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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Odakyu Electric Railway Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 鈴 木 滋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木２丁目28番12号東京都新宿区西新宿２丁目７番１号（本社事務所） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3349)2526 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 (1) 提出会社の沿革① 旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。 ② 新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併 年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３2018.４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）㈱フラッグスを吸収合併2020.４2021.102022.１2022.４2022.４2023.３2023.６商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＯＦＦＩＣＥ完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ営業開始小田急第一生命ビル持分売却小田急センチュリービル売却 (2) 関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱（現・㈱小田急箱根）の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱（現・㈱小田急箱根）設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立2003.７箱根施設開発㈱（現・㈱小田急箱根）設立2004.10小田急箱根ホールディングス㈱（現・㈱小田急箱根）設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2019.１㈱ヒューマニックホールディングス（現・㈱ヒューマニック）の株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.４㈱小田急ＳＣディベロップメント設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社17社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①バス業神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①タクシー業小田急交通㈱①航路業㈱小田急箱根①索道業㈱小田急箱根①鋼索業㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング① その他 ７社 (2) 不動産業(24社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス① その他 19社 (3) 生活サービス業(26社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア・小売業小田急商事㈱①ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①人材派遣業㈱ヒューマニック①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①物販飲食業箱根プレザントサービス㈱①食品製造業小田急食品㈱① その他 12社 (注) １ ①は連結子会社２ ②は非連結子会社３ ③は持分法適用関連会社４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱小田急箱根神奈川県小田原市100交通業100.0有－同社線小田原－箱根湯本間を乗入運転しています。 当社は乗入区間について車両を使用させています。 江ノ島電鉄㈱神奈川県藤沢市300交通業100.0有－－－小田急バス㈱東京都調布市100交通業100.0有－当社は乗車券の販売を受託しています。 －立川バス㈱東京都立川市200交通業82.5有－－－東海自動車㈱静岡県伊東市350交通業59.6有－－－小田急ハイウェイバス㈱東京都世田谷区50交通業100.0有有－－箱根登山バス㈱神奈川県小田原市100交通業(100.0)100.0－－－－㈱江ノ電バス神奈川県藤沢市50交通業(100.0)100.0有－－－㈱東海バス静岡県伊東市30交通業(100.0)100.0有有－－小田急交通㈱東京都港区100交通業100.0有－当社は営業用車両を使用しています。 当社は建物を賃貸しています。 ㈱小田急エンジニアリング神奈川県海老名市50交通業100.0有－当社は工事を発注しています。 －小田急不動産㈱東京都渋谷区2,140不動産業100.0有－当社は賃貸施設の管理を委託しています。 当社は建物を賃貸借しています。 ㈱小田急ハウジング東京都渋谷区100不動産業(100.0)100.0有－当社は厚生福利施設の管理を委託しています。 －㈱小田急ＳＣディベロップメント東京都新宿区100不動産業100.0有－当社は賃貸施設の管理を委託しています。 当社は建物を賃貸しています。 ㈱小田急ビルサービス東京都渋谷区80不動産業100.0有－当社は駅施設の清掃および警備等を委託しています。 － 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） ㈱小田急百貨店東京都新宿区100生活サービス業100.0有－当社は商品を購入しています。 当社は建物を賃貸しています。 小田急商事㈱神奈川県川崎市麻生区50生活サービス業100.0有－当社は商品を購入しています。 当社は建物を賃貸しています。 ㈱小田急リゾーツ東京都渋谷区100生活サービス業100.0有有－当社は建物を賃貸しています。 ㈱ホテル小田急サザンタワー東京都渋谷区400生活サービス業100.0有－－当社は建物を賃貸しています。 ㈱小田急レストランシステム東京都渋谷区50生活サービス業100.0有－－当社は建物を賃貸しています。 ジローレストランシステム㈱東京都渋谷区100生活サービス業100.0有有－－㈱小田急トラベル東京都渋谷区100生活サービス業100.0有有当社は乗車券の販売を委託しています。 －㈱小田急スポーツサービス東京都渋谷区10生活サービス業100.0有－－－㈱小田急エージェンシー東京都渋谷区50生活サービス業100.0有－当社は広告媒体を提供しています。 －㈱ヒューマニック東京都新宿区10生活サービス業100.0有－－－㈱小田急フィナンシャルセンター東京都渋谷区30生活サービス業100.0有－当社は経理業務の一部を委託しています。 －㈱小田急保険サービス神奈川県相模原市南区100生活サービス業100.0有－－－箱根プレザントサービス㈱神奈川県小田原市20生活サービス業(100.0)100.0－－－－小田急食品㈱神奈川県川崎市麻生区60生活サービス業(100.0)100.0有－－－（持分法適用関連会社） 神奈川中央交通㈱神奈川県平塚市3,160交通業(0.0)45.5有－－当社は建物を賃借しています。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有割合」欄の上段（内書）は間接所有割合です。 ３ ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、特定子会社です。 ４ 東海自動車㈱および神奈川中央交通㈱は、有価証券報告書を提出している会社です。 ５ 小田急商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。 （主要な損益情報等）会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）小田急商事㈱70,4111,9151,3297,05916,992 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況（2025年３月31日現在） 交通業(人)不動産業(人)生活サービス業(人)全社(人)計(人)6,760(572)1,763(657)2,500(4,446)494(19)11,517(5,694) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,68243.422.07,997,380 交通業(人)不動産業(人)生活サービス業(人)全社(人)計(人)2,956145874943,682 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況労使間において、特記すべき事項はありません。 なお、提出会社の労働組合の名称および組合員数は、次のとおりです。 （2025年３月31日現在） 名称組合員数(人)上部組織小田急労働組合3,173日本労働組合総連合会・日本私鉄労働組合総連合会 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.590.165.279.374.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。 また、深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。 女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本・多様性」に記載しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱小田急箱根－0.060.378.556.0江ノ島電鉄㈱0.0100.034.583.6102.1小田急バス㈱－80.075.583.770.8立川バス㈱3.8100.069.087.430.6小田急ハイウェイバス㈱25.0－－－－㈱江ノ電バス0.00.048.780.248.9㈱東海バス－0.061.961.0105.5㈱小田急エンジニアリング14.3－－－－小田急不動産㈱14.466.756.672.425.8㈱小田急ハウジング4.5※－－－㈱小田急ＳＣディベロップメント－100.0－－－㈱小田急ビルサービス4.250.048.777.365.3㈱小田急百貨店10.228.641.971.557.0小田急商事㈱2.240.056.974.3103.6㈱小田急リゾーツ10.0100.063.271.666.5㈱ホテル小田急サザンタワー14.3100.0－－－㈱小田急レストランシステム11.1100.056.777.690.1ジローレストランシステム㈱－0.046.674.193.2㈱小田急エージェンシー－200.0－－－箱根プレザントサービス㈱－※71.186.092.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、「※」は育児休業等の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ３ 人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。 ４ 「－」および記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき選択公表をしていない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.676.541.372.577.2（注） 連結会社における各指標の数値は、提出会社および連結子会社を合計して算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」① 全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ② 2030年度に向けた成長ストーリー新たな連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③ 企業価値向上に向けた財務方針 エクイティ・スプレッドの拡大に向けたＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールを課題とし、なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「株主還元の強化」に注力してまいります。 ア 連結財務目標重要指標2026年度計画2030年度目標資本コストや株価を意識した経営ＲＯＥ※１8.0％前回目標※２6.2％（+1.8Ｐ）10％以上前回目標※２７％以上（+３Ｐ）利益の成長営業利益540億円前回目標※２500億円（+40億円）800億円前回目標※２700億円（+100億円）財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台でコントロール※１ 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く）※２ 2024年５月公表目標 イ 株主還元 2025～2030年度累計で2,000億円の株主還元を実施し、2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮してまいります。 基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％配当2024年度：1株当たり年間40円を予定（年間30円から配当予想を修正）2025年度：1株当たり年間50円を予定自己株式取得経営環境の変化や業績等を総合的に勘案したうえで実施時期を検討金融機関等の当社株式売却による株式需給バランス悪化への対応も考慮（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。 各施策の概要は、以下のとおりです。 ① 事業強化ア 観光需要の取り込み日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。 具体的には、プロモーション強化やデジタル施策連携の実施等を通じて、宿泊・買い物等の需要の取り込み、および箱根・湘南での閑散期における収益の底上げに努めてまいります。 加えて、特急の魅力向上等による当社線利用者・顧客単価の増加や、新たな目的地およびコンテンツの育成・増加による当社線への観光客誘引を図ってまいります。 イ ホテル業の拡大新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。 具体的には、2030年度までに、「旧箱根レイクホテル※」、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。 ※ 旧箱根レイクホテルは、「ＲＥＴＯＮＡ ＨＡＫＯＮＥ」としてリニューアル開業予定（2025年12月）です。 ウ 不動産業の強化従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化し、不動産業の2030年度における営業利益300億円の達成およびＲＯＡ向上を目指してまいります。 具体的には、新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を実現する商業機能や最新かつハイグレードなオフィス機能、顧客起点のビジネス創発機能の提供等により、新宿エリアの価値向上・収益最大化に取り組むとともに、引き続き海老名駅間地区の開発計画を推進するなど、沿線での不動産開発に努めてまいります。 加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取り組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得とＲＯＡ向上を図ってまいります。 エ 交通業の進化安全・防災対策の強化とサービスの向上や持続可能な運営体制の構築に取り組むほか、観光体験の付加価値向上を図ることで、収益拡大を目指してまいります。 具体的には、当社鉄道事業において、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドア整備や耐震補強工事、大野総合車両所の移転をはじめとした大規模設備更新を実施するほか、労働人口の減少を見据え、ワンマン運転の導入や駅業務の省力化等により、2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図ってまいります。 加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、適切な時期での運賃改定を目指してまいります。 また、大涌谷駅における新展望エリア「ちきゅうの谷」のオープン等を通じた箱根の各施設の魅力向上を図るとともに、新型特急ロマンスカーの導入に向けた検討を進めてまいります。 オ ストア・小売業の強化／デジタルによる事業創造積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸ施策の実施等を通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度におけるストア業の営業利益率３％超を目指してまいります。 また、ソリューション開発・提供を強みとしたデジタルによる新規事業の創造に努めてまいります。 具体的には、ストア・小売業において、既存店舗の改装による少人数運営体制の構築および売場面積の最大化、ならびにセルフレジやＡＩを活用した提案発注システムによる運営効率化等に努めるとともに、ＭＤ戦略やオペレーション改革等を実行してまいります。 また、デジタル領域では、沿線起点で新規事業を検討するほか、「ＷＯＯＭＳ」をはじめとした新規事業の早期黒字化を図ってまいります。 ② 経営基盤の強化 概要と取り組みの例人的資本の拡充構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。 ●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進●エンゲージメントサーベイを活用した福利厚生施策等の実施●不動産業等の成長領域における有資格者の育成や専門人財・即戦力の採用●経営管理能力や専門スキルの獲得を可能とするモデルキャリアパスの策定・運用環境再エネ活用、バスのＥＶ化等による脱炭素化およびＴＮＦＤ提言に基づく情報開示を推進してまいります。 ●ＥＶバス（電動バス）を2030年度までに約500台導入※ ※ 神奈川中央交通㈱での導入台数を含みます。 ●不動産（新規・既存物件）の環境性能評価の取得推進ＤＸ情報システム環境の最適化、情報セキュリティの確保および人財育成に向けた各種施策を推進してまいります。 ●クラウド環境の活用推進による最新技術への対応力強化●ＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名育成）ガバナンス人権尊重への取り組み、リスクマネジメント方針に基づくコンプライアンス意識の醸成および取締役会の監督機能強化を通じてガバナンスの向上を目指してまいります。 ●サステナビリティアンケートの実施を通じた取引先との連携拡充●外部機関による取締役会の評価を活用した実効性向上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、経営理念を「お客さまの“かけがえのない時間（とき）”と“ゆたかなくらし”の実現に貢献します。 」と定めています。 環境や社会の持続性に配慮しながら継続的な企業成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」はその根幹を成すものです。 経営計画体系において、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」の上位概念となる不変の考え方として「サステナビリティ経営の推進」を位置付けることで、６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。 マテリアリティ１．安全・安心・安全・安心を最優先した公共交通サービスの提供・誰もが安心して暮らせる社会の追求２．まちづくり・地域社会・職,住,商,学・遊、ウェルネスを兼ねそなえたまちづくりの実現・地域資源を活かしたまちの発展３．日々のくらしと観光体験・テクノロジーを活用したゆたかなライフスタイルの推進・その地域ならではの観光体験の提供４．環境（カーボンニュートラル）・省エネ、再エネ、電動化、地域との連携による脱炭素社会の実現・「Ｂｅｙｏｎｄ Ｗａｓｔｅ」を目指した資源循環社会の実現５．人的資本の強化・すべての社員が自分らしく働ける企業風土の醸成・持続的な成長を実現するための価値創造型人財の育成・配置６．ガバナンス・すべてのステークホルダーの期待に応える最適なガバナンス体制の実現 ① ガバナンス当社グループは、環境や社会の持続性に配慮しながら事業の継続・発展を実現するサステナビリティ経営をグループ全体で浸透・推進するとともに、お客さま・社会・市場・従業員等のさまざまなステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を通じて企業価値の向上を実現します。 そして、サステナビリティ推進に関する施策の企画立案や推進等に関する事項の協議や推進指標の設定・進捗確認等を行う機関として、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。 取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。 同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進します。 （サステナビリティ推進委員会体制図）② 戦略、指標及び目標外部環境の変化や当社グループの事業特性等を踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。 リスク機会 ・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少・自然災害による事業影響・物価の上昇や金利の上昇・適正な労働力確保に対する懸念・ライフスタイルの変化やデジタル化による 各事業の利用者減少・サイバー攻撃による情報漏洩や人権侵害等の 企業不祥事による社会的信頼の棄損・安全に対する信頼の棄損・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、 価値向上・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、 居住エリアの役割の多様化・サステナビリティ意識の高まり ・インバウンドの大幅な伸び 当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要回復の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。 なお、マテリアリティとして選定した各項目において向き合う主な社会課題は以下のとおりです。 これらの社会課題を解決することを通じて、マテリアリティの実現、ひいてはサステナビリティ経営の推進につなげます。 サステナビリティ経営の推進においては、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。 小田急グループでは、すべてのステークホルダーに対する人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を制定しています。 これを基盤に、人権・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うための「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を制定しているほか、従業員への還元や取引先への配慮を中心とした収益・成果の適切な配分に対する姿勢を明記した「マルチステークホルダー方針」、従業員が安全に、また安心感ややりがいを持って働き続けられる環境を維持・確保するための「カスタマーハラスメント対応方針」、社会規範や企業理念を理解し、良識と責任を持って行動することを定めた「腐敗行為防止方針」等を制定し、それぞれの方針に基づく運用を行っています。 とりわけ、人権リスクを網羅したリスクシナリオによるリスクマネジメント活動への反映、「ビジネスと人権」に関する役員および従業員の幅広い階層を対象にした教育・研修、サステナビリティアンケートの実施をはじめとする取引先とのコミュニケーション等を中心に、人権対応の取り組みを強化しています。 ③ リスク管理地域価値創造型企業として地域に価値を提供し続けるために、環境変化を的確に捉え、社会課題を解決していくことが求められています。 サステナビリティ推進委員会の事務局となる経営戦略部が主体となって、マテリアリティの進捗状況を確認し、その見直しを検討するなかで、各部・室、グループ会社と連携してリスク・機会に関する精査を行い、検討内容を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）当社グループでは気候変動問題を含む環境対応は重要な経営課題として位置づけ、2021年９月に「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定するとともに、ＴＣＦＤへの賛同を表明しました。 また、これらに基づきカーボンニュートラルへの取り組みを進めるとともに、当社グループの「ＴＣＦＤ提言に基づく情報」を取りまとめました。 なお、リスクと機会については、交通業、不動産業、生活サービス業のすべての事業を対象に分析を行いました。 今後もＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進めるとともに、気候変動問題等の環境対応に積極的に取り組みます。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。 その中で、環境長期目標を含めた行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」推進に関する事項の協議および気候関連のリスク・機会についての特定等を行っています。 また、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。 同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。 ② 戦略 ア リスクと機会当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。 なお、気候変動がもたらすリスクは、ＴＣＦＤ提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク、主に1.5℃シナリオ※１）と物理的な影響に伴うリスク（物理的リスク、主に４℃シナリオ※１）に分類し、検討しました。 分析においては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しました。 イ リスク・機会への対応当社グループでは、重要なリスク・機会に対し「小田急グループ カーボンニュートラル2050」とともに、以下の表のとおり対応しています。 対応策移行リスク省エネ車両・設備の導入／新規物件への先進技術導入／ＥＶ・ＦＣＶバスの導入／再生可能エネルギーの更なる導入物理的リスク異常気象時における施設への安全対策／災害時避難や復旧に備えた体制の確立／防災訓練の実施機会回生電力の更なる有効活用／グループ交通網の再エネ100％化等環境優位性のＰＲ／シームレスかつ利便性の高いＭａａＳの推進／サステナブルなライフスタイルの提案／ウェイストマネジメント事業「ＷＯＯＭＳ」の推進 ③ リスク管理「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会においてＣＯ２排出量を削減するための施策の計画・立案・進捗管理を四半期に１回程度行っています。 また、戦略において特定した気候変動によるリスクと機会について、分析内容の更新や取り組みの進捗を同委員会で協議するとともに、必要に応じて取締役会・執行役員会および取締役社長に報告します。 協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図っています。 なお、自然災害等発生したリスクに対しては、危機管理規則および事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応を行います。 これらはリスクマネジメント担当執行役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会にて定期的に見直しを図り、レジリエンス強化に努めています。 ④ 指標及び目標「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の中で環境長期目標を設定しています。 ＜環境長期目標＞小田急グループは2050年度ＣＯ２排出量実質「０」をめざします。 その達成に向け2030年度ＣＯ２排出量△50％（2013年度比）をめざします。 ※ 2024年度からのグループ鉄軌索道の完全再エネ化に伴い、2030年度目標を達成しました。 ※ 2024年３月、ＣＯ２排出量算定において調整後排出係数使用に変更するとともに、環境長 期目標の対象会社をすべての連結子会社へ拡大し、基準年度（2013年度）から再集計しまし た。 ※ 構造変化（2024年４月１日ＵＤＳ㈱および沖縄ＵＤＳ㈱の連結除外）を、基準年度（2013 年度）以降のＣＯ２排出量に反映しました。 (3) 自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）当社グループでは、地域および当社グループの持続的成長を実現させていくためには、事業と自然環境との関連性を把握し、事業リスク、機会の把握およびそれらの対応に取り組むことが重要であると考え、2025年３月に自然資本と事業との関連性やリスク、機会を評価し開示するためのフレームワークを提供している「ＴＮＦＤ提言に沿った情報」を開示しました。 ① ガバナンスア サステナビリティ推進体制当社グループにおけるサステナビリティ推進体制は、マテリアリティ推進体制およびＴＣＦＤで開示している通り、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」が社内関係部門・グループ各社と連携するという体制になっています。 事業と自然との依存、影響関係および、それらに紐づく自然関連リスク、機会においても、同様にサステナビリティ推進体制に基づき管理されており、取締役社長は同委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況やリスク・機会等を監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。 同委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。 イ ステークホルダーに対する方針サステナビリティ経営の推進には、さまざまなステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠です。 人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。 これらの方針は、当社グループの従業員、お客さまや地域のみなさまを含め、当社グループ事業に関わる取引先を含めたサプライチェーン全体に適応されます。 各方針の遵守を通じて、すべてのステークホルダーの人権尊重およびグリーン調達の取り組みを推進しています。 ② 戦略事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化するためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。 そこで、2024年度よりＴＮＦＤフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。 2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程（上流）を対象としました。 生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。 ＴＮＦＤフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、ＬＥＡＰアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。 （ＬＥＡＰアプローチ）ア 自然資本への依存、影響項目の把握事業と自然との接点の把握においては、ＴＮＦＤで推奨されている分析ツールの１つであるＥＮＣＯＲＥ※１を用いて評価しています。 分析結果を踏まえ、交通業、不動産業では、重機等を用いる建設やメンテナンスのプロセスが自然への影響が大きく、生活サービス業では食品や飲料などの調達物生産過程が自然への依存が大きいと認識しています。 ※１ ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（ＵＮＥＰ－ＷＣＭＣ） 他が開発した、経済活動と自然との関わりである依存、影響関係を分析するツール（2024年 ６月分析） 「自然資本に関連する事業プロセスの特定とヒートマップ評価」の詳細はＨＰをご確認ください。 https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/tnfd/ ＥＮＣＯＲＥ分析の結果から、特に依存、影響度が大きい（High、Very High）と評価された項目を、当社グループの事業が依存している重要な自然資本および、事業を通じて自然に及ぼす重要な影響と評価しました。 重要な依存、影響項目と当社グループ事業の関係性をまとめた結果は、以下の図に示す通りです。 （当社グループ事業における生物多様性と自然資本との関わり） イ 優先地域ＴＮＦＤにおける優先地域とは、自然の脆弱性が高く、生物多様性にとって重要な「要注意地域」および、事業にとって重要な自然への依存、影響、リスク、機会が存在する「マテリアルな地域」の集合とされています。 要注意地域を把握するため、自社操業拠点および鉄道路線を対象に地域分析を実施しました。 ＴＮＦＤガイダンスを参考として、生物多様性の重要性、水ストレスの観点から分析を行いました。 生物多様性の重要性が高い地域は、ＩＢＡＴ※２、ＱＧＩＳ※３を用いて、操業拠点１km圏内および鉄道路線上に、生物多様性重要地域（ＫＢＡ）および世界保護地域データベースに登録されている保護地域に位置しているかを分析しました。 また、Aqueduct Water Risk Atlas※４を用いて、操業拠点の水ストレスを評価しました。 ※２ ＩＢＡＴ（Integrated Biodiversity Assessment Tool）：ＵＮＥＰ－ＷＣＭＣなどが開発 した生物多様性評価ツール※３ ＱＧＩＳ：地理空間データを扱うためのＧＩＳソフト※４ Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所が開発した水関連リスク評価のツール 分析の詳細はＨＰをご確認ください。 https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/tnfd/ 分析の結果、生物多様性の重要性が高い地域として、神奈川県の箱根、江の島、大山、東京都の多摩川周辺に位置する鉄道や宿泊施設、レストランがＫＢＡまたは保護区、あるいはその両方に位置していることを特定しました。 一方で、国内拠点はいずれにおいても、水ストレスが高い地域には位置していないことを確認しています。 マテリアルな地域としては、自然資本である景観や緑地等を観光資源として活用しながら事業展開している箱根、江の島が該当すると考えています。 今後は、これら重要な優先地域を考慮して自然関連課題解決の取り組みを推進していきます。 ウ リスクと機会 特定した依存・影響関係から想定される事業リスク・機会を検討した結果は次の通りです。 なお、自然関連リスク・機会の特定にあたって、ＴＮＦＤシナリオガイダンスを参照して当社グループ事業にとって重要な要素が将来的にどのように変化する可能性があるかを検討し、極端な二つの将来世界であるシナリオを想定しました。 想定したそれぞれのシナリオでどのようなリスク、機会が顕在化するのか、影響がどう変化するのかを評価しました。 参照：ＴＮＦＤシナリオガイダンスv1.0https://tnfd.global/wp-content/uploads/2023/09/Guidance_on_scenario_analysis_V1.pdf?v=1695138235シナリオ①：保全推進シナリオ（気候変動や自然保全に関する規制が進み、市場の関心も高ま った結果、自然劣化が抑制され、当社グループでも自然関連課題に対する取り組 みを促進する。 ）シナリオ②：劣化進行シナリオ（気候変動や自然保全に関する規制は既存の取り組み以上に発 展せず、市場の関心も薄い結果、自然劣化が進み、当社グループの取り組み状況 も発展しない世界） （リスク・機会一覧） リスク、機会の検討を通じて、自然劣化が進行することで箱根や江の島など観光地で展開している事業がリスクに晒されることが分かり、要注意地域にも該当する地域であることから、これら操業地域での事業の重要性が高いと捉えています。 当社は環境ビジョンの取り組みの一つとして自然資源の保全・活用を掲げており、植林や美化清掃活動を通じた土地再生への貢献や、環境保全活動への寄付など、優先地域における自然保全活動の取り組みを進めており、持続可能な共生圏を目指しています。 今回特定したリスク、機会の対応策については、今後グループ全体の事業戦略で検討すべき事項と認識しています。 なお、影響項目である「気候調節機能」「ＧＨＧ排出」に紐づくリスク、機会は「 (2) 気候関連財務情開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） ② 戦略」に記載のとおりです。 ③ リスクと影響の管理当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき「リスクマネジメント委員会」を軸とした推進体制を構築し、自然関連課題も含めた事業のリスクの洗い出しや個別リスクへの対応を行うとともに、主要なグループ会社で構成する「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて情報共有や連携を図っています。 当社グループのリスクマネジメントの基本原則としては、リスクを把握し顕在化を防止する未然防止と、リスク発生時の対応を検討する事業継続活動という２つのステップにおいて、適切な意思決定を行い、実行することとしています。 特に未然防止ステップでは、毎年グループ全体で統一的な手法によって重要なリスクを洗い出し、対策の実行、見直しというマネジメントシステムを導入しています。 サステナビリティ関連課題は、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」において審議されています。 自然関連課題特定のため、直接操業およびサプライチェーンの上流工程のうち、調達品生産、製造過程対象として、外部ツールを活用して事業と自然との接点である依存、影響関係の評価を行っています。 自然関連のリスク、機会については、関連する依存、影響項目の評価結果、生物多様性にとって重要な地域であるか、事業規模、発生可能性などの情報を元に、定性的に評価しています。 自然関連課題の分析内容の更新や取り組みの進捗は、その他のサステナビリティ課題とともに同委員会で審議しており、必要に応じて取締役会、執行役員会および取締役社長に報告します。 審議した事項は、当社各部・室および小田急グループ全体で共有・連携を図っています。 ④ 指標と目標ＴＮＦＤが開示を推奨しているグローバル中核指標に基づいて、自然関連の依存・インパクトに関して、当社グループでは下記の自然関連指標・目標を選定しています。 また、水質や土壌の汚染につながる物質量は、法規制を遵守して管理しています。 今後、その他の指標についても、特定した依存、影響、リスク、機会の内容を踏まえ、当社グループが管理すべき自然関連指標を引き続き検討し、情報把握および目標設定に努めていきます。 (4) 人的資本・多様性① 戦略 ＜人財に関する基本的な考え方＞ 当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定しています。 また、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の４つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。 重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上施策については、定期的なモニタリングを通じて視覚化し改善を進めていきます。 ＜人財マネジメントポリシー＞ 価値創造型人財小田急で働くすべての人が「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」につながる新しい価値を創造していく大切にしたいこと：・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと 多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」の実現につながっていく 価値創造型人財の行動原理：地域に新しい価値を生み出す人財とは？１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく 重点課題①労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保・私鉄業界トップの労働生産性を目指し、人財投資を推進（当社実績）当社鉄道事業における持続可能な運営体制（要員体制2035年度△30％ ※2020年度比）を構築していくほか、2023年度から３ヵ年通算で年収ベースを約18％引き上げるなどの施策を実施しています。 例：2025年春闘では、組合要求に史上初の満額回答 年収最大150万円以上増加（2022年度比・モデル年収） 管理職は、最短31歳で年収1,000万円を実現 重点課題②働きやすさ・働きがいの向上・エンゲージメントサーベイを活用した施策の実施グループ独身寮の新設等の福利厚生の充実、食事補助の拡充および現業施設等の職場環境の改善を進めていきます。 ・働きやすい環境づくり当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。 （主な両立支援制度）育児育児休業：最長で子が３歳に達するまで、最大６回に分割して取得可能育児短時間勤務：小学校４年を終了するまで取得可能配偶者出産休暇：５日間の有給休暇を付与 等介護被介護者１人につき、連続休業、指定日休業、短時間勤務を最大３年取得可能 等治療休務・休職制度がん等の治療短時間勤務、セルフケア休暇 等啓発・その他監督者向けＤ＆Ｉ・両立支援研修育児者向けセミナー・介護者向けセミナー妊活・産婦人科・小児科相談窓口の整備、情報発信 等 （2024年度の数値効果）女性育児休業取得率100.0％配偶者出産休暇取得率93.0％年次有給休暇取得率90.2％自己都合離職率1.9％入社３年後定着率（新卒）88.9％ ・継続的な男性育児休業取得と女性活躍の推進当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。 高い男性育児休業取得率および取得日数を実現しているほか、2021年４月に初の女性執行役員登用後、2023年４月には女性グループ会社社長就任、2024年６月には女性取締役登用など、今後も女性のキャリア促進に積極的に取り組みます。 （男性育児休業取得に関する実績・目標） 2023年度実績2024年度実績2030年度目標男性育児休業取得率92.0％90.1％100.0％男性育児休業取得日数（平均値）84.5日82.0日－ （女性活躍に資する風土づくり施策）プレママ面談産休前に、休業中の過ごし方や復職後の働き方について考える目的で、本人・上司・人事部の三者で面談を実施しています。 育休者懇談会復職セミナースムーズな復職や仕事と育児の両立に向けて、育休者同士や先輩社員との交流等の機会を設けています。 女性活躍セミナーライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを目指し、セルフマネジメントを学ぶワークショップや各種啓発施策等を開催しています。 ・若年層支援若年層を中心とした処遇改善のほか、入社後の独身寮でのフォロー体制や帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援を行うなど、優秀な人財の獲得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。 ・人権の尊重小田急グループ人権方針を踏まえ、階層別研修において講義を行うなど、人権に関する教育機会の充実を図っています。 ・社内コミュニケーションの強化年度計画の策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」をはじめとした社員同士の対話の機会を多く設けています。 管理職を中心にコーチング研修を実施し、上司のコミュニケーションスキルの向上を図っているほか、すべての社員を対象に上司と部下のキャリア対話の機会を年１回以上設けていきます。 ・多様な人財の活躍推進当社では、さまざまな特性を持つ社員一人ひとりが力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めています。 2003年に特例子会社㈱ウェルハーツ小田急を設立し、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。 （障がい者雇用率）2025年３月末 3.7％※ 法定雇用率 2.5％（2025年３月末現在）※ 法定雇用率は段階的な引き上げが見込まれています（2026年７月に2.7％を予定） ・健康経営の推進当社では、社員や社員を支える家族が心身共に健康であることが個人の活力向上や組織の活性化を生み、企業の持続的な成長につながるものと考えることから、「健康管理から疾病を未然に防ぐための健康支援」に重点を置いた健康経営に積極的に取り組んでいます。 各健康経営施策を通じて、「アブセンティーイズム※１の低減」、「プレゼンティーイズム※２の低減」、「ワーク・エンゲージメントの向上」を実現し、安全で安定したサービスの提供につなげます。 ※１ 病欠※２ 職場に出勤しているが、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況 ・価値創造行動の加速当社では、社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や労働時間の20％を所属部署とは異なる社内プロジェクトに参画できる制度を構築し、社員の自主性に基づく挑戦を促進しています。 既に新規事業５件が事業化されるとともに、これまで本社社員の約18％（延べ人数）が社内プロジェクトに参加するなど、継続的に成果が出ています。 重点課題③成長領域への重点的な人的投資・人財ポートフォリオの構築グループの持続的な成長を実現しながら「地域価値創造型企業」を目指すために必要な事業領域ごとの人財像を明らかにしたうえで、育成や採用を通じて最適な人財ポートフォリオの実現を目指します。 具体的には、不動産・ホテル・ストア・観光・デジタル領域毎に有資格者の育成、専業会社との人財交流等をＫＰＩに設定します。 ＫＰＩ実現に向け、当社ではデジタル領域においてＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名）を行うほか、資格・役割に応じた各種研修も計画的・体系的に実施しています。 また、金融機関や不動産専業会社の役員級・事業推進者等、外部からの専門人財や即戦力の採用を推進していきます。 ・従業員のスキルアップ事業運営上必要な資格の保有者を確保するとともに、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年度に制定しました。 2023年度にはＤＸ推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学びの機会を提供しています。 （当社資格取得支援制度 対象資格数) （当社資格取得支援制度 申請数）2012年度2021年度2023年度以降 2022年度2023年度2024年度56資格78資格97資格 168件170件151件 重点課題④次世代経営人財の計画的育成・モデルキャリアパスの策定経営管理能力や事業の専門スキルが獲得できるモデルキャリアパスを策定するほか、モデルに基づく積極的な若手社員の登用等の配置や教育を実施していきます。 ・部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上役員候補者である部長クラスは、トップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを獲得するための他流試合型研修プログラムを受講し、意思決定力・組織マネジメント力を高めるなど、経営人財候補の母集団を確保しています。 ② 指標及び目標 （女性活躍推進に関する当社グループの実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率14.8％20.0％35.0％女性管理職比率8.6％15.0％30.0％男性育児休業取得率76.5％100.0％100.0％（注）１ 当社および連結子会社を合計して算出したものです。 （注）２ 男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族 介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号 における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （女性活躍推進に関する当社の実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率9.8％15.0％35.0％女性管理職比率6.5％12.0％30.0％男性育児休業取得率90.1％100.0％100.0％（注） 男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 戦略 | ② 戦略、指標及び目標外部環境の変化や当社グループの事業特性等を踏まえ、以下のようにリスク・機会を整理しています。 リスク機会 ・少子高齢化による沿線人口・生産年齢人口の減少・自然災害による事業影響・物価の上昇や金利の上昇・適正な労働力確保に対する懸念・ライフスタイルの変化やデジタル化による 各事業の利用者減少・サイバー攻撃による情報漏洩や人権侵害等の 企業不祥事による社会的信頼の棄損・安全に対する信頼の棄損・交通弱者の増加に伴う公共交通の利用ニーズ拡大・デジタルの活用によるリアルサービスの質的転換、 価値向上・地域の社会課題解決を通じた事業領域の拡大、 居住エリアの役割の多様化・サステナビリティ意識の高まり ・インバウンドの大幅な伸び 当社グループは日本屈指の観光地や中核都市を複数持ち、さまざまな需要回復の影響を大きく享受することが期待できるほか、一定の人口を持つ都市が集積する小田急沿線は、多様な地域特性を有するがゆえに数多くの社会課題が存在しており、これらをビジネスとして解決することで新しい事業機会につなげるとともに、個性を持ったまちの形成を通じて新たな価値を創出していきます。 なお、マテリアリティとして選定した各項目において向き合う主な社会課題は以下のとおりです。 これらの社会課題を解決することを通じて、マテリアリティの実現、ひいてはサステナビリティ経営の推進につなげます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 ＜人財に関する基本的な考え方＞ 当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定しています。 また、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の４つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。 重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上施策については、定期的なモニタリングを通じて視覚化し改善を進めていきます。 ＜人財マネジメントポリシー＞ 価値創造型人財小田急で働くすべての人が「ＵＰＤＡＴＥ 小田急」につながる新しい価値を創造していく大切にしたいこと：・自分の仕事を通して地域に「価値」を生み出していくこと・「価値」とは、お客さまや共に働く仲間たちの心を動かし、会社やビジネスパートナーの発展に寄与し、そして地域とともに自分自身の成長を生み出していくこと 多様かつ持続的に価値の総和が積みあがることで、「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」の実現につながっていく 価値創造型人財の行動原理：地域に新しい価値を生み出す人財とは？１．「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続ける２．顧客や社会にとっての価値を内部のみではなく、外部に積極的に発信して、共鳴、共感を得る３．自前主義、委託主義を脱却し、最適なパートナーとともに、多様な視点から共創し、価値を創造していく 重点課題①労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保・私鉄業界トップの労働生産性を目指し、人財投資を推進（当社実績）当社鉄道事業における持続可能な運営体制（要員体制2035年度△30％ ※2020年度比）を構築していくほか、2023年度から３ヵ年通算で年収ベースを約18％引き上げるなどの施策を実施しています。 例：2025年春闘では、組合要求に史上初の満額回答 年収最大150万円以上増加（2022年度比・モデル年収） 管理職は、最短31歳で年収1,000万円を実現 重点課題②働きやすさ・働きがいの向上・エンゲージメントサーベイを活用した施策の実施グループ独身寮の新設等の福利厚生の充実、食事補助の拡充および現業施設等の職場環境の改善を進めていきます。 ・働きやすい環境づくり当社では、多様な人財が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるために、法定を上回る内容でさまざまな両立支援制度を導入し、制度の理解・浸透・活用促進を進めています。 （主な両立支援制度）育児育児休業：最長で子が３歳に達するまで、最大６回に分割して取得可能育児短時間勤務：小学校４年を終了するまで取得可能配偶者出産休暇：５日間の有給休暇を付与 等介護被介護者１人につき、連続休業、指定日休業、短時間勤務を最大３年取得可能 等治療休務・休職制度がん等の治療短時間勤務、セルフケア休暇 等啓発・その他監督者向けＤ＆Ｉ・両立支援研修育児者向けセミナー・介護者向けセミナー妊活・産婦人科・小児科相談窓口の整備、情報発信 等 （2024年度の数値効果）女性育児休業取得率100.0％配偶者出産休暇取得率93.0％年次有給休暇取得率90.2％自己都合離職率1.9％入社３年後定着率（新卒）88.9％ ・継続的な男性育児休業取得と女性活躍の推進当社では、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。 高い男性育児休業取得率および取得日数を実現しているほか、2021年４月に初の女性執行役員登用後、2023年４月には女性グループ会社社長就任、2024年６月には女性取締役登用など、今後も女性のキャリア促進に積極的に取り組みます。 （男性育児休業取得に関する実績・目標） 2023年度実績2024年度実績2030年度目標男性育児休業取得率92.0％90.1％100.0％男性育児休業取得日数（平均値）84.5日82.0日－ （女性活躍に資する風土づくり施策）プレママ面談産休前に、休業中の過ごし方や復職後の働き方について考える目的で、本人・上司・人事部の三者で面談を実施しています。 育休者懇談会復職セミナースムーズな復職や仕事と育児の両立に向けて、育休者同士や先輩社員との交流等の機会を設けています。 女性活躍セミナーライフイベントを経ても意欲的に働き続けることを目指し、セルフマネジメントを学ぶワークショップや各種啓発施策等を開催しています。 ・若年層支援若年層を中心とした処遇改善のほか、入社後の独身寮でのフォロー体制や帰省交通費支援制度等の社会的・経済的な自立支援を行うなど、優秀な人財の獲得と定着に向けた取り組みを継続的に推進しています。 ・人権の尊重小田急グループ人権方針を踏まえ、階層別研修において講義を行うなど、人権に関する教育機会の充実を図っています。 ・社内コミュニケーションの強化年度計画の策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」をはじめとした社員同士の対話の機会を多く設けています。 管理職を中心にコーチング研修を実施し、上司のコミュニケーションスキルの向上を図っているほか、すべての社員を対象に上司と部下のキャリア対話の機会を年１回以上設けていきます。 ・多様な人財の活躍推進当社では、さまざまな特性を持つ社員一人ひとりが力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めています。 2003年に特例子会社㈱ウェルハーツ小田急を設立し、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。 （障がい者雇用率）2025年３月末 3.7％※ 法定雇用率 2.5％（2025年３月末現在）※ 法定雇用率は段階的な引き上げが見込まれています（2026年７月に2.7％を予定） ・健康経営の推進当社では、社員や社員を支える家族が心身共に健康であることが個人の活力向上や組織の活性化を生み、企業の持続的な成長につながるものと考えることから、「健康管理から疾病を未然に防ぐための健康支援」に重点を置いた健康経営に積極的に取り組んでいます。 各健康経営施策を通じて、「アブセンティーイズム※１の低減」、「プレゼンティーイズム※２の低減」、「ワーク・エンゲージメントの向上」を実現し、安全で安定したサービスの提供につなげます。 ※１ 病欠※２ 職場に出勤しているが、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況 ・価値創造行動の加速当社では、社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や労働時間の20％を所属部署とは異なる社内プロジェクトに参画できる制度を構築し、社員の自主性に基づく挑戦を促進しています。 既に新規事業５件が事業化されるとともに、これまで本社社員の約18％（延べ人数）が社内プロジェクトに参加するなど、継続的に成果が出ています。 重点課題③成長領域への重点的な人的投資・人財ポートフォリオの構築グループの持続的な成長を実現しながら「地域価値創造型企業」を目指すために必要な事業領域ごとの人財像を明らかにしたうえで、育成や採用を通じて最適な人財ポートフォリオの実現を目指します。 具体的には、不動産・ホテル・ストア・観光・デジタル領域毎に有資格者の育成、専業会社との人財交流等をＫＰＩに設定します。 ＫＰＩ実現に向け、当社ではデジタル領域においてＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成（2026年度末までに約520名）を行うほか、資格・役割に応じた各種研修も計画的・体系的に実施しています。 また、金融機関や不動産専業会社の役員級・事業推進者等、外部からの専門人財や即戦力の採用を推進していきます。 ・従業員のスキルアップ事業運営上必要な資格の保有者を確保するとともに、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として、「資格取得支援制度」を2012年度に制定しました。 2023年度にはＤＸ推進に向けてデジタル関連の対象資格を拡充するなど、社員へ学びの機会を提供しています。 （当社資格取得支援制度 対象資格数) （当社資格取得支援制度 申請数）2012年度2021年度2023年度以降 2022年度2023年度2024年度56資格78資格97資格 168件170件151件 重点課題④次世代経営人財の計画的育成・モデルキャリアパスの策定経営管理能力や事業の専門スキルが獲得できるモデルキャリアパスを策定するほか、モデルに基づく積極的な若手社員の登用等の配置や教育を実施していきます。 ・部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上役員候補者である部長クラスは、トップビジネスリーダーに必要なスキルとマインドを獲得するための他流試合型研修プログラムを受講し、意思決定力・組織マネジメント力を高めるなど、経営人財候補の母集団を確保しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 （女性活躍推進に関する当社グループの実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率14.8％20.0％35.0％女性管理職比率8.6％15.0％30.0％男性育児休業取得率76.5％100.0％100.0％（注）１ 当社および連結子会社を合計して算出したものです。 （注）２ 男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族 介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号 における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （女性活躍推進に関する当社の実績・目標） 2024年度実績2030年度目標2050年度目標女性従業員（正社員）比率9.8％15.0％35.0％女性管理職比率6.5％12.0％30.0％男性育児休業取得率90.1％100.0％100.0％（注） 男性育児休業取得率について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。 これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものです。 また、以下のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。 その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。 (1）災害等① 大規模な地震・津波の発生大規模な地震等が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。 ② 自然災害の発生当社グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。 ③ 感染症の流行当社グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。 当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。 (2）事故等① 事故等の発生当社グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。 また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。 ② 保有資産および商品の瑕疵・欠陥当社グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。 また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。 ③ システム障害の発生当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。 そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。 また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。 (3）コンプライアンス等① コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。 また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ 人権方針」「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。 ② 機密情報管理当社グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。 機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報にかかる規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。 ③ 情報開示人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。 (4）経営環境等① 人財の確保当社グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人財の確保が重要となります。 そのため、優秀な人財を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、当社グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や処遇改善、福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。 ② 法的規制当社グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。 鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条）。 また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条）。 当社グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。 ③ 金利の変動当社グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。 よって、金利の変動および当社の格付の変更が、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。 ④ 重要な訴訟当社が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。 これらの対応の負担に加え、仮に当社に不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。 このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。 また、経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円（同36.3％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 なお、当社は、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。 これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。 そのため、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。 ア 交通業鉄道業では、輸送面において、本年３月、ご利用ニーズの高い平日夜間の特急ロマンスカー増発や、列車種別ごとの停車駅の見直し等、利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。 また、通勤車両5000形２編成を増備したほか、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、全車両へ「車いす・ベビーカースペース」を設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。 営業面では、昨年４月、特急ロマンスカーをお得にご利用いただけるサブスクリプション電子チケット「ＥＭｏｔ（エモット）ロマンスカーパスポート」の販売を開始しました。 さらに、昨年９月、インバウンド旅行者向けに、月間6,500万人が訪問する旅行・レジャー予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック）」で購入した交通・体験等のチケットを「ＥＭｏｔオンラインチケット」で発券できるデジタルチケットサービスを開始するなど、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を活用した諸施策を引き続き実施しました。 また、多摩線開業50周年を記念した各種イベントを開催するなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。 施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、相模大野駅、海老名駅、中央林間駅および大和駅にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、相模大野駅～東林間駅間の橋梁等の耐震補強工事を実施しました。 また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、特急車両２編成および通勤車両32編成に車内防犯カメラを設置しました。 バス業では、小田急バス㈱において、昨年10月、乗車ポイントサービス「小田急おでかけポイント」を導入し、乗車時にＰＡＳＭＯを利用したお客さまに対して小田急ポイントの付与を開始するなど、利便性の向上を図りました。 また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。 以上の結果、鉄道業において定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加え、バス業において運賃改定を実施したことなどにより、営業収益は174,927百万円（前期比1.9％増）、営業利益は26,495百万円（同2.2％増）となりました。 (提出会社の鉄道事業運輸成績表)種別単位当連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31） 対前期増減率（％）営業日数 日365△0.3営業キロ キロ120.50.0客車走行キロ 千キロ172,355△1.0 定期千人404,5562.0輸送人員定期外〃294,3152.5 計〃698,8712.2 定期百万円42,4542.3旅客運輸収入定期外〃72,8542.0 計〃115,3092.1運輸雑収 〃3,1993.7運輸収入合計 〃118,5082.2乗車効率 ％43.8－ (注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100 イ 不動産業不動産分譲業では、小田急不動産㈱において、「リーフィア狛江 蒼翠の街」等の戸建住宅や、「リーフィアレジデンス調布小島町」をはじめとしたマンションを分譲するなど、収益の確保に努めました。 不動産賃貸業では、当社、東京地下鉄㈱および東急不動産㈱を事業主体とする新宿駅西口地区開発計画において、新築工事や、旧小田急百貨店新宿店本館跡地の地下部分等の解体工事を引き続き実施しました。 加えて、当社は、㈱小田急ＳＣディベロップメント等と協働のうえ、昨年６月、「藤沢市立鵠沼海浜公園」について、スケートパークのスケールアップおよび商業機能の新設等を行い、「鵠沼海浜公園ＨＵＧ－ＲＩＤＥ ＰＡＲＫ（ハグ－ライド パーク）」としてリニューアルオープンするなど、各エリアの開発計画を鋭意推進しました。 また、㈱小田急ＳＣディベロップメントにおいて、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴う「新宿ミロード」の閉館に先立ち、「新宿ミロード フィナーレキャンペーン」を開催し、各種イベントの実施を通じた集客に努めたほか、商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」や「本厚木ミロード」のリニューアルを実施するなど、施設の充実および活性化を図りました。 このほか、小田急不動産㈱において、昨年９月、物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター蟹江」が竣工するなど、事業規模拡大に努めました。 以上の結果、不動産分譲業においてマンション販売価格が上昇したことに加え、不動産賃貸業において商業施設やオフィスの賃料収入が増加したことなどにより、営業収益は95,897百万円（前期比4.2％増）となりました。 一方、不動産分譲業において前期に利益率の高い自社用地開発物件を売却した反動や販促費の増加等により、営業利益は15,852百万円（同10.7％減）となりました。 ウ 生活サービス業百貨店業では、㈱小田急百貨店の全店において、昨年９月、㈱ＮＴＴドコモが提供するポイントサービス「ｄポイント」を導入したことに加え、催事をはじめとする各種営業施策を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。 ストア・小売業では、小田急商事㈱が運営するスーパーマーケット「Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ」において、愛甲石田店が新規オープンするとともに、狛江店の専門店フロアがリニューアルオープンしました。 加えて、各店で買い回りしやすい売り場づくりに努めるなど、お客さまの利便性向上を図りました。 ホテル業では、ＵＤＳ㈱を外部譲渡したものの、㈱ホテル小田急サザンタワーが運営する「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」において、昨年６月、「サザンタワーダイニング」のメニューを充実させるとともに、眺望を楽しめる食事スペースを増席するなど、より使いやすく、居心地の良い食体験の提供に努めました。 レストラン飲食業では、ジローレストランシステム㈱において新規業態を開発したほか、㈱小田急レストランシステムにおいて新規出店を実施するなど、集客力の強化を図りました。 また、グループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結したことなどにより、増収となりました。 以上の結果、営業収益は168,695百万円（前期比4.5％増）、営業利益は9,062百万円（同28.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益72,054百万円に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、55,877百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ、15,748百万円の資金収入の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、74,495百万円の資金支出となりました。 この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは18,618百万円の資金支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、7,040百万円の資金支出と、前連結会計年度に比べ、95,038百万円の資金支出の減少となりました。 これは、借入れや社債の発行による収入が増加したことなどによるものです。 なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25,580百万円減少し、34,952百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績当社グループは、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産および受注の実績を金額あるいは数量で示すことはしていません。 そのため生産、受注および販売の実績については、「① 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収入・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。 これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。 また、連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ア 棚卸資産の評価当社グループは、多くの棚卸資産を保有しており、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2008年９月26日）を適用しています。 これらのうち、分譲土地建物については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、市場価格が下落した場合には、簿価の切り下げにより費用が発生する可能性があります。 イ 有価証券の減損当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しています。 これらのうち、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 これらの有価証券は価格変動リスクを負っているため、損失が発生する可能性があります。 ウ 固定資産の減損当社グループは、多くの固定資産を保有しています。 これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 エ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。 評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取崩しが必要となる場合があります。 オ 退職給付債務および費用従業員の退職給付債務および費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。 これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務および費用に影響する可能性があります。 ② 財政状態および経営成績(財政状態)総資産は、新宿駅西口地区開発計画の進捗に伴い建設仮勘定が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどから、1,299,991百万円（前連結会計年度末比1,586百万円減）となりました。 負債は、有利子負債が増加したものの、新宿駅西口地区開発計画に係る未払金が減少したことなどから、820,728百万円（同20,673百万円減）となりました。 純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、479,263百万円（同19,086百万円増）となりました。 (経営成績)ア 営業収益および営業利益当連結会計年度における営業収益は422,700百万円（前期比3.1％増）、営業利益は51,431百万円（同1.3％増）となりました。 なお、各セグメントの営業収益および営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しています。 イ 営業外損益および経常利益経常利益は50,474百万円（同0.4％減）となりました。 ウ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、税金等調整前当期純利益は72,054百万円（同29.1％減）となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51,958百万円（同36.3％減）となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析ア 設備投資による資本の投下当社グループは、鉄道事業において、安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に努めているほか、他の事業においても、沿線価値の向上を目指して継続的な設備投資を行っています。 当連結会計年度は総額65,388百万円の設備投資を実施しました。 なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」の「１ 設備投資等の概要」に記載しています。 イ 資金需要の主な内容と動向当社グループの主要な資金需要は、鉄道事業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に不可欠な設備投資や、沿線価値の向上に資する開発投資等ですが、そのほかに人件費等の事業運営のための運転資金の支出があります。 また、今後の動向としては、設備投資が資金需要の中で最も高い割合を占める状況が続くと考えています。 ウ 資金調達当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しています。 なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金繰りの波動により、短期的な資金需要が発生する場合には、極力グループ内資金を活用するほか、適宜、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行等により緊急時の流動性を確保しています。 エ 資金の流動性当社グループは、鉄道事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。 ④ 経営指標当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ③ 企業価値向上に向けた財務方針」に記載のとおり、ＲＯＥ、営業利益、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を重要指標としています。 なお、当連結会計年度については、以下のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）ＲＯＥ（注）20.3％11.7％営業利益50,76651,431有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率6.5倍6.8倍 (注) 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（有価証券評価差額除く） (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）借入金・社債等576,974609,051鉄道・運輸機構長期未払金49,97643,737有利子負債計（注）626,950652,789ＥＢＩＴＤＡ96,55295,386 (注) リース債務および社内預金は除いています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。 なかでも、社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」では、社会課題起点で顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は146百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。 また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法（国内ＳＰＣ・海外不動産・回転型投資・住宅分譲）を強化しています。 この結果、当連結会計年度における設備投資額は65,388百万円となり、前連結会計年度に比べ21.6％減となりました。 なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 なお、対前期増減率は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 当連結会計年度（百万円） 対前期増減率（％）交通業41,922 55.6不動産業18,573 △62.2生活サービス業4,891 △33.2計65,388 △21.6消去または全社－ －合計65,388 △21.6 交通業では、鉄道業を中心に41,922百万円となりました。 主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,485百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事3,575百万円です。 不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により18,573百万円となりました。 主な内容は、小田急不動産㈱におけるリージア大井町の取得3,686百万円です。 生活サービス業では、既存店舗のリニューアル等を中心に4,891百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。 (1) セグメント総括表セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計交通業299,10450,562233,922(4,408)23731,089614,9166,760(572)不動産業127,457755183,022（466)1449,539360,7891,763(657)生活サービス業30,01767527,992(1,099)2682,16261,1162,500(4,446)消去または全社△87－△3,390△104－△3,582494(19)合計456,49151,993441,546(5,973)41682,7911,033,23911,517(5,694) (注) １ 帳簿価額「その他」は、「建設仮勘定」および有形固定資産「その他」です。 ２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しています。 (2) 交通業① 鉄道業ａ 線路および電路施設(提出会社)線別区間複線・複々線の別営業キロ（km）駅数変電所数小田原線新宿～小田原複線・複々線82.54723江ノ島線相模大野～片瀬江ノ島複線27.4164多摩線新百合ヶ丘～唐木田複線10.672合計－－120.57029 (注) １ 小田原線、江ノ島線、多摩線の軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖです。 ２ 変電所のほかに電気司令所が１か所、開閉所が１か所です。 (国内子会社)線別区間複線・複々線の別営業キロ（km）駅数変電所数㈱小田急箱根 鉄道線小田原～強羅単線15.0114鋼索線強羅～早雲山単線1.26－江ノ島電鉄㈱ 江ノ島電鉄線藤沢～鎌倉単線10.0154 (注) １ ㈱小田急箱根の軌間は鉄道線1.435ｍおよび1.067ｍ、鋼索線0.983ｍ、電圧は鉄道線（小田原～箱根湯本）1,500Ｖ、（箱根湯本～強羅）750Ｖ、鋼索線200Ｖです。 ２ 江ノ島電鉄㈱の軌間は1.067ｍ、電圧600Ｖです。 ｂ 車両(提出会社)電動客車（両）付随客車（両）制御客車（両）その他（両）計（両）56319928111,044 (注) １ 上記のほかに特殊車両41両を保有しています。 ２ 車庫および工場事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）喜多見検車区東京都世田谷区4,254631,168大野総合車両所神奈川県相模原市南区2,1647556海老名検車区神奈川県海老名市914771,082喜多見検車区唐木田出張所東京都多摩市1,666362,274 (国内子会社)会社名電動客車（両）電動貨車（両）鋼索車（両）計（両）㈱小田急箱根241429江ノ島電鉄㈱30－－30 (注) 車庫および工場会社名事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）㈱小田急箱根入生田検車区神奈川県小田原市614230江ノ島電鉄㈱極楽寺検車区神奈川県鎌倉市20542 ② バス業(国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数（両）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）乗合貸切特定計江ノ島電鉄㈱湘南営業所 他２営業所神奈川県藤沢市 他428271,961221618245箱根登山バス㈱小田原営業所 他２営業所神奈川県小田原市 他503262,088139132154小田急バス㈱武蔵境営業所 他５営業所東京都武蔵野市 他2,652718,704544108562立川バス㈱上水営業所 他１営業所東京都立川市 他3341555822219232東海自動車㈱伊東営業所 他５営業所静岡県伊東市 他1774374012320－143小田急ハイウェイバス㈱本社営業所 他１営業所東京都世田谷区 他232151445－49 (注) １ 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。 ２ 江ノ島電鉄㈱の資産は、㈱江ノ電バスに賃貸されています。 ３ 小田急バス㈱の一部の資産は、小田急ハイウェイバス㈱に賃貸されています。 ４ 東海自動車㈱の資産は、㈱東海バスに賃貸されています。 ③ タクシー業(国内子会社)主要事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数（両）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）小田急交通㈱世田谷営業所 他１営業所東京都世田谷区 他46161175 (注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しています。 ④ 航路業(国内子会社)会社名航路航路キロ（km）船舶数（隻）㈱小田急箱根桃源台～箱根町～元箱根19.43 ⑤ 索道業(国内子会社)会社名区間営業キロ（km）搬器数（両）㈱小田急箱根早雲山～大涌谷～桃源台4.050 (注) 上記のほかに特殊車両２両を保有しています。 (3）不動産業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積（千㎡）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）新宿西口駅前ビルハルク東京都新宿区1,614338,980－フラッグスビルフラッグス東京都新宿区1,167228,133－ビナウォークビナウォーク神奈川県海老名市4,893426,959－新宿南口ビル小田急サザンタワー東京都渋谷区7,05621,73520相模大野駅ビル相模大野ステーションスクエア神奈川県相模原市南区7,2725312－ビナガーデンズパーチＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳＰＥＲＣＨ神奈川県海老名市6,0816309－ビナガーデンズオフィスＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳＯＦＦＩＣＥ神奈川県海老名市6,1475233－ホテルカンラ京都ホテルカンラ京都京都府京都市下京区1,46122,59110ザ・リスケープザ・リスケープ沖縄県宮古島市3,19430379－農住ビルアーシス農住ビルアーシス神奈川県川崎市麻生区1,10322,2646 (注) １ 新宿南口ビル、相模大野駅ビルおよびビナガーデンズオフィスは、商業施設やオフィス施設部分の賃貸施設相当分です。 ２ ザ・リスケープおよび農住ビルアーシスは不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しています。 (国内子会社)主要物件名所在地建物及び構築物土地賃貸面積（千㎡）帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）小田急不動産㈱ 小田急西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥリージア西新宿Ｏ－ＰＬＡＣＥ東京都新宿区2,52912,2925新宿喜楓ビル東京都新宿区71413,3795リージア大井町東京都品川区1,45002,2113小田急神田岩本町ビル東京都千代田区1,08411,4543リージア曙橋東京都新宿区93801,5822リージア浅草橋東京都台東区1,18201,2562ＴＭ小田急ビル宮城県仙台市青葉区1,27821,1038小田急新百合ヶ丘ビル神奈川県川崎市麻生区1,00011,3035㈱小田急ＳＣディベロップメント ビナウォーク神奈川県海老名市2,987－－65相模大野駅ビル神奈川県相模原市南区2,922－－26 (注) ㈱小田急ＳＣディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。 (4) 生活サービス業(提出会社)主要物件名施設名所在地建物及び構築物土地賃貸面積(千㎡)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)町田駅ビル小田急百貨店町田店東京都町田市5,464－－61ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ静岡県御殿場市5,199－－13新宿南口ビル小田急サザンタワー東京都渋谷区3,347185523小田急 山のホテル小田急 山のホテル神奈川県足柄下郡箱根町1,3431341,35012箱根ゆとわ箱根ゆとわ神奈川県足柄下郡箱根町1,79674918ホテルはつはなホテルはつはな神奈川県足柄下郡箱根町1,9521098 (注) １ 町田駅ビルは百貨店業を営む子会社へ賃貸しています。 ２ ＨＯＴＥＬ ＣＬＡＤ、新宿南口ビル、小田急 山のホテル、箱根ゆとわおよびホテルはつはなは、ホテル業を営む子会社へ賃貸しています。 ３ 新宿南口ビルは、ホテル施設部分の賃貸施設相当分です。 (国内子会社)主要施設所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（千㎡）帳簿価額（百万円）㈱小田急百貨店 小田急百貨店新宿店東京都新宿区9－－小田急百貨店町田店東京都町田市55－－小田急商事㈱ Ｏｄａｋｙｕ ＯＸ 32店舗東京都世田谷区 他2,3142266㈱小田急リゾーツ はつはな 他神奈川県足柄下郡箱根町 他76－－㈱ホテル小田急サザンタワー 小田急ホテルセンチュリーサザンタワー東京都渋谷区197－－㈱小田急レストランシステム つゞらお町田店 他東京都町田市 他4511310ジローレストランシステム㈱ マンマパスタ本厚木店 他神奈川県厚木市 他4054622㈱小田急スポーツサービス 小田急藤沢ゴルフクラブ 他神奈川県綾瀬市 他1,5346398,110 (注) １ 小田急商事㈱のＯｄａｋｙｕ ＯＸは、ストア業店舗です。 ２ ㈱小田急レストランシステムの「つゞらお」およびジローレストランシステム㈱の「マンマパスタ」は、飲食業店舗です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりです。 今後の所要資金は、主に借入金、社債および自己資金でまかなう予定です。 なお、重要な設備の売却および除却の計画はありません。 新設等(提出会社)(2025年３月31日現在) 設備の内容セグメント名総額(百万円)施工済額(百万円)今後の施工予定額(百万円)着手および完了予定年月着手完了ホームドア整備関連工事交通業33,44313,92319,5202016年４月2029年２月通勤車代替新造工事交通業21,2813,57517,7062025年２月2029年２月ワンマン運転関連工事交通業11,4358811,3472024年２月2039年３月鶴川駅改良工事交通業6,3456685,6772023年３月2029年３月新宿駅西口地区開発計画交通業不動産業130,00050,05479,9452022年10月2030年３月海老名駅間地区開発計画交通業不動産業45,36528,38316,9822003年８月2028年１月 (連結子会社)(2025年３月31日現在) 会社名および設備の内容セグメント名総額(百万円)施工済額(百万円)今後の施工予定額(百万円)着手および完了予定年月着手完了小田急不動産㈱ 目黒区平町１丁目レジデンス計画不動産業3,6052,5211,0842023年８月2026年11月小田急不動産㈱ 日本橋人形町２丁目オフィス計画不動産業7,1824,5412,6412023年１月2027年９月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 146,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 65,388,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,997,380 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、グループ経営理念である、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」を実現するうえで、様々な企業との事業上の関係の維持・発展が必要だと考えています。 このため、発行会社との取引関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しています。 なお、当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会において、発行会社との事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、保有のねらい・合理性に関する検証を行います。 かかる検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却等により削減を図る方針です。 2024年度は９銘柄約90億円の株式を売却し、2024年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は7.9％となっております。 なお、当社グループは、中期経営計画（2025年度〜2026年度）において、上場政策保有株式を2025年度〜2030年度の間に300億円以上売却することを示しております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26399非上場株式以外の株式2237,332 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式717非上場株式以外の株式29,156 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ1,439,4971,439,497取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有（※）5,8314,384株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,569,6302,569,630取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有（※）5,1674,000株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ4,526,0874,526,087取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有（※）4,4403,484三井住友トラストグループ株式会社1,085,2801,085,280取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有（※）4,0373,590三菱地所株式会社1,081,5001,081,500不動産開発事業等における共同事業のため。 有2,6303,011株式会社三井住友フィナンシャルグループ684,012228,004取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有（※）2,5952,031東日本旅客鉄道株式会社725,700241,900同業としての事業連携、情報交換等のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有2,1422,118三菱電機株式会社750,000750,000設備関連取引における協力関係を維持するため。 有2,0401,884大和ハウス工業株式会社367,000367,000不動産開発事業等における共同事業のため。 有1,8121,661東急株式会社900,243900,243同業としての事業連携、情報交換等のため。 有1,5161,660京王電鉄株式会社235,598235,598同業としての事業連携、情報交換等のため。 有896982川崎重工業株式会社85,05085,050設備関連取引における協力関係を維持するため。 有759433株式会社しずおかフィナンシャルグループ391,750391,750取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有（※）635566株式会社八十二銀行518,000518,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有547538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社西武ホールディングス165,600165,600同業としての事業連携、情報交換等のため。 有（※）546401株式会社いよぎんホールディングス263,000263,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有（※）462308富士急行株式会社152,607152,607同業としての事業連携、情報交換等のため。 有342602株式会社ぐるなび1,128,5001,128,500インバウンド施策等での連携、情報交換のため。 無334347東海旅客鉄道株式会社99,50099,500同業としての事業連携、情報交換等のため。 有283370株式会社山梨中央銀行102,000102,000取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。 有220192gooddaysホールディングス株式会社90,00090,000リノベーション付き住宅サブリース事業における業務提携のため。 無5857日本車輌製造株式会社15,22015,220設備関連取引における協力関係を維持するため。 有3036相鉄ホールディングス株式会社－4,302,572同業としての事業連携、情報交換等のため保有していましたが、2024年度に全株式を売却しました。 無－11,827株式会社白鳩－463,600流通業における協力関係の維持、情報交換等のため保有していましたが、2024年度に全株式を売却しました。 無－147 (注) １ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ３ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。 なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。 ４ 当該銘柄が退職給付信託として当社の株式を信託設定している場合、「当社の株式の保有の有無」については「有」と記載しています。 ５ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日をもって三井住友トラストグループ株式会社となりました。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,500,0001,500,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）3,0162,335株式会社三井住友フィナンシャルグループ420,000140,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）です。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。 有（※）1,5931,247株式会社みずほフィナンシャルグループ150,000150,000退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する）有（※）607456 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ 当事業年度末貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１以下の銘柄についても、当社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせても60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。 ３ 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。 ４ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。 なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 399,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,332,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,156,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 518,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 547,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 607,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 川崎重工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 設備関連取引における協力関係を維持するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託拠出済（議決権行使の指図権を有する） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有（※） |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４ 持株会社における「当社の株式の保有の有無」については、各銘柄の主要な子会社の保有状況も踏まえ記載しています。 なお「※」は、当該銘柄は当社の株式を保有していないものの、当該銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合に記載しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号53,96215.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号15,7734.54 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号14,7634.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）東京都港区赤坂１丁目８番１号12,9083.71 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号12,6223.63 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号6,9091.99 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号5,5001.58 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,5621.31 神奈川中央交通株式会社神奈川県平塚市八重咲町６番18号4,4931.29 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）3,6701.06計－135,16538.88 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。２ 第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。３ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数4,562千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しています。４ 当社は、自己株式を20,889千株所有していますが、上記大株主からは除外しています。５ 所有株式数の割合は、自己株式（20,889千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式349千株は含まれていません。６ 神奈川中央交通株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。 ７ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者４社が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号5,9161.61ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund ManagersLimited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 128400.23ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階6200.17ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock FundAdvisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,5710.97ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock InstitutionalTrust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,2120.60計－13,1613.57８ 2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号4,5621.24三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号9,8762.68日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号7,4942.03計－21,9325.95９ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号15,7974.29計－15,7974.29 10 2025年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 日本生命保険相互会社およびその共同保有者１社が2025年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 日本生命保険相互会社大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号15,1764.12ニッセイアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4370.12計－15,6134.24 |
| 株主数－金融機関 | 65 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 262 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 272 |
| 株主数－個人その他 | 68,857 |
| 株主数－その他の法人 | 567 |
| 株主数－計 | 70,061 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,0396,328,805当期間における取得自己株式380596,949 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,405,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,405,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）368,497,717－－368,497,717 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）10,675,35712,633,38827,56323,281,182（注）１ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。 ２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式349,427株を含めて記載しています。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりです。 取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加単元未満株式の買取りによる増加役員報酬信託口による当社株式の取得による増加12,373,100株4,039株256,200株持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式（当社株式）の当社帰属分49株減少数の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増請求による減少役員報酬信託口による当社株式の交付による減少322株27,241株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日小田急電鉄株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野原 徳 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 昌 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 伯 麻 里 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、鉄道業をはじめとする交通業、不動産業及び生活サービス業を展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定資産を保有している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を361,827百万円計上している。 会社は、当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、その資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、減損損失の認識の判定において、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りには、商業施設については、稼働率といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略を理解した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産業における商業施設の重要な仮定である稼働率の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、将来の稼働率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施するとともに、周辺テナントとの賃料の比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小田急電鉄株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、小田急電鉄株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、鉄道業をはじめとする交通業、不動産業及び生活サービス業を展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定資産を保有している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を361,827百万円計上している。 会社は、当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、その資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、減損損失の認識の判定において、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りには、商業施設については、稼働率といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略を理解した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産業における商業施設の重要な仮定である稼働率の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、将来の稼働率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施するとともに、周辺テナントとの賃料の比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、鉄道業をはじめとする交通業、不動産業及び生活サービス業を展開しており、多額の有形固定資産及び無形固定資産を保有している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、不動産業に属する有形固定資産及び無形固定資産を361,827百万円計上している。 会社は、当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産又は資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断している。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、その資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、減損損失の認識の判定において、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。 資産又は資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画に基づいている。 将来キャッシュ・フローの見積りには、商業施設については、稼働率といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略を理解した。 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産業における商業施設の重要な仮定である稼働率の見込みに関する経営者の仮定を評価するため、将来の稼働率の変動リスクを考慮した感応度分析を実施するとともに、周辺テナントとの賃料の比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日小田急電鉄株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野原 徳 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 昌 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 伯 麻 里 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小田急電鉄株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、不動産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産を288,204百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、不動産事業に属する有形固定資産及び無形固定資産を288,204百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,034,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,532,000,000 |
| 仕掛品 | 661,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,948,000,000 |
| その他、流動資産 | 200,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 456,491,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,993,000,000 |
| 土地 | 441,546,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 416,000,000 |
| 建設仮勘定 | 76,321,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,033,239,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,269,000,000 |
| 投資有価証券 | 42,344,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,090,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,510,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,220,000,000 |
| 投資その他の資産 | 136,909,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,366,000,000 |
| 短期借入金 | 111,190,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,694,000,000 |
| 未払金 | 29,819,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,844,000,000 |
| 未払費用 | 2,958,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,155,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,225,000,000 |
| 繰延税金負債 | 11,112,000,000 |
| 資本剰余金 | 58,113,000,000 |
| 利益剰余金 | 362,391,000,000 |
| 株主資本 | 441,860,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,174,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,729,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 36,416,000,000 |
| 非支配株主持分 | 986,000,000 |
| 負債純資産 | 1,299,991,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 74,731,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 51,431,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 47,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,518,000,000 |
| 営業外収益 | 5,916,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,839,000,000 |
| 営業外費用 | 6,873,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 415,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,443,000,000 |
| 特別利益 | 30,273,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,364,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 4,000,000,000 |
| 特別損失 | 8,693,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,194,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,771,000,000 |
| 法人税等 | 19,965,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,807,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,947,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,573,000,000 |
| 包括利益 | 50,514,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 50,384,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 129,000,000 |
| 剰余金の配当 | -12,147,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,550,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,542,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 51,958,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 34,952,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,018,178,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,011,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -25,658,000,000 |
| 連結子会社の数 | 29 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 146,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 310,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 422,700,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 43,954,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,388,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,954,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 373,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,566,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,839,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,443,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,262,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,856,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,852,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,138,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,782,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,330,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,222,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,095,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,477,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,129,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 985,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金60,66235,032受取手形、売掛金及び契約資産26,15427,034リース債権及びリース投資資産1,1661,123商品及び製品2,5202,532分譲土地建物※5 44,789※5 49,337仕掛品976661原材料及び貯蔵品2,4492,948その他35,10122,570貸倒引当金△702△144流動資産合計173,118141,096固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1,※3,※5,※6 460,899※1,※3,※5,※6 456,491機械装置及び運搬具（純額）※1,※3,※5,※6 49,727※1,※3,※6 51,993土地※3,※5,※6,※7 435,909※3,※5,※6,※7 441,546リース資産（純額）※1 515※1 416建設仮勘定60,46476,321その他（純額）※1,※3,※5,※6 6,498※1,※3,※5,※6 6,470有形固定資産合計1,014,0141,033,239無形固定資産 のれん853571リース資産224210その他17,44516,487無形固定資産合計18,52317,269投資その他の資産 投資有価証券※2 76,269※2 85,605長期貸付金911109退職給付に係る資産4926,510繰延税金資産2,4632,220その他16,71014,669貸倒引当金△925△729投資その他の資産合計95,922108,386固定資産合計1,128,4601,158,895資産合計1,301,5781,299,991 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金19,01618,366短期借入金※3 219,611※3 197,863１年以内償還社債－20,000リース債務1,3101,155未払法人税等21,5345,180賞与引当金7,7588,054商品券等引換引当金1,8761,946その他※3 125,315※3 91,763流動負債合計396,422344,331固定負債 社債157,000157,000長期借入金※3 200,362※3 234,188鉄道・運輸機構長期未払金※3 43,537※3 37,479リース債務435392繰延税金負債8,59211,112再評価に係る繰延税金負債964992資産除去債務1,4991,493その他※3 32,588※3 33,738固定負債合計444,979476,397負債合計841,402820,728純資産の部 株主資本 資本金60,35960,359資本剰余金58,11358,113利益剰余金321,506362,391自己株式△18,650△39,004株主資本合計421,329441,860その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,66723,174土地再評価差額金※7 540※7 512退職給付に係る調整累計額10,78212,729その他の包括利益累計額合計37,99036,416非支配株主持分856986純資産合計460,176479,263負債純資産合計1,301,5781,299,991 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1 409,837※1 422,700営業費 運輸業等営業費及び売上原価※2,※3 281,431※2,※3 296,537販売費及び一般管理費※2,※4,※5 77,638※2,※4,※5 74,731営業費合計359,070371,268営業利益50,76651,431営業外収益 受取利息1447受取配当金1,3061,518持分法による投資利益8171,397受取移転補償金1,143－受託工事精算差益205621固定資産税等精算金7772雑収入3,0602,329営業外収益合計7,3245,916営業外費用 支払利息4,2504,839租税公課9182雑支出2,2512,032営業外費用合計7,4216,873経常利益50,67050,474特別利益 固定資産売却益※6 60,008※6 415工事負担金等受入額1,1954,047投資有価証券売却益3,7688,443関係会社株式売却益97317,179その他295186特別利益合計66,24130,273特別損失 固定資産売却損※7 282※7 47固定資産圧縮損1,0524,000固定資産除却損2,8011,364減損損失※8 6,383※8 1,058再開発関連費用※9 4,684※9 2,194その他9628特別損失合計15,3018,693税金等調整前当期純利益101,61072,054法人税、住民税及び事業税25,85717,194法人税等調整額△5,8462,771法人税等合計20,01019,965当期純利益81,60052,088非支配株主に帰属する当期純利益75129親会社株主に帰属する当期純利益81,52451,958 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益81,60052,088その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8,603△3,807土地再評価差額金2△27退職給付に係る調整額5,9861,947持分法適用会社に対する持分相当額595314その他の包括利益合計※ 15,188※ △1,573包括利益96,78950,514（内訳） 親会社株主に係る包括利益96,71750,384非支配株主に係る包括利益71129 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高60,35958,089252,402△6,262364,589会計方針の変更による累積的影響額 67 67会計方針の変更を反映した当期首残高60,35958,089252,470△6,262364,656当期変動額 剰余金の配当 △11,697 △11,697親会社株主に帰属する当期純利益 81,524 81,524土地再評価差額金の取崩 △1 △1合併による増加 －合併による減少 △774 △774連結子会社増加に伴う増加高 －自己株式の取得 △12,388△12,388自己株式の処分 0 00持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △14 △14非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 24 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2469,036△12,38856,672当期末残高60,35958,113321,506△18,650421,329 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17,4625374,79722,7971,103388,490会計方針の変更による累積的影響額 67会計方針の変更を反映した当期首残高17,4625374,79722,7971,103388,557当期変動額 剰余金の配当 △11,697親会社株主に帰属する当期純利益 81,524土地再評価差額金の取崩 △1合併による増加 －合併による減少 △774連結子会社増加に伴う増加高 －自己株式の取得 △12,388自己株式の処分 0持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △14非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,20525,98415,192△24614,945当期変動額合計9,20525,98415,192△24671,618当期末残高26,66754010,78237,990856460,176 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高60,35958,113321,506△18,650421,329会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高60,35958,113321,506△18,650421,329当期変動額 剰余金の配当 △12,147 △12,147親会社株主に帰属する当期純利益 51,958 51,958土地再評価差額金の取崩 －合併による増加 218 218合併による減少 －連結子会社増加に伴う増加高 855 855自己株式の取得 △20,405△20,405自己株式の処分 △0 5151持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△040,884△20,35320,531当期末残高60,35958,113362,391△39,004441,860 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26,66754010,78237,990856460,176会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高26,66754010,78237,990856460,176当期変動額 剰余金の配当 △12,147親会社株主に帰属する当期純利益 51,958土地再評価差額金の取崩 －合併による増加 218合併による減少 －連結子会社増加に伴う増加高 855自己株式の取得 △20,405自己株式の処分 51持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,492△271,946△1,573129△1,444当期変動額合計△3,492△271,946△1,57312919,086当期末残高23,17451212,72936,416986479,263 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益101,61072,054減価償却費45,78543,954減損損失6,3831,058のれん償却額279281賞与引当金の増減額（△は減少）842373退職給付に係る資産負債の増減額△1,473△3,020貸倒引当金の増減額（△は減少）131207商品券等引換引当金の増減額（△は減少）9370受取利息及び受取配当金△1,320△1,566支払利息4,2504,839持分法による投資損益（△は益）△817△1,397工事負担金等受入額△1,195△4,047投資有価証券売却損益（△は益）△3,768△8,443関係会社株式売却損益（△は益）△973△17,179固定資産売却損益（△は益）△59,725△368固定資産圧縮損1,0524,000固定資産除却損959802有価証券評価損益（△は益）59209棚卸資産評価損1310再開発関連費用4,6842,194売上債権の増減額（△は増加）△3,230△2,409棚卸資産の増減額（△は増加）501△4,262未収金の増減額（△は増加）△6,80810,165仕入債務の増減額（△は減少）3,015△245未払金の増減額（△は減少）△6,931△874その他3,178△3,856小計86,58892,852利息及び配当金の受取額1,5352,138利息の支払額△4,280△4,782法人税等の支払額△12,216△34,330営業活動によるキャッシュ・フロー71,62655,877 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△7,806△15,477投資有価証券の売却による収入4,9629,803連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－20,962連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△4,136－持分法適用関連会社株式の売却による収入797－有形固定資産の取得による支出△60,331△108,129有形固定資産の売却による収入75,298985短期貸付金の純増減額（△は増加）△228△3長期貸付けによる支出△267△44長期貸付金の回収による収入11613受託工事前受金の受入による収入4,98517,501事業譲渡による収入9,175－その他871△108投資活動によるキャッシュ・フロー23,435△74,495財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）8,600△7,200長期借入れによる収入17,10077,500長期借入金の返済による支出△34,094△58,222社債の発行による収入－20,000社債の償還による支出△60,005－鉄道・運輸機構未払金の返済による支出△9,029△6,239配当金の支払額△11,637△12,095自己株式の取得による支出△12,388△20,405連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△293－その他△331△378財務活動によるキャッシュ・フロー△102,079△7,040現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,017△25,658現金及び現金同等物の期首残高67,47460,532合併に伴う現金及び現金同等物の増加額7514新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－64現金及び現金同等物の期末残高※ 60,532※ 34,952 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数は29社です。 主要な連結子会社は、小田急不動産㈱、㈱小田急ＳＣディベロップメント、㈱小田急百貨店および小田急商事㈱です。 ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。 小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱は、当連結会計年度に箱根登山鉄道㈱と合併しています。 この合併に伴い、箱根登山鉄道㈱は㈱小田急箱根へ商号変更しています。 非連結子会社であった箱根プレザント㈱は、当連結会計年度に非連結子会社であった箱根登山トータルサービス㈱と合併し、箱根登山トータルサービス㈱は箱根プレザントサービス㈱へ商号変更しています。 この合併に伴い、箱根プレザントサービス㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 (2）主要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。 なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。 (2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。 従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、決算日を３月末日に変更しています。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年３月１日から2025年３月31日までの13ヵ月間を連結しています。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ② 棚卸資産評価基準は原価法によっています。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）分譲土地建物、仕掛品個別法その他の棚卸資産主に売価還元法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主に定率法によっています。 ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ５～60年機械装置及び運搬具 ３～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。 ③ 商品券等引換引当金商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。 (4）鉄道業における工事負担金等の処理方法鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。 なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (6）重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として１年以内に当該義務を充足するものです。 ① 鉄道業およびバス業交通業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。 乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。 また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。 ② 不動産分譲業不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。 当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。 ③ 百貨店業およびストア・小売業生活サービス業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。 これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。 ④ 広告代理業生活サービス業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。 当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。 (8）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。 (10）グループ通算制度の適用当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社数は29社です。 主要な連結子会社は、小田急不動産㈱、㈱小田急ＳＣディベロップメント、㈱小田急百貨店および小田急商事㈱です。 ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。 なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。 小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱は、当連結会計年度に箱根登山鉄道㈱と合併しています。 この合併に伴い、箱根登山鉄道㈱は㈱小田急箱根へ商号変更しています。 非連結子会社であった箱根プレザント㈱は、当連結会計年度に非連結子会社であった箱根登山トータルサービス㈱と合併し、箱根登山トータルサービス㈱は箱根プレザントサービス㈱へ商号変更しています。 この合併に伴い、箱根プレザントサービス㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。 従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、決算日を３月末日に変更しています。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年３月１日から2025年３月31日までの13ヵ月間を連結しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ② 棚卸資産評価基準は原価法によっています。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）分譲土地建物、仕掛品個別法その他の棚卸資産主に売価還元法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主に定率法によっています。 ただし、建物（建物附属設備を除く）は主に定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ５～60年機械装置及び運搬具 ３～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。 ③ 商品券等引換引当金商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。 (4）鉄道業における工事負担金等の処理方法鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。 なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (6）重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として１年以内に当該義務を充足するものです。 ① 鉄道業およびバス業交通業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。 乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。 また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。 ② 不動産分譲業不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。 当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。 ③ 百貨店業およびストア・小売業生活サービス業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。 これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。 ④ 広告代理業生活サービス業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。 当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。 (8）のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。 (10）グループ通算制度の適用当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失6,3831,058不動産業131748生活サービス業5,805286有形固定資産および無形固定資産1,032,5371,050,508不動産業340,560361,827生活サービス業77,89267,334 （注） １ 当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の減損損失、有形固定資産および無形固定資産は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。 減損の兆候があると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。 資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。 回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。 また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、不動産業における商業施設については、稼働率となります。 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（当社取締役に対する株式報酬制度の導入） 当社は、2018年８月より、当社取締役（執行役員を兼務しない取締役を除く。 ）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しており、2024年６月27日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）に変更して導入（継続）することを決議しています。 (1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時（取締役退任後、監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時）です。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度290百万円、120千株、当連結会計年度638百万円、349千株です。 （等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画） 当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産株式会社が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。 併せて、2024年３月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。 本計画は当初の予定通りに進捗しており、前連結会計年度の有価証券報告書（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等〔注記事項〕（追加情報）（重要な設備投資および契約の締結））に記載した内容から重要な変更はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）991,828百万円1,018,178百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）226,152百万円229,828百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）人件費34,952百万円35,559百万円経費35,07932,876諸税2,4522,001減価償却費4,8734,011のれん償却額279281 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地・建物63,270百万円土地274百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地・建物294百万円構築物車両10百万円16百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）533百万円146百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1百万円310百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）367,739百万円379,356百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式 (注)１ 6,839百万円19円00銭2024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式 (注)２ 5,308百万円15円00銭2024年９月30日2024年12月６日 (注)１ 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 ２ 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 (2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金8,690百万円25円00銭2025年３月31日2025年６月30日（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定60,662百万円35,032百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△130 △80 現金及び現金同等物60,532 34,952 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ 借手側(1) ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内3,6871,178１年超28,4971,470合計32,1842,649なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。 ２ 貸手側(1) ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,3491,427１年超8,6567,903合計10,0069,330なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。 (3) 転リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。 デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。 また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（*１）（百万円）時価（*１）（百万円）差額（百万円）(1）受取手形11－(2）売掛金26,15326,153－(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（*２）48,71848,718－(4）支払手形及び買掛金（19,016）（19,016）－(5）短期借入金（161,390）（161,390）－(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む）（157,000）（144,691）△12,309(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）（258,584）（260,826）2,241(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）（49,976）（49,976）－(9）デリバティブ取引－－－（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。 （*２） 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式623投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資3,784 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（*１）（百万円）時価（*１）（百万円）差額（百万円）(1）受取手形4545－(2）売掛金26,98926,989－(3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（*２）42,49042,490－(4）支払手形及び買掛金（18,366）（18,366）－(5）短期借入金（154,190）（154,190）－(6）社債（１年以内に償還予定のものを含む）（177,000）（155,425）△21,574(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）（277,861）（270,266）△7,595(8）鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）（43,737）（43,737）－(9）デリバティブ取引－－－（*１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。 （*２） 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式592投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資15,311 （注）１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金60,662－－－受取手形1－－－売掛金26,153－－－合計86,817－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金35,032－－－受取手形45－－－売掛金26,989－－－合計62,066－－－ ２ 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債（１年以内に償還予定のものを含む）－20,000－10,00010,000117,000長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）58,22143,67134,67534,96316,27370,779鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）6,4395,0615,0894,2192,78926,377 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債（１年以内に償還予定のものを含む）20,000－10,00010,00020,000117,000長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）43,67334,75835,29532,80528,552102,776鉄道・運輸機構長期未払金（１年以内に返済予定のものを含む）6,2575,8082,9162,8253,10122,827 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券48,718－－48,718 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券42,490－－42,490 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計① 受取手形－1－1② 売掛金－26,153－26,153③ 支払手形及び買掛金－19,016－19,016④ 短期借入金－161,390－161,390⑤ 社債（１年以内に償還予定のもの を含む）－144,691－144,691⑥ 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む）－260,826－260,826⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年 以内に返済予定のものを含む）－49,976－49,976⑧ デリバティブ取引－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計① 受取手形－45－45② 売掛金－26,989－26,989③ 支払手形及び買掛金－18,366－18,366④ 短期借入金－154,190－154,190⑤ 社債（１年以内に償還予定のもの を含む）－155,425－155,425⑥ 長期借入金（１年以内に返済予定 のものを含む）－270,266－270,266⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金（１年 以内に返済予定のものを含む）－43,737－43,737⑧ デリバティブ取引－－－－ （注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明① 受取手形、ならびに② 売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 ③ 支払手形及び買掛金、ならびに④ 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 ⑤ 社債当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 ⑥ 長期借入金長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 ⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しています。 ⑧ デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式48,37011,33437,036連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式347508△161合計48,71811,84236,875 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額623百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額3,784百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式42,20610,37031,835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式283329△45合計42,49010,69931,790 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額592百万円）ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額15,311百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式9,3408,4210 (2) その他46322－合計9,8038,4430 (注) 上表の「売却額」には、償還額を含めています。 ３ 減損処理を行った有価証券減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高78,593百万円72,840百万円勤務費用3,064 2,922 利息費用573 795 数理計算上の差異の発生額△5,159 △6,332 退職給付の支払額△4,342 △3,818 過去勤務費用の発生－ △162 その他110 83 退職給付債務の期末残高72,840 66,328 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）年金資産の期首残高69,583百万円73,333百万円期待運用収益769 792 数理計算上の差異の発生額4,458 △299 事業主からの拠出額1,148 1,272 退職給付の支払額△2,626 △2,259 年金資産の期末残高73,333 72,838 (3）退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務41,354百万円45,061百万円年金資産△73,333 △72,838 △31,978 △27,777 非積立型制度の退職給付債務31,485 21,267 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△492 △6,510 退職給付に係る負債退職給付に係る資産－△492 －△6,510 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△492 △6,510 (4）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）勤務費用3,064百万円2,922百万円利息費用573 795 期待運用収益△769 △792 数理計算上の差異の費用処理額△1,394 △3,028 過去勤務費用の費用処理額△113 △114 確定給付制度に係る退職給付費用1,361 △218 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）過去勤務費用△113百万円47百万円数理計算上の差異8,223 3,003 その他△7 － 合 計8,102 3,051 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△792百万円△840百万円未認識数理計算上の差異△14,816 △17,819 合 計△15,609 △18,660 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）債券37％44％株式21 15 一般勘定22 20 現金及び預金1 2 その他19 19 合 計100 100 ② 長期期待運用収益の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）割引率主として1.4％主として2.1％長期期待運用収益率主として1.0％主として1.0％予想昇給率主として1.4％主として1.4％ ３ 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日）確定拠出年金制度への掛金拠出額345百万円347百万円中小企業退職金共済制度への掛金拠出額287 280 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）３15,319百万円 11,147百万円未実現利益の消去に伴う税効果消去額6,495 6,771減損損失7,105 6,109賞与引当金2,513 2,608減価償却超過額698 693商品券等引換引当金649 667資産除去債務626 643未払事業税等1,322 486貸倒引当金560 304販売用土地等評価損273 243子会社の留保損失3,567 －退職給付に係る負債1,704 －その他4,105 3,632繰延税金資産小計44,942 33,310税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△13,593 △9,983将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,554 △9,329評価性引当額小計（注）２△24,147 △19,312繰延税金資産合計20,794 13,997繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,036 △9,759固定資産圧縮積立金△10,583 △7,753固定資産評価益△1,801 △1,854退職給付信託設定益△1,365 △1,405企業結合に伴う評価差額△1,407 △1,357その他△729 △759繰延税金負債合計△26,923 △22,890繰延税金資産（負債）の純額△6,129 △8,892 上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産および負債があり、その内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金資産 再評価に係る繰延税金資産511百万円 525百万円評価性引当額△511 △525再評価に係る繰延税金資産合計－ － 再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債△964 △992 再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額△964 △992 (注) １ 当連結会計年度において、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 ２ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。 ３ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金※1011372218212814,00815,319評価性引当額△69△92△220△820△28△12,362△13,593繰延税金資産324501－1,6451,726※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金※82169779297169,37011,147評価性引当額△44△142△777△29△412△8,576△9,983繰延税金資産37271－3037941,164※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.4住民税均等割0.1 0.2繰延税金資産に係る評価性引当額△7.9 △4.1その他△3.1 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率19.7 27.7 ３ 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％～34.6％から30.8％～35.4％に変更し計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（子会社株式の譲渡） 当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社（以下「ＵＤＳ」という。 ）の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを取締役会において決議し、2024年４月１日付で株式譲渡を完了しました。 １ 株式譲渡の概要(1) 譲渡する子会社の名称および事業の内容名称 ＵＤＳ株式会社事業内容 企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等 (2) 譲渡先の名称野村不動産ホールディングス株式会社(3) 株式譲渡の理由 当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた３つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。 今般、その一環として、ＵＤＳの株式の譲渡を決定しました。 (4) 株式譲渡日2024年４月１日(5) その他取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡 ２ 実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額関係会社株式売却益 17,179百万円 (2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳流動資産 5,138百万円固定資産 2,355百万円資産合計 7,493百万円流動負債 1,905百万円固定負債 8百万円負債合計 1,913百万円(3) 会計処理 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。 ３ 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称生活サービス業 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額営業収益 3,670百万円営業利益 725百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有しています。 なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高162,848155,461 期中増減額△7,38719,385 期末残高155,461174,846期末時価239,755268,362賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高84,82187,363 期中増減額2,542△4,370 期末残高87,36382,992期末時価123,944125,356(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産から棚卸資産への振替（3,960百万円）です。 当連結会計年度の主な増加額は、従来、連結会社間で賃貸借されていた一部賃貸施設における外部賃貸化の進捗（6,845百万円）です。 ３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しています。 また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 賃貸収益18,02418,274賃貸費用10,17810,221差額7,8468,053その他（売却損益等）△657△101賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益19,29920,235賃貸費用11,90212,418差額7,3967,816その他（売却損益等）△459△598(注）その他（売却損益等）は、主に除却損や減損損失であり、これらは特別損益に計上されています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）計調整額合計 交通業不動産業生活サービス業営業収益 交通業 鉄道業125,842 1,866127,709 バス業31,408 3,13034,538 その他9,281 2009,482 計166,532 5,197171,730△2,137169,592不動産業 不動産分譲業 34,697 60835,305 不動産賃貸業 2,324 41,06743,391 その他 13,329 －13,329 計 50,351 41,67592,027△10,97081,057生活サービス業 百貨店業 22,8651,19524,061 ストア・小売業 62,31112662,437 ホテル業 25,146－25,146 レストラン飲食業 15,0065115,058 その他 34,23156934,801 計 159,5611,943161,505△2,317159,187合計166,53250,351159,56148,816425,262△15,425409,837(注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）１計調整額合計 交通業不動産業生活サービス業営業収益 交通業 鉄道業127,193 2,085129,279 バス業33,390 3,16236,552 その他8,825 2709,095 計169,409 5,518174,927△2,441172,485不動産業 不動産分譲業 35,893 66036,553 不動産賃貸業 2,723 42,37845,102 その他 14,242 －14,242 計 52,858 43,03995,897△11,04384,854生活サービス業 百貨店業 26,5911,18327,774 ストア・小売業 70,26514170,406 ホテル業 17,185－17,185 レストラン飲食業 17,0784917,128 その他 36,04515636,201 計 167,1651,530168,695△3,336165,359合計169,40952,858167,16550,087439,521△16,821422,700(注） １ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)23,408百万円26,154百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)26,15427,034契約負債(期首残高)11,57911,470契約負債(期末残高)11,47012,029 契約負債の主な内容については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、１年を超えて収益として認識されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。 当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。 当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の３つを報告セグメントとしています。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。 交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２営業収益 外部顧客への営業収益169,59281,057159,187409,837－409,837セグメント間の内部営業収益又は振替高2,13710,9702,31715,425△15,425－計171,73092,027161,505425,262△15,425409,837セグメント利益25,91317,7597,05850,7303650,766セグメント資産（注）３659,943458,610144,2771,262,83238,7461,301,578その他の項目 減価償却費（注）４30,5079,4465,88745,841△5545,785のれん償却額4－275279－279減損損失4451315,8056,383－6,383持分法適用会社への投資額11,201－－11,201－11,201有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４26,94649,1307,32583,402－83,402 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額38,746百万円は、セグメント間取引消去△108,880百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。 ４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２営業収益 外部顧客への営業収益172,48584,854165,359422,700－422,700セグメント間の内部営業収益又は振替高2,44111,0433,33616,821△16,821－計174,92795,897168,695439,521△16,821422,700セグメント利益26,49515,8529,06251,4102051,431セグメント資産679,632488,902122,5451,291,0808,9101,299,991その他の項目 減価償却費（注）３29,9969,6444,34943,989△3443,954のれん償却額6－275281－281減損損失237482861,058－1,058持分法適用会社への投資額12,466－－12,466－12,466有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）３41,92218,5734,89165,388－65,388 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）当社は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。 体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。 このたび、当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。 これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。 【関連情報】 １ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業全社・消去合計当期末残高28－825－853（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 交通業不動産業生活サービス業全社・消去合計当期末残高21－550－571（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。 当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。 当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の３つを報告セグメントとしています。 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。 交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,283円65銭1,385円44銭１株当たり当期純利益225円28銭147円51銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度120千株、当連結会計年度349千株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度120千株、当連結会計年度296千株）。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）81,52451,958普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）81,52451,958普通株式の期中平均株式数（株）361,890,803352,234,247 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 第63回無担保社債2013年12月13日10,000(10,000)10,0000.905なし2025年12月12日 第67回無担保社債2015年６月12日10,000(10,000)10,0000.608なし2025年６月12日 第68回無担保社債2015年６月12日10,00010,0001.098なし2030年６月12日 第72回無担保社債2016年８月31日10,00010,0000.64なし2036年８月29日 第74回無担保社債2017年５月29日10,00010,0000.756なし2037年５月29日 第76回無担保社債2017年11月30日10,00010,0000.305なし2027年11月30日 第77回無担保社債2017年11月30日10,00010,0000.746なし2037年11月30日小田急電鉄㈱第80回無担保社債2018年８月30日10,00010,0000.794なし2038年８月30日 第81回無担保社債2018年12月20日10,00010,0000.33なし2028年12月20日 第83回無担保社債2019年６月20日10,00010,0000.209なし2029年６月20日 第84回無担保社債2019年６月20日20,00020,0000.608なし2039年６月20日 第86回無担保社債2019年12月５日15,00015,0000.858なし2049年12月３日 第88回無担保社債2020年４月23日22,00022,0000.73なし2040年４月23日 第90回無担保社債2024年９月13日－10,0000.69なし2029年９月13日 第91回無担保社債2024年９月13日－10,0000.91なし2031年９月12日合計－－157,000(20,000)177,000－－－ (注) １ 当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しています。 ２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）20,000－10,00010,00020,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金161,390154,1900.98－１年以内に返済予定の長期借入金58,22143,6730.61－１年以内に返済予定のリース債務379274－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）200,362234,1880.922026年４月１日～2045年１月25日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）435392－2026年４月５日～2034年６月30日その他有利子負債 鉄道・運輸機構長期未払金( 6,439)49,976( 6,257)43,7370.582026年９月14日～2044年３月14日社内預金14,56114,2341.17－合計485,327490,690－－ (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 なお、リース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いています。 ３ その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。 なお、鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金です。 ４ その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。 ５ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載していません。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金34,75835,29532,80528,552リース債務1821195826鉄道・運輸機構長期未払金5,8082,9162,8253,101 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）209,744422,700税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）46,42472,054親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）32,98051,958１株当たり中間（当期）純利益（円）92.34147.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金47,45425,030未収運賃8,6959,069未収金27,91018,586関係会社短期貸付金※5 32,220※5 27,755分譲土地建物2,292※4 2,525貯蔵品1,6212,058前払費用361367その他の流動資産2,742200貸倒引当金△1,038△760流動資産合計122,25784,833固定資産 鉄道事業固定資産 有形固定資産※1,※2 1,101,982※1,※2 1,120,327減価償却累計額△590,867△606,944有形固定資産（純額）511,115513,383無形固定資産8,1687,762鉄道事業固定資産合計519,283521,146不動産事業固定資産 有形固定資産※2 412,424※2,※4 417,054減価償却累計額△166,628△174,193有形固定資産（純額）245,795242,861無形固定資産109163不動産事業固定資産合計245,905243,024生活サービス事業固定資産 有形固定資産※2 27,311※2 27,431減価償却累計額△10,000△9,635有形固定資産（純額）17,31117,796無形固定資産5635生活サービス事業固定資産合計17,36717,831各事業関連固定資産 有形固定資産※2 16,088※2 16,319減価償却累計額△9,652△10,099有形固定資産（純額）6,4366,220無形固定資産2,9012,224各事業関連固定資産合計9,3378,444建設仮勘定 鉄道事業仮勘定18,14921,511その他41,58252,881建設仮勘定合計59,73274,392 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券46,05542,344関係会社株式79,64381,346その他の関係会社有価証券－3,951関係会社長期貸付金6,3926,289出資金00長期前払費用2,9022,090前払年金費用－762その他の投資等2,7442,545貸倒引当金△2,573△2,420投資その他の資産合計135,164136,909固定資産合計986,7901,001,749資産合計1,109,0481,086,582負債の部 流動負債 短期借入金121,190111,190１年内返済予定の長期借入金※1 52,083※1 32,694１年以内償還社債－20,000未払金※1 62,930※1 29,819未払費用2,8592,958未払消費税等132－未払法人税等16,9733,844預り連絡運賃544590預り金7,7677,461前受運賃6,0986,498前受金5,6236,121前受収益609634賞与引当金3,1513,225その他の流動負債53,76455,010流動負債合計333,729280,047固定負債 社債157,000157,000長期借入金※1 160,991※1 194,296鉄道・運輸機構長期未払金※1 43,537※1 37,479繰延税金負債10,52911,367退職給付引当金1,771－関係会社事業損失引当金547－その他の固定負債7,6288,536固定負債合計382,005408,679負債合計715,734688,726 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金60,35960,359資本剰余金 資本準備金23,86323,863その他資本剰余金35,81135,811資本剰余金合計59,67459,674利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金21,43114,385別途積立金500500繰越利益剰余金245,015281,508利益剰余金合計266,947296,393自己株式△17,263△37,617株主資本合計369,717378,810評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金23,59619,045評価・換算差額等合計23,59619,045純資産合計393,314397,856負債純資産合計1,109,0481,086,582 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)鉄道事業営業利益 営業収益 旅客運輸収入112,915115,309運輸雑収3,0863,199鉄道事業営業収益合計116,002118,508営業費 運送営業費50,12553,867一般管理費11,70211,496諸税8,0867,817減価償却費25,17224,454鉄道事業営業費合計95,08797,635鉄道事業営業利益20,91520,873不動産事業営業利益 営業収益 売上高41,411賃貸収入29,13429,776不動産事業営業収益合計29,13831,188営業費 不動産事業売上原価4,3744,629販売費及び一般管理費3,7904,467諸税3,1292,932減価償却費8,0367,719不動産事業営業費合計19,33119,749不動産事業営業利益9,80611,438生活サービス事業営業利益 営業収益9,4049,060営業費 商品売上原価6,8276,096販売費及び一般管理費1,0101,028諸税217192減価償却費468467生活サービス事業営業費合計8,5247,785生活サービス事業営業利益8801,274全事業営業利益31,60233,586 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息※1 344※1 344受取配当金※1 4,077※1 3,554貸倒引当金戻入額※1 3,067※1 841雑収入※1 4,231※1 2,619営業外収益合計11,7207,359営業外費用 支払利息2,8023,243社債利息1,0501,137雑支出※1 2,914※1 1,992営業外費用合計6,7676,373経常利益36,55534,572特別利益 投資有価証券売却益3,7688,290固定資産売却益※2 63,534※2 274工事負担金等受入額※3 899※3 3,742関係会社株式売却益32318,018その他20-特別利益合計68,54630,326特別損失 固定資産売却損※4 282※4 28固定資産圧縮損※5 864※5 3,741固定資産除却損2,054856関係会社支援損※1 4,200-再開発関連費用※6 4,684※6 2,194その他236158特別損失合計12,3216,979税引前当期純利益92,78057,919法人税、住民税及び事業税20,60413,808法人税等調整額1,3782,517法人税等合計21,98316,325当期純利益70,79741,594 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高60,35923,86335,81159,67418,229500189,118207,847当期変動額 剰余金の配当 △11,697△11,697当期純利益 70,79770,797自己株式の取得 自己株式の処分 00 固定資産圧縮積立金の積立 8,396 △8,396－固定資産圧縮積立金の取崩 △5,194 5,194－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－003,202－55,89759,099当期末残高60,35923,86335,81159,67421,431500245,015266,947 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△4,875323,00615,968338,974当期変動額 剰余金の配当 △11,697 △11,697当期純利益 70,797 70,797自己株式の取得△12,388△12,388 △12,388自己株式の処分00 0固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,6277,627当期変動額合計△12,38846,7117,62754,339当期末残高△17,263369,71723,596393,314 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高60,35923,86335,81159,67421,431500245,015266,947当期変動額 剰余金の配当 △12,147△12,147当期純利益 41,59441,594自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 △7,045 7,045－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△0△0△7,045－36,49229,446当期末残高60,35923,86335,81159,67414,385500281,508296,393 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△17,263369,71723,596393,314当期変動額 剰余金の配当 △12,147 △12,147当期純利益 41,594 41,594自己株式の取得△20,405△20,405 △20,405自己株式の処分5151 51固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,550△4,550当期変動額合計△20,3539,092△4,5504,542当期末残高△37,617378,81019,045397,856 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法 評価基準は原価法によっています。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）分譲土地建物個別法貯蔵品総平均法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 主に定率法によっています。 ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。 また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物（取替資産）については、取替法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ７～50年構築物 ５～60年車両 10～13年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ４ 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。 事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 (4）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上することとしています。 ６ 鉄道事業における工事負担金等の処理方法 鉄道事業における工事を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。 なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。 ７ 収益および費用の計上基準 鉄道事業では、鉄道による旅客の運送を行っています。 乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。 また定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。 なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「前受運賃」に計上しており、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。 ８ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息 (3) ヘッジ方針資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。 ９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。 １０ グループ通算制度の適用当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。 なお、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）1 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失223158不動産事業4717有形固定資産および無形固定資産851,626864,839不動産事業282,405288,204（注） 当事業年度において、不動産事業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。 減損の兆候が有ると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。 資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。 回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割引いて算定しています。 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌事業年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。 また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、稼働率となります。 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。 主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度 (2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,77017,74815,977 当事業年度 (2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,77020,53418,764 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式75,67377,375関連会社株式2,1992,199 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 事業再編に伴う税効果額5,982百万円 3,062百万円関係会社株式評価損2,916 2,425減損損失1,862 1,912退職給付引当金2,077 1,332貸倒引当金1,105 1,002賞与引当金957 986減価償却超過額328 377資産除去債務325 328その他3,310 2,470繰延税金資産小計18,867 13,898 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,057 △7,016評価性引当額小計△7,057 △7,016繰延税金資産合計11,809 6,882 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△10,075 △8,396固定資産圧縮積立金△9,449 △6,607退職給付信託設定益△1,365 △1,405その他△1,448 △1,839繰延税金負債合計△22,339 △18,249 繰延税金資産（負債）の純額△10,529 △11,367 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2 △1.6住民税均等割0.1 0.1繰延税金資産に係る評価性引当額△4.9 △0.4その他△0.9 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7 28.2 ３ 法人税および地方法人税に係る税効果会計の会計処理当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。 なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月12 日）を適用しています。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（子会社株式の譲渡） 当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるＵＤＳ株式会社の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを取締役会において決議し、2024年４月１日付で株式譲渡を完了しました。 当該取引の詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 なお、第104期の第１四半期において、180億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)当該取引の詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表〔注記事項〕（収益認識関係）」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物 459,674 10,126 3,205[43]466,595 291,332 11,818 175,263 構築物 453,078 11,143 2,707[15]461,514 269,905 7,588 191,609 車両 194,308 8,818 4,466[－]198,661 161,611 6,766 37,049 機械装置 52,847 1,803 121[21]54,529 48,185 1,222 6,343 工具・器具・備品 32,496 1,464 690[1]33,270 29,755 1,635 3,515 その他 132 62 31[－]163 81 37 81 土地 365,269 1,129 0[－]366,399 － － 366,399 建設仮勘定 59,732 60,431 45,770[－]74,392 － － 74,392 有形固定資産計 1,617,539 94,981 56,993[82]1,655,526 800,872 29,069 854,653 無形固定資産 借地権 1,714 － －[－]1,714 － － 1,714 ソフトウェア 38,559 2,254 374[75]40,440 33,368 3,087 7,071 その他 4,205 61 93[－]4,173 2,772 193 1,400 無形固定資産計 44,479 2,316 467[75]46,327 36,141 3,280 10,185 長期前払費用(未経過保険料)[減損損失計上額]5,226(395) 837(3) 1,337(247)[－]4,726(151) 2,635 293 2,090(151) 繰延資産 －－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ (注)１ 当期増加額のうちの主なものは、次のとおりです。 建設仮勘定増加新宿駅西口地区開発計画16,569百万円建物等当期増加ホームドア設備関連工事5,844百万円車両当期増加通勤車代替新造工事3,573百万円２ 建設仮勘定の当期減少額には、前受金との相殺額2,782百万円が含まれています。 ３ 長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、未経過保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額および当期償却額には含めていません。 ４ 当期減少額の〔 〕内の金額は内数で、減損損失の計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金3,612410－8413,181賞与引当金3,1513,2253,151－3,225関係会社事業損失引当金547－－547－（注）１ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収見込額の見直し等による取崩額です。 ２ 関係会社事業損失引当金の当期減少額の「その他」は、損失見込額の見直し等による取崩額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株（注１）単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料──────公告掲載方法電子公告により行う（注２）株主に対する特典（株主優待乗車証） 毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり優待乗車証を発行します。 （有効期限は、３月31日現在の株主は11月30日、９月30日現在の株主は５月31日） 30,000株以上選択小田急線全線および小田急バス全線共通優待乗車証（定期券式）小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）１枚 30枚３年以上継続して5,000株以上保有した場合、小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）６枚追加（※）小田急線全線優待乗車証（定期券式）小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）１枚60枚小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）140枚15,000株以上30,000株未満選択小田急線全線優待乗車証（定期券式）小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）１枚30枚小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）110枚10,000株以上15,000株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）80枚5,000株以上10,000株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）40枚3,500株以上5,000株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）30枚３年以上継続して1,500株以上保有した場合、小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）３枚追加（※）2,500株以上3,500株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）20枚1,500株以上2,500株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）10枚500株以上1,500株未満小田急線全線優待乗車証（きっぷ式、１枚１乗車有効）４枚－※ 当該基準日を含む直近７回のすべての基準日（３月31日、９月30日）において、継続して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主さまに対し、その７回の基準日に保有していた最小株式数に応じて小田急線全線優待乗車証（きっぷ式）を追加発行します。 直近７回の基準日における保有株式数が、一度でも規定株数を下回った場合、当該規定株数での追加発行の対象とはなりません。 また、相続等により名義人が変更となった場合は対象となりません。 株主に対する特典（そのほかの各種ご優待） 毎年３月31日、９月30日の最終の株主名簿に記載された保有株式数が500株以上の株主に対し、次のとおり各種優待券を発行します。 （＊は15,000株以上ご所有の株主が対象です。 ） ご優待提供店ご優待の内容枚数（半期）小田急百貨店新宿店（新宿西口ハルク）・町田店・小田急百貨店ふじさわの同一売場1,000円以上お買い上げ10％割引※除外品あり14枚Odakyu OX商品価格（税抜）５％割引(生活雑貨10％割引）※除外品あり12枚小田急町田テニススクール、小田急はたのテニスガーデン入会金無料・利用料割引 ２枚 小田急山中湖フォレストコテージご宿泊料割引（土曜日、祝前日、ＧＷ、夏休み、年末年始等の繁忙期を除く） ２枚 ４H fitness 梅ヶ丘、４H fitness 狛江新規入会時 月会費１か月分無料１枚小田急ホテルセンチュリーサザンタワーご宿泊料割引※部屋により割引率が異なります。 レストラン・ラウンジ10％割引（対象：「サザンタワーダイニング」、「サウスコート」）５枚小田急ホテルセンチュリー相模大野、小田急ステーションホテル 本厚木ご宿泊料割引※部屋により割引率が異なります。 ジローレストランシステム各店ご利用代金10％割引（４名さままで）６枚ビナキッチン、H.Q.CAFE、そば処 つゞらお、RYOご利用代金10％割引（４名さままで）６枚小田急自動車整備車検整備基本工賃10％割引タイヤ・バッテリー５％割引１枚 株主に対する特典（そのほかの各種ご優待） ご優待提供店ご優待の内容枚数（半期）小田急不動産仲介斡旋手数料５％割引※賃貸物件を除く１枚小田急ハウジングリフォーム・増改築見積金額５％割引小田急 山のホテル、はつはな１泊２食付ご宿泊プラン割引、ご宿泊10％割引、レストラン・バー10％割引※宿泊プラン等割引除外対象あり５枚箱根 ゆとわ、HOTEL CLAD（ホテル クラッド）ご宿泊10％割引※宿泊プラン等割引除外対象あり箱根湯寮本殿 湯楽庵（大浴場）200円（小学生:100円）割引、貸切個室露天風呂600円割引（１室２時間あたり）（４名さままで）５枚木の花の湯入館料200円（小人：100円）割引（４名さままで）、貸切個室露天風呂300円割引（１室１時間あたり）茶屋本陣 畔屋 cafe KOMON 湖紋、あしのこ茶屋小田急箱根オリジナルグッズお引き換え（５名さままで）４枚箱根強羅公園入園料50円割引（５名さままで）＊小田急藤沢ゴルフクラブ1名最大2,000円割引（４名さままで）※割引対象除外日あり１枚富士小山ゴルフクラブ1名最大7,270円割引（４名さままで）※割引対象除外日あり１枚カレンダーをプレゼント（９月30日現在の株主が対象）１部※ 金額は税込金額、または税込金額に対する割引額です（Odakyu OXを除く）。 （注１） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有していません。 （注２） 事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載してこれを行うこととしています。 また、当社の公告については、以下のホームページアドレスでご覧いただけます。 https://www.odakyu.jp/ir/koukoku/index.html |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第103期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書および確認書 （第104期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)発行登録書（社債）およびその添付書類 2025年５月16日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議結果等）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年７月１日関東財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書 2024年９月10日2024年10月９日2024年11月12日2024年12月11日2025年１月14日関東財務局長に提出 (7)訂正自己株券買付状況報告書2024年９月10日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書です。 2024年10月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)385,978358,753395,159409,837422,700経常利益又は経常損失（△）(百万円)△31,2234,69925,11950,67050,474親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△39,80412,11640,73681,52451,958包括利益(百万円)△34,07880944,46896,78950,514純資産額(百万円)352,456349,257388,490460,176479,263総資産額(百万円)1,326,9961,285,2301,279,9761,301,5781,299,991１株当たり純資産額(円)963.40954.581,066.071,283.651,385.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△109.6033.36112.11225.28147.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)26.427.030.335.336.8自己資本利益率(％)△10.83.511.119.311.1株価収益率(倍)－61.115.39.210.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)27,17848,61762,92871,62655,877投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△43,582△45,51534,71223,435△74,495財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)37,207△30,573△51,056△102,079△7,040現金及び現金同等物の期末残高(百万円)49,26721,85267,47460,53234,952従業員数(人)13,96013,27212,62911,66111,517(外、平均臨時雇用者数)(4,995)(4,772)(5,821)(5,602)(5,694) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２ 第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第104期の期首から適用し、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)114,366131,365144,058154,545158,757経常利益又は経常損失（△）(百万円)△14,6646,52316,89936,55534,572当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△19,70213,57628,08970,79741,594資本金(百万円)60,35960,35960,35960,35960,359発行済株式総数(千株)368,497368,497368,497368,497368,497純資産額(百万円)314,816313,381338,974393,314397,856総資産額(百万円)1,149,6161,108,0601,096,8401,109,0481,086,582１株当たり純資産額(円)861.58857.62927.631,092.951,145.70１株当たり配当額(円)10.0010.0021.0030.0040.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(11.00)(15.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△53.9237.1676.87194.53117.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)27.428.330.935.536.6自己資本利益率(％)△6.04.38.619.310.5株価収益率(倍)－54.822.410.712.6配当性向(％)－26.927.315.434.1従業員数(人)3,7603,7583,7123,6823,682株主総利回り(％)128.086.774.290.567.0（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,4853,1202,0832,3722,096最低株価(円)2,1931,8931,5801,7351,315 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用し、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２ 第101期、第102期、第103期および第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していません。 ３ 第100期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 |