーディーエイチ、㈱OMDHAKUHODO、㈱九州博報堂、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱読広クロスコム、㈱大広WEDO、㈱ディー・クリエイト、㈱大広九州、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ、ソウルドアウト㈱、SO Technologies㈱、ENNDPARTNERS㈱は国内の各地域を拠点として、DAC ASIA PTE.LTD.、省广博報堂整合営銷有限公司、北京代博広告有限公司、広東省広代博広告営銷有限公司、Hakuhodo Taipei Investment Inc.、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo First Co., Ltd.、AdGlobal360 India Pvt. Ltd.、Square Communications Joint Stock Company、Hakuhodo Integrated Communications Group、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、KYU Investment Incorporated、SYPartners LLC、Sid Lee Inc、IDEO LLC、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC、Lexington Communications Limited、Public Digital Holdings Limitedは海外の地域を拠点として広告事業を行っております。 （注１）㈱博報堂及び㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とし、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を行いました。 また、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは同日より休眠会社となっております。 （注２）2026年３月期第１四半期より持分法適用会社へ移行しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りです。 （注３）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)㈱博報堂 (注) ２、５東京都港区35,848広告業100.00―経営指導資金貸借関係役員の兼任９名㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ （注) ２東京都港区9,500広告業100.00―経営指導資金貸借関係役員の兼任８名㈱大広 (注) ２大阪府大阪市2,800広告業その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係役員の兼任３名㈱読売広告社 (注) ２東京都港区1,458広告業その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係役員の兼任３名㈱北海道博報堂北海道札幌市350広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱東北博報堂宮城県仙台市350広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱新潟博報堂新潟県新潟市350広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱北陸博報堂石川県金沢市350広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱静岡博報堂静岡県静岡市350広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱中国四国博報堂広島県広島市450広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱九州博報堂福岡県福岡市60広告業80.00(80.00)―資金貸借関係㈱TBWA＼HAKUHODO東京都港区50広告業60.00(60.00)―資金貸借関係役員の兼任２名㈱OMD HAKUHODO東京都港区50広告業100.00(100.00)― ㈱中央アド新社東京都中央区30広告業85.10(85.10)―資金貸借関係㈱博報堂プロダクツ東京都江東区100広告業100.00(100.00)―資金貸借関係役員の兼任２名㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント東京都千代田区100広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱博報堂Gravity東京都中央区60広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱オズマピーアール東京都千代田区20広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱博報堂アイ・スタジオ東京都千代田区260広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱大広WEDO大阪府大阪市100広告業100.00(100.00)― ㈱大広九州福岡県福岡市80広告業100.00(100.00)― ㈱読広クロスコム東京都港区40広告業100.00(100.00)― ㈱セレブリックス東京都江東区100広告業100.00(100.00)― 日本トータルテレマーケティング㈱東京都渋谷区100広告業100.00(100.00)― ㈱バックスグループ東京都豊島区423広告業100.00(100.00)― ㈱ディー・ブレーン東京都港区37広告業99.00(99.00)―資金貸借関係㈱ジェーピーディーエイチ東京都港区50広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱ディー・クリエイト東京都港区50広告業100.00(100.00)― ㈱Hakuhodo DY ONE東京都渋谷区100広告業100.00―資金貸借関係役員の兼任３名㈱カラック東京都港区100広告業100.00(100.00)― ソウルドアウト㈱東京都文京区100広告業100.00― ㈱博報堂コンサルティング東京都千代田区100広告業100.00(100.00)― ENND PARTNERS㈱東京都港区100広告業100.00―資金貸借関係SO Technologies㈱東京都文京区45広告業100.00(100.00)― ユナイテッド㈱ (注) ２、４東京都渋谷区2,923広告業52.06(52.06)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング東京都港区136広告業100.00(100.00)―資金貸借関係㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ東京都港区100広告業100.00(100.00)―資金貸借関係HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 （注）２東京都港区6,600その他の事業100.00(0.76)― HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND２号 投資事業有限責任組合 （注）２東京都港区2,760その他の事業100.00(1.09)― 省广博報堂整合営銷有限公司（注）１中国 広州千CNY6,000広告業50.00（50.00)― 北京代博広告有限公司中国 北京千CNY10,000広告業90.00（90.00)― 広東省広代博広告営銷有限公司（注)１中国 広州千CNY7,000広告業50.00（50.00)― Hakuhodo Taipei Investment Inc.（注）２台湾 台北千TWD2,498,600広告業100.00（100.00)― Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.タイ バンコク千THB12,000広告業100.00（100.00)― Hakuhodo First Co.,Ltd.タイ バンコク千THB10,000広告業90.00（90.00)― Hakuhodo Integrated Communications Group Pte. Ltd.シンガポール千SGD600広告業100.00（100.00)― DAC ASIA PTE. LTD. （注）２シンガポール千SGD25,602広告業100.00(100.00)― Square Communications Joint Stock Companyベトナム ホーチミン千VND55,000,000広告業50.99（50.99)― Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.ベトナム ホーチミン千VND16,687,605広告業65.00（65.00)― AdGlobal360 India Pvt. Ltd.インド グルガーオン千INR-広告業76.24(76.24)― kyu Investment Inc.米国 ニューヨーク千USD0その他の事業100.00―資金貸借関係SYPartners LLC米国 ニューヨーク千USD―広告業100.00(100.00)― Kepler Group LLC米国 ニューヨーク千USD11,838広告業100.00(100.00)― Godfrey Dadich Partners LLC米国 サンフランシスコ千USD16,500広告業100.00(100.00)― IDEO LP米国 カリフォルニア千USD1,116広告業100.00(100.00)― Sid Lee Inc.カナダ ケベック千CAD12,917広告業100.00(100.00)― Lexington CommunicationsLimitedイギリス ロンドン千GBP―広告業100.00(100.00)― Public Digital Limitedイギリス ロンドン千GBP0広告業55.00(55.00)― ㈱博報堂テクノロジーズ（注）２東京都港区100その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係役員の兼任３名㈱博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ（注）２東京都港区100その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係役員の兼任４名㈱博報堂ＤＹトータルサポート東京都千代田区78その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係㈱博報堂ＤＹキャプコ東京都港区80その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係㈱博報堂ＤＹアイ・オー東京都江東区50その他の事業100.00―経営指導資金貸借関係その他 385社 (注) １ 持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合で内数であります。 ４ 有価証券報告書提出会社であります。 ５ ㈱博報堂については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 ㈱博報堂(百万円) ① 収益 355,309 ② 経常利益 20,847 ③ 当期純利益 13,707 ④ 純資産額 159,942 ⑤ 総資産額 433,979 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（名）連結会社合計29,386(13,007) (注) １ 当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 (２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17441.412.810,915(14) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ４ 当社従業員は、株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社博報堂ＤＹトータルサポート、株式会社大広WEDO、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂テクノロジーズからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。 (３) 労働組合の状況提出会社の従業員は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社博報堂ＤＹトータルサポート、株式会社大広WEDO、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂テクノロジーズからの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。 また、国内外の連結子会社15社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は2,605人であります。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法注2・3から選択全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱博報堂10.487.987.9*372.774.478.1㈱大広7.676.976.9*372.071.295.4㈱読売広告社7.0100.0100.0*371.273.898.6㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ6.388.988.2100.0370.875.294.5デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱24.989.789.7*379.779.382.2㈱アイレップ25.890.590.5*374.373.7104.9ソウルドアウト㈱19.690.090.0*371.475.9132.6㈱博報堂プロダクツ18.461.557.9200.0384.483.593.9㈱TBWA＼HAKUHODO26.1100.0100.0*368.268.1110.3 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法注2・3から選択全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱大広WEDO19.150.050.0*278.880.955.4アイビーシステム㈱25.0100.0100.0*20.088.990.1㈱アド・プロ80.9100.0100.0*287.784.382.0㈱セレブリックス17.164.764.7*287.988.890.9日本トータルテレマーケティング㈱33.670.066.7100.0260.676.780.3㈱エクスペリエンスD0.0----65.650.971.3㈱バックスグループ14.877.860.0100.0267.293.864.2㈱博報堂アイ・スタジオ15.960.060.0*285.385.752.1㈱九州博報堂10.7----63.969.279.6㈱博報堂ＤＹトータルサポート41.9100.0100.0*279.378.1107.0㈱博報堂ＤＹアイ・オー70.8***394.0102.442.6㈱アイヴィジット31.6100.0100.0*263.888.977.9㈱スパイスボックス15.450.050.0*357.465.4311.6㈱博報堂Gravity27.3----75.375.092.7㈱オズマピーアール28.633.333.3*272.073.783.5㈱エッジ・インターナショナル36.4----71.370.574.5データスタジアム㈱6.750.050.0*290.185.991.0㈱読広クロスコム12.5----75.275.587.4㈱ベストコ4.40.00.0*265.376.991.1㈱博報堂テクノロジーズ15.4----77.678.1* (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 なお、アイビーシステム㈱においては、短時間労働者が含まれるパート・有期労働者について、フルタイム労働者の所定労働時間に換算した人員数をもとに算出を行っております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 また、出向者については、出向元の従業員として集計しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表義務がない会社については、「－」としております。 ５．集計対象となる従業員がいないため、「*」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻くビジネス環境は大きな変革期を迎えております。 生活者があらゆるものの中心となる、「生活者主導社会TM」が本格的に到来したことに加え、生活者や企業の行動においてサステナビリティが重要なファクターとなりつつあります。 また、AIなど先端テクノロジーやデジタルインフラの充実により産業構造が変化すると同時に、テクノロジーによる人の能力や可能性の拡張が進行しています。 このような中、広告・マーケティングのみならず、ビジネスモデルの変革や顧客接点の質的向上に対する企業のニーズが高まっています。 当社グループは、このような大きな変化の中で、広告会社をオリジンとしつつも、その枠を超えた価値を提供するグループとして事業構造を変革し、ビジネスを拡大することを目指しています。 不確実かつ変化の激しい環境下で、グループ全体での変革を進めるためには、その判断軸・動機づけの根幹となる当社グループの存在意義やそこで働く事の意味合いを明確に示すことが重要であると考え、グローバル市場・グローバル社会の視座に立った当社グループ共通の価値観として、グローバルパーパス「生活者、企業、社会。 それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする。 Aspirations Unleashed」を策定しました。 このグローバルパーパスを全ての企業活動の起点に据え、当社グループのクリエイティビティをエッジに、生活者、企業、社会をつなぎ、新たな関係価値を生み出すことで、広告会社グループから「クリエイティビティ・プラットフォーム」となることを目指します。 (1) 中期基本戦略当社グループが新たな関係価値を生み出す事業領域として、「マーケティング」「コンサルティング」「テクノロジー」「コンテンツ」「インキュベーション」「グローバル」の６つの事業領域を設定しました。 これら６つの事業領域は、それぞれが異なるビジネスモデルによって収益拡大を図ると同時に、相互に連携し更なる収益拡大と事業の安定性向上を目指します。 現中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）を収益性の改善と成長オプションを創造する期間と位置づけ、マーケティングビジネスの構造改革と新たな成長機会の開発に注力します。 そして、2032年３月期をターゲットに、６つのビジネス領域を確立し相互連携を行うとともに、利益構造を大きく変革することを目指します。 この基本戦略に基づき、以下に掲げる３つの取り組みを進めます。 (2) 収益性の改善と成長オプションの創造・マーケティングビジネスの構造変革統合マーケティングに対するニーズが拡大する中、事業会社間の連携強化と収益モデルの多様化を進め、グループとして最適なサービス設計・提供体制を構築します。 成長を続けるデジタルマーケティング領域、コマースビジネス領域を強化することで、規模の拡大を実現します。 特に、2024年４月に設立したデジタルマーケティング領域におけるグループのリソースとノウハウを集約した新会社「株式会社Hakuhodo DY ONE」では、グループシナジーによる新規案件の追加獲得に加え、重複機能の合理化とリソースの共用化により、初年度より統合効果を創出しています。 また、フルファネルマーケティング機能の高度化を推進するため、株式会社博報堂・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを2025年４月に統合しました。 企業のフルファネルマーケティングニーズに対して、よりシームレスに対応するとともに、データに基づいたプラニングやメディア対応などのコア機能をグループ共通基盤として強化することで、統合効果の早期創出を図ります。 加えて、当社グループがこれまで集積してきたメディア/生活者データやナレッジ、外部データを統合した、生活者データプラットフォームをコアに、AI技術の先端研究開発を行う「Human-Centered AI Institute」の研究成果を活用することで、「統合マーケティングプラットフォーム」の開発と実装を推進し、“生活者データ・ドリブン”フルファネルマーケティングの高度化・効率化を実現します。 このように、AIやテクノロジーを積極的に活用することで、マーケティングビジネスの生産性を高め、将来的な成長領域への人的リソースの再配置を目指します。 ・新たな成長オプションの創造当中期経営計画の３カ年の間、「コンサルティング」「テクノロジー」「コンテンツ」「インキュベーション」の各事業領域に対し積極的な投資を行い、事業基盤を構築することで、グループの収益の柱として育成します。 テクノロジービジネスでは、生活者発想に基づくデマンドチェーン革新を目指す新会社「株式会社HAKUHODO ITTENI」、デジタル生活接点/体験の変革に向けデジタルサービスの開発・実装を担う新会社「株式会社HAKUHODO BRIDGE」が、2025年４月に営業を開始しています。 コマース領域を起点としたシステム・アプリ開発体制を強化し、ITコンサルティング領域への本格参入を行います。 ・グローバルビジネスのリモデル海外に拠点を置くグループ各社が、それぞれ個別戦略の推進とサービス提供エリアの拡張を遂行すると同時に、グループ内連携を強化します。 戦略事業組織kyuの持つ専門性・先進性と、博報堂の生活者発想をかけあわせることで、ユニークな“モダンネットワーク”を形成し、デジタルマーケティング領域を中心に収益力を強化します。 加えて、M&Aによる非連続な成長機会の探索を継続します。 戦略事業組織kyuでは、2025年３月期を通じて構造改革に取り組みました。 機能の統廃合、人的リソースの再配分を行い、固定費を中心とした費用削減に取り組んだ結果、一定の成果が出始めています。 加えて、マーケティングビジネスでシームレスなソリューション提供を可能とする「kyu Pulse」を組成し、競争力を強化しています。 更なる競争力強化に向けたテクノロジーへの積極投資と、コンサルティングビジネスのオファリング強化に向けたグループ連携を推進することで、収益力強化を図ります。 (3) グループ経営基盤の強化前中期経営計画期間に設立した、株式会社博報堂テクノロジーズ、株式会社博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブの２社をはじめとしたグループ共通基盤の強化を継続することで、グループとしての競争力を高めます。 (4) サステナビリティ経営の推進当社グループは、人を中心としたサステナブルな経営により社会への価値創出を目指します。 社員、株主、取引先、メディア、コンテンツホルダー、各種団体をはじめとするマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組み、生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現を目指しています。 サステナビリティ経営の進捗に関しては、環境及びジェンダー平等に対する目標値を設定し各種取組を進めております。 環境課題については、2050年度のカーボンニュートラルを目標としており、中間指標として2030年度のスコープ1＋2の排出量を2019年度（2020年３月期）比で50％削減する目標を設定しております。 また、ジェンダー平等については、2030年度までに管理職の女性比率30%の達成を目指しています。 今後は、ESG各領域でサステナビリティ経営を推進すると同時に、社会課題に対応する人材の育成を行い、生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現を目指します。 (5) 中期経営計画における目標当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年を収益性の改善と成長オプションを創造する期間と位置付けており、「成長性の維持・向上」「収益力の強化」を踏まえた計画値としました。 新たな中期経営目標は、以下のとおりです。 調整後のれん償却前営業利益年平均成長率（注１）：＋10％以上調整後売上総利益年平均成長率（注２）：＋５％以上調整後のれん償却前オペレーティング・マージン（注３）：13％以上のれん償却前ROE（注４）：10％以上 （注１）調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益をもとに、2024年３月期の実績を基準とした、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。 （注２）調整後売上総利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における連結売上総利益をもとに、2024年３月期の実績を基準とした、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。 （注３）調整後のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益（注４）企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均） 上記に掲げた中期経営目標の達成に向け、掲げた中期基本戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。 なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等（本業務）に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂と本業務に従事していた株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの社員１名が2023年２月に東京地方検察庁より起訴されました件につきましては、2024年７月11日に有罪判決を言い渡され、判決を不服とし、同年７月24日に東京高等裁判所に控訴しました。 その後、2025年５月８日に東京高等裁判所において控訴棄却の判決の言い渡しがなされましたが、判決を不服とし、同年５月19日に最高裁判所に上告しました。 株式会社博報堂では、特別検証委員会からの提言も踏まえ、事案発生以降継続して再発防止策の実施を徹底しております。 引き続き、法令遵守の徹底と再発防止及びコンプライアンス意識のさらなる向上により信頼の回復に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ戦略当社グループは、グローバルパーパス「生活者、企業、社会。 それぞれの内なる想いを解き放ち、時代をひらく力にする。 Aspirations Unleashed」のもと、中期経営計画における重要テーマとして「人を中心としたサステナブルな経営」を掲げ、「生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現」を目指しています。 当社グループにおけるサステナビリティ方針（2024年11月策定）は下図の通りです。 E（環境）領域においては「持続可能な地球環境への貢献」、S（社会）領域においては「多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮」、G（ガバナンス）領域においては「コンプライアンスとインテグリティの追求」をそれぞれ掲げ、自立と連携の考えのもとグループ各社の事業特性や強みを活かし、当社グループらしいサステナビリティを推進します。 ① ガバナンス当社グループでは、社会の大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、持続可能な企業価値の向上と社会課題の解決を両立すべく、ESGを重視したガバナンス体制を構築しております。 サステナビリティ業務の執行面においては、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会を設置し、環境及び人権、DE＆I、サプライチェーンなどのサステナビリティに関する基本方針、テーマ及び施策案の検討・策定など、当社グループ全体のサステナビリティ推進全般の審議を行っております。 当該委員会は、当社代表取締役社長を委員長、取締役を構成員として、半期に１度開催しています。 また、グループの事業会社各社とともに、より実効力を持ったサステナビリティ活動を推進すべく、当該委員会のもとにサステナビリティ推進本部を設立しました。 サステナビリティ推進本部には、グループ各社での推進責任者として各社に設置しているサステナビリティ担当役員が参加するグループサステナビリティ推進会議と、グループ各社の推進担当者が参加するESG部会において、各テーマの方針・目標・活動についての議論や各社の取組の共有を行っています。 サステナビリティ業務の監督面においては、取締役会が半期に1度当該委員会より活動状況についての報告を受け、当社グループのサステナビリティの状況に関して把握、レビューを行うとともに、重要なテーマに関して決議を図っています。 2024年度の議題は、サステナビリティ方針の策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定について（2024年９月取締役会）の決議、社会貢献活動及びダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの進捗について（2025年２月取締役会）の報告を行いました。 ② 戦略中期経営計画及びサステナビリティ方針の策定にあわせ、当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに価値提供するための重要なテーマとして、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。 当社グループの重要課題（マテリアリティ）は、「持続可能な地球環境への貢献」「多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮」「コンプライアンスとインテグリティの追求」の３分野に合計９つの項目が紐づく構成となっています。 そして、これらの取り組みに共通するのが「人を中心としたサステナブルな経営」です。 当社グループの最大の強みである「人」の力を最大限に活かすことで、当社グループらしい価値創造につなげます。 各項目に活動方針及びKPI／モニタリング指標を定めることで実効性を強化し、取り組みを加速しています。 人を中心としたサステナブルな経営重要課題（マテリアリティ）活動方針対外的なコミットメント環境 持続可能な地球環境への貢献気候変動へのアクション・脱炭素に向けた取り組みの推進TCFDコミットメントによるCO2排出量の削減目標サステナブルな行動変容への貢献・サステナビリティの社会実装に向けたビジネスやコレクティブインパクトの推進―社会 多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮専門性と先進性を発揮する人材への投資・育成・環境整備・生活者発想・共創を基盤に、より成果を生み出す人材・組織・アスピレーション起点のキャリアオーナーシップ促進・経営戦略の遂行に向けたケイパビリティの獲得―ウェルビーイングの推進・社員の幸福度を軸とした健康・健全な働き方の推進―DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進・あらゆる多様性を強みとする組織への変革・全員活躍社会の実現グループ女性管理職目標2030年30%将来人材や地域コミュニティへの貢献・将来人材育成及び地域発展支援を通じた社会への影響力の発揮―ガバナンス コンプライアンスとインテグリティの追求人権の尊重・人権デュー・ディリジェンスの継続実施と課題改善―コンプライアンス／高い倫理性の堅持・博報堂ＤＹグループ「グループ行動規範及び遵守事項」の浸透・情報セキュリティの確保と実践―マーケティング活動におけるインテグリティ（誠実性）・広告におけるステレオタイプ、人権侵害、ウォッシュ表現の排除― ＜重要課題（マテリアリティ）の特定ステップ＞重要課題（マテリアリティ）の特定は、サステナビリティ推進室を中心に、関連部署及びグループ各社との連携により、4つのステップを経て実施しました。 まずステップ１では、SDGs、GRI・SASB・ISOなどの国際的なガイドライン及び業界動向から、当社グループの事業戦略を踏まえ、社会課題を抽出・リストアップしました。 次にステップ２では、ステップ１で抽出した各課題について、リスク・機会の両面から、「当社グループが受ける財務的なインパクト」及び「当社グループが環境・社会に与えるインパクト」の重要性を総合的に評価し、優先順位付けを行いました。 評価結果は、下図の通りマトリクスにて整理・可視化しています。 その次にステップ３では、ステップ２の評価結果について、ステークホルダー（グループ各社、社外有識者）と妥当性に関しての意見交換を実施、内容をブラッシュアップしました。 最後にステップ４として、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会における審議・承認の後、取締役会における審議・承認を経てマテリアリティを特定しました。 これらのマテリアリティに紐づく各種指標において、経営レベルでのモニタリング及び定期的な評価を行うことでPDCAを回し、サステナビリティ経営を実践していきます。 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会を識別、評価のもと重要課題（マテリアリティ）を特定し、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会にて、経営レベルで監督及び進捗管理や見直しを行っております。 当社グループの事業戦略に関わる重大なリスク及び機会が発生した際には、必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申するなどの適切なリスク管理体制を構築しています。 サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の特定の過程に関しては、②戦略 重要課題（マテリアリティ）の特定ステップを参照ください。 また、各個別テーマにおけるリスク管理に関しては、（２）個別テーマへの取り組みを参照ください。 ④ 指標と目標指標と目標に関する詳細は（２）個別テーマへの取り組みを参照ください。 なお、2025年３月期におけるサステナビリティに関わる各種取り組み・実績に関しては、ESGデータブック2025及び統合報告書2025にて開示予定です。 （２）個別テーマへの取り組み１．気候変動への対応＜TCFDへの対応について＞当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しています。 気候変動が及ぼす重要リスク・機会の洗い出しと、定量的な財務面の評価を2022年度より開始し、気候変動への積極的な対応は、将来の財務効果を生み出す可能性があることが確認できました。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略に組み込まれています。 年に２回、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会において、経営レベルでの監督及び、気候変動リスク及び機会に関する進捗管理や見直しを行っています。 また、重要な事項については取締役会への報告・審議・決議を経て意思決定するとともに、必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申するなど、適切なリスク管理体制を構築しています。 詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ戦略 ①ガバナンス」に記載しております。 ② 戦略気候変動により平均気温が４℃上昇すると、社会に非常に大きな影響を及ぼすとされていることから、世界における気温上昇を1.5℃以内に抑える目標に貢献することは、当社グループにおいても重要であると認識しています。 当社グループでは、シナリオ分析の範囲として、当社グループの主要事業地域である日本国内を中心に、研究開発・調達・生産・サービス供給までのバリューチェーン全体について、平均気温の増加幅別に２つのシナリオを想定し、2030年以降の長期想定で考察しました。 ⅰ. 1.5℃シナリオ：今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して1.5℃上昇以内に抑えられるシナリオ（一部2℃シナリオも併用）ⅱ. ４℃シナリオ：今世紀末の地球の平均気温が産業革命前と比較して４℃前後上昇するシナリオ 1.5℃シナリオでは、炭素税導入や電力等のエネルギー価格上昇に伴うコスト増のリスクがある一方、一般消費者の嗜好変化による低炭素排出製品・サービスを取り扱う顧客からの売り上げ増や、脱炭素に貢献するサービスの提供により、当社の企業価値向上の機会があることを確認しています。 一方で、このことは、脱炭素への取り組みが遅れることが事業リスクにもなり得ることも意味しています。 1.5℃シナリオ種類項目時間軸インパクト対応策移行リスク政策・規制・化石燃料由来のエネルギー使用に伴うGHG排出への炭素税の導入による事業運営費用の増加短期～長期小・PPAや再エネ電力メニュー、証書等による再エネ電力の調達・LED等の省エネ機器の導入・従業員への啓発活動を通じた再エネ・省エネの推進・再エネ電力需要の高まりによる購入電力単価の上昇中期～長期小・賃貸オフィスのZEB化による地代家賃の上昇中期～長期小市場・脱炭素に向けた政策・規制の影響により、GHG排出量が多い業種に関連した企業からの広告収入が減少中期～長期大・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの連動でのスコープ3削減評判・脱炭素に向けた取り組みが不十分と顧客に評価された場合、新たな事業機会の喪失や他社への流出が発生中期～長期大・TCFDやCDP等を通じた情報開示・SBT等のイニチアチブ参加の検討・脱炭素に向けた取り組みが不十分と投資家に評価された場合、株価下落中期～長期大移行機会市場・脱炭素や環境配慮製品・サービスを製造・販売する顧客企業からの広告収入が増加中期～長期大・自社のスコープ1,2だけでなく、サプライヤーとの協働でのスコープ3削減・当社「SDGsコーポレート価値創造プログラム」等、今後顧客の気候関連問題への意識の高まりに合わせたサービス提供や消費者との環境コミュニケーションを重視する企業や官公庁から普及啓発事業の依頼が増加中期～長期大・SDGsやエシカル消費に関わる啓発活動の推進・「ESGトランスフォーメーション」サービス等の事業を通じた気候変動対応への貢献評判・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと顧客に評価された場合、新たな事業機会の創出や他社からの流入が発生中期～長期大・TCFDやCDP等を通じた情報開示・SBT等のイニシアティブ参加の検討・脱炭素に向けた取り組みが積極的だと投資家に評価された場合、株価上昇中期～長期大 ４℃シナリオでは、台風・洪水等の激甚的な風水害増加が、当社の事業を支えるオフィスビルの操業停止などのリスクになり得ますが、テレワークの推進等の非常時でも滞りなく事業が継続できるように対応策を進めています。 4℃シナリオ種類項目時間軸インパクト対応策物理リスク異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）・洪水や高潮等の被害による資産や営業停止による損害増加短期～中期中・テレワークや調達リスクを分散化する等の自社のBCP対策を推進・激甚災害の頻度増加によるBCPニーズの高まりに対応するITソリューション需要の増加短期～中期中・テレワークツール等の提供によるクライアントのBCP推進 ③ リスク管理博報堂ＤＹグループでは、気候変動関連のリスクと機会に対する強固な管理体制を構築しています。 年２回開催される博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会において、経営レベルでの監督を実施し、気候変動リスクおよび機会に関する進捗状況の管理と見直しを定期的に行っています。 また、特に重要な事項については取締役会へ報告・審議され、決議を経て最終的な意思決定がなされます。 さらに、必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申する体制も整っており、気候変動関連リスクがグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の中で適切に評価・管理されるよう努めています。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することで質と量の充実を図り、経営戦略への統合をさらに推し進め、不確実な将来に対応できるレジリエンス（強靭さ）を高めていきます。 ④ 指標と目標当社グループでは、2050年度のカーボンニュートラルを達成するために、中間目標として、2030年度のスコープ１＋２の排出量を2019年度比で50％削減、2030年度のスコープ3の排出量を2019年度比で30％削減に設定しました。 その実現のために、再生可能エネルギー由来電力の比率を2030年度時点で全体の60％、2050年時点で100%の導入を目指します。 従来の省エネルギー活動についても2019年度比30%減を目指すことに加え、廃棄物を2019年度比で50%削減を維持、リサイクル率を85%以上とすることを目標として掲げました。 現在、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標である SBTの認定機関であるSBTi (Science Based Targets initiative)に対してコミットメントレターを提出し、CO2のさらなる排出削減を進めています。 今後も、TCFD提言に則り、情報開示の質と量のさらなる充実に注力するとともに、算定範囲及び目標設定範囲の拡大や各種イニシアティブ参加についても検討をしていきます。 2023年度までの実績は下記の通りです。 なお、2025年３月期実績に関しては、2025年度統合報告書にて開示を予定としております。 項目目標基準年2019年度2022年度実績2023年度実績達成状況CO2排出量スコープ１＋2（注１）2030年度50％削減（2019年度比）2050年度ニュートラル22,540トン16,081トン10,703トン52.5％減CO2排出量スコープ3（注２）2030年度30％削減（2019年度比）30,063トン17,747トン22,297トン25.8％減再エネ導入目標（注２）2030年度60％、2050年度100％0％1.8％36.5%36.5％省エネルギー目標（注１）30％削減（2019年度比）13,107Kl9,770Kl6,592Kl49.7％減廃棄物削減目標（注３）平均50％以上削減を維持（2019年度比）486トン228トン290トン40.3％減リサイクル率（注３）リサイクル率85％以上82.2％79.0％83.5％83.5％ (注) １ 博報堂ＤＹグループ国内全拠点合算。 スコープ2はマーケット基準で算定。 ２ ㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂プロダクツの合算。 Scope3においては、カテゴリー2,3,6,7,13を対象としております。 ３ ㈱博報堂東京本社分。 ２．人権への対応＜人権方針＞私たち、博報堂ＤＹグループは、最大の資産であるクリエイティビティを発揮する人財を通じて、生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 人権の尊重はグループの存立基盤であり、倫理的かつ持続可能なビジネスの根幹をなすものとして推進しています。 私たちは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が掲げる保護・尊重・救済のフレームワークに依拠し、グループの人権方針を制定しました。 本方針は、当社グループで働く全役職員等（役員、正社員、契約社員、派遣社員のすべて）を適用の対象としています。 ① ガバナンス当社の取締役会は、本方針で規定する人権尊重の活動全般を持続的に監督する責務を持ちます。 とりわけ顕著な人権課題への取り組みに関するモニタリング機能を果たしながら、人権侵害への直接的または間接的な関与を回避するため、合理的措置を講じます。 サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」は、サステナビリティ担当取締役のもと、本方針の浸透及び人権尊重全般に関する取り組みを推進します。 さらに必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申する、適切なリスク管理体制を構築しています。 詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ戦略 ①ガバナンス」に記載しております。 ② 戦略当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たすために人権デュー・ディリジェンスを実施することで、グループの事業活動による人権面での影響について説明責任を果たすよう努めていきます。 さらに、人権デュー・ディリジェンスの結果をもとに、顕著な人権問題に対する取り組みに注力するよう努めます。 さらには既存事業に加え、M&Aを実施した企業を含む事業会社を対象に、グループ各社の内部統制部門と連携しながら、リスクマネジメントの取り組みの一環として、事業活動で起こりうる人権に対する負の影響の整理・評価・対策を検討していきます。 ③ リスク管理＜顕著な人権課題の特定＞ 人権リスクを特定するにあたり、下記の対応ステップを通じて顕著な人権課題の特定を実施しております。 ⅰ.人権課題の網羅的な把握 国際的規範及び業界動向等から想定される重要な人権課題を網羅的に列挙の上、事業展開国・地域における人権課題の調査及び担当者へのヒヤリングを実施。 上記を踏まえ、当社グループのバリューチェーン上でどのような人権課題が発生しうるか、候補リストを作成しました。 ⅱ.重要度評価 人権への負の影響（発生可能性及び深刻度）、当社グループ事業との関連性に基づき、過去及び将来的な発生可能性を考慮し、各人権課題に対して重要度を評価し、優先度を検討しました。 ⅲ.顕著な人権課題の特定 ⅱ.の重要性評価に基づき、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会で協議の上、顕著な人権課題を特定しております。 顕著な人権課題特定された人権課題各種指標 人権への負の影響を受ける可能性のあるライツホルダー従業員調達先（注１）生活者表現・情報発信1.制作プロセスにおける表現の制約（従業員・調達先）制作プロセスにおける表現の制約中中―2.表現及び情報発信を起因とする差別など（生活者）表現及び情報発信を起因とする差別など――高3.個人情報の流出、プライバシーの侵害（生活者）個人情報の流出プライバシーの侵害低―高労働4.就業における差別、ハラスメント（従業員・調達先）就業における差別やハラスメント高高―5.採用における差別（調達先）採用における差別低低―6.過重労働・長時間労働／安全と健康（従業員・調達先）過重労働・長時間労働／安全と健康高高―7.強制労働（調達先）強制労働低中―8.児童労働（調達先）児童労働低中―宗教9.宗教の自由（従業員・調達先）宗教の自由中中― （注）１ 主に協力機関 ＜救済メカニズム（対応窓口）＞当社グループでは、全役職員等に対して、企業内通報・相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を極めて高い匿名性と秘匿性を確保した上で受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。 さらに、グループ各社における人権に対する負の影響の評価及び対応を検討するため、企業内通報・相談窓口に届く人権侵害に関する通報件数及び傾向を定期的に確認し、深刻な侵害につながる可能性のある事案に対しては対応策を議論し、グループコンプライアンス委員会への報告を行っています。 ＜従業員の人権リスク評価＞従業員における人権リスク評価のため、2024年度も前年度に引き続き当社グループ内における人権教育として、人権研修を実施しています。 また、その浸透度合いを測るとともに、潜在的な人権課題を検出し、人権デュー・ディリジェンスの進捗を評価することを目的としたアセスメント（アンケート調査）を国内の主要事業会社で実施しています。 詳細は、＜人権アセスメントの実施＞に記載しております。 ＜ステークホルダーとの対話／情報開示＞人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。 また、本方針に規定する取り組みを含む、人権尊重に対する活動の進捗及び結果をコーポレートサイトにて情報開示することで、より積極的な取り組みを図ります。 ＜人権方針の周知浸透／教育＞当社グループは、事業活動において本方針の実効性を高めるよう、全役職員等に対する本方針の浸透、周知徹底、及び人権に関する理解を深める教育を実施します。 また、現在行っている各種ハラスメントに関する研修、広告における表現リスク研修についてもいっそう強化していきます。 ＜人権アセスメントの実施＞■実施プロセス・グループの顕著な人権課題として特定した９項目に基づき、調査内容を精査し、調査票を作成しました。 ・国内主要８社（㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ）において、正社員・契約社員を対象に匿名アンケートを実施しました。 ・当社においてアンケート結果の集計・分析を行い、潜在的な人権リスクの有無を検証しました。 ・グループ各社にフィードバックを行い、各社においてリスク防止・低減施策等、具体的な対応の取り組みを検討しています。 ■調査概要・調査方法：WEBアンケート・集計分析対象：国内主要８社（㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ）の単体集計（ソウルドアウト㈱のみ連結）・回答率：アンケート画面送付者数11,195名、回答者数8,892名で回答率は79.4% ■人権アセスメント（アンケート）結果・全般：喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されませんでした。 ・人権の基本的理解度：人権の基本的理解度については、各社９割を超えました。 ・人権対応体制：通報窓口の認知理解度は非常に高い結果であったが、利用方法や匿名性の担保については、さらなる理解促進施策を行い、周知徹底を図っていきます。 ・顕著な人権課題に関する顕在的なリスク：「過重労働・長時間労働／安全と健康」「就業における差別やハラスメント」については前年度より着実な改善傾向が見られておりますが、さらなる改善に向けたリスク防止・提言施策を計画し、推進していきます。 ■今後の計画・グループ各社における人権研修、人権アセスメントの継続実施・グループ各社のリスク防止・低減施策のモニタリング・人権アセスメント実施対象の拡大（国内子会社、海外子会社） ④ 指標と目標2024年度の実績は下記の通りです。 人権リスクに関する課題に対応すべく、今後も引き続き人権デュー・ディリジェンスを推進し、適切な対応を検討していきます。 また、人権に配慮し尊重したバリューチェーンの確立・維持のため、調達先や生活者をはじめとした社外ステークホルダーとのエンゲージメントについても具体検討に着手しています。 項目2024年度実績データ集計対象会社人権研修受講率 91.2％㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ（各社単体集計でソウルドアウト㈱のみ連結集計）人権アセスメント回答率 79.4％㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ（各社単体集計でソウルドアウト㈱のみ連結集計） ３．人材育成及び職場環境整備への対応＜人材育成及び社内環境整備への対応について＞当社グループでは、「自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする」という経営理念を掲げています。 いつの時代においても社会の変化をいち早く捉え、高度なクリエイティビティによって価値を提供し続けるための土台は、社員一人ひとりの「自ら成長する」という強い意志だと考えています。 誰もがキャリアオーナーシップを持って新しい領域に挑戦し、多様な仲間と成果を生み出すことができるよう、環境整備、風土醸成に取り組んでいます。 グループ経営の実践にあたり、グループ会社間での人材交流や、当社グループの根幹をなす生活者発想に関する研修などをグループ横断で実施しています。 また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）についてはグループカルチャー醸成のための重要事項として、グループ横断での取り組みを推進しています。 詳細は「（２）個別テーマへの取り組み ４．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）への対応」に記載しております。 一方で、人事制度や研修制度については、各社の多様な事業特性を踏まえた最適な方法で実施することを重視しており、各社において事業戦略に合わせた人事戦略を設定するとともに、指標及び目標を定めて取り組みを推進しています。 以下より、当社グループの主要子会社である㈱博報堂の事例を記載します。 ① 人材育成＜人材育成について＞㈱博報堂は、中期経営計画に掲げた「生活者価値・デザイン・カンパニー」を目指し、2023年度より事業ユニット制を導入し事業ポートフォリオ変革を推進しています。 この変革を実現するための全社活動方針の柱として「生活者発想と人材への投資」を掲げ様々な施策を展開しました。 ⅰ.全社横断の施策2024年度より「中期経営計画推進委員会」傘下に「高度デザイン人材分科会」を設置。 経営デザインセンター長をリーダーに、人材開発室・人事室・経営企画室が中心となり、高度デザイン人材の要件定義や職能体系の再構築、人材配置の最適化を推進しています。 具体的な施策としては、新たに「生活者価値デザイン研修」を導入。 事業の多角化とビジネス変革をリードする次世代人材候補を選抜し、外部も交えた実践的かつ濃厚なプログラムで競争力の強化を目指しております。 ⅱ.組織毎の施策「事業ごとに特色のある専門性のある人材を育て合おう。 」をスローガンに、スキル強化にとどまらず、博報堂ＤＹグループのDNAやWAYにも触れて習得するプログラム等も導入し、社員一人ひとりの成長を最大限引き出すための多様な機会を提供しています。 当社グループの社員が講師を務めるオリジナル研修が大半を占め、様々な社員が持つ多様なクリエイティビティの形に接することができるのが大きな特徴です。 また、ビジネス課題・組織課題が様々に変化するなかでより柔軟な現場主導の人材育成を実現するために、昨年度より「人材育成ファンド」制度を施行しました。 会社が組織ごとに支援金を配賦するもので、各組織が主体となり、組織のミッション達成に必要なスキルや経験を身につけるための活動を行うことができる制度です。 具体的には女性社員支援やAIスキル向上など幅広く活用されました。 ⅲ.個人支援の施策年代・役職別の研修のほか、リスキリング専用の運営基盤を構築し、多様なプログラムの選択が可能となっています。 受講履歴やアンケートはデータ化され、次年度の戦略策定に活かすなどPDCAサイクルを実現しています。 ② 社内環境整備 ＜ワークスタイル変革について＞ ㈱博報堂では、HR（Human Resources）機能の強化を経営基盤強化の柱として位置づけ、2022年度にワークスタイル変革委員会を発足しました。 社員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、より高いクリエイティビティを発揮できる労働環境の整備を目標に、以下の取り組みを進めています。 ワークスタイル変革委員会は、発足当初より「繁忙改善」「業務プロセスの進化」「クリエイティビティ創出」の３つのアプローチを通じて働き方のアップデートを目指してまいりました。 「はたらくと人生を、もっといい関係に。 」を全社方針に掲げ、単に労働時間を削減するだけでなく、働く“質”の向上を通じて、社員のパフォーマンスとエンゲージメントを高める本質的な働き方のアップデートを目指しています。 ワークスタイル変革委員会は、各センター長及び事業ユニット長をボーディングメンバーとし、各責任者が変革推進の責任を担い、組織運営に反映させています。 今期はCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー：健康経営最高責任者）が委員長を務め、心身ともに健康でモチベーション高く、クリエイティビティを発揮できる環境づくりを推進しています。 また、ワークスタイル変革委員会のもと、博報堂は「新しい働き方」に関する戦略立案及び推進を担うワークスタイルトランスフォーメーション部（以下、ワクスタ部）を設置しています。 ワクスタ部は人事室と連携して事務局を構成し、組織と社員の両側面からワークスタイル変革を推進しており、主に今後の博報堂のチーム文化の検討と定着や生成AIなどの先進技術も含めた業務プロセス改善を検討しています。 一方、人事室は時間価値向上と心身の健康維持のためのタイムバリューマネジメントを推進しており、両部署が連携し、領域を横断しながら博報堂独自の新しい働き方を構築しています。 具体的な施策として、今年度は以下の３つの全社KPIを掲げ、生産性向上に繋げています。 ⅰ.クリエイティビティをより発揮するために：部門グループ別効率化アクション 全社件数 30件仕事の質改善を目的とした、「業務効率化／業務プロセス進化のためのアクション」として、組織ごとの特性に応じた目標設定及びその推進をサポートする体制を構築し、クリエイティビティ発揮を最大化します。 一方、全社視点ではAI利活用推進に向けた動きを推進します。 ⅱ. 心身ともに健康に働くために：クラスター分類による繁忙の可視化及びオーバーワーク対策の措置㈱博報堂では、心身ともに健康な状態で高いパフォーマンスを発揮するため、年間労働時間でA～Eのクラスターを設けて繁忙対策を行っています。 社内のオーバーワーク基準をもとにした「働きすぎ」の目安であるEランクの撲滅に向け、毎月の労働時間から年間予測労働時間を算出するダッシュボードを設けるなど、マネジメント層及び社員自身が勤務状況を把握できるよう可視化しています。 ワークスタイル変革委員会も定期的にモニタリングを行い、業務状況改善を働きかけています。 ⅲ.メリハリをつけた働き方のために：月１休暇（有休／特休）取得＋フリーバカンス(注１)２回取得推進以下の休暇取得推進施策を行い、「働く」「休む」のメリハリをつけた働き方を推進しています。 ●有休奨励日・年末年始休暇取得奨励期間「ハクホリ」の設定年間12日の有休奨励日を社内ポータルほか全社員のスケジュール上に常時掲出することで会議体を避け、休暇取得しやすい環境を整備しています。 また、年末年始の公休日期間前後10日間を有休奨励期間に設定し、通称「ハクホリ」期間として、社員自らが長期休暇をデザインできるよう期間中５日間の有給休暇取得を促進しています。 ●年間休暇モニタリング/アラート上期に年間有休５日取得を全社でモニタリングし、取得状況に応じて対象社員の上長を含めてアラートメールを自動配信します。 (注１)「フリーバカンス」は、社員が任意のタイミングで年２回、連続５営業日の休暇を取得できる博報堂独自の休暇制度で、通常の有給休暇とは別に付与される特別休暇です。 ＜健康経営について＞㈱博報堂では、「生活者発想」を原点に、社員一人ひとりのウェルビーイングが、創造性の源泉であり、持続的な成長の基盤であると考えています。 社員が心身ともに健康で、いきいきと活躍できる環境を整備することが、企業価値の向上に不可欠であるという認識のもと、健康経営を重要な経営課題の一つとして捉え、積極的に推進しています。 「生活者発想でウェルビーイングな未来へ」という健康経営ビジョンを掲げ、社員の健康を「個人のウェルビーイングの源泉」「会社の生産性の源泉」「社会へのクリエイティブ創造の源泉」と捉えています。 当社グループとして、社員の健康増進を支援することで、社員自身の豊かな生活と成長を促し、ひいては組織全体の活性化と社会への貢献に繋がるという考えに基づき、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、取り組みが評価され、2022年度から３年連続で「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。 ㈱博報堂では、健康経営を経営の重要事項として位置づけ責任者としてCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー：健康経営最高責任者）を任命しています。 CHOは、グループ全体の健康経営戦略を策定・推進し、その進捗状況を経営層に報告する責任を担います。 経営層は、CHOの主導する健康経営に関する取り組みを全面的に支援し、社員の健康増進に向けた投資を積極的に行ってまいります。 また、健康経営を推進するために、専任組織としての人事室健康推進部をハブとした体制を構築しています。 健康推進部は、各部門や、健康保険組合、社内診療所、健康サポートセンターなどと連携し、多角的なアプローチで社員の健康をサポートしています。 また、産業医や保健師、臨床心理士などの専門職によるサポート体制も整備し、社員の多様な健康課題に対応できる体制を強化しています。 社員の健康増進に向け、具体的な施策を各種展開しています。 社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう健康経営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⅰ.「健診戦」の実施：健康診断をエンターテインメント化し、社員一人ひとりの昨年度からの健康改善度をスコア化して表彰するプログラム「健診戦」を開発。 2019年にグループ内で実証実験を開始し、その後の毎年継続して実施。 その結果、健康意識の低い層の巻き込みや参加者のメタボリックシンドロームへの改善効果等を実証するなど、一定の効果を創出することができました。 現在はグループ外の企業へもサービス提供しています。 ⅱ. 健康創造プラットフォーム「カラダCHANTO! プロジェクト」の運営: 博報堂では社員が主体的に健康管理に取り組めるよう、健康に関する情報提供、運動機会の創出、食生活改善プログラムなどを主催し、グループ会社含めた社員の健康意識の向上や健康行動を支援しています。 ⅲ. 定期健康診断の事後措置の強化: 健康診断の結果に応じ、リスク者に対しては再検査や精密検査の受診勧奨、産業医面談などを通じて、早期発見・早期治療を促進しています。 ⅳ. メンタルヘルス対策の充実: ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、研修プログラムの提供など、各社で社員のメンタルヘルスケアを積極的に行っています。 ⅴ. 感染症予防対策: 健康保険組合と連携し、インフルエンザ予防接種の実施や健保組合による接種の費用補助など、感染症の流行状況に応じた対策を実施し、社員の安全と健康を確保しています。 ４．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）への対応＜博報堂ＤＹグループ DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）方針＞当社グループでは生活者である社員一人ひとりが、自らのクリエイティビティを通じて、生活者や社会の様々なテーマとつながり、未来をつくる存在として、生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現を目指しています。 DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）は博報堂ＤＹグループのDNAである生活者発想そのものであり、イノベーションの源泉です。 当社グループは、その経営方針の一環として、グループ全体でDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進します。 ① ガバナンス当社グループでは、DE&Iを経営トップのコミットメントのもと、推進しています。 サステナビリティ管轄部門である「サステナビリティ推進室」は、サステナビリティ担当取締役のもと、各事業会社より選出されたS（社会）部会担当者と一体となり、本方針の浸透及びDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）全般に関する取り組みを推進します。 さらに事案に応じて、グループコンプライアンス委員会とも連携を行っていきます。 詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ戦略 ①ガバナンス」に記載しております。 ② 戦略 生活者の想いがあふれ、いきいきと活躍できる社会の実現のため、「個の事情を踏まえた働きやすい環境」「個の活躍を推進する働きがい」「誰もが活躍していくことができる社会」の３つを重点テーマとしているほか、これらのテーマを浸透させるためのグループ社内風土醸成にも注力し取り組んでいます。 各テーマの事例は下記の通りです。 なお、DE&Iの推進においては、各事業会社の課題に合わせた制度設計や風土醸成などの縦の取り組みに加え、グループ連携での横の取り組みとして、各事業会社の推進担当者間で事例や情報を共有する交流会を定期的に開催し、互いに学び、高め合うことでDE&Iの理解浸透及び推進の加速を目指しています。 １）個の事情を踏まえた働きやすい環境育児や介護などの状況にあっても、すべての社員が生活と仕事を両立し、自らのクリエイティビティを発揮しながら安心してキャリア形成できるよう、様々な制度や支援策の整備を進めています。 ＜事例＞・育児との両立をチームの課題としても捉えるため、両立支援についてまとめたハンドブックを配布しています。 （実施会社：㈱博報堂、㈱読売広告社、㈱博報堂テクノロジーズ）・特定積立休暇を入園・入学式など子どもの公式行事への参加や、妊婦健診や家族の受診時の付き添いを含む看護・介護に使用できる休暇制度「かぞくおもい休暇」を導入しています。 （実施会社：㈱博報堂） ２）個の活躍を推進する働きがい社員一人ひとりが自らの力を発揮し、働きがいを実感できる職場風土づくりを目指しています。 ＜事例＞・女性の活躍推進に関して、事業会社ごとに課題抽出とロードマップを作成し、KPIの達成を目指しています。 （実施会社：㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱ 、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ）・女性社員同士のコミュニティランチ、女性に向けたメンタリング施策など、女性がキャリアについてヒントを得て、前向きに取り組むための施策を導入しています。 （実施会社：㈱博報堂、㈱大広） ３）誰もが活躍していくことができる社会LGBTQ+や障がいなどの属性に関わらず、多様な生活者一人ひとりが個性や能力を十分に発揮し、誰もが活躍できる社会を目指します。 ＜事例＞・配偶者の対象を事実婚・同性パートナーに拡大し、各種人事制度や福利厚生の対象としています。 （実施会社：㈱博報堂、㈱大広、㈱ソウルドアウト、㈱博報堂プロダクツ）・特例子会社「㈱博報堂ＤＹアイ・オー」では、「日本一、働きがいのあるダイバシティ・インクルージョン企業へ」を企業理念に、会社で働く誰もが、個性、特性を認め合い尊重し合い、成長できる環境を整えています。 特例子会社を含む博報堂ＤＹグループにおける障がい者雇用率は2.71%です（2025年５月現在）。 ４）DE&Iが浸透した社内カルチャー醸成多様性を受け入れ、包摂性のある社内文化の醸成を目指しています。 ＜事例＞・博報堂ＤＹグループらしいDE&Iの実現に向けて、一人ひとりの行動を促すことを目的とした社内イベント「博報堂ＤＹグループ Diversity Day 2024」を開催しました。 ③ リスク管理 DE＆Iに関わるリスク・機会が発生した際には、各事業会社及びS（社会）部会、サステナビリティ推進本部において共有の上対処するとともに、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会に報告することで管理を行っています。 必要に応じてグループコンプライアンス委員会へ上申するなどの適切なリスク管理体制を構築しています。 ④ 指標と目標ジェンダー平等における目標として、2030年度までに博報堂ＤＹグループの管理職の女性比率を30%にすることを目指します。 項目目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期女性管理職比率2030年 30%（博報堂ＤＹグループ）11.5% (注1)13.1% (注1)13.8% (注2) (注) １ 対象は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ソウルドアウト㈱２ 対象は㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂テクノロジーズ その他の多様性に関わる指標の実績は「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略中期経営計画及びサステナビリティ方針の策定にあわせ、当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに価値提供するための重要なテーマとして、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。 当社グループの重要課題（マテリアリティ）は、「持続可能な地球環境への貢献」「多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮」「コンプライアンスとインテグリティの追求」の３分野に合計９つの項目が紐づく構成となっています。 そして、これらの取り組みに共通するのが「人を中心としたサステナブルな経営」です。 当社グループの最大の強みである「人」の力を最大限に活かすことで、当社グループらしい価値創造につなげます。 各項目に活動方針及びKPI／モニタリング指標を定めることで実効性を強化し、取り組みを加速しています。 人を中心としたサステナブルな経営重要課題（マテリアリティ）活動方針対外的なコミットメント環境 持続可能な地球環境への貢献気候変動へのアクション・脱炭素に向けた取り組みの推進TCFDコミットメントによるCO2排出量の削減目標サステナブルな行動変容への貢献・サステナビリティの社会実装に向けたビジネスやコレクティブインパクトの推進―社会 多様な個の成長と尊重によるクリエイティビティの発揮専門性と先進性を発揮する人材への投資・育成・環境整備・生活者発想・共創を基盤に、より成果を生み出す人材・組織・アスピレーション起点のキャリアオーナーシップ促進・経営戦略の遂行に向けたケイパビリティの獲得―ウェルビーイングの推進・社員の幸福度を軸とした健康・健全な働き方の推進―DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進・あらゆる多様性を強みとする組織への変革・全員活躍社会の実現グループ女性管理職目標2030年30%将来人材や地域コミュニティへの貢献・将来人材育成及び地域発展支援を通じた社会への影響力の発揮―ガバナンス コンプライアンスとインテグリティの追求人権の尊重・人権デュー・ディリジェンスの継続実施と課題改善―コンプライアンス／高い倫理性の堅持・博報堂ＤＹグループ「グループ行動規範及び遵守事項」の浸透・情報セキュリティの確保と実践―マーケティング活動におけるインテグリティ（誠実性）・広告におけるステレオタイプ、人権侵害、ウォッシュ表現の排除― ＜重要課題（マテリアリティ）の特定ステップ＞重要課題（マテリアリティ）の特定は、サステナビリティ推進室を中心に、関連部署及びグループ各社との連携により、4つのステップを経て実施しました。 まずステップ１では、SDGs、GRI・SASB・ISOなどの国際的なガイドライン及び業界動向から、当社グループの事業戦略を踏まえ、社会課題を抽出・リストアップしました。 次にステップ２では、ステップ１で抽出した各課題について、リスク・機会の両面から、「当社グループが受ける財務的なインパクト」及び「当社グループが環境・社会に与えるインパクト」の重要性を総合的に評価し、優先順位付けを行いました。 評価結果は、下図の通りマトリクスにて整理・可視化しています。 その次にステップ３では、ステップ２の評価結果について、ステークホルダー（グループ各社、社外有識者）と妥当性に関しての意見交換を実施、内容をブラッシュアップしました。 最後にステップ４として、博報堂ＤＹグループサステナビリティ委員会における審議・承認の後、取締役会における審議・承認を経てマテリアリティを特定しました。 これらのマテリアリティに紐づく各種指標において、経営レベルでのモニタリング及び定期的な評価を行うことでPDCAを回し、サステナビリティ経営を実践していきます。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標指標と目標に関する詳細は（２）個別テーマへの取り組みを参照ください。 なお、2025年３月期におけるサステナビリティに関わる各種取り組み・実績に関しては、ESGデータブック2025及び統合報告書2025にて開示予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人材育成及び職場環境整備への対応＜人材育成及び社内環境整備への対応について＞当社グループでは、「自由と自律を尊重し、多様な個性とチーム力を価値創造の源泉とする」という経営理念を掲げています。 いつの時代においても社会の変化をいち早く捉え、高度なクリエイティビティによって価値を提供し続けるための土台は、社員一人ひとりの「自ら成長する」という強い意志だと考えています。 誰もがキャリアオーナーシップを持って新しい領域に挑戦し、多様な仲間と成果を生み出すことができるよう、環境整備、風土醸成に取り組んでいます。 グループ経営の実践にあたり、グループ会社間での人材交流や、当社グループの根幹をなす生活者発想に関する研修などをグループ横断で実施しています。 また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）についてはグループカルチャー醸成のための重要事項として、グループ横断での取り組みを推進しています。 詳細は「（２）個別テーマへの取り組み ４．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）への対応」に記載しております。 一方で、人事制度や研修制度については、各社の多様な事業特性を踏まえた最適な方法で実施することを重視しており、各社において事業戦略に合わせた人事戦略を設定するとともに、指標及び目標を定めて取り組みを推進しています。 以下より、当社グループの主要子会社である㈱博報堂の事例を記載します。 ① 人材育成＜人材育成について＞㈱博報堂は、中期経営計画に掲げた「生活者価値・デザイン・カンパニー」を目指し、2023年度より事業ユニット制を導入し事業ポートフォリオ変革を推進しています。 この変革を実現するための全社活動方針の柱として「生活者発想と人材への投資」を掲げ様々な施策を展開しました。 ⅰ.全社横断の施策2024年度より「中期経営計画推進委員会」傘下に「高度デザイン人材分科会」を設置。 経営デザインセンター長をリーダーに、人材開発室・人事室・経営企画室が中心となり、高度デザイン人材の要件定義や職能体系の再構築、人材配置の最適化を推進しています。 具体的な施策としては、新たに「生活者価値デザイン研修」を導入。 事業の多角化とビジネス変革をリードする次世代人材候補を選抜し、外部も交えた実践的かつ濃厚なプログラムで競争力の強化を目指しております。 ⅱ.組織毎の施策「事業ごとに特色のある専門性のある人材を育て合おう。 」をスローガンに、スキル強化にとどまらず、博報堂ＤＹグループのDNAやWAYにも触れて習得するプログラム等も導入し、社員一人ひとりの成長を最大限引き出すための多様な機会を提供しています。 当社グループの社員が講師を務めるオリジナル研修が大半を占め、様々な社員が持つ多様なクリエイティビティの形に接することができるのが大きな特徴です。 また、ビジネス課題・組織課題が様々に変化するなかでより柔軟な現場主導の人材育成を実現するために、昨年度より「人材育成ファンド」制度を施行しました。 会社が組織ごとに支援金を配賦するもので、各組織が主体となり、組織のミッション達成に必要なスキルや経験を身につけるための活動を行うことができる制度です。 具体的には女性社員支援やAIスキル向上など幅広く活用されました。 ⅲ.個人支援の施策年代・役職別の研修のほか、リスキリング専用の運営基盤を構築し、多様なプログラムの選択が可能となっています。 受講履歴やアンケートはデータ化され、次年度の戦略策定に活かすなどPDCAサイクルを実現しています。 ② 社内環境整備 ＜ワークスタイル変革について＞ ㈱博報堂では、HR（Human Resources）機能の強化を経営基盤強化の柱として位置づけ、2022年度にワークスタイル変革委員会を発足しました。 社員一人ひとりが高いモチベーションを維持し、より高いクリエイティビティを発揮できる労働環境の整備を目標に、以下の取り組みを進めています。 ワークスタイル変革委員会は、発足当初より「繁忙改善」「業務プロセスの進化」「クリエイティビティ創出」の３つのアプローチを通じて働き方のアップデートを目指してまいりました。 「はたらくと人生を、もっといい関係に。 」を全社方針に掲げ、単に労働時間を削減するだけでなく、働く“質”の向上を通じて、社員のパフォーマンスとエンゲージメントを高める本質的な働き方のアップデートを目指しています。 ワークスタイル変革委員会は、各センター長及び事業ユニット長をボーディングメンバーとし、各責任者が変革推進の責任を担い、組織運営に反映させています。 今期はCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー：健康経営最高責任者）が委員長を務め、心身ともに健康でモチベーション高く、クリエイティビティを発揮できる環境づくりを推進しています。 また、ワークスタイル変革委員会のもと、博報堂は「新しい働き方」に関する戦略立案及び推進を担うワークスタイルトランスフォーメーション部（以下、ワクスタ部）を設置しています。 ワクスタ部は人事室と連携して事務局を構成し、組織と社員の両側面からワークスタイル変革を推進しており、主に今後の博報堂のチーム文化の検討と定着や生成AIなどの先進技術も含めた業務プロセス改善を検討しています。 一方、人事室は時間価値向上と心身の健康維持のためのタイムバリューマネジメントを推進しており、両部署が連携し、領域を横断しながら博報堂独自の新しい働き方を構築しています。 具体的な施策として、今年度は以下の３つの全社KPIを掲げ、生産性向上に繋げています。 ⅰ.クリエイティビティをより発揮するために：部門グループ別効率化アクション 全社件数 30件仕事の質改善を目的とした、「業務効率化／業務プロセス進化のためのアクション」として、組織ごとの特性に応じた目標設定及びその推進をサポートする体制を構築し、クリエイティビティ発揮を最大化します。 一方、全社視点ではAI利活用推進に向けた動きを推進します。 ⅱ. 心身ともに健康に働くために：クラスター分類による繁忙の可視化及びオーバーワーク対策の措置㈱博報堂では、心身ともに健康な状態で高いパフォーマンスを発揮するため、年間労働時間でA～Eのクラスターを設けて繁忙対策を行っています。 社内のオーバーワーク基準をもとにした「働きすぎ」の目安であるEランクの撲滅に向け、毎月の労働時間から年間予測労働時間を算出するダッシュボードを設けるなど、マネジメント層及び社員自身が勤務状況を把握できるよう可視化しています。 ワークスタイル変革委員会も定期的にモニタリングを行い、業務状況改善を働きかけています。 ⅲ.メリハリをつけた働き方のために：月１休暇（有休／特休）取得＋フリーバカンス(注１)２回取得推進以下の休暇取得推進施策を行い、「働く」「休む」のメリハリをつけた働き方を推進しています。 ●有休奨励日・年末年始休暇取得奨励期間「ハクホリ」の設定年間12日の有休奨励日を社内ポータルほか全社員のスケジュール上に常時掲出することで会議体を避け、休暇取得しやすい環境を整備しています。 また、年末年始の公休日期間前後10日間を有休奨励期間に設定し、通称「ハクホリ」期間として、社員自らが長期休暇をデザインできるよう期間中５日間の有給休暇取得を促進しています。 ●年間休暇モニタリング/アラート上期に年間有休５日取得を全社でモニタリングし、取得状況に応じて対象社員の上長を含めてアラートメールを自動配信します。 (注１)「フリーバカンス」は、社員が任意のタイミングで年２回、連続５営業日の休暇を取得できる博報堂独自の休暇制度で、通常の有給休暇とは別に付与される特別休暇です。 ＜健康経営について＞㈱博報堂では、「生活者発想」を原点に、社員一人ひとりのウェルビーイングが、創造性の源泉であり、持続的な成長の基盤であると考えています。 社員が心身ともに健康で、いきいきと活躍できる環境を整備することが、企業価値の向上に不可欠であるという認識のもと、健康経営を重要な経営課題の一つとして捉え、積極的に推進しています。 「生活者発想でウェルビーイングな未来へ」という健康経営ビジョンを掲げ、社員の健康を「個人のウェルビーイングの源泉」「会社の生産性の源泉」「社会へのクリエイティブ創造の源泉」と捉えています。 当社グループとして、社員の健康増進を支援することで、社員自身の豊かな生活と成長を促し、ひいては組織全体の活性化と社会への貢献に繋がるという考えに基づき、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、取り組みが評価され、2022年度から３年連続で「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。 ㈱博報堂では、健康経営を経営の重要事項として位置づけ責任者としてCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー：健康経営最高責任者）を任命しています。 CHOは、グループ全体の健康経営戦略を策定・推進し、その進捗状況を経営層に報告する責任を担います。 経営層は、CHOの主導する健康経営に関する取り組みを全面的に支援し、社員の健康増進に向けた投資を積極的に行ってまいります。 また、健康経営を推進するために、専任組織としての人事室健康推進部をハブとした体制を構築しています。 健康推進部は、各部門や、健康保険組合、社内診療所、健康サポートセンターなどと連携し、多角的なアプローチで社員の健康をサポートしています。 また、産業医や保健師、臨床心理士などの専門職によるサポート体制も整備し、社員の多様な健康課題に対応できる体制を強化しています。 社員の健康増進に向け、具体的な施策を各種展開しています。 社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう健康経営を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⅰ.「健診戦」の実施：健康診断をエンターテインメント化し、社員一人ひとりの昨年度からの健康改善度をスコア化して表彰するプログラム「健診戦」を開発。 2019年にグループ内で実証実験を開始し、その後の毎年継続して実施。 その結果、健康意識の低い層の巻き込みや参加者のメタボリックシンドロームへの改善効果等を実証するなど、一定の効果を創出することができました。 現在はグループ外の企業へもサービス提供しています。 ⅱ. 健康創造プラットフォーム「カラダCHANTO! プロジェクト」の運営: 博報堂では社員が主体的に健康管理に取り組めるよう、健康に関する情報提供、運動機会の創出、食生活改善プログラムなどを主催し、グループ会社含めた社員の健康意識の向上や健康行動を支援しています。 ⅲ. 定期健康診断の事後措置の強化: 健康診断の結果に応じ、リスク者に対しては再検査や精密検査の受診勧奨、産業医面談などを通じて、早期発見・早期治療を促進しています。 ⅳ. メンタルヘルス対策の充実: ストレスチェックの実施、相談窓口の設置、研修プログラムの提供など、各社で社員のメンタルヘルスケアを積極的に行っています。 ⅴ. 感染症予防対策: 健康保険組合と連携し、インフルエンザ予防接種の実施や健保組合による接種の費用補助など、感染症の流行状況に応じた対策を実施し、社員の安全と健康を確保しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、本項目に記載した予想、見通し、方針等、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来実現する実際の結果とは異なる可能性がありますのでご留意ください。 (１) 経済状況・市場環境の変動国内企業の広告費の支出は、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける傾向にあります。 当社グループの国内売上高は、連結売上高全体に占める割合が高く、国内景況が悪化すると当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、景況の悪化による影響を軽減するため、広範囲の業種にわたる顧客基盤の構築、マーケティング・コミュニケーションサービスの多様化、海外展開等をはかる所存でありますが、日本経済の回復が遅いもしくは不十分な場合、又は当社グループの対応が十分ではない場合もしくは十分にはかかる影響を軽減できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (２) 当社グループの事業活動に関するリスク当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の国内売上高は、ここ数年、売上高全体に占める構成比が減少してきているものの、2025年３月期においても、31％程度と大きなシェアを占めております。 また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業のひとつであり続けると認識しております。 また、インターネット広告の国内売上高は引き続き成長しております。 インターネット広告は従来のマスメディア広告と組み合わせることでより高い広告効果が得られるため、複数のメディアを最適化するプラニングが求められます。 さらに、近年急速なテクノロジーの進展により、当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変革期を迎えております。 従来の広告領域をオリジンとしつつも、その枠を超えた価値を提供することで、ビジネスの拡大を目指しております。 当社グループは、環境変化に対応するため事業構造の変革を進めています。 しかし、このような取り組みを迅速かつ十分に行うことができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (３) 広告業界における取引慣行マスメディアの広告取引は、主として、広告主からの受注に基づき行いますが、各広告会社は自社の責任で媒体社等と取引を行うのが一般的です。 そのため、広告主の倒産等により、債権を回収できなかった場合には、広告会社が媒体料金や制作費を負担することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、広告業界では、慣行上、広告計画や内容の変更に柔軟かつ機動的に対応できるよう契約書を締結することは一般的には行われておりません。 当社グループにおいても、継続的な取引関係が成立している広告主との間であっても、個別取引に関する書面は存在するものの、基本契約書等を締結していないことが一般的であります。 そのため、広告主との間で明確な契約書を締結していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。 なお、欧米では「一業種一社制」（同一業種では一社のみの広告主を広告代理店が担当する取引形態）が一般的であり、広告会社の報酬構造や報酬決定方法も異なっております。 日本においてはこのような取引形態は一般的ではありませんが、欧米の広告主、広告会社が日本に進出してきている昨今の状況に鑑みると、今後これらの取引形態及び報酬構造や報酬決定方法が日本の広告の取引慣行に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、こうした動向に対応し、サービス形態の多様化等に努めてきておりますが、今後、取引慣行の動向・変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (４) 法規制等の導入や変更広告主の広告活動、メディアにおける広告の掲載・放送方法や内容等、広告会社の事業活動等に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。 法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合又は広告主の広告活動が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (５) 広告主との関係当社グループと広告主の間は、継続的な取引関係が成立しておりますが、広告主がコスト削減、取引関係の合理化等の要請を強める昨今の状況の中で、今後取引関係が解消、縮減等されない保証はなく、また、報酬等の水準は当事者間の合意によるものであり、その水準が今後も保証されるものではありません。 従前と同様の取引関係が継続されない場合又は従前の取引条件が変更される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 なお、2025年３月期における当社グループの上位広告主10社に対する売上高は、当社グループの国内売上高の20％程度となっております。 (６) 媒体社との関係当社グループの広告事業においては、新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアの広告及びインターネット広告に関する事業が主体であるため、主要媒体社等からの仕入れの依存度は高くなっております。 当社グループと媒体社等は、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社等との取引が継続されない場合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (７) 競合に関するリスク日本の広告業界では、サービスの多様性、対応力、企画力、販売力等の観点から、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、またインターネット広告専業を含む上位広告会社を中心に熾烈な競争が行われております。 さらに、大手の海外広告会社や各種プラットフォーマーも参入し、競争がますます激しくなる傾向にあります。 また、事業領域を拡大していく中で、コンサルティング会社など異業種企業と新たな競合が生じる機会も増加しております。 当社グループは、サービスの多様化、企画力、創造的提案力、経験、広告主との長年の継続的な取引関係等により競争上の優位性を確保していく所存でありますが、継続してかかる優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が減額した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (８) インターネット広告等の進展近年、インターネット広告の進展は著しく、この分野においては技術の進化や多様な広告手法が生み出されております。 当社グループは、これまで培ってきたグループのリソースとノウハウを集約した新会社「株式会社Hakuhodo DY ONE」を2024年４月に新たに設立し、フロントラインの最適化、QCD（クオリティ・コスト・デリバリー）の改善、プラットフォーマー対応機能強化を通じて、更なる競争力の強化と生産性・収益性の向上を目指しています。 しかしながら、今後、インターネットメディアの拡大をはじめとしたマーケティングのデジタル化の進展に対して当社グループが適切に対応できない場合や新しいメディアやマーケティング手法に対する当社グループの事業戦略や取り組みが功を奏しないもしくは十分ではない場合には、当社グループのサービスの品質の低下が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (９) 当社グループの事業展開に関するリスク当社グループは、広告事業会社である株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社Hakuhodo DY ONE及びソウルドアウト株式会社、総合メディア・コンテンツ事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの６社並びに専門性と先進性の継続的な当社グループへの取り込みを狙った当社傘下の事業組織「kyu」に加えて、各組織がそれぞれ所有する広告関連サービスを提供する子会社群等から形成されており、広告主に対しワンストップでのマーケティング・コミュニケーションサービスを提供すべく国内外において事業展開をしております。 また、中期経営計画においては「マーケティングビジネスの構造改革」「新たな成長オプションの創造」「グローバルビジネスのリモデル」の３つの取り組みを進め、事業構造を変革することとしており、「収益性改善と成長オプションの創造期」と位置づけております。 グループ会社を通じた事業展開、新たな価値を生み出す事業領域として注力する会社の設立、買収、資本業務提携等により出資を含むグループ会社関係を構築することについては、出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用を低下させるリスク等を伴う可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権広告業において一般的なリスクではありますが、当社グループにおいても同様に、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は使用許諾を受けている以外の知的財産権の侵害及び逆に当社グループが所有する知的財産権が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (11) 人材の確保及び育成当社グループの成長性及び競争上の優位性は、優秀な人材の確保に大きく依存します。 人材に関しては、新卒者の安定的採用や即戦力となる中途採用の推進により確保をはかり、各職責、能力、市場環境の変化に対応した教育研修等による育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材の流出や人材の確保に支障をきたす可能性もあります。 かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。 (12) メディア・コンテンツビジネスに関わるリスク当社グループは、今後もスポーツ等イベントの権利取得や興業、映画製作への投資、アニメ・キャラクター関連番組制作等のコンテンツ関連ビジネスを行っております。 しかしながら、メディア・コンテンツビジネスの事業展開には、投資リスクを伴う場合があり、計画通りに進行しない場合又は収益を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (13) 海外市場展開当社グループは、広告主のニーズに応えるため、また中期経営計画における基本戦略の一つとして、更なる拠点拡充や専門マーケティングサービス企業のM&Aによるグループ内への取り込みを含め、積極的な事業展開を行っておりますが、これらの事業展開には、海外の事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク及びグループの信用を低下させるリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (14) グループ経営基盤に関わるリスク 当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ経営基盤の強化に努めておりますが、持株会社統治等の効果が十分発揮されなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (15) 訴訟等に関わるリスク当社グループは、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。 当社グループが訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事案については、現在裁判中ですが、特別検証委員会からの提言も踏まえ再発防止策の実施を徹底しております。 (16) 投資有価証券に関わるリスク当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、市場価格のない株式等以外のものは期末の時価にて評価するため、株式市況等の変動により評価損を計上する可能性があります。 一方、市場価格のない株式等は実質価額で評価するため、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。 このような状況になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (17) 退職給付債務に関わるリスク当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。 実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。 金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年４月以降、確定給付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完全になくすことはできません。 また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (18) 役職員等の不正行為のリスク役職員等の不正行為の防止を目的として、当社グループでは、「グループコンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス活動を推進する体制を構築しております。 また、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズにおいて、株式会社博報堂の代表取締役社長を委員長とする「ビジネス意識・行動改革委員会」を設置し、行動規範及び遵守事項の徹底、取引ルールの明確化と周知、倫理のみに頼らない仕組みづくりなど、各種テーマで再発防止策の策定と実施を行っております。 しかし、法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の不正行為を完全に防止することはできません。 また、当社グループの取引先等の不正行為への関与が問題となる可能性もあります。 これらの役職員等の不正行為により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (19) 災害、事故、紛争（あるいは戦争）、感染症の流行等に関わるリスク当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合又その回復状況等が、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼすことが想定されます。 (20) 情報システムに関わるリスク当社グループは、広告主のマーケティング又は広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業のために、情報システムを使用し、情報インフラに依存しております。 当社グループ又は当社グループが利用する第三者の情報システムに、システムの障害や停止、システムへの不正なアクセス、コンピュータウィルスの侵入、サイバーアタック、従業員の不適正な事務・事故・不正等による人為的過誤などが発生した場合、また同様の要因により情報の外部漏洩・不正使用等が発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動あるいは当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、春季労使交渉で大幅な賃上げが行われた一方で、足元の物価高の影響により、個人消費は緩やかな回復にとどまりましたが、企業による設備投資は堅調に推移しました。 そのような経済情勢の中、国内広告市場（注１）は回復基調にあります。 このような環境下、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。 ① 売上高及び収益当連結会計年度の売上高（注２）は１兆6,131億１百万円（前期比2.1％増収）、収益は9,533億16百万円（同0.7％増収）となりました。 当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア及びアウトドアメディアが前年を上回り、メディア合計で増収となりました。 メディア以外においても、マーケティング/プロモーションにおいて大型案件の貢献もあり、前年を大きく上回りました。 また、得意先業種別では、「自動車・輸送機器・関連品」及び「飲料・嗜好品」などで前年を下回りましたが、「官公庁・団体」及び「情報・通信」で前年を大きく上回り、21業種中、13業種が前年を上回りました。 （注３） ② 売上総利益及び営業利益売上総利益に関しても、3,995億98百万円（前期比1.4％増加）と前期より54億24百万円の増加となりました。 なお、このうち国内事業については2,970億97百万円と2.1％の増加、海外事業については、ASEANにおいて堅調に推移しているものの、北米と中国において厳しい状況が続いており、1,078億99百万円と0.2％の減少となりました。 販売費及び一般管理費については、前年とほぼ同水準で推移した結果、営業利益は375億81百万円（同9.6％増加）となりました。 ③ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、受取配当金が22億13百万円、条件付取得対価に係る公正価値変動額が23億42百万円計上されたこと等により、前年同期比５億10百万円増加の97億74百万円となりました。 営業外費用は、支払利息が12億96百万円、持分法による投資損失が13億46百万円計上されたこと等により、前年同期比10億41百万円減少の46億95百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前年同期比12.8％増加の426億60百万円となりました。 ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益投資有価証券売却益を48億64百万円計上したこと等の結果、特別利益は61億11百万円となりました。 また投資有価証券評価損を46億７百万円、減損損失を47億70百万円計上したこと等の結果、特別損失は174億30百万円となりました。 以上を加味した税金等調整前当期純利益は313億42百万円(前期比38.9％減少)となりました。 ⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比55億83百万円減少の189億58百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比２億54百万円減少の16億14百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107億68百万円（前期比56.8％減少）となり、前期より141億54百万円の減益となりました。 (注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）および「サービス産業動態統計調査」（総務省）(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。 (注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。 (２) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ151億77百万円増加し、１兆501億91百万円となりました。 主な増減は、現金及び預金の増加269億77百万円、受取手形及び売掛金の増加111億91百万円、棚卸資産の減少127億89百万円、投資有価証券の減少120億１百万円であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ106億96百万円増加し、6,365億９百万円となりました。 主な増減は、預り金の増加320億92百万円、社債の増加300億円、長期借入金の減少505億43百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、4,136億82百万円となりました。 主な増減は、利益剰余金の減少16億81百万円、為替換算調整勘定の増加111億14百万円、その他有価証券評価差額金の減少29億69百万円であります。 (３) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて274億52百万円増加し、2,075億20百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（313億42百万円）の計上等に対して、減価償却費(137億66百万円)、のれん償却額（125億84百万円）、棚卸資産の増減額（132億65百万円）、預り金の増減額（320億86百万円）等により、824億46百万円の増加（前連結会計年度末は98億83百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（136億88百万円）、無形固定資産の取得による支出（△127億61百万円）等により、135億29百万円の減少（前連結会計年度末は63億29百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（△515億32百万円）、社債の発行による収入（300億円）、配当金の支払額（△117億45百万円）等により、458億48百万円の減少（前連結会計年度末は10億97百万円の増加）となりました。 (４) 生産、受注及び販売の状況当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としており、その内容、構造、形式が必ずしも一様ではないため、生産実績及び受注実績について、その金額あるいは数量を記載しておりません。 また、販売実績については、(１) 経営成績に含めて記載しております。 (５) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年６月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、各種取り組みを進めてきました。 同計画では、中期経営目標を掲げております。 当連結会計年度の実績は、調整後のれん償却前営業利益年平均成長率（注１）が、回復傾向にある広告需要の取り込みに加えて、グループフォーメーションの再編による収益性改善が大きく寄与し、目標値を上回りました。 調整後売上総利益年平均成長率（注２）は目標値には届かなかったものの、成長を維持しました。 調整後のれん償却前オペレーティング・マージン（注３）は、中期経営計画の初年度にして既に2027年３月期の目標水準に近づいており、今後は一層の効率化と成長施策の実行を通じて、持続的な収益性の強化を図ります。 のれん償却前ROE（注４）は、北米事業の構造改革に伴う一時的な費用などの影響を受け、目標値を下回る結果となりました。 また、中期経営計画では本計画期間を「収益性改善と成長オプションの創造」と位置付け、事業構造改革を推進しております。 「マーケティングビジネスの構造改革」では、グループフォーメーションの再編による競争力強化とAIやテクノロジーの積極活用による業務の高度化・効率化を推進しています。 「新たな成長オプションの創造」では、テクノロジー領域において、ITコンサルティング領域への本格参入に向け、体制強化を行いました。 「グローバルビジネスのリモデル」では、厳しい経営環境の中、北米事業の構造改革を推進するとともに、成長軌道への回帰を目指し、新たなネットワークを組成しました。 依然として、国内外の経済の先行きは不確実性が高い状況にありますが、引き続き、掲げた中期経営計画の達成に向け、各種取組を推進してまいります。 （注１）調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益をもとに、2024年３月期の実績を基準とした、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。 （注２）調整後売上総利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における連結売上総利益をもとに、2024年３月期の実績を基準とした、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。 （注３）調整後のれん償却前オペレーティング・マージン = 調整後のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益（注４）のれん償却前ROEとは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均） (６) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、経営環境のいかなる変化のもとでも事業活動を安定的に継続させる為に必要な手元流動性を確保した上で、事業活動から生み出されるネットキャッシュを、中期経営計画に基づき成長分野に重点的に投下することを基本方針としております。 また、安定かつ継続的に株主に配当を実施することを株主還元の基本方針とし、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。 将来の成長の為に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述の通り自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、M&Aや設備投資は個別案件毎の規模やタイミングにも依存するため、状況次第では手元資金のみで賄えない場合も想定されます。 このような場合には、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を鑑み、コストや機動性等を精査した上で、金融機関からの借入等の適切な手段で資金調達を実行する所存であります。 なお、現在の当社グループの財政状態等から勘案すると、十分な資金調達能力を有していると判断しております。 (７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は16,641百万円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。 なお当社グループは、総合広告会社として広告主等に対するマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を主として営む単一セグメントであります。 (１) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社等(東京都港区)事務所1,573〔1,471〕－－2755142,363174(14) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 (２) 国内子会社① ㈱博報堂2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)事務所3,792〔4,179〕－－1931,1905,1753,603(466)関西支社(大阪府大阪市)事務所133〔184〕－－－92225140(26)中部支社(愛知県名古屋市)事務所－〔22〕－－－0038(7) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ② ㈱大広2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(本店)(大阪府大阪市)事務所134〔215〕－－－－134259(0)東京本社(東京都港区)事務所216〔497〕－－216－432419(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ③ ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)事務所－〔921〕－－1760176932(73)関西支社(大阪府大阪市)事務所2〔112〕－－－02100(8)中部支社(愛知県名古屋市)事務所－〔15〕－－－0015(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ④ ㈱読売広告社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)事務所145〔497〕－－8028254500(39) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ⑤ ㈱アイレップ2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)事務所－〔744〕－－1067113906(44) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ⑥ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都渋谷区)事務所108〔529〕－－7361519961,584(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ⑦ ㈱博報堂テクノロジーズ2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)事務所0〔1,477〕－18620,8168621,090355(19) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 ３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 (３) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計SYPartners LLC本社他 (アメリカ ニューヨーク州)事務所509〔273〕－－－1,8452,354132Sid Lee Inc.本社他 (カナダ ケベック州)事務所3,549〔544〕－－2211,9065,676345IDEO LP本社他(アメリカ カリフォルニア州)事務所1,940〔1,424〕－－60210,53813,080285 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記中〔 〕内は連結会社以外からの賃借設備にかかる賃借料で、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,641,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,915,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、原則として当社、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、純投資目的での投資株式は保有しておりません。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社、株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、取引関係の維持強化を目的として、取引先の株式を保有しております。 株式取得にあたっては、取引関係の維持強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 保有する取引先の株式について、当社グループの資本コストも意識した上で、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、取引や事業面で考慮すべき事情や市場への影響等に配慮しつつ縮減しております。 一方、その意義が認められる銘柄については、保有を継続します。 また、保有する取引先の株式について保有意義の検証を行い、当社、株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズの取締役会に報告を行っております。 当社は、2025年２月12日開催の取締役会において当社および主要子会社の検証結果の報告を受けております。 ③株式会社博報堂における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社博報堂については以下のとおりであります。 ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容について上記②に記載のとおりです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式531,540非上場株式以外の株式6442,431 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2250業務提携関係維持強化のため非上場株式以外の株式11160加入持株会の継続取得に伴う増加及び業務提携関係維持強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式38,343 ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)花王㈱980,600980,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無6,3475,528Cheil Worldwide Inc3,250,0003,250,000(保有目的)業務提携関係維持強化のため(業務提携等の概要)関係会社への共同出資(定量的な保有効果)※１無5,9566,860ＫＤＤＩ㈱1,047,4002,589,900(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無4,94211,607ユニ・チャーム㈱3,866,4001,288,800(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)株式分割のため無4,5996,230アサヒグループホールディングス㈱2,400,000800,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)株式分割のため無4,5884,465小林製薬㈱329,203327,159(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加有1,8661,666㈱資生堂493,800493,800(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無1,3922,021イオン㈱356,759351,015(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無1,3371,261日清食品ホールディングス㈱423,600423,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無1,2931,779㈱Laboro.AI1,173,7091,173,709(保有目的)業務提携関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無1,2332,253㈱ヤクルト本社304,979304,325(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無870949ロート製薬㈱362,600362,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無8101,075㈱テレビ朝日ホールディングス262,000262,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有664562トヨタ自動車㈱230,500230,500(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無602874㈱TBSホールディングス107,500107,500(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有※２458468ブラザー工業㈱145,798145,798(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無392411スズキ㈱181,20045,300(保有目的)取引関係の維持強化のため(業務提携等の概要)関係会社への共同出資(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)株式分割のため無327315明治ホールディングス㈱100,152100,152(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無325339㈱フジ・メディア・ホールディングス123,400123,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有314244㈱コーセー47,08845,709(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無292364ＡＮＡホールディングス㈱102,72599,642(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無283319日本テレビホールディングス㈱86,90086,900(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有※２265201ライオン㈱143,400143,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無254194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)久光製薬㈱62,61060,155(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無253238㈱不二家94,68392,714(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無226231データセクション㈱200,000200,000(保有目的)業務提携関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無193145㈱東北新社300,000100,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(業務提携等の概要)関係会社への共同出資(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)株式分割のため有171140㈱ブリヂストン26,40026,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無158175サッポロホールディングス㈱20,00020,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無152120㈱セブン&アイ・ホールディングス67,40767,407(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無145148イオンフィナンシャルサービス㈱104,200104,200(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無137146㈱日清製粉グループ本社73,330366,630(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有126769森永乳業㈱40,00040,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無124125㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ170,000170,000(保有目的)業務提携関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無11980㈱アルペン48,00048,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無11496㈱アイリッジ142,100-(保有目的)業務提携関係の維持強化のため(業務提携等の概要)デマンドチェーン・顧客接点変革に向けた協業及び関係会社への共同出資(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)資本業務提携契約締結のため無84-森永製菓㈱32,34032,340(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無8184㈱日立製作所23,0004,600(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)株式分割のため無7963積水化学工業㈱30,00030,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無7666㈱ブルボン29,65228,882(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無7569㈱モスフードサービス20,00020,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無7368日本航空㈱26,40026,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無6777江崎グリコ㈱13,92313,428(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無6456AEON信貸財務（亜州）有限公司550,000550,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無6458宝ホールディングス㈱41,20041,200(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無4744 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)朝日放送グループホールディングス㈱70,50070,500(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有4546日産自動車㈱109,656109,656(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無4166亀田製菓㈱10,00010,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無3942エーザイ㈱9,3009,300(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無3857イオンモール㈱14,90313,988(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)加入持株会の継続取得に伴う増加無3425ＫＬａｂ㈱241,600241,600(保有目的)業務提携関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無3485ハウス食品グループ本社㈱10,70010,700(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無2933大王製紙㈱30,00030,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無2434㈱マンダム16,83016,830(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無2222清水建設㈱10,39510,395(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無1310中部日本放送㈱17,98017,980(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有1113㈱ウッドワン10,00010,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無910㈱ほくほくフィナンシャルグループ3,4393,439(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無86㈱名古屋銀行1,0001,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無76雪印メグミルク㈱3,0003,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無78 ※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 毎期、個別の政策保有株式について、保有に伴う取引等の便益について取引状況等を元に定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。 ※２：当該株式発行者の子会社による保有がございます。 ④株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズについては以下のとおりであります。 ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容について上記②に記載のとおりです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式643,222非上場株式以外の株式4129,099 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式12,588 ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱TBSホールディングス2,826,9002,826,900(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有※２12,05312,322㈱フジ・メディア・ホールディングス1,499,1001,499,100(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有3,8252,974日本テレビホールディングス㈱1,218,3001,218,300(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有※２3,7202,825㈱テレビ朝日ホールディングス1,135,0001,135,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有2,8772,435花王㈱209,400209,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無1,3551,180松竹㈱90,00090,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無1,107878ユニ・チャーム㈱826,146275,382(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)株式分割のため無9821,331㈱テレビ東京ホールディングス131,300131,300(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有※２467392㈱イード517,700517,700(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無427398㈱NexTone300,000300,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無363426 ※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 毎期、個別の政策保有株式について、保有に伴う取引等の便益について取引状況等を元に定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。 ※２：当該株式発行者の子会社による保有がございます。 ⑤当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、提出会社である当社については以下のとおりであります。 ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容について上記②に記載のとおりです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8450非上場株式以外の株式67,862 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式11,389 ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リクルートホールディングス1,000,0001,000,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１無7,6576,707エヴィクサー㈱65,00065,000(保有目的)業務提携関係維持強化のため(定量的な保有効果)※１無7878第一生命ホールディングス㈱12,10012,100(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)※１有※２5446㈱ネットプロテクションズホールディングス102,000102,000(保有目的)業務提携関係維持強化のため(定量的な保有効果)※１無4823Hmcomm㈱20,000-(保有目的)業務提携関係維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)保有していた非上場株式が新規上場したため無16-インフォメティス㈱8,880-(保有目的)業務提携関係維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)保有していた非上場株式が新規上場したため無7- ※１：特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 毎期、個別の政策保有株式について、保有に伴う取引等の便益について取引状況等を元に定量的・定性的な検証を個別銘柄ごとに実施しております。 ※２：当該株式発行者の子会社による保有がございます。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 450,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,862,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,389,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,880 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | インフォメティス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)業務提携関係維持強化のため(定量的な保有効果)※１(株式数が増加した理由)保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人博報堂教育財団東京都千代田区内幸町２丁目２-３71,005,35019.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１32,553,3008.86 一般社団法人博政会東京都豊島区目白１丁目３-1718,320,0004.98 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）11,984,7133.26 株式会社朝日新聞社東京都中央区築地５丁目３-２11,223,4903.05 一般社団法人フラタニテ東京都中央区京橋１丁目３-１11,000,0002.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1210,360,4002.82 日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋１丁目６-１8,620,0002.34 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会東京都港区赤坂５丁目３-１8,413,6172.29 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13-１6,930,5001.88 計―190,411,37051.82 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 273 |
| 株主数－個人その他 | 9,682 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 10,174 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,2520当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末株式数 (株)発行済株式数 普通株式389,559,436－－389,559,436自己株式 普通株式 (注)１、２22,453,8232,252282,00922,174,066 （注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,252株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,086株、単 元未満株式の買取りによる増加166株であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少282,009株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社博報堂ＤＹホールディングス取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 浩 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん57,213百万円には、2022年４月に会社がソウルドアウト株式会社の支配を獲得した際に発生したのれん12,383百万円が含まれており、連結総資産の1.2％を占めている。 ソウルドアウト株式会社の支配獲得により計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があるときは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ソウルドアウト株式会社及びその子会社（以下「ソウルドアウト株式会社グループ」という。 ）は、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したこと等の要因により、支配獲得時におけるソウルドアウト株式会社グループの事業計画どおりに業績が達成されていないことから、経営者は、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 割引前将来キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株式会社グループの直近の業績を踏まえ見直した事業計画（以下「見直し後の事業計画」という。 ）を基礎として見積っているが、この見直し後の事業計画には、株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が用いられている。 これらの仮定は、高い不確実性を伴うため、これら仮定についての経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの減損の要否に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる見直し後の事業計画との整合性を検討した。 ●過年度における事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離の要因を把握し、計画の精度を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とした見直し後の事業計画における仮定の適切性及びその後の期間の収益成長率等を評価するために、以下の手続を実施した。 ・市場予測及び利用可能な外部データとの比較・株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化について、関連資料の閲覧・見直し後の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の要否に関する判断に与える影響の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん57,213百万円には、2022年４月に会社がソウルドアウト株式会社の支配を獲得した際に発生したのれん12,383百万円が含まれており、連結総資産の1.2％を占めている。 ソウルドアウト株式会社の支配獲得により計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があるときは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ソウルドアウト株式会社及びその子会社（以下「ソウルドアウト株式会社グループ」という。 ）は、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したこと等の要因により、支配獲得時におけるソウルドアウト株式会社グループの事業計画どおりに業績が達成されていないことから、経営者は、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 割引前将来キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株式会社グループの直近の業績を踏まえ見直した事業計画（以下「見直し後の事業計画」という。 ）を基礎として見積っているが、この見直し後の事業計画には、株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が用いられている。 これらの仮定は、高い不確実性を伴うため、これら仮定についての経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの減損の要否に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる見直し後の事業計画との整合性を検討した。 ●過年度における事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離の要因を把握し、計画の精度を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とした見直し後の事業計画における仮定の適切性及びその後の期間の収益成長率等を評価するために、以下の手続を実施した。 ・市場予測及び利用可能な外部データとの比較・株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化について、関連資料の閲覧・見直し後の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の要否に関する判断に与える影響の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれん57,213百万円には、2022年４月に会社がソウルドアウト株式会社の支配を獲得した際に発生したのれん12,383百万円が含まれており、連結総資産の1.2％を占めている。 ソウルドアウト株式会社の支配獲得により計上したのれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があるときは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 ソウルドアウト株式会社及びその子会社（以下「ソウルドアウト株式会社グループ」という。 ）は、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したこと等の要因により、支配獲得時におけるソウルドアウト株式会社グループの事業計画どおりに業績が達成されていないことから、経営者は、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断している。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 割引前将来キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株式会社グループの直近の業績を踏まえ見直した事業計画（以下「見直し後の事業計画」という。 ）を基礎として見積っているが、この見直し後の事業計画には、株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が用いられている。 これらの仮定は、高い不確実性を伴うため、これら仮定についての経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの減損の要否に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価●将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる見直し後の事業計画との整合性を検討した。 ●過年度における事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離の要因を把握し、計画の精度を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りに当たって基礎とした見直し後の事業計画における仮定の適切性及びその後の期間の収益成長率等を評価するために、以下の手続を実施した。 ・市場予測及び利用可能な外部データとの比較・株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化について、関連資料の閲覧・見直し後の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の要否に関する判断に与える影響の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社博報堂ＤＹホールディングス取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 浩 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が414,484百万円計上されている。 そのうち、子会社であるソウルドアウト株式会社の株式の帳簿価額は19,214百万円であり、総資産の3.7％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには原則として株式の評価損を認識する必要がある。 ソウルドアウト株式会社の株式の実質価額は財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とするが、ソウルドアウト株式会社の株式の取得は超過収益力、経営権等を反映して相当高い価額で行われており、これらが実質価額に反映されている。 会社は、ソウルドアウト株式会社の株式が超過収益力を反映して相当高い価額で取得されたことを踏まえ、同社株式の実質価額について、ソウルドアウト株式会社とその子会社の事業から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定することで見積っている。 将来キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株式会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、一定の仮定をおいて計算している。 将来キャッシュ・フローの見積りには、株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が用いられている。 これらの仮定は、高い不確実性を伴うため、これらの仮定についての経営者による判断が当該事業計画を基にした将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性を検討するため、当該評価の前提となる事業計画で置かれている仮定の適切性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価・連結財務諸表の監査報告書において、「ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 ・当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が414,484百万円計上されている。 そのうち、子会社であるソウルドアウト株式会社の株式の帳簿価額は19,214百万円であり、総資産の3.7％を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには原則として株式の評価損を認識する必要がある。 ソウルドアウト株式会社の株式の実質価額は財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とするが、ソウルドアウト株式会社の株式の取得は超過収益力、経営権等を反映して相当高い価額で行われており、これらが実質価額に反映されている。 会社は、ソウルドアウト株式会社の株式が超過収益力を反映して相当高い価額で取得されたことを踏まえ、同社株式の実質価額について、ソウルドアウト株式会社とその子会社の事業から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定することで見積っている。 将来キャッシュ・フローは、ソウルドアウト株式会社の取締役会で承認された事業計画を基礎とし、一定の仮定をおいて計算している。 将来キャッシュ・フローの見積りには、株式会社博報堂ＤＹホールディングスグループ内の協業推進及び強化等に基づく今後の収益の成長予測に関する仮定が用いられている。 これらの仮定は、高い不確実性を伴うため、これらの仮定についての経営者による判断が当該事業計画を基にした将来キャッシュ・フロー等の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性を検討するため、当該評価の前提となる事業計画で置かれている仮定の適切性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価・連結財務諸表の監査報告書において、「ソウルドアウト株式会社の取得によって計上したのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 ・当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソウルドアウト株式会社の株式に係る実質価額の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 48,851,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,890,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 434,000,000 |
| 土地 | 9,527,000,000 |
| 建設仮勘定 | 80,000,000 |
| 有形固定資産 | 57,791,000,000 |
| ソフトウエア | 27,528,000,000 |
| 無形固定資産 | 99,610,000,000 |
| 投資有価証券 | 126,834,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,593,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,581,000,000 |
| 投資その他の資産 | 179,515,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 260,020,000,000 |
| 短期借入金 | 6,882,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 585,000,000 |
| 未払金 | 1,172,000,000 |
| 未払法人税等 | 16,494,000,000 |
| 未払費用 | 28,190,000,000 |
| 賞与引当金 | 33,380,000,000 |
| 繰延税金負債 | 8,806,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 16,422,000,000 |
| 資本剰余金 | 154,648,000,000 |
| 利益剰余金 | 346,296,000,000 |
| 株主資本 | 336,312,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,597,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 26,250,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -3,951,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,597,000,000 |
| 非支配株主持分 | 23,299,000,000 |
| 負債純資産 | 522,201,000,000 |
PL
| 売上原価 | 553,717,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 362,017,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 37,581,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 770,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,213,000,000 |
| 営業外収益 | 9,774,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,296,000,000 |
| 営業外費用 | 4,695,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,864,000,000 |
| 特別利益 | 6,111,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,474,000,000 |
| 特別損失 | 17,430,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,011,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,052,000,000 |
| 法人税等 | 18,958,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,207,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,884,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -692,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,553,000,000 |
| 包括利益 | 17,937,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,490,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 447,000,000 |
| 剰余金の配当 | -11,751,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,899,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,481,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,768,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 207,520,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,749,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,383,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 27,452,000,000 |
| 連結子会社の数 | 384 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 290,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,766,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,515,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,983,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,296,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 779,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,809,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,265,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,120,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,292,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,563,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,054,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,233,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,044,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,532,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,872,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,745,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,327,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,879,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 277,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。 具体的には、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 184,527※1 211,504 受取手形及び売掛金※2,6 402,158※2 413,350 有価証券11,50610,976 棚卸資産※3 41,250※3 28,460 短期貸付金506799 その他※2 51,179※2 48,851 貸倒引当金△740△668 流動資産合計690,388713,273 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物43,57743,345 減価償却累計額△19,963△21,454 建物及び構築物（純額）23,61421,890 土地9,6059,527 その他54,89657,151 減価償却累計額△27,148△30,777 その他（純額）27,74826,374 有形固定資産合計60,96857,791 無形固定資産 ソフトウエア22,93927,528 のれん65,07557,213 その他16,46814,869 無形固定資産合計104,48299,610 投資その他の資産 投資有価証券※4 138,836※4 126,834 長期貸付金566556 退職給付に係る資産8,6668,593 繰延税金資産1,56812,581 その他※4 31,267※4 32,610 貸倒引当金△1,729△1,661 投資その他の資産合計179,175179,515 固定資産合計344,625336,918 資産合計1,035,0141,050,191 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 265,557260,020 短期借入金15,3436,882 1年内返済予定の長期借入金1,174585 未払費用25,61728,190 未払法人税等12,14616,494 賞与引当金31,81533,380 役員賞与引当金9751,123 預り金24,93757,029 その他※2 61,325※2 66,127 流動負債合計438,894469,834 固定負債 社債-30,000 長期借入金134,63484,091 繰延税金負債4,2008,806 役員退職慰労引当金513554 退職給付に係る負債15,49416,422 その他32,07626,799 固定負債合計186,919166,675 負債合計625,813636,509純資産の部 株主資本 資本金10,79010,790 利益剰余金347,977346,296 自己株式△21,038△20,774 株主資本合計337,730336,312 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金34,61231,643 繰延ヘッジ損益730- 為替換算調整勘定15,13526,250 退職給付に係る調整累計額△3,258△3,951 その他の包括利益累計額合計47,22053,942 新株予約権211127 非支配株主持分24,03723,299 純資産合計409,200413,682負債純資産合計1,035,0141,050,191 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)収益※1 946,776※1 953,316売上原価552,601※2 553,717売上総利益394,174399,598販売費及び一般管理費 給料及び手当157,209156,607 退職給付費用7,2407,749 賞与引当金繰入額28,91430,047 役員退職慰労引当金繰入額177144 役員賞与引当金繰入額8911,094 のれん償却額12,62312,584 貸倒引当金繰入額95128 その他152,733153,661 販売費及び一般管理費合計359,886362,017営業利益34,28837,581営業外収益 受取利息486770 受取配当金2,2772,213 為替差益1,358- 投資事業組合運用益-1,040 条件付取得対価に係る公正価値変動額3,3792,342 その他1,7623,407 営業外収益合計9,2649,774営業外費用 支払利息1,1391,296 持分法による投資損失2,0701,346 為替差損-624 投資事業組合運用損652- その他1,8751,428 営業外費用合計5,7374,695経常利益37,81542,660特別利益 投資有価証券売却益※6 25,261※6 4,864 関係会社株式売却益21903 その他297344 特別利益合計25,5796,111 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別損失 特別退職金※5 4,242※5 3,132 固定資産除却損※3 641※3 1,474 減損損失※4 1,468※4 4,770 投資有価証券評価損4,2054,607 事業整理損-738 その他1,5022,708 特別損失合計12,06017,430税金等調整前当期純利益51,33431,342法人税、住民税及び事業税23,76224,011法人税等調整額779△5,052法人税等合計24,54218,958当期純利益26,79212,383非支配株主に帰属する当期純利益1,8691,614親会社株主に帰属する当期純利益24,92310,768 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益26,79212,383その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※1 4,694※1 △3,207 繰延ヘッジ損益※1 △1,226※1 △1,482 為替換算調整勘定※1 5,945※1 10,884 退職給付に係る調整額※1 1,561※1 △692 持分法適用会社に対する持分相当額※1 90※1 52 その他の包括利益合計※1 11,064※1 5,553包括利益37,85717,937（内訳） 親会社株主に係る包括利益37,83017,490 非支配株主に係る包括利益26447 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,790-336,720△17,925329,585当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,697 △2,697剰余金の配当 △11,778 △11,778親会社株主に帰属する当期純利益 24,923 24,923自己株式の取得 △3,286△3,286自己株式の処分 114 174288利益剰余金から資本剰余金への振替 2,583△2,583 -その他 695 695株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--11,257△3,1128,144当期末残高10,790-347,977△21,038337,730 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高28,6681,3739,092△4,81934,31322325,691389,814当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,697剰余金の配当 △11,778親会社株主に帰属する当期純利益 24,923自己株式の取得 △3,286自己株式の処分 288利益剰余金から資本剰余金への振替 -その他 695株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,944△6426,0431,56112,906△12△1,65311,241当期変動額合計5,944△6426,0431,56112,906△12△1,65319,385当期末残高34,61273015,135△3,25847,22021124,037409,200 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,790-347,977△21,038337,730当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △771 △771剰余金の配当 △11,751 △11,751親会社株主に帰属する当期純利益 10,768 10,768自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 73 264338利益剰余金から資本剰余金への振替 698△698 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,681264△1,417当期末残高10,790-346,296△20,774336,312 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,61273015,135△3,25847,22021124,037409,200当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △771剰余金の配当 △11,751親会社株主に帰属する当期純利益 10,768自己株式の取得 △0自己株式の処分 338利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,969△73011,114△6926,721△84△7375,899当期変動額合計△2,969△73011,114△6926,721△84△7374,481当期末残高31,643-26,250△3,95153,94212723,299413,682 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益51,33431,342 減価償却費13,30613,766 減損損失1,4684,770 のれん償却額12,62312,584 賞与引当金の増減額（△は減少）△10,0911,515 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△239153 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）188△286 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3358 貸倒引当金の増減額（△は減少）△229△63 受取利息及び受取配当金△2,763△2,983 支払利息1,1391,296 為替差損益（△は益）△1,503779 持分法による投資損益（△は益）2,0701,346 投資有価証券売却損益（△は益）△25,214△4,809 投資有価証券評価損益（△は益）4,2054,607 特別退職金4,2423,132 売上債権の増減額（△は増加）14,270△4,833 棚卸資産の増減額（△は増加）△13,92313,265 仕入債務の増減額（△は減少）△38,553△10,120 預り金の増減額（△は減少）12,91532,086 前受金の増減額（△は減少）9,440△5,479 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）306146 その他△12,9129,292 小計22,114101,563 利息及び配当金の受取額2,9853,054 利息の支払額△1,212△1,233 特別退職金の支払額△3,170△3,893 法人税等の支払額△10,832△17,044 営業活動によるキャッシュ・フロー9,88382,446 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,509△1,970 定期預金の払戻による収入2,2972,765 有形固定資産の取得による支出△6,738△3,879 有形固定資産の売却による収入189277 無形固定資産の取得による支出△10,228△12,761 投資有価証券の取得による支出△5,086△3,327 投資有価証券の売却による収入28,14813,688 出資金の払込による支出△141△1,753 出資金の回収による収入20129 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出※2 △1,829※2 △1,799 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入※2 6622 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出-△381 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入9- 子会社株式及び出資金の取得による支出△2,647△4,250 敷金の差入による支出△505△1,107 敷金の回収による収入8741,475 短期貸付金の増減額（△は増加）△63△583 長期貸付けによる支出△52△5 長期貸付金の回収による収入82614 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加）4,004- その他△305△83 投資活動によるキャッシュ・フロー6,329△13,529財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）4,663△8,239 長期借入れによる収入130,134- 長期借入金の返済による支出△110,253△51,532 社債の発行による収入-30,000 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,532△1,624 自己株式の取得による支出△3,286△0 子会社の自己株式の取得による支出-△0 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出△5,522△1,442 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の売却による収入-59 配当金の支払額△11,768△11,745 非支配株主への配当金の支払額△2,057△1,872 非支配株主からの払込みによる収入666561 その他53△12 財務活動によるキャッシュ・フロー1,097△45,848現金及び現金同等物に係る換算差額3,6754,383現金及び現金同等物の増減額（△は減少）20,98527,452現金及び現金同等物の期首残高159,081180,067現金及び現金同等物の期末残高※1 180,067※1 207,520 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (１) 連結子会社の数 384社 主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。 株式取得に伴う子会社化㈱The Yellow Sheep、PT. Orange Global、㈱ベストコ※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。 保有株式売却に伴う除外eMFORCE Inc. (２) 主要な非連結子会社名 NTMサービス㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、収益、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (２) 持分法を適用した関連会社数 64社 （主要な会社等の名称）㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.、㈱アドウェイズ、Gehl Architects Holdings ApS、サントリーコンシェルジュサービス㈱、Earth hacks㈱、㈱オトナル (３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 NTMサービス㈱ （持分法を適用しない理由） 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。 なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法 ⅱ その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ⅰ 一般債権 貸倒実績率によっております。 ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社は顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （６）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。 また、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。 ③ ヘッジ方針リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。 また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 (１) 連結子会社の数 384社 主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ※１ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた主要な連結子会社は次のとおりであります。 株式取得に伴う子会社化㈱The Yellow Sheep、PT. Orange Global、㈱ベストコ※２ 当連結会計年度より連結の範囲から除外した主要な連結子会社は次のとおりであります。 保有株式売却に伴う除外eMFORCE Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (２) 持分法を適用した関連会社数 64社 （主要な会社等の名称）㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、TBWA＼HAKUHODO China Ltd.、㈱アドウェイズ、Gehl Architects Holdings ApS、サントリーコンシェルジュサービス㈱、Earth hacks㈱、㈱オトナル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 NTMサービス㈱ （持分法を適用しない理由） 非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヵ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との差異が３ヵ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。 なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法 ⅱ その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ⅰ 一般債権 貸倒実績率によっております。 ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員（退職給付制度上従業員とみなされる者を除く）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年～16年）による定率法（一部の連結子会社では定額法）により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により発生時から費用処理することとしております。 なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社は顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （６）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。 また、有価証券をヘッジ対象として、株式先渡契約をヘッジ手段としております。 ③ ヘッジ方針リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。 また、有価証券に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 また、有価証券の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれん(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん65,07557,213 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① kyuグループに関するのれんkyuグループに係るのれんの帳簿価額は前連結会計年度において37,857百万円、当連結会計年度において32,938百万円であります。 kyuグループによって計上されたのれんは、米国会計基準に基づく減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来キャッシュ・フロー等を見積もる必要があります。 将来キャッシュ・フロー等は、買収によって取得した子会社の将来の事業計画を基礎として見積もられ不確実性を伴うため、今後の経過によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② ソウルドアウト㈱グループに関するのれんソウルドアウト㈱グループの取得により計上したのれんの帳簿価額は前連結会計年度において13,415百万円、当連結会計年度において12,383百万円であります。 同社グループに係るのれんについて、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したこと等の要因により、支配獲得時における同社グループの事業計画通りに業績が達成されていないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別しました。 当該のれんに関して、同社グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識していません。 この割引前将来キャッシュ・フローは、同社グループの直近の実績を踏まえ見直した将来の事業計画を基礎として見積もっています。 同社グループの事業計画は、当社グループ内の協業推進及び強化などに基づく今後の収益の成長予測及び費用の発生見込みに関する仮定が用いられ、不確実性を伴っております。 当社は当連結会計年度末において、割引前将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形36百万円－百万円支払手形174百万円－百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)有形固定資産 建物及び構築物315百万円544百万円その他(工具器具備品)51百万円126百万円その他(リース資産)0百万円－百万円無形固定資産 ソフトウエア274百万円803百万円計641百万円1,474百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価－百万円290百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項連結子会社における当連結会計年度末残高 127百万円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１) 配当金支払額2024年６月27日の定時株主総会において次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,873百万円② １株当たり配当額16.00円③ 基準日2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月28日 2024年11月13日開催当社取締役会において次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,878百万円② １株当たり配当額16.00円③ 基準日2024年９月30日④ 効力発生日2024年12月６日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの2025年６月27日開催定時株主総会において次のとおり決議することを予定しております。 普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額5,878百万円② 配当の原資利益剰余金③ １株当たり配当額16.00円④ 基準日2025年３月31日⑤ 効力発生日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金184,527百万円211,504百万円有価証券11,506百万円10,976百万円 計196,034百万円222,481百万円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,459百万円△3,984百万円MMF、FFF、及び公社債投信以外の有価証券△11,506百万円△10,976百万円現金及び現金同等物180,067百万円207,520百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主としてサーバー機器及び在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．使用権資産主として米国会計基準を適用する在外連結子会社のオフィス賃貸に係る賃借料等であります。 リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。 デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。 原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。 また、借入金は、主なものは運転資金の調達を目的としたものであります。 また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 当社グループのデリバティブ取引は、主に株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動等によるリスク回避を目的として行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 [4] 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (３) 金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について経理規程に基づき経理担当部署により、債権先毎に与信限度額の設定、債権残高の期日管理の徹底、財務状況の定期的なモニタリングを行うことで滞留債権の発生防止を図っております。 満期保有目的の債券は、資金管理規程に基づき、高格付の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の執行については、カウンターパーティーリスクを軽減させるために、格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。 ② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されておりますが、一部のリスクに対しては為替予約取引を行っております。 株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、デリバティブ取引の執行・管理については、資金管理規程に基づき、財務担当部署において行なっております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。 また、当社が資金余剰の連結子会社から資金を預り、資金不足の連結子会社へ貸し出しをする流動性補完制度をグループ内で採用しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額(１) 有価証券 ①その他有価証券3,2323,232－(２) 投資有価証券 ①関係会社株式3,0483,353304②その他有価証券105,580105,580－資産計111,861112,166304(１) 長期借入金（※３）135,809135,749△59負債計135,809135,749△59 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式等18,328投資事業組合等12,413関係会社株式7,738 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。 (※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額(１) 有価証券 ①その他有価証券2,1662,166－(２) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券6867△0②関係会社株式3,0482,218△830③その他有価証券93,14593,145－資産計98,42897,597△831(１) 社債30,00029,353△647(２) 長期借入金（※３）84,67684,616△59負債計114,676113,969△706 (※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、金銭債権信託受益権、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券」及び「(２)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式等18,917投資事業組合等12,908関係会社株式7,556 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。 (※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円)区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金184,527－－－受取手形及び売掛金402,158－－－合計586,686－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円)区分１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金211,504－－－受取手形及び売掛金413,350－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）－68－－合計624,85568－－ (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金15,343－－－－－社債8－－－－－長期借入金1,17450,12919,3556240,51324,573リース債務1,3899817072772717 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円)区分１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,882－－－－－社債－－10,000－20,000－長期借入金58518,9197240,5151324,570リース債務1,4461,2015362391531,686 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 株式3,232－－3,232投資有価証券 その他有価証券 株式104,590－－104,590その他－989－989資産計107,823989－108,813 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 株式2,166－－2,166投資有価証券 その他有価証券 株式92,153－－92,153その他－992－992資産計94,319992－95,311 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式3,353－－3,353資産計3,353－－3,353長期借入金－135,749－135,749負債計－135,749－135,749 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－67－67関係会社株式2,218－－2,218資産計2,21867－2,285社債－29,353－29,353長期借入金－84,616－84,616負債計－113,969－113,969 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、取引金融機関から提示された参考時価を用いて評価しているものはレベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額連結決算日における時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの6867△0合計6867△0 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式95,18938,95256,236② 債券－－－③ その他－－－小計95,18938,95256,236連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式12,63318,958△6,324② 債券－－－③ その他9891,000△10小計13,62319,958△6,335合計108,81358,91149,901 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式85,47134,09351,377② 債券－－－③ その他－－－小計85,47134,09351,377連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式8,84612,610△3,764② 債券－－－③ その他9941,004△10小計9,84013,614△3,774合計95,31147,70847,603 ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式28,14825,26146 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式13,6884,86454 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について4,205百万円（その他有価証券の株式4,205百万円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について4,607百万円（その他有価証券の株式4,607百万円）の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法株式先渡取引その他有価証券（株式） 売建3,266－2,263 買建－－－合計 3,266－2,263 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の連結子会社は、2018年４月１日、2020年１月１日及び2020年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 ２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く）(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高64,30262,662 勤務費用2,2082,272 利息費用631613 数理計算上の差異の発生額△402△335 退職給付の支払額△4,077△4,562 退職給付債務の期末残高62,66260,651 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 年金資産の期首残高59,19259,398 期待運用収益1,3861,394 数理計算上の差異の発生額876△2,170 退職給付の支払額△2,056△1,982 年金資産の期末残高59,39856,640 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務59,21457,598 年金資産△59,398△56,640 △184958 非積立型制度の退職給付債務3,4483,052 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,2644,010 退職給付に係る負債11,91112,583 退職給付に係る資産△8,647△8,572 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,2644,010 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 勤務費用2,2082,272 利息費用631613 期待運用収益△1,386△1,394 数理計算上の差異の費用処理額1,044760 過去勤務費用の費用処理額△61－ 確定給付制度に係る退職給付費用2,4362,252 （注）前連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金4,242百万円を特別損失として計上しております。 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金3,132百万円を特別損失として計上しております。 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 数理計算上の差異2,322△1,075 過去勤務費用△61－ 合計2,261△1,075 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 未認識数理計算上の差異△4,696△5,771 合計△4,696△5,771 (７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 債券62%64% 株式18%18% 現金及び預金5%2% 一般勘定15%15% 合計100%100% （注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は46%、当連結会計年度は47%含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 割引率0.4%～1.1%0.8%～1.9% 長期期待運用収益率1.3%～2.5%1.3%～2.5% 予想昇給率1.8%～5.7%1.8%～5.7% ３．簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高3,4003,563 退職給付費用1,6032,264 退職給付の支払額△1,528△1,982 制度への拠出額△26△22 その他114△5 退職給付に係る負債の期末残高3,5633,817 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務9091,080 年金資産△270△261 639818 非積立型制度の退職給付債務2,9242,999 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,5633,817 退職給付に係る負債3,5823,839 退職給付に係る資産△18△21 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,5633,817 (３) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,603百万円 当連結会計年度2,264百万円 ４．確定拠出制度 当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,889百万円、当連結会計年度2,939百万円であります。 ５．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は前連結会計年度50百万円、当連結会計年度50百万円であります。 (１) 複数事業主制度の直近の積立状況（単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 年金資産の額93,049111,073 年金財政計算上の数理債務の額90,531107,875 差引額2,5173,197 (２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の連結子会社の割合前連結会計年度 0.20％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 0.20％ （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (３) 補足説明 上記(１)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）であります。 なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売費及び一般管理費6百万円－百万円 ２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） その他特別利益－百万円84百万円 ３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱決議年月日2016年７月新株予約権2019年１月新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 ５名同社従業員 ２名同社子会社取締役 ２名同社取締役 ４名同社従業員 ６名同社子会社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 260,000株普通株式 360,000株付与日2016年８月19日2019年２月８日権利確定条件付与日(2016年８月19日)以降、権利確定日(2018年７月29日)まで継続して勤務していること。 付与日(2019年２月８日)以降、権利確定日(2022年１月25日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2016年８月19日至 2018年７月29日自 2019年２月８日至 2022年１月25日権利行使期間自 2018年７月29日至 2026年７月27日自 2022年１月25日至 2025年１月24日 会社名ユナイテッド㈱決議年月日2020年９月新株予約権付与対象者の区分及び人数同社従業員 ３名同社子会社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 150,000株付与日2020年９月24日権利確定条件付与日(2020年９月24日)以降、権利確定日(2023年９月25日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2020年９月24日至 2023年９月25日権利行使期間自 2023年９月25日至 2026年９月24日 会社名㈱COTODAMA㈱COTODAMA決議年月日2020年3月有償新株予約権2020年３月有償新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者 1名 （注）２同社取引先 ５社株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 397株普通株式 344株付与日2020年3月19日2020年３月19日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間対象期間の定めはありません対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年３月19日至 2025年３月18日自 2020年３月19日至 2025年３月18日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、ユナイテッド㈱については、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ２ 本新株予約権は、信託に割り当てられ、信託期間満了日において㈱COTODAMAが受益者として指定した者に交付されます。 ３ 本新株予約権は、割当日以降５年後の同日までに、１株あたり時価が750,000円（権利行使価格の15倍）以上になっている場合にのみ、新株予約権を権利行使することができます。 具体的には、次に掲げる各事由が生じた場合に限り、本新株予約権を行使することができます。 （イ）750,000円を上回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。 （ロ）750,000円を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。 （ハ）類似会社比較法、ＤＣＦ法等により評価された株式評価額が750,000円を上回った場合。 算定は新株予約権者と㈱SIXが合意する企業に一任します。 （ニ）発行会社株式が上場された場合に、終値が750,000円を上回る価格となったときです。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱決議年月日2016年７月新株予約権2019年１月新株予約権2020年９月新株予約権権利確定前 (株) 期首－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後 (株) 期首204,400280,600120,000 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－280,600－ 未行使残204,400－120,000 （注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 会社名㈱COTODAMA㈱COTODAMA決議年月日2020年３月有償新株予約権2020年３月有償新株予約権権利確定前 (株) 期首397344 付与－－ 失効397344 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後 (株) 期首－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ ② 単価情報会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱決議年月日2016年７月新株予約権2019年１月新株予約権2020年９月新株予約権権利行使価格（円）711815798行使時平均株価 （円）―――付与日における公正な評価単価 (円)867595643 会社名㈱COTODAMA㈱COTODAMA決議年月日2020年３月有償新株予約権2020年３月有償新株予約権権利行使価格（円）50,00050,000行使時平均株価 （円）――付与日における公正な評価単価 (円)―― ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 連結子会社である㈱COTODAMAのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。 当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ＤＣＦ法に基づいた方法によっております。 なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単価当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額：―百万円(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：―百万円 ７．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(１) 譲渡制限付株式報酬の内容会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱回次第１回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬退職型退職型有期型付与対象者の区分及び人数同社取締役２名同社取締役４名同社従業員、子会社取締役及び従業員計３名譲渡制限付株式の数（株）（注１）普通株式 28,000普通株式 39,800普通株式 4,000付与日2021年７月16日2022年７月４日譲渡制限期間付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間2022年７月４日から2024年７月４日まで解除条件 (注)２ (注)２ (注)３ 会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱回次第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬退職型有期型退職型有期型付与対象者の区分及び人数同社取締役４名同社従業員、子会社取締役及び従業員計46名同社取締役４名同社従業員、子会社取締役及び従業員計42名譲渡制限付株式の数（株）（注１）普通株式 39,000普通株式 40,240普通株式 40,000普通株式 41,470付与日2023年７月14日2024年７月19日譲渡制限期間付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間2023年７月14日から2025年７月14日まで付与日から同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間2024年７月19日から2026年７月19日まで解除条件 (注)２ (注)３ (注)２ (注)３ (注)１．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ２．付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。 ）、継続して、同社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他同社の取締役会が正当と認める理由により同社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 ３．付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、同社又は同社の子会社（以下「同社グループ」という。 ）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、付与対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他同社取締役会が正当と認める理由により同社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (２) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用54百万円58百万円 ② 株式数会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱回次第１回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬退職型退職型有期型譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末28,00039,8004,000 付与――― 没収――― 譲渡制限解除――4,000 当連結会計年度末28,00039,800― 会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱回次第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬退職型有期型退職型有期型譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末39,00039,870―― 付与――40,00041,470 没収―3,810―1,430 譲渡制限解除―――― 当連結会計年度末39,00036,06040,00040,040 ③ 単価情報会社名ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱ユナイテッド㈱回次第１回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価（円）735794820774 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付に係る負債8,671百万円9,296百万円賞与引当金10,308百万円10,963百万円投資有価証券評価損5,618百万円5,643百万円繰越欠損金（注）7,161百万円12,050百万円貸倒引当金358百万円584百万円減価償却費650百万円1,055百万円役員退職慰労引当金253百万円262百万円その他9,921百万円14,341百万円繰延税金資産小計42,945百万円54,197百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△6,556百万円△10,271百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,793百万円△6,507百万円評価性引当額小計△12,350百万円△16,779百万円繰延税金資産合計30,594百万円37,417百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△17,125百万円△17,746百万円在外子会社の留保利益△2,091百万円△2,342百万円退職給付信託返還有価証券△9,550百万円△6,935百万円その他△4,459百万円△6,618百万円合計△33,227百万円△33,643百万円繰延税金資産の純額△2,632百万円3,774百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)974632527356,0267,161百万円評価性引当額△97△45△2△249△647△5,513△6,556百万円繰延税金資産－01287512604百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1009418043553610,70412,050百万円評価性引当額△88△90△176△369△530△9,016△10,271百万円繰延税金資産11346561,6871,779百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久差異項目4.80％6.49％のれん償却7.53％12.29％持分法投資損益1.24％1.32％繰延税金資産評価における評価性引当の影響0.24％14.13％その他3.39％△4.36％税効果会計適用後の法人税等の負担率47.81％60.49％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は359百万円、法人税等調整額が16百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (２) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (３) 当該資産除去債務の総額の増減 （単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 期首残高304591 見積りの変更による増加371223 資産除去債務の履行による減少△87△367 新規連結子会社の取得に伴う増加額330 期末残高591478 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、移転等が予定されていないものについては当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ３．資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度及び当連結会計年度の見積りの変更による増加は、移転等を決定し退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復費用に係る債務を計上したものであります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,093百万円（賃貸収益は収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高15,303△21815,08546,521 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（47百万円）であり、主な減少額は減価償却（266百万円）であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を保有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,223百万円（賃貸収益は収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高15,085△26314,82148,175 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得（４百万円）であり、主な減少額は減価償却（267百万円）であります。 ３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．収益の分解情報(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)地域別 日本676,308687,997 海外260,486257,899顧客との契約から生じる収益936,794945,896その他の収益9,9817,419合計946,776953,316 (注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権 受取手形（期首残高）14,88114,954 受取手形（期末残高）14,95411,926 売掛金（期首残高）396,226387,204 売掛金（期末残高）387,204401,423契約資産（期首残高）4,1731,540契約資産（期末残高）1,5403,155契約負債（期首残高）21,52231,177契約負債（期末残高）31,17728,769 (注) ・契約資産は主に、広告に関連するサービスの提供において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 ・契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 ・前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,071百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が9,654百万円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。 ・当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,130百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が2,407百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格イベント協賛等の長期契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１年以内4,0385,638１年超２年以内2,7352,792２年超３年以内1,0651,219３年超1,002585合計8,84210,236 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。 中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。 しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。 中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。 しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 広告業その他の事業合計外部顧客への収益936,7949,981946,776 ２．地域ごとの情報(１) 収益 (単位：百万円)日本海外合計686,289260,486946,776 (注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダその他合計30,38720,8395,8693,87160,968 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 広告業その他の事業合計外部顧客への収益945,8967,419953,316 ２．地域ごとの情報(１) 収益 (単位：百万円)日本海外合計695,416257,899953,316 (注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダその他合計28,93717,7435,5605,55057,791 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 広告業その他の事業合計外部顧客への収益945,8967,419953,316 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 収益 (単位：百万円)日本海外合計695,416257,899953,316 (注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国カナダその他合計28,93717,7435,5605,55057,791 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度当連結会計年度(2024年３月31日)(2025年３月31日)(１) １株当たり純資産額1,048円61銭1,062円25銭 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 (百万円)409,200413,682普通株式に係る純資産額 (百万円)384,951390,255差額の主な内訳 (百万円) 新株予約権211127 非支配株主持分24,03723,299普通株式の発行済株式数 (千株)389,559389,559普通株式の自己株式数 (千株)22,45322,174１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)367,105367,385 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(２) １株当たり当期純利益67円87銭29円32銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)24,92310,768普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,92310,768普通株式の期中平均株式数 (千株)367,219367,289(３) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益67円86銭29円31銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△3△2(うち、連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円）△3△2希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、当社は2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。 ①取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付②取得する株式の総数（上限）：12,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.27％）③株式の取得総額（上限）：10,000百万円④自己株式買い付けの期間：2025年５月14日から2026年３月31日まで※上記②または③の何れかの上限値に達した時点で終了となります。 （連結子会社の異動）当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有する、当社の特定子会社(孫会社)であるユナイテッド株式会社の普通株式を、ユナイテッド株式会社に売却することを決議いたしました。 これに伴い、連結子会社から持分法適用会社に異動することとなりました。 １．本取引の理由当社は、子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有するユナイテッド普通株式の一部を売却することにより、ユナイテッドと当社との親子上場関係が解消することを目的としております。 ユナイテッドは現在も独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しているものの、親子上場関係の解消によってさらなる独立性を担保することで、親子上場関係に伴う当社と少数株主の潜在的な利益相反の懸念が解消され、企業価値向上に繋がるものであると判断しました。 ２．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①名称：ユナイテッド株式会社②住所：東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号③代表者の氏名：早川与規④資本金：2,923百万円⑤事業の内容：投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業 ３．異動年月日2025年５月30日 ４．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合①議決権の数異動前：204,355個（204,355個）異動後：185,055個（185,055個）②総株主等の議決権に対する割合異動前：52.07％（52.07％）異動後：49.59％（49.59％） ５．事象が損益に与える影響本取引が業績に与える影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱SBC第１回無担保社債2018年３月30日8(8)－0.12無担保社債2025年３月㈱博報堂ＤＹホールディングス第1回無担保社債2024年10月10日－10,000(-)0.65無担保社債2027年10月㈱博報堂ＤＹホールディングス第２回無担保社債2024年10月10日－20,000(-)0.77無担保社債2029年10月合計－－8(8)30,000(-)－－－ (注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－10,000－20,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金15,3436,8824.40%－１年内返済予定の長期借入金1,1745851.58%－１年内返済予定のリース債務1,3891,4463.19%－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)134,63484,0910.83%2026年１月～2035年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2,0103,8152.76%2026年１月～2032年９月合計154,55296,821－－ (注)１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金(百万円)18,9197240,51513リース債務(百万円)1,201536239153 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)第22期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)収益(百万円)427,853953,316税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,08131,342親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円)△4,98910,768１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円)△13.5929.32 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金38910,138 営業未収入金※1 4,139※1 4,480 関係会社短期貸付金83,21367,871 未収還付法人税等761477 前払費用※1 1,440※1 128 立替金※1 1,779※1 1,874 その他※1 705※1 736 流動資産合計92,43085,708 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,3772,238 減価償却累計額△820△665 建物及び構築物（純額）1,5561,573 車両運搬具1212 減価償却累計額△12△12 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品978804 減価償却累計額△383△370 工具、器具及び備品（純額）595434 リース資産1,038- 減価償却累計額△760- リース資産（純額）277- 建設仮勘定-80 有形固定資産合計2,4302,088 無形固定資産 ソフトウエア12,132275 無形固定資産合計12,132275 投資その他の資産 投資有価証券8,8268,343 関係会社株式409,936414,484 関係会社出資金9,14110,245 関係会社長期貸付金2,000- 敷金及び保証金2,5321,056 投資その他の資産合計432,437434,129 固定資産合計446,999436,492 資産合計539,430522,201 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 グループファイナンス預り金※1 77,662※1 88,439 短期借入金10,000- 未払金※1 1,549※1 1,172 未払費用※1 4,771※1 6,321 未払法人税等2,1293 リース債務116- 預り金5740 役員賞与引当金63176 その他5522,622 流動負債合計96,90398,776 固定負債 社債-30,000 長期借入金130,00080,000 リース債務165- 繰延税金負債1,6952,120 その他227- 固定負債合計132,089112,120 負債合計228,993210,896純資産の部 株主資本 資本金10,79010,790 資本剰余金 資本準備金154,329154,329 その他資本剰余金245318 資本剰余金合計154,574154,648 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金159,278160,041 利益剰余金合計159,278160,041 自己株式△21,038△20,774 株主資本合計303,605304,707 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,8316,597 評価・換算差額等合計6,8316,597 純資産合計310,436311,304負債純資産合計539,430522,201 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 受取配当金※1 26,329※1 14,009 受取手数料※1 27,635※1 38,276 営業収益合計※1 53,965※1 52,285一般管理費 給料及び手当2,6782,669 賞与649685 役員賞与引当金繰入額63176 不動産賃借料1,5101,617 減価償却費2,34631 業務委託費※1 12,791※1 25,012 その他※1 10,509※1 7,901 一般管理費合計30,54938,094営業利益23,41514,191営業外収益 受取利息※1 806※1 1,253 受取配当金20866 投資事業組合運用益565- 為替差益1,533- その他2928 営業外収益合計3,1431,347営業外費用 支払利息※1 418※1 960 社債利息-103 投資事業組合運用損-548 為替差損-259 支払手数料342153 その他-12 営業外費用合計7602,038経常利益25,79913,500特別利益 投資有価証券売却益※2 23,942※2 864 その他-65 特別利益合計23,942929特別損失 固定資産除却損116 投資有価証券評価損18323 関係会社株式評価損2,04787 その他2211,615 特別損失合計2,4541,742税引前当期純利益47,28712,687法人税、住民税及び事業税6,383△10法人税等調整額△489183法人税等合計5,894172当期純利益41,39212,515 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,790154,329130154,460129,663129,663△17,925276,989当期変動額 剰余金の配当 △11,778△11,778 △11,778当期純利益 41,39241,392 41,392自己株式の取得 △3,286△3,286自己株式の処分 114114 174288株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--11411429,61429,614△3,11226,616当期末残高10,790154,329245154,574159,278159,278△21,038303,605 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,08913,089290,079当期変動額 剰余金の配当 △11,778当期純利益 41,392自己株式の取得 △3,286自己株式の処分 288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,258△6,258△6,258当期変動額合計△6,258△6,25820,357当期末残高6,8316,831310,436 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,790154,329245154,574159,278159,278△21,038303,605当期変動額 剰余金の配当 △11,751△11,751 △11,751当期純利益 12,51512,515 12,515自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 7373 264338株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--73737637632641,101当期末残高10,790154,329318154,648160,041160,041△20,774304,707 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,8316,831310,436当期変動額 剰余金の配当 △11,751当期純利益 12,515自己株式の取得 △0自己株式の処分 338株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△233△233△233当期変動額合計△233△233867当期末残高6,5976,597311,304 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 満期保有目的の債券償却原価法(２) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(３) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年車両運搬具６年工具、器具及び備品２年～20年 (２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準役員賞与引当金役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社は子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として受取手数料を収受しております。 この契約においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。 この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式409,936414,484計409,936414,484 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の評価株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の帳簿価額は、115,901百万円であります。 子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには原則として減損処理を行います。 株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の取得価額は、１株当たり純資産額を基礎として、超過収益力、経営権等が反映されております。 したがって、当事業年度に策定された株式会社Hakuhodo DY ONEの子会社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した実質価額と取得価額を比較し、減損の要否を判定しております。 実質価額を算定するために使用した将来の事業計画には、将来の成長率等の仮定が含まれており、不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② ソウルドアウト株式会社の株式の評価ソウルドアウト株式会社の株式の帳簿価額は19,214百万円であります。 子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには原則として減損処理を行います。 ソウルドアウト株式会社の株式の取得価額は、１株当たり純資産額を基礎として、超過収益力、経営権等が反映されております。 したがって、当事業年度に策定されたソウルドアウト株式会社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した実質価額と取得価額を比較し、減損の要否を判定しております。 実質価額を算定するために使用した将来の事業計画には、一定の仮定が含まれており、不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来の事業計画に含まれる仮定については、「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権6,629百万円6,824百万円短期金銭債務79,930百万円93,674百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,5931,593－計1,5931,593－ 子会社株式（貸借対照表計上額408,174百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額167百万円）は、市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。 当事業年度(2025年３月31日) （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,5931,008△585計1,5931,008△585 子会社株式（貸借対照表計上額412,722百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額167百万円）は、市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払賞与273百万円255百万円 未払役員退職慰労金69百万円63百万円 投資有価証券評価損409百万円288百万円 関係会社株式評価損899百万円1,223百万円 繰越欠損金－百万円715百万円 未払事業税355百万円－百万円 その他467百万円503百万円 （小計）2,474百万円3,049百万円 評価性引当額△1,373百万円△1,984百万円 繰延税金資産合計1,101百万円1,064百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△2,797百万円△3,037百万円 その他－百万円△146百万円 繰延税金負債合計△2,797百万円△3,184百万円 繰延税金資産の純額△1,695百万円△2,120百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.62％30.62％ (調整) 受取配当金等永久差異項目△17.07％△33.85％ 繰延税金資産評価における 評価性引当の影響△1.11％4.82％ その他0.03％△0.22％ 税効果会計適用後の法人税等の 負担率12.46％1.36％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、当社は2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。 なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物及び構築物1,556246△83△1451,573△6652,238 車両運搬具0－－－0△1212 工具、器具及び備品595100△144△116434△370804 リース資産277－△277－－－－ 建設仮勘定－83△2－80－80 有形固定資産計2,430429△509△2612,088△1,0483,136無形固定資産 ソフトウェア12,13252△11,743△165275－－ 無形固定資産計12,13252△11,743△165275－－ (注) ソフトウェアの「当期減少額」の主な内容は、グループ会社へのシステム移管によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高役員賞与引当金6317663－176 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日株券の種類―剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え 取扱場所― 株主名簿管理人― 取次所― 名義書換手数料― 新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし (注) 当社は定款において、単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使できないことを定めております。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第21期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書第22期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2024年７月17日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月29日 関東財務局長に提出。 （５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第21期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年８月５日関東財務局長に提出。 （６）発行登録書(社債)及びその添付書類2024年９月19日関東財務局長に提出。 （７）発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 2024年10月４日関東財務局長に提出。 （８）訂正発行登録書(社債) 2025年６月６日関東財務局長に提出。 （９）自己株券買付状況報告書 2025年６月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月収益(百万円)714,560895,080991,137946,776953,316経常利益(百万円)49,59475,74060,37837,81542,660親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,47955,17931,01024,92310,768包括利益(百万円)59,03240,10725,55037,85717,937純資産額(百万円)362,139387,414389,814409,200413,682総資産額(百万円)941,1031,053,0161,026,4151,035,0141,050,191１株当たり純資産額(円)884.69957.72986.051,048.611,062.25１株当たり当期純利益(円)70.92147.7083.1667.8729.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)70.91147.6883.1667.8629.31自己資本比率(％)35.134.035.537.237.2自己資本利益率(％)8.516.08.66.72.8株価収益率(倍)26.010.518.020.436.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)36,21220,85238,0359,88382,446投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,831△11,292△32,7926,329△13,529財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,767△8,698△28,8391,097△45,848現金及び現金同等物の期末残高(百万円)176,042180,697159,081180,067207,520従業員数(名)24,77525,52227,93628,89429,386(10,793)(10,361)(11,027)(11,061)(13,007) (注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期の前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)35,96632,92646,78353,96552,285経常利益(百万円)20,45615,67022,27925,79913,500当期純利益(百万円)25,13933,32622,62641,39212,515資本金(百万円)10,64810,79010,79010,79010,790発行済株式総数(株)389,397,652389,559,436389,559,436389,559,436389,559,436純資産額(百万円)289,296293,246290,079310,436311,304総資産額(百万円)484,253483,232506,560539,430522,201１株当たり純資産額(円)774.57784.81786.02845.63847.35１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)30.0032.0032.0032.0032.00(15.00)(15.00)(16.00)(16.00)(16.00)１株当たり当期純利益(円)67.3389.2060.68112.7234.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.760.757.357.559.6自己資本利益率(％)9.211.47.813.84.0株価収益率(倍)27.417.324.612.331.8配当性向(％)44.635.952.728.493.9従業員数(名)248260266149174(20)(20)(32)(28)(14)株主総利回り(％)172.0147.4145.8138.7113.8(比較指標：日経225)(％)(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価(円)1,9801,9881,5651,636.51,508最低株価(円)1,0241,3771,0071,0451,048 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期の前事業年度にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ５ 第22期の１株当たり配当額32円のうち、期末配当額16円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 |