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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | JSS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤木 孝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6449－6121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。 また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。 設立以後の主な経緯は次のとおりであります。 年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現 ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現 双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設2020年３月日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行2024年５月株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100％子会社化2025年２月名古屋証券取引所メイン市場に株式上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社１社から構成されております。 日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。 当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。 （スイミングスクール運営収入関連） 当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。 当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。 2025年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。 直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。 受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。 業務受託事業所（以下「受託事業所」という。 ）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。 業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。 なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。 また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。 （商品売上関連） 当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。 また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。 （その他の営業収入関連） その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）日本テレビホールディングス㈱（注）１東京都港区18,600メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他（被所有）24.84業務・資本提携（連結子会社）㈱ワカヤマアスレティックス（注）２大阪市西区57スイミングクラブ、フィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営100役員の兼任あり（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スイミングスクール運営事業498（407）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。 ２．従業員数には、エリア正社員20名、契約社員32名を含んでおります。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）476(369)40.014.74,529,094（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しており、2025年３月31日現在における組合員数は389名であります。 労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.20.074.289.0102.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。 スクール会員の構成は子供会員が88.9％、大人会員が11.1％となっております。 中でも大人の殆どが中高齢者となっております。 そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。 また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。 (2)経営戦略等 当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。 業界最大にして唯一の上場企業である当社が会員集客の強化およびＭ＆Ａ戦略を軸とした積極的な成長投資（人的投資を含む）を推し進めことによる収益拡大を図ります。 また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。 中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。 また、上記重要な経営指標を実現するため、当社グループの売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。 (4)経営環境 スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。 しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。 このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の中長期的な成長および企業価値・株主価値の最大化に向けて対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① Ｍ＆Ａ戦略の推進 当社の成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。 また、当社事業を含めた健康産業全般の中で、当社グループ事業との親和性の高い新たな領域へ進出する等、積極的な事業展開を図る事で、更なる成長を図ります。 ② 高齢化社会を見据えた大人プログラムの充実 高齢化社会に対応するため、当社の基盤事業である子供会員をメインとしたスイミングスクール事業に加え、シニア事業の拡大が課題であると認識しております。 その課題に対応すべく、当社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」を導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。 これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。 ③ オフィシャルサイトの充実による認知度向上およびブランディングの強化 習い事の多様化が進む中で、当社事業の認知拡大は急務と考えており、ＳＥＯ対策やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。 また、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングの強化を推進します。 ④ 人材の育成および確保 スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。 これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社は、持続可能な社会の実現のためには長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると考えております。 当社事業としましては、経営理念である「水を通じて健康づくりに貢献する」のもと、青少年の健全育成を願うとともに、将来への高齢社会、健康志向、余暇の有効利用という社会問題に取り組んでいくことでJSSグループとして地域社会への貢献を目指してまいります。 (2）人的資本・多様性への取り組み 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識しております。 これらの課題に対し当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、経営に対する影響と顕在化の可能性が高いリスクについては、重点リスクとして全社的な対策を検討しております。 (4）指標及び目標 当社では上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績 （計画期間：2021年12月１日～2026年11月30日） 目標１：計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。 （2024年度 35.7％） 目標２：計画期間内に、社員の有給取得率を50％以上にする。 （2024年度 49％） |
| 戦略 | (2）人的資本・多様性への取り組み 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績 （計画期間：2021年12月１日～2026年11月30日） 目標１：計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。 （2024年度 35.7％） 目標２：計画期間内に、社員の有給取得率を50％以上にする。 （2024年度 49％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は中期経営計画の人事戦略として「教育・研修の充実」「評価制度・昇格制度の改革」「女性社員の職域拡大、活用の高度化」のもと人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化に努め、求職者及び従業員に対してより魅力ある労働環境を整備し働き方改革を推進するとともに、「成長が見える」教育システム・評価制度の導入により、人材育成強化に一層注力しております。 また、現状の女性の雇用割合等を踏まえつつ、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を図るとともに、全社員へ向けた福利厚生の充実を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では上記「 (2)人的資本・多様性への取り組み」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 〇「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標および実績 （計画期間：2021年12月１日～2026年11月30日） 目標１：計画期間内に、女性の社員に占める比率を40％以上にする。 （2024年度 35.7％） 目標２：計画期間内に、社員の有給取得率を50％以上にする。 （2024年度 49％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。 (1)当社の事業について① 経済状況等の影響について 当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。 売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2025年３月期で7,767百万円と、売上高の92.7％を占めております。 スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 会員数の動向と会員の構成について 当社グループは子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が88.9％と高いことが特徴となっています。 一方、総務省の発表による人口推計（2025年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,366万人であり、総人口に占める割合は11.1％と最低を更新しております。 このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。 今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合等の影響について 高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。 当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業所の出店について 当社グループは、2025年３月31日現在、直営事業所64事業所、受託事業所21事業所、子会社４事業所を開設しております。 今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (3)施設の補修修繕や広告宣伝について 事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。 しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。 (4)電力料金や燃料価格について スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)課外活動について スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)特定地域への依存について 当社グループは全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7)法的規制について① 事業に関する法的規制について 当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。 また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。 当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。 しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。 また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。 ② スイミングスクールの開設に際しての規制等について スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。 開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。 したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。 ③ プールの安全衛生に関する規制について プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。 プールの安全確保は当社グループの責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。 また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。 当社グループでは、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。 当社グループはコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社グループの事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起されたり、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 旅行業登録について 当社グループは、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。 当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8)人材の確保について 当社グループは、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。 新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。 しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9)有利子負債への依存について 当社グループは、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。 2025年３月期末の総資産7,520百万円に対し有利子負債の合計は2,512百万円、総資産に対する有利子負債の割合は33.4％となっております。 今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10)固定資産の減損処理について 当社グループは、事業所の建物等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11)敷金・保証金について 2025年３月期末の敷金及び保証金の金額は740百万円となっております。 今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。 また、当社グループ側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2025年３月31日現在、22物件で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報管理について 当社グループは業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。 これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について 事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。 当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、2024年５月31日を取得日として株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。 従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。 当連結会計年度における我が国の経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。 一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。 子供会員集客の施策では、新規獲得を目的とした、従来から特典内容を充実させた新春ニコニコキャンペーンおよび特別紹介キャンペーンのほか、１日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社グループの子供向け教育ノウハウの強みを訴求し、会員の獲得に努めてまいりました。 大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。 水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。 今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。 選手強化面では、2025年３月の第100回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が200ｍ自由形で３位、400ｍ自由形で２位、800ｍ自由形で５位、由良柾貴選手（ＪＳＳ東京）が50ｍ背泳ぎで優勝、100ｍ背泳ぎで３位となりました。 日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄る事で、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーを更に強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。 ＜ティップネスとの主な協業内容＞〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣水泳体験会」の開催2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2024年５月19日にＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催、６月30日にはＪＳＳスイミングスクール立石（東京都葛飾区）で開催しました。 〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会in東京アクアティクスセンター」の開催2024年９月29日に３回目となる当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用できる「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇協業会議および分科会の定期開催当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。 このような営業施策により、当連結会計年度末における当社グループの会員数は84,374人となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,381百万円、営業利益は252百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円となりました。 なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当連結会計年度末の資産合計は、7,520百万円、負債合計は、4,509百万円、純資産合計は、3,011百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,062百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は124百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益252百万円、法人税等の支払額120百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により得られた資金は17百万円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入131百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は58百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入892百万円、長期借入金の返済による支出661百万円、自己株式の取得による支出101百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。 a. 販売実績当社グループは、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％） 直営事業収入 （千円）6,538,326－受託事業収入 （千円）764,069－企画課外売上収入 （千円）465,579－スイミングスクール運営収入（千円）7,767,975－ 直営商品売上 （千円）285,565－その他商品売上 （千円）300,098－商品売上 （千円）585,664－ その他の営業収入 （千円）28,294－ 合計（千円）8,381,933－ (2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。 当社グループはこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。 しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損損失） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （資産除去債務） 当社グループは、スイミングスクール設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。 計上にあたっては、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 ② 財政状態の分析a. 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,450百万円となりました。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,070百万円となりました。 c. 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,999百万円となりました。 d. 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,510百万円となりました。 e. 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,011百万円となりました。 ③ 経営成績の分析a. 売上高 当連結会計年度における売上高は、8,381百万円となりました。 b. 売上原価 当連結会計年度における売上原価は、7,141百万円となりました。 c. 売上総利益 上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,240百万円となり、売上高総利益率は14.8％となりました。 d. 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は988百万円となりました。 e. 営業利益 上記の結果、当連結会計年度における営業利益は252百万円となりました。 f. 営業外収益 当連結会計年度における営業外収益は26百万円となりました。 g. 営業外費用 当連結会計年度における営業外費用は25百万円となりました。 h. 経常利益 上記の結果、当連結会計年度における経常利益は253百万円となりました。 i. 親会社株主に帰属する当期純利益 固定資産除却損を計上した結果、特別損失が0百万円となり、税金等調整前当期純利益は252百万円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税51百万円、法人税等調整額８百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年４月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。 また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社グループの優位性の確保状況により影響を受けます。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。 今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間２事業所程度の出店を計画しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。 そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。 当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは124百万円の現金及び現金同等物を取得しております。 投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入131百万円がありました。 財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入892百万円がありました。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,062百万円となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における主な設備投資は、総額101百万円（有形固定資産54百万円、無形固定資産46百万円）の事業所設備等の取得であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に記載しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)売上種類別設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＪＳＳスイミングスクール清田(札幌市清田区)他北海道３事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 197,336 3,989 73,330(2,851.75)-514-275,17014(20)ＪＳＳ北上スイミングスクール(岩手県北上市)他岩手県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備31,987383 344,904(1,489.57)-0-377,27513(15)ＪＳＳ南光台スイミングスクール(仙台市泉区)他宮城県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 3,074 24070,809(1,656.35)- 0 -74,1256(9)ＪＳＳ秋田スインミングスクール（秋田県秋田市） スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備3,489---0-3,4893(6)ＪＳＳいわきスイミングスクール(福島県いわき市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備2,520144--0-2,6653(6)ＪＳＳ宇都宮スイミングスクール(栃木県宇都宮市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 30,710 46173,321(879.62)-6-104,5004(7)ＪＳＳ所沢スイミングスクール(埼玉県所沢市)他埼玉県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備17,371682,027(4,348.24)-611-100,01611(18)ＪＳＳスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備111,45235--0-111,4883(5)ＪＳＳ八王子スイミングスクール(東京都八王子市)他東京都２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 174,744 5,637284,500(1,956.00)-0712465,59416(24) 事業所名(所在地)売上種類別設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＪＳＳスイミングスクール鶴見(横浜市鶴見区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備120,5170--0-120,5175(4)ＪＳＳジャンボスイミングスクール(新潟市中央区)他新潟県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 166,878 6,559205,805(1,998.44)-476-379,72015(14)ＪＳＳスイミングスクール富山(富山県富山市)他富山県４事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備295,48412,06752,693(2,765.91)-0-360,24522(19)ＪＳＳ多治見中央スイミングスクール(岐阜県多治見市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 6,481 431--0-6,9135(3)ＪＳＳスイミングスクール中川(名古屋市中川区)他愛知県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備367,19313,676--1,246-382,11618(16)ＪＳＳ白子スイミングスクール(三重県鈴鹿市)他三重県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備72,5905,291--031178,1938(10)ＪＳＳ山本スイミングスクール(大阪府八尾市)他大阪府10事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備172,0345,637158,274(2,181.84)-299 8,149 344,39458(60)ＪＳＳ尼宝スイミングスクール(兵庫県伊丹市)他兵庫県４事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備29,6792,930--215 6,571 39,39730(19)ＪＳＳ津山スイミングスクール(岡山県津山市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 7,658 830--0-8,4895(3)ＪＳＳ広島スイミングスクール(広島市安佐南区)他広島県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備13,4940--982,06615,65815(9)ＪＳＳ米子スイミングスクール(鳥取県米子市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 2,949 1,720---504,7209(3)ＪＳＳ松江スイミングスクール(島根県松江市)他島根県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 189,918 6,073--1,517-197,50918(6) 事業所名(所在地)売上種類別設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）ＪＳＳセンコースイミングスクール(香川県高松市)スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 7,721 1,91752,059(3,103.54)-0-61,6985 (2)ＪＳＳスイミングスクール高知(高知県高知市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備226,0271,551--1,216-228,7957(4)ＪＳＳ姪浜スイミングスクール(福岡市西区)他福岡県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備68,764140--0-68,90520(13)ＪＳＳ浦添スイミングスクール(沖縄県浦添市)他沖縄県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備 2,808 ---131-2,93912(13)（注）１．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物」は、建物と建物附属設備の合計であります。 ２．「従業員数」は社員、契約社員、エリア正社員、出向社員の合計であります。 また、（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記以外に、賃借している主要な設備は以下の通りであります。 事業所名（所在地）売上種類別 設備の内容年間賃借料（千円）従業員数（人）ＪＳＳスイミングスクール清田(札幌市清田区) 他北海道２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）17,8209(15)ＪＳＳ北上スイミングスクール(岩手県北上市)他岩手県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）17,70913(15)ＪＳＳ仙台スイミングスクール(仙台市若林区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）12,0003(4)ＪＳＳ秋田スイミングスクール(秋田県秋田市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）9,6003(6)ＪＳＳいわきスイミングスクール(福島県いわき市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）12,0003(6)ＪＳＳ宇都宮スイミングスクール(栃木県宇都宮市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）4,3534(7)ＪＳＳ所沢スイミングスクール(埼玉県所沢市)他埼玉県1事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）17,1928(11)ＪＳＳスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）9,6723(5) 事業所名（所在地）売上種類別 設備の内容年間賃借料（千円）従業員数（人）ＪＳＳスイミングスクール若葉台(東京都稲城市)他東京都１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物)56,24011(14)ＪＳＳスイミングスクール鶴見(横浜市鶴見区) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）27,0005(4)ＪＳＳジャンボスイミングスクール(新潟市中央区)他新潟県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）25,28515(14)ＪＳＳスイミングスクール富山(富山県富山市)他富山県４事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）27,98622(19)ＪＳＳ多治見中央スイミングスクール(岐阜県多治見市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）12,2665(3)ＪＳＳスイミングスクール中川(名古屋市中川区)他愛知県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）54,51918(16)ＪＳＳ白子スイミングスクール(三重県鈴鹿市)他三重県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）31,3638(10)ＪＳＳ山本スイミングスクール(大阪府八尾市)他大阪府９事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）178,93054(55)ＪＳＳ尼宝スイミングスクール(兵庫県伊丹市)他兵庫県３事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）86,46630(19)ＪＳＳ津山スイミングスクール(岡山県津山市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地）9,8185(3)ＪＳＳ広島スイミングスクール(広島市安佐南区)他広島県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）76,70215(9)ＪＳＳ米子スイミングスクール(鳥取県米子市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）29,5659(3)ＪＳＳ松江スイミングスクール(島根県松江市)他島根県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）25,84018(6)ＪＳＳスイミングスクール高知(高知県高知市) スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）10,3207(4)ＪＳＳ姪浜スイミングスクール(福岡市西区)他福岡県２事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）39,09220(13)ＪＳＳ浦添スイミングスクール(沖縄県浦添市)他沖縄県１事業所スイミングスクール運営収入スイミングスクール設備（土地及び建物）50,40012(13)本社(大阪市西区) スイミングスクール運営収入事務所（建物）22,65262(13) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位 千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計カブシキガイシャワカヤマアスレティックスパルポート太田スイミングスクール運営事業スイミングスクール設備118,11679,828(569)6,176282204,4038(41)株式会社ワカヤマアスレティックスパルポートワカヤマスイミングスクール運営事業スイミングスクール設備55,993-1,806057,7994(22)株式会社ワカヤマアスレティックスパルポート紀の川スイミングスクール運営事業スイミングスクール設備60,545--860,5536(23)株式会社ワカヤマアスレティックスきらくゆ和歌山スイミングスクール運営事業スイミングスクール設備72,017261,745(6,934)2,060457336,2803(35)株式会社ワカヤマアスレティックス本部スイミングスクール運営事業スイミングスクール設備0-1,8941672,0611(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,529,094 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。 発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 これら株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に保有方針を見直しています。 また、この保有方針を見直した結果は毎年、経営会議で検証しております。 当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化などを保有目的としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,100非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取金配当額、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,100,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本テレビホールディングス株式会社東京都港区東新橋一丁目６番１号1,00024.84 江崎グリコ株式会社大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号3719.22 関 健二東京都品川区1714.26 上田八木投資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２1343.35 浜本 憲至大阪府東大阪市1092.71 奥村 征照大阪府寝屋川市1002.48 柿沼 佑一さいたま市中央区1002.48 藤木 孝夫兵庫県西宮市942.34 内藤 征吾東京都中央区882.20 ＪＳＳ従業員持株会大阪市西区土佐堀一丁目４番11号681.71計－2,23755.58 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,453 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,515 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＳＳ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -101,650,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,650,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,026,056－－4,026,056合計4,026,056－－4,026,056自己株式 普通株式（注）１．２．158,403190,000348,000403合計158,403190,000348,000403 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスエス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に有形及び無形固定資産を5,003,521千円（連結総資産の67％）計上している。 当連結会計年度において、減損の兆候が把握された事業所が存在したが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、会社グループが認識した減損損失はなかった。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった主要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものである。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額及び当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は固定資産の減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社グループが実施した固定資産の減損損失の認識の判定について主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の基礎となった各事業所の予算と、取締役会で承認済の予算等との整合性の確認・過年度の予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と実績との比較・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、会費改訂やその他損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイエスエスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイエスエスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に有形及び無形固定資産を5,003,521千円（連結総資産の67％）計上している。 当連結会計年度において、減損の兆候が把握された事業所が存在したが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、会社グループが認識した減損損失はなかった。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった主要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものである。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額及び当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は固定資産の減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社グループが実施した固定資産の減損損失の認識の判定について主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の基礎となった各事業所の予算と、取締役会で承認済の予算等との整合性の確認・過年度の予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と実績との比較・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、会費改訂やその他損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に有形及び無形固定資産を5,003,521千円（連結総資産の67％）計上している。 当連結会計年度において、減損の兆候が把握された事業所が存在したが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、会社グループが認識した減損損失はなかった。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の算定については、過去の営業損益を基礎として、今後の会員の入会動向といった主要な仮定に基づいて算定しており、見積りの不確実性を伴うものである。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額及び当該見積りに使用された主要な仮定は見積りの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は固定資産の減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した固定資産の減損損失の認識の判定について主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損認識判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価・減損損失の認識の判定資料に記載された各事業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額の基礎となった各事業所の予算と、取締役会で承認済の予算等との整合性の確認・過年度の予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と実績との比較・会員数の減少が懸念される事業所の会員数については、過去の実績を基礎とした会員数の推移との整合性の確認・減損損失の認識の判定資料に記載された事業所について、損益見積りは実績との比較、会費改訂やその他損益見積りに影響を及ぼす事象及び施策に対する経営者の意思や計画を確認し、会員数は過去の実績に基づく今後の会員の入会動向と比較を実施のうえ、適宜各事業所責任者に質問を実施。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋 本 民 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立 石 祐 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において、貸借対照表に有形及び無形固定資産が4,210,541千円（総資産の65%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の認識の判定 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において、貸借対照表に有形及び無形固定資産が4,210,541千円（総資産の65%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度において、貸借対照表に有形及び無形固定資産が4,210,541千円（総資産の65%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 27,653,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,009,723,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,984,000 |
| 土地 | 1,866,691,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 33,840,000 |
| 建設仮勘定 | 2,750,000 |
| 有形固定資産 | 4,921,905,000 |
| ソフトウエア | 46,839,000 |
| 無形固定資産 | 81,616,000 |
| 投資有価証券 | 27,055,000 |
| 長期前払費用 | 151,727,000 |
| 繰延税金資産 | 140,841,000 |
| 投資その他の資産 | 1,066,967,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 563,554,000 |
| 未払金 | 253,545,000 |
| 未払法人税等 | 15,622,000 |
| 未払費用 | 290,637,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,426,000 |
| 賞与引当金 | 100,995,000 |
| 繰延税金負債 | 42,363,000 |
| 退職給付に係る負債 | 53,764,000 |
| 資本剰余金 | 125,665,000 |
| 利益剰余金 | 2,518,794,000 |
| 株主資本 | 2,929,619,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,781,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,781,000 |
| 負債純資産 | 6,490,126,000 |
PL
| 売上原価 | 6,733,342,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 986,031,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 170,089,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 447,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 378,000 |
| 営業外収益 | 17,146,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,517,000 |
| 営業外費用 | 12,865,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 501,000 |
| 特別損失 | 501,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,177,000 |
| 法人税等調整額 | 8,822,000 |
| 法人税等 | 59,999,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,781,000 |
| その他の包括利益 | 2,781,000 |
| 包括利益 | 195,386,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 195,386,000 |
| 剰余金の配当 | -55,622,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,781,000 |
| 当期変動額合計 | 112,848,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 192,605,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,062,039,000 |
| 受取手形 | 4,033,000 |
| 売掛金 | 105,376,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 124,500,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,904,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,876,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 199,925,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,584,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,507,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,136,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,058,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,279,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,292,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,016,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,763,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,355,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,881,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,058,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,638,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,247,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -661,150,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,551,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,622,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,975,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,067,040受取手形4,033売掛金105,376商品133,671前払費用111,512その他30,252貸倒引当金△1,577流動資産合計1,450,310固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,303,903減価償却累計額△6,294,180建物及び構築物（純額）※１ 3,009,723車両運搬具及び工具器具備品230,829減価償却累計額△221,929車両運搬具及び工具器具備品（純額）8,899土地※１ 1,866,691リース資産133,119減価償却累計額△99,279リース資産（純額）33,840建設仮勘定2,750有形固定資産合計4,921,905無形固定資産 ソフトウエア46,839電話加入権8,436のれん25,578その他761無形固定資産合計81,616投資その他の資産 投資有価証券27,055出資金133長期貸付金16,838長期前払費用151,727繰延税金資産140,841敷金及び保証金740,228その他6,992貸倒引当金△16,850投資その他の資産合計1,066,967固定資産合計6,070,488資産合計7,520,798 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形96,316買掛金43,592１年内返済予定の長期借入金※１ 563,554リース債務12,426未払金253,545未払費用290,637未払法人税等15,622未払消費税等42,312前受金521,409預り金32,017賞与引当金100,995その他27,103流動負債合計1,999,532固定負債 長期借入金※１ 1,911,736リース債務24,765退職給付に係る負債53,764資産除去債務444,668繰延税金負債42,363その他32,831固定負債合計2,510,130負債合計4,509,662純資産の部 株主資本 資本金330,729資本剰余金125,665利益剰余金2,597,530自己株式△45,569株主資本合計3,008,355その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,781その他の包括利益累計額合計2,781純資産合計3,011,136負債純資産合計7,520,798 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 8,381,933売上原価※２ 7,141,146売上総利益1,240,786販売費及び一般管理費※３ 988,596営業利益252,190営業外収益 受取利息679受取配当金378貸倒引当金戻入額2,711電力販売収益3,794助成金収入3,258受取保険金4,270受取事務手数料2,473その他9,304営業外収益合計26,871営業外費用 支払利息16,279関係会社負担金7,264その他2,355営業外費用合計25,899経常利益253,161特別損失 固定資産除却損※４ 501特別損失合計501税金等調整前当期純利益252,660法人税、住民税及び事業税51,426法人税等調整額8,628法人税等合計60,055当期純利益192,605親会社株主に帰属する当期純利益192,605 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益192,605その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,781その他の包括利益合計※１ 2,781包括利益195,386（内訳） 親会社株主に係る包括利益195,386 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高330,729125,6652,460,547△100,1712,816,770当期変動額 剰余金の配当 △55,622 △55,622親会社株主に帰属する当期純利益 192,605 192,605自己株式の取得 △101,650△101,650自己株式の処分 156,252156,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－136,98254,602191,584当期末残高330,729125,6652,597,530△45,5693,008,355 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,816,770当期変動額 剰余金の配当 △55,622親会社株主に帰属する当期純利益 192,605自己株式の取得 △101,650自己株式の処分 156,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,7812,7812,781当期変動額合計2,7812,781194,365当期末残高2,7812,7813,011,136 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益252,660減価償却費233,584のれん償却額2,646貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,360賞与引当金の増減額（△は減少）7,136退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,507受取利息及び受取配当金△1,058支払利息16,279固定資産除却損501売上債権の増減額（△は増加）△4,963棚卸資産の増減額（△は増加）△10,292仕入債務の増減額（△は減少）△44,016未払金の増減額（△は減少）△44,071未払費用の増減額（△は減少）△13,564未払消費税等の増減額（△は減少）△41,763前受金の増減額（△は減少）△32,974その他△38,355小計259,881利息及び配当金の受取額1,058利息の支払額△16,638法人税等の支払額△120,247営業活動によるキャッシュ・フロー124,054投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△54,975無形固定資産の取得による支出△46,067投資有価証券の取得による支出△1貸付金の回収による収入2,349資産除去債務の履行による支出△19,965敷金及び保証金の回収による収入4,123連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 131,882投資活動によるキャッシュ・フロー17,346財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入892,000長期借入金の返済による支出△661,150自己株式の取得による支出△101,650配当金の支払額△55,622社債の償還による支出△4,500リース債務の返済による支出△10,551財務活動によるキャッシュ・フロー58,525現金及び現金同等物の増減額（△は減少）199,925現金及び現金同等物の期首残高862,113現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,062,039 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社は、株式会社ワカヤマアスレティックス1社であります。 当連結会計年度より、2024年５月31日に株式会社ワカヤマアスレティックスを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお ります。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採 用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～49年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年 のれん ８年③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。 また、連結子会社では当連結会計年度末における自己都合退職に伴う要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しています。 ① 直営事業収入 直営事業収入は、スイミングスクール事業所（直営校）における授業料等の直営校売上からなります。 これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。 ② 受託事業収入受託事業収入は、スイミングスクール事業所（受託校）との契約における委託料の受託売上からなります。 これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。 代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。 ③ 企画課外売上収入企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。 これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。 ④ 商品売上商品売上は、主にスイミングスクール各事業所における水泳用品や食料品等の商品売上からなります。 これらの収益は、商品を会員等に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。 ⑤ その他 その他は、主に契約における水泳指導業務委託料、テナントからの不動産賃貸収入等からなります。 これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に受領しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は、株式会社ワカヤマアスレティックス1社であります。 当連結会計年度より、2024年５月31日に株式会社ワカヤマアスレティックスを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお ります。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採 用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～49年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年 のれん ８年③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。 また、連結子会社では当連結会計年度末における自己都合退職に伴う要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しています。 ① 直営事業収入 直営事業収入は、スイミングスクール事業所（直営校）における授業料等の直営校売上からなります。 これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。 ② 受託事業収入受託事業収入は、スイミングスクール事業所（受託校）との契約における委託料の受託売上からなります。 これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。 代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。 ③ 企画課外売上収入企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。 これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。 ④ 商品売上商品売上は、主にスイミングスクール各事業所における水泳用品や食料品等の商品売上からなります。 これらの収益は、商品を会員等に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。 ⑤ その他 その他は、主に契約における水泳指導業務委託料、テナントからの不動産賃貸収入等からなります。 これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に受領しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度有形及び無形固定資産の期末帳簿価額5,003,521減損損失－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法当社グループは、事業所の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを事業所単位で行っており、各事業所の営業損益が２期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合等において、減損の兆候があると判断しております。 この場合の減損損失の測定については、当該資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。 当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、減損損失の要否について検討を行った16拠点の事業所については、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額及び使用価値の算定については、各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の残存減価償却期間等としております。 この使用価値の算定には、改訂を決定した会費や過去の各事業所の営業損益を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた過去の実績に基づく今後の会員の入会動向、加重平均資本コストによる割引率等複数の仮定に基づいており、見積りの不確実性を伴うものであります。 なお、新規出店事業所の減損の兆候を把握する際は、初期費用の影響等から初年度は通常営業損失になるため出店後一定の猶予期間を設定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降の収益予測及び営業損益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 ２．資産除去債務 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度資産除去債務444,668 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法スイミングスクール設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。 当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。 ②主要な仮定上記のとおり、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローについて、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、賃貸契約開始時の原状回復工事見積金額等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形 事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度 （2024年３月31日）当事業年度 （2025年３月31日）支払手形17,189千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）旅費及び交通費58,777千円支払手数料136,688地代家賃78,974賞与引当金繰入額13,881減価償却費7,876給料及び手当291,668役員報酬124,500法定福利費43,176退職給付費用8,904貸倒引当金繰入額350 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物501千円計501 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式28,0407.252024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式27,5827.502024年９月30日2024年12月９日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式40,256利益剰余金10.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,067,040千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,001現金及び現金同等物1,062,039 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 スイミングスクール事業における運営設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、金利スワップの特例処理の対象となる取引のみに限定する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。 上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。 ・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。 当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない株式等は、取得原価をもって算定した貸借対照表価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*1) その他有価証券24,95524,955－(2）長期貸付金(*2)19,235 貸倒引当金(*3)△16,850 差引2,3852,746361(3）敷金及び保証金740,228703,307△36,920資産計767,569731,010△36,559(1）長期借入金(*4)2,475,2902,467,236△8,053負債計2,475,2902,467,236△8,053(*1)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式2,100(*2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。 (*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,067,040－－－受取手形4,033－－－売掛金105,376－－－投資有価証券27,055－－－長期貸付金2,39710,0826,755－敷金及び保証金26,96048,00094,355149,460合計1,232,86458,082101,110149,460（注）敷金及び保証金421,452千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりませ ん。 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金563,554668,551508,688242,223171,417320,857リース債務12,4268,8546,8124,5842,1482,365合計575,980677,405515,500246,807173,565323,222 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券24,955－－24,955資産計24,955－－24,955 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（短期貸付金を含む）－2,746－2,746敷金及び保証金－703,307－703,307資産計－706,054－706,054長期借入金－2,467,236－2,467,236負債計－2,467,236－2,467,236（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式27,05522,7944,260合計27,05522,7944,260 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。 また、連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度（以下「特退共」）からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。 当連結会計年度末における自己都合退職に伴う要支給額を退職給付に係る負債として計上しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高58,512千円退職給付費用△1,670退職給付の支払額△18,341連結範囲の変更に伴う増加額（注）15,263退職給付に係る負債の期末残高53,764（注）株式会社ワカヤマアスレティックスを新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表 当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務60,601千円特定退職金共済制度△6,836連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53,764 退職給付に係る負債53,764連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額53,764 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 △1,670千円 ３．確定拠出制度 (1）確定拠出制度の概要 当社は、確定拠出年金掛金制度及び前払年金制度の選択制を導入しております。 (2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額 当連結会計年度（2025年３月31日）当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む)81,206千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２146,097千円 貸倒引当金5,899 退職給付に係る負債17,198 賞与引当金31,002 未払法定福利費5,034 商品評価損3,331 ゴルフ会員権評価損1,988 減価償却超過額(減損損失を含む)129,145 減損損失（土地・電話加入権）81,431 未払事業税6,945 未払事業所税4,809 資産除去債務144,631 その他1,951 繰延税金資産小計579,467 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△146,097 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△233,809 評価性引当額小計（注）１△379,907 繰延税金資産合計199,559 繰延税金負債 資産除去債務△99,601 その他有価証券評価差額金△1,479 繰延税金負債合計△101,081 繰延税金資産の純額98,478 （注）１．評価性引当額が239,834千円増加しております。 この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－146,097146,097評価性引当額－－－－－△146,097△146,097繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.1 住民税均等割5.5 評価性引当額の増減△14.2 のれん償却額0.3 子会社税率差異2.3 税率変更による影響1.3 その他△2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）3,341千円が増加し、法人税等調整額が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合 当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で株式会社ワカヤマアスレティックス（本社：和歌山県和歌山市 以下、ワカヤマアスレティックスと表記）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ワカヤマアスレティックス 事業の内容 スイミングクラブ、フィットネスクラブの企画運営 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。 スクール会員の構成は子供会員が89.1％、大人会員が10.9％（2024年３月31日現在）となっております。 そこで、これらのことを見据え、子供会員に関しましてはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。 また、大人会員に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。 スイミングスクール業界を俯瞰すると、業界全体の傾向として新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に会員数が減少し、現在は回復途上にあるものの、営業活動の効率化を軸に事業収益性の確保に向けて各事業者が様々な取組を進めています。 当社とワカヤマアスレティックスはスイミングスクール事業において競合関係にありますが、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通しており、厳しい経営環境の中、両社の経営努力によって、地域に根付いたスイミングスクール事業の発展を目指し、両社で協議する中で、ワカヤマアスレティックスにてスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の全部譲渡が検討されました。 足元では物価上昇を契機とした家計の不透明性は依然として高い状況ではございますが、ワカヤマアスレティックスの全部事業を譲り受けることにより、当社の長年のスイミングスクール事業のノウハウを活かし、営業活動の効率化を図ることにより、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を伴うスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の加速的な成長が期待されるため、今回の株式取得（子会社化）に至りました。 また、当社はワカヤマアスレティックスが主として展開する和歌山県エリアには既存事業所は有しておらず、本譲受によって新たなエリア展開が可能となります。 今後、当社は今回の基本合意を契機に、成長戦略としてのM＆A戦略を強化し、既存事業所以外の更なるエリア展開に注力してまいります。 (3)企業結合日 2024年５月31日（株式取得日）(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称 変更ありません。 (6)取得した議決権比率 100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金549,953千円取得原価 549,953千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 4,800千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 28,224千円 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。 確定に伴いのれんの金額は63,493千円減少しており、これは資産除去債務の減少68,104千円によるものであります。 (2)発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3)償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産704,237千円固定資産881,591千円資産合計1,585,829千円流動負債282,236千円固定負債849,967千円負債合計1,132,204千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概 算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 スイミングスクール設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して３年から34年と見積り、その期間に応じた割引率（0.258％から2.250％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高274,005千円有形固定資産の取得に伴う増加額－時の経過による調整額5,223企業結合に伴う増加額222,611資産除去債務の履行による減少額△57,170期末残高444,668 (注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の数値につい ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっており ます。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント（土地を含む）及び遊休資産を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,921千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高143,336 期中増減額△951 期末残高142,385期末時価125,907（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費951千円であります。 ３．時価の算定方法 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 直営事業収入（千円）受託事業収入（千円）企画課外売上収入（千円）商品売上（千円）その他（千円）合計（千円）一時点で移転される財199,894－27,134585,6641,071813,765一定期間にわたり移転される財6,338,431764,069438,444－－7,540,945顧客との契約から生じる収益6,538,326764,069465,579585,6641,0718,354,711その他の収益－－－－27,22227,222外部顧客への売上高6,538,326764,069465,579585,66428,2948,381,933 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を認識するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等 当連結会計年度 契約負債（期首残高）506,451千円 契約負債（期末残高）521,409千円 契約負債は、主に、スイミングスクール規約に基づき会員から受け取った前受金であり、対価については、履行義務が充足される前月内に受領しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は506,451千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が増減した理由は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に 関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重 要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 「スイミングスクール運営情報」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額747.99円１株当たり当期純利益49.60円（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）192,605普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）192,605普通株式の期中平均株式数（千株）3,882 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率（％）担保償還期限㈱ワカヤマアスレティックス第２回無担保社債2017.８.25－－0.405なし2024.８.25合計－－－－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金432,342563,5540.8－１年以内に返済予定のリース債務18,35412,426－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,183,3171,911,7360.92026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,34924,765－2026年～2033年その他有利子負債－－－ 合計1,646,3632,512,482－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金668,551508,688242,223171,417リース債務8,8546,8124,5842,148 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）4,208,2818,381,933税金等調整前中間（当期）純利益（千円）208,089252,660親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）149,896192,605１株当たり中間（当期）純利益（円）39.5349.60 ② 訴訟 当社は、労災事故に対する損害賠償請求訴訟に関し、2025年３月に第一審で一部支払いを命じる判決を受け、現在控訴中です。 本件訴訟の経営成績等への影響は現時点で不確実であります。 今後、重要な進展があった場合には速やかに開示いたします。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金862,113400,107受取手形3,1594,033売掛金101,288105,376商品120,714131,723前渡金1,690－前払費用65,905101,255その他25,637※３ 27,653貸倒引当金△1,493△1,549流動資産合計1,179,016768,601固定資産 有形固定資産 建物7,180,4087,203,208減価償却累計額△4,519,793△4,686,648建物（純額）※１ 2,660,615※１ 2,516,560構築物656,217660,797減価償却累計額△574,531△591,024構築物（純額）81,68569,773車両運搬具22減価償却累計額△2△2車両運搬具（純額）－－工具、器具及び備品191,132191,132減価償却累計額△176,927△183,147工具、器具及び備品（純額）14,2047,984土地※１ 1,537,640※１ 1,537,640リース資産88,840104,540減価償却累計額△71,616△82,637リース資産（純額）17,22421,903建設仮勘定－2,750有形固定資産合計4,311,3694,156,610無形固定資産 ソフトウエア4,69544,732電話加入権8,4368,436その他922761無形固定資産合計14,05553,930投資その他の資産 投資有価証券2,1002,100関係会社株式－554,753出資金1313長期貸付金19,23516,838長期前払費用15,964142,759繰延税金資産149,664140,841敷金及び保証金668,918664,795その他5,7325,732貸倒引当金△19,235△16,850投資その他の資産合計842,3921,510,983固定資産合計5,167,8175,721,525資産合計6,346,8336,490,126 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 135,27496,316買掛金44,87441,897１年内返済予定の長期借入金※１ 432,342※１ 465,554リース債務18,3547,328未払金223,497211,441未払費用304,609289,803未払法人税等84,36015,290未払消費税等77,64240,376前受金506,451496,992預り金28,46331,488賞与引当金92,68897,791その他25,58826,673流動負債合計1,974,1471,820,954固定負債 長期借入金※１ 1,183,317※１ 1,369,763リース債務12,34916,732退職給付引当金58,51243,775資産除去債務274,005276,451その他27,73132,831固定負債合計1,555,9151,739,553負債合計3,530,0623,560,507純資産の部 株主資本 資本金330,729330,729資本剰余金 資本準備金34,03534,035その他資本剰余金91,63091,630資本剰余金合計125,665125,665利益剰余金 利益準備金44,62950,192その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,415,9182,468,602利益剰余金合計2,460,5472,518,794自己株式△100,171△45,569株主資本合計2,816,7702,929,619純資産合計2,816,7702,929,619負債純資産合計6,346,8336,490,126 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 スイミングスクール運営収入7,543,1367,290,015商品売上高559,520571,153その他の営業収入28,95628,294売上高合計8,131,6147,889,463売上原価 スイミングスクール運営原価及びその他売上原価6,334,4286,306,041商品売上原価 商品期首棚卸高113,051120,714当期商品仕入高425,404438,310合計538,456559,024商品期末棚卸高120,714131,723商品売上原価417,742427,301売上原価合計6,752,1706,733,342売上総利益1,379,4431,156,120販売費及び一般管理費※１ 989,444※１ 986,031営業利益389,998170,089営業外収益 受取利息458447貸倒引当金戻入額2,4312,711退職給付引当金戻入額895－助成金収入10,2643,258受取保険金－4,270受取事務手数料4,8962,473その他3,969※２ 3,985営業外収益合計22,91517,146営業外費用 支払利息5,12910,517過年度債権損失1,361－その他2382,347営業外費用合計6,72912,865経常利益406,184174,370特別利益 固定資産売却益18－特別利益合計18－特別損失 固定資産除却損1,366501減損損失74,371－特別損失合計75,737501税引前当期純利益330,465173,868法人税、住民税及び事業税103,01951,177法人税等調整額8,8868,822法人税等合計111,90659,999当期純利益218,558113,868 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高330,72934,03591,630125,66539,5052,253,7302,293,235△100,1712,649,458当期変動額 剰余金の配当 △51,246△51,246 △51,246利益準備金の積立 5,124△5,124－ －当期純利益 218,558218,558 218,558自己株式の取得 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－5,124162,187167,312－167,312当期末残高330,72934,03591,630125,66544,6292,415,9182,460,547△100,1712,816,770 純資産合計当期首残高2,649,458当期変動額 剰余金の配当△51,246利益準備金の積立－当期純利益218,558自己株式の取得－自己株式の処分－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計167,312当期末残高2,816,770 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高330,72934,03591,630125,66544,6292,415,9182,460,547△100,1712,816,770当期変動額 剰余金の配当 △55,622△55,622 △55,622利益準備金の積立 5,562△5,562－ －当期純利益 113,868113,868 113,868自己株式の取得 △101,650△101,650自己株式の処分 156,252156,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－5,56252,68358,24654,602112,848当期末残高330,72934,03591,630125,66550,1922,468,6022,518,794△45,5692,929,619 純資産合計当期首残高2,816,770当期変動額 剰余金の配当△55,622利益準備金の積立－当期純利益113,868自己株式の取得△101,650自己株式の処分156,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計112,848当期末残高2,929,619 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～34年構築物 10～30年工具、器具及び備品 ３～12年 (2) 無形固定資産 定額法 ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しています。 (1) 直営事業収入 直営事業収入は、スイミングスクール事業所（直営校）における授業料等の直営校売上からなります。 これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。 (2) 受託事業収入 受託事業収入は、スイミングスクール事業所（受託校）との契約における委託料の受託売上からなります。 これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。 代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。 (3) 企画課外売上収入 企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。 これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形及び無形固定資産の期末帳簿価額4,325,4244,210,541減損損失74,371－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損損失 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。 ２.資産除去債務(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務274,005276,451 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．資産除去債務 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．資産除去債務 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式554,753千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）繰延税金資産貸倒引当金退職給付引当金賞与引当金未払法定福利費商品評価損ゴルフ会員権評価損減価償却超過額(減損損失を含む）減損損失（土地・電話加入権）未払事業税未払事業所税資産除去債務その他 6,339千円17,89328,3444,8892,3101,932133,65254,3497,9034,80983,7903,243 5,776千円13,77629,9044,8143,3311,988129,14555,9316,9454,80986,9991,951繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計349,458△140,072△140,072 345,374△144,919△144,919繰延税金資産合計209,385 200,454繰延税金負債資産除去債務 △59,721 △59,613繰延税金負債合計△59,721 △59,613繰延税金資産の純額149,664 140,841 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 （2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減税率変更による期末繰延税金資産の増額修正その他 30.6％ 0.5 4.1 0.3 － △1.6 30.6％ 1.1 7.8 0.5 1.9 △7.3税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 34.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,660,61531,000501174,5532,516,5604,686,648 構築物81,6855,525017,43769,773591,024 車両運搬具－－－－－2 工具、器具及び備品14,204－－6,2207,984183,147 土地1,537,640－－－1,537,640－ リース資産17,22415,700－11,02121,90382,637 建設仮勘定－2,750－－2,750－ 計4,311,36954,975501209,2324,156,6105,543,461無形固定資産ソフトウエア4,69543,850－3,81344,732109,952 電話加入権8,436－－－8,436－ その他922－－1617611,653 計14,05543,850－3,97453,930111,605（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアＡＴＯＭＳ－Ｖ43,850千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20,72918,39920,72918,399賞与引当金92,68897,79192,68897,791 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当社は、労災事故に対する損害賠償請求訴訟に関し、2025年３月に第一審で一部支払いを命じる判決を受け、現在控訴中です。 本件訴訟の経営成績等への影響は現時点で不確実であります。 今後、重要な進展があった場合には速やかに開示いたします。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社みずほ信託銀行株式会社 全国各支店取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.jss-group.co.jp/株主に対する特典１単元所有の株主に対し、株主優待券１枚、２単元以上所有の株主に対し株主優待券２枚、３単元以上は一律３枚の株主優待券を年２回贈呈（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第49期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書 （第50期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日近畿財務局長に提出。 （４）臨時報告書 2024年７月３日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－－－8,381,933経常利益（千円）－－－－253,161親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－192,605包括利益（千円）－－－－195,386純資産額（千円）－－－－3,011,136総資産額（千円）－－－－7,520,798１株当たり純資産額（円）－－－－747.99１株当たり当期純利益（円）－－－－49.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－40.0自己資本利益率（％）－－－－6.4株価収益率（倍）－－－－8.49営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－124,054投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－17,346財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－58,525現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,062,039従業員数（人）－－－－498(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(407)（注）１．第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第50期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,494,4927,550,0578,073,1228,131,6147,889,463経常利益（千円）90,078285,272430,037406,184174,370当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△440,640112,456234,939218,558113,868持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）330,729330,729330,729330,729330,729発行済株式総数（株）4,026,0564,026,0564,026,0564,026,0564,026,056純資産額（千円）2,379,4322,460,9312,649,4582,816,7702,929,619総資産額（千円）7,031,3267,256,5466,997,9646,346,8336,490,126１株当たり純資産額（円）615.21636.29685.03728.29727.74１株当たり配当額（円）10.5011.0012.0014.5017.50(うち１株当たり中間配当額)（7.50）（5.00）（6.00）（7.25）（7.50）１株当たり当期純利益（円）△113.9329.0860.7456.5129.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）33.833.937.944.445.1自己資本利益率（％）△16.84.69.28.04.0株価収益率（倍）－14.449.058.9714.35配当性向（％）－37.8319.7625.6659.67営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△437,591719,952802,932237,925－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△349,229△222,767△42,817△55,796－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,094,633△141,189△787,140△597,010－現金及び現金同等物の期末残高（千円）948,0261,304,0211,276,996862,113－従業員数（人）511514496483476(外、平均臨時雇用者数)(349)(391)(377)(378)(369)株主総利回り（％）138.7104.6138.3131.5115.3（比較指標：東証スタンダード市場）（％）(142.1)(124.2)(360.3)(437.3)(443.0)最高株価（円）600652639639579最低株価（円）350386402497397（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第47期から50期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株価収益率及び配当性向については、第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第50期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員より当社からの出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。 なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員数を（ ）に外数で記載しております。 ６．第47期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第48期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |