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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 邉 正 禮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区矢口一丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 (昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。 ) 年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。 昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。 昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。 昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。 (設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社 現 株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。 平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。 平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。 平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。 平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。 〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。 平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。 平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。 平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIP Europe S.A.を設立。 平成９年１月米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100％子会社となる。 平成10年８月英国販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(KIP UK Ltd.)の株式を60％取得し、子会社となる。 平成11年８月KIP UK Ltd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。 平成12年９月KIP UK Ltd.の株式追加取得により100％子会社となる。 平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30％出資)。 平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。 平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。 平成20年４月米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100％子会社とする。 平成20年10月KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。 平成21年１月欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。 平成21年４月欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100％子会社とする。 平成22年１月KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。 平成22年３月平成22年４月 平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 平成23年７月販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。 平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 平成26年５月 米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100％子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社となる。 令和２年９月非連結子会社桂新電機株式会社を清算。 新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。 令和２年10月欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。 令和３年３月欧州の持株子会社KIP Europe Holding S.A.を清算。 令和４年３月米国販売子会社KIP America,Inc.は、欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を統合し、KIP UK Ltd.は会社を清算。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 令和５年12月欧州の販売子会社であるKIP Deutschland GmbH.を清算。 令和６年７月財務内容の健全化を図るため無償減資を行い資本金22億9,940万円となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成されております。 株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。 また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 画像情報機器事業① 大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。 部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。 また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。 なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。 ② その他その他は可撓電線管で、その他の関係会社の子会社である新潟三桂株式会社が製造し、その他の関係会社である株式会社三桂製作所が販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 その他の関係会社 株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売 その他の関係会社の子会社 新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造 富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金 連結子会社 台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売 株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守 KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売 Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売 非連結子会社 KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売 持分法適用関連会社 KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売 KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売 持分法適用非連結子会社 KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 台湾三桂股份有限公司 (注)2台湾桃園市50,000千台湾元画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器等を製造販売しております。 役員の兼任 ２名株式会社ケイアイピー東京都大田区50,000千円画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器を保守・販売しております。 役員の兼任 ２名KIP America,Inc. (注)2,5Michigan,U.S.A.2,521千米ドル画像情報機器100.0-当社の大判型デジタル機器を販売しております。 役員の兼任 ２名Imaging Essentials,Inc., (注)4Illinois,U.S.A.1千米ドル画像情報機器100.0(100.0)-当社の大判型デジタル機器を販売しております。 役員の兼任 -(持分法適用関連会社) KIP(HONG KONG)LTD.KOWLOONHONG KONG2,000千香港ドル画像情報機器30.0-当社の大判型デジタル機器等を販売しております。 役員の兼任 １名KIP Asia Co.,Ltd.Bangkok, Thailand 64,000千バーツ画像情報機器40.5(3.0)-当社の大判型デジタル機器等を販売しております。 役員の兼任 １名(その他の関係会社) 株式会社三桂製作所東京都大田区94,000千円可撓電線管-33.7当社は資金の借入れを行っております。 役員の兼任 ２名 (注)1主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。 なお、このうち「その他の関係会社」については、「3 事業の内容」の名称を記載しております。 2特定子会社に該当しております。 3上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。 5KIP America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等KIP America,Inc. ①売上高4,233,650千円 ②経常損失(△)△310,002千円 ③当期純損失(△)△298,148千円 ④純資産額3,259,372千円 ⑤総資産額4,071,025千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況令和７年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)大判型デジタル機器237全社(共通)21合計258 (注)1従業員数は就業人員数であります。 2当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。 3全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況令和７年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10654.828.74,244 事業部門の名称従業員数(名)大判型デジタル機器85全社(共通)21合計106 (注)1従業員数は就業人員数であります。 2平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3当社は単一セグメントのため、事業部門の従業員数を記載しております。 4全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １. 経営方針（1）会社の経営の基本方針当社グループは、画像情報機器およびその周辺機器の分野において、地球環境や気候変動への配慮を基盤に、各産業分野の生産性向上と業務革新に貢献することを基本方針としています。 持続可能で価値ある技術・サービスの提供を目指し、当社独自の技術により提供する画像情報機器、プリンタ、スキャナ、管理ソフトウェアなどの周辺機器・サービスは、製造業、流通業、建築業、サービス業、教育、官公庁など多岐にわたる業界に対応します。 これにより、業界ごとの課題に適したソリューションを提供し、販売からサービス提供まで、製品ライフサイクルを考慮した「循環型ビジネスモデル」を構築していきます。 また、法令や規制の遵守、リスクマネジメント体制の強化を徹底し、製品品質と社会的責任を両立させます。 環境、経済、社会に調和した企業価値の向上と収益性を追求し、持続的な発展を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、経済価値と社会価値の追求から従来からの財務的指標の「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」の重要指標の他、非財務的指標として「従業員満足度」を挙げております。 なお、財務的指標につきましては、これまでと同様、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。 また、非財務的指標では、「従業員満足度調査」において、人事評価制度や給与・待遇に関する満足度に関する否定的回答を半数未満に下げることを目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 ① 販売力の増強当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。 主力の北米市場は、自身の拠点にて以前より行っているデジタルライブマーケテイング及びセールス支援活動の内容や頻度の向上を更にスケールアップしております。 それらに追加してデジタルカスタマーサポート、販路へのテクニカルサポート、そして販路の顧客であるユーザーをも対象としたテクニカル及びオペレーショントレーニングに至るまでデジタルツールにて即実性と利便性をも取り入れ商品の詳細紹介やオペレーション等において販売及びアフターセールスビジネスの生産性向上を得ております。 通常の市場内での人的販売活動に於いてもそれらのサポート力をマネージメントレベルにまで浸透をする事により製品の信頼性のみならずビジネスの実現性や運営方針に対する信頼性の向上を得る事により様々な商品を扱う販路にて重点扱い商品としての位置にて販売を増加する機会を更に創造すべく動いております。 そして販路内での実務部署に於いても簡易性、生産性そして部署間での情報の共有化の向上を得て販売増を図っております。 他市場においても多くの地域にてツールや情報の共有化や一本化を基本として各々市場の特性や特色を盛り込んだ市場動向や規模に応じた体制の変革による市場活動の活発化とターゲット市場及び販路拡大をデジタルセールスツールの更なる充実とともに進めて参ります。 ② 現行分野の応用及び新事業の推進厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。 多様化するプリンタ市場に対応し、カラー性能やDX、環境配慮を強化した高付加価値モデルを開発しています。 クラウドや自動制御技術に加え、人材育成や働き方改革も進め、ハード・ソフト・人材を融合させて製品価値を高めています。 また、新事業として繊維・セラミック・建材などの産業分野に対して、ドライトナーとデジタルプリントを組み合わせた高付加価値製品の開発を推進。 環境対応素材や廃水レスなど工程の簡略化で省人化・省エネも実現していきます。 これらの取り組みは人的資本の強化と連動し、オープンイノベーションを通じて外部との連携も深めながら、社員の専門性と価値創出力を高め、持続可能な成長を目指しています。 ③ 環境側面の充実迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。 DXに向けたソフトウェアの進化により、操作性の向上、データ活用の高度化、ネットワーク対応の強化に取り組んでいます。 これにより、生産部門と販売部門とのリアルタイム連携体制を構築し、在庫管理の最適化や納期短縮を実現していきます。 さらに、顧客ニーズの変化を即時に反映できる情報基盤を整備することで、商品企画や販促活動を機動的に展開し、競争力の強化と持続的な利益の確保を図っています。 環境面では、「地球環境保全」を基本方針とし、脱炭素化、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入を重要な施策として位置づけています。 加えて、資源循環や廃棄物の削減、サプライチェーン全体における環境リスク管理や規制対応の強化にも取り組んでいます。 今後も、環境対応型製品・サービスを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は、近年、電子写真技術を利用したトナー式の大判プリンタは印刷品質、多用途対応、環境配慮といった方面において進化を遂げています。 印刷品質の高さの大きな強みとして、露光や感光体の精度向上により、高解像度・高精細な印刷が可能となり、商業印刷や写真印刷といった専門分野での需要が拡大しています。 低粒子トナーを適用した新しい印刷技術の導入により、色再現性や表現力も向上しており、高付加価値印刷にも対応可能です。 用途面でも幅広いニーズに対応できる柔軟性により、短納期・小ロット印刷の需要に応える商業・産業用途、改ざん防止や偽造対策が求められるセキュリティ印刷、高機能な複合機としてのクラウド連携やスキャン機能など、多機能化が進んでいます。 デジタル印刷市場として成長性が見られる中で電子写真技術を基盤としながら、さらなるデジタル化を通じて、今後の印刷業界へ貢献していくことが期待されます。 また環境性能も特長として、省エネ設計によりスリープモードや熱効率の高いヒーターを搭載することで、稼働時の消費電力の大幅な削減やカートリッジの回収・再利用や部品交換型設計を採用し、資源循環型の製品づくりが進められています。 加えて再生素材の活用、要素部品の長寿命化による廃棄物の削減など、環境配慮型プリンタとしての開発も推進します。 このような多面的な強みにより、今後も印刷業界において持続的な発展に貢献していけるよう励んでまいります。 ２. 経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおける経営環境はデジタルワークフローの採用やパンデミック時期及びそれ以降にも引き続いているオフィス環境状況下でオフィスでのプリント入出力が減少している事を理解しております。 その状況下で大判テクニカルプロダクションプリント及びビジネスグラフィックス出力の需要そしてアフター市場でのスケールダウンが起こっております。 当社製品ユーザーのみならず他社製品ユーザーにおいても入出量に応じて機械入れ換え時の選択や投資度合いの慎重さが大きくなっております。 一方生産、販売やオペレーション活動に費やす費用は高騰化の流れが収まらない事による収益性の低下を招いてしまっております。 また、一部市場では市場内での地産商品への偏りにより大きく影響を受けており、他市場での従来の通常市場競合とは異なるものとなっており大きな影響が出ております。 この市場では市場需要のみならず多くの現地産商品が当社製品の採用している技術とは別方向にあり、市場標準技術が当社製品とは異なった方向に進んでいる。 市場標準技術が当社製品を含んで2極化ではなく偏りの非常に大きなものであるため現地に合った業界製品の供給についても進めて参ります。 その状況下において当社グループではグループ内でのオペレーションに関わる必要情報のオンライン化により即時状況把握及び先々の必要品の適時供給に対しての生産性向上を得るべく動いております。 安定した手配と供給による物流オペレーションコストの軽減、市場での迅速出荷対応によるユーザー及び販路での商品及び事業信頼感の更なる向上を行って参ります。 スケールダウンしているとはいえリプレースがメインビジネスとなっている中でリプレース対象となる市場設置機の数量は当社事業性を支えることの出来るものと捉えております。 その中で一般的ではない個別もしくは特定業界でのワークフローや出力量やサイズ等について自社グループ内にてハードウェア及びソフトウェアの両方を開発・対応が可能である体制を充分に活用し、これらユニークなワークフローや出力方法を使用した業界・ユーザーに対しての対応を行い、販路での販売選択垂直市場やユーザーを拡大する。 そして、標準的なワークフローの進化への対応や独自のユニークさを提案出来るシステムやソフトウェアのグループ内独自開発を更に進め、必要な場合には業界内他システム及びソフトウェアと連携したビジネスパッケージの創造をし、市場にて販路及びユーザーへ当社ビジネスパッケージの提供により今まで以上の付加価値の提供を創造して参ります。 プリンタ―を使用しないもしくは出力量が少なく当社製品への投資に対して積極的ではないユーザー層に対して販路にてそれらに対応出来る業界商品を現行の主力商品に追加し事業拡大を図って参ります。 一方各地グループ会社及び関係会社においては市場及び事業規模も応じてのコスト削減策や上記追加以外にもその市場ならではの他必要業界商品の事業を進め現地市場での位置付けとグループ内組織として事業寄与を図ります。 当社グループが持つ大判プリント事業実績及び業界知識や販路を有効利用し大判テクニカル・ビジネスグラフィックのエキスパートとして市場にて当社製品を主軸として他の業界商品を追加した商品構成にて販路への積極活動と拡大を行い市場でのデイストリビューションビジネスに取り組み経営基盤を安定したものにすべく取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。 そして、その実現に向けて、株主はもちろん、顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 その実践に際しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本により●ビジネスを通して財務資本を●技術開発を通して知的資本を●顧客を通して社会関係資本を創造、増大させてまいります。 それにはまず最も基本となる人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。 また、開示に当たっては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス／リスク管理サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内に設置されているサステナビリティ推進室では、従業員満足度調査等、人的資本に関する戦略を中心に企業価値を向上させるための整備を進めております。 なお、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社 (注)（１社：株式会社ケイアイピー）では、従業員満足度調査結果を基に、「桂川電機グループ行動規範－人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針を定めております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、前期から引き続きフレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。 女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。 ●働く時間帯： 出勤時間を6:30から10:30の間で30分毎に９段階の時間設定をして運用しております。 ●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。 ・有給休暇、育児休暇、介護休暇：長期の休暇等により人員が不足する場合は、自部門や他部門からの応援など、臨機応変にサポートを実施しております。 ・在宅勤務：育児や介護への対応としても在宅勤務を推進しております。 ●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施してまいります。 ●女性が、将来の幹部候補として部長代理、副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストで活躍できるように育成等を含めた環境整備を進めてまいります。 ●従業員満足度調査結果から人事評価制度や給与・待遇に関する改善の必要性を認識しており、今後の施策においてこの点を優先的に検討してまいります。 ●採用・教育関係では、新卒者や中途採用が難しい現状や急速な市場変化や技術革新に対応するため、社内人材を最大限に活用する必要があり、新しいスキルを習得するための教育の機会を拡充する方向で準備を進めてまいります。 なお、当社海外連結子会社は、米国、台湾と別の国に設立しており、それぞれの国の法律、文化、社会的背景等が異なり、さらに販売関連会社、生産会社（工場）と業務内容が大きく異なるため含めておりませんが、例えば 「働く時間帯の選びやすさ」、「有給休暇、育児休暇、介護休暇の取得しやすさ」、「在宅勤務のしやすさ」等につきましてそれぞれの会社にて規定を作成しており、それに準拠し運営しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社 (注)（１社：株式会社ケイアイピー）では、従業員満足度調査結果を基に、「桂川電機グループ行動規範－人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針を定めております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、前期から引き続きフレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。 女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。 ●働く時間帯： 出勤時間を6:30から10:30の間で30分毎に９段階の時間設定をして運用しております。 ●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。 ・有給休暇、育児休暇、介護休暇：長期の休暇等により人員が不足する場合は、自部門や他部門からの応援など、臨機応変にサポートを実施しております。 ・在宅勤務：育児や介護への対応としても在宅勤務を推進しております。 ●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施してまいります。 ●女性が、将来の幹部候補として部長代理、副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストで活躍できるように育成等を含めた環境整備を進めてまいります。 ●従業員満足度調査結果から人事評価制度や給与・待遇に関する改善の必要性を認識しており、今後の施策においてこの点を優先的に検討してまいります。 ●採用・教育関係では、新卒者や中途採用が難しい現状や急速な市場変化や技術革新に対応するため、社内人材を最大限に活用する必要があり、新しいスキルを習得するための教育の機会を拡充する方向で準備を進めてまいります。 なお、当社海外連結子会社は、米国、台湾と別の国に設立しており、それぞれの国の法律、文化、社会的背景等が異なり、さらに販売関連会社、生産会社（工場）と業務内容が大きく異なるため含めておりませんが、例えば 「働く時間帯の選びやすさ」、「有給休暇、育児休暇、介護休暇の取得しやすさ」、「在宅勤務のしやすさ」等につきましてそれぞれの会社にて規定を作成しており、それに準拠し運営しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社 (注)（１社：株式会社ケイアイピー）では、従業員満足度調査結果を基に、「桂川電機グループ行動規範－人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針を定めております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、前期から引き続きフレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。 女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。 ●働く時間帯： 出勤時間を6:30から10:30の間で30分毎に９段階の時間設定をして運用しております。 ●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。 ・有給休暇、育児休暇、介護休暇：長期の休暇等により人員が不足する場合は、自部門や他部門からの応援など、臨機応変にサポートを実施しております。 ・在宅勤務：育児や介護への対応としても在宅勤務を推進しております。 ●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施してまいります。 ●女性が、将来の幹部候補として部長代理、副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストで活躍できるように育成等を含めた環境整備を進めてまいります。 ●従業員満足度調査結果から人事評価制度や給与・待遇に関する改善の必要性を認識しており、今後の施策においてこの点を優先的に検討してまいります。 ●採用・教育関係では、新卒者や中途採用が難しい現状や急速な市場変化や技術革新に対応するため、社内人材を最大限に活用する必要があり、新しいスキルを習得するための教育の機会を拡充する方向で準備を進めてまいります。 なお、当社海外連結子会社は、米国、台湾と別の国に設立しており、それぞれの国の法律、文化、社会的背景等が異なり、さらに販売関連会社、生産会社（工場）と業務内容が大きく異なるため含めておりませんが、例えば 「働く時間帯の選びやすさ」、「有給休暇、育児休暇、介護休暇の取得しやすさ」、「在宅勤務のしやすさ」等につきましてそれぞれの会社にて規定を作成しており、それに準拠し運営しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。 これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。 ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんので、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 （1）事業の展開について当社グループの事業活動は、米国を中心として世界各地に展開しております。 これらの海外市場への進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇用の難しさ、テロや各種感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。 また、米国新政権下で導入された関税政策により安定した計画を立てることが難しい状況にあります。 これらのリスクにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替レートの変動について 当社グループは、米国を中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。 当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 このため、為替差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。 （3）新製品開発力について当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）価格競争について当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。 当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）原材料等仕入価格の動向について当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であり素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。 このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （6）生産能力等について当社グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生し新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品の品質について当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。 ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。 （8）新規事業について将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が計画どおり進まない可能性があります。 （9）人材の確保について当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。 しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （10）自然災害等について当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。 自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。 当社グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有などの対策を講じ災害等に備えております。 また業務への影響を少しでも軽減する対策として緊急事態発生時のテレワークがあり、現在、より効率が良い運用を検討中ですが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 （各種感染症対策）当社グループでは、各種感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは変更され規制緩和されましたが、終息についての見通しはなく、引き続き他の感染症等の流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいります。 しかし、各種感染症による感染拡大等により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）減損会計について当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。 しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。 今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （12）税務について当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。 しかし、当連結会計年度においては、再び損失を計上していることから、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等の要因などにより緩やかに回復が続く一方、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇から厳しい状況が続き、また、米国新政権による関税を巡る動きやロシアによる長期間に渡るウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 世界経済は、米国や欧州での金融緩和政策によりインフレ率が低下するなかで消費は底堅く緩やかな成長が続きましたが、ウクライナや中東地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷に加え、米国新政権による関税の引き上げ政策に対する各国の対応策などで世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明な状況が続いてまいりました。 このような環境の下、当社及び連結子会社におきまして、売上面では競合他社との価格競争の激化等が続く中、収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応する新たな成長領域への取り組みも推し進めてまいりました。 開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発と経費削減を継続して押し進めてまいりました。 このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.4％減の61億68百万円（前連結会計年度は62億58百万円）の減収となりました。 利益面につきましては、売上高の減収に比較し、前連結会計年度より原材料、経費など価格高騰から前期原価より大きく悪化、販売費及び一般管理費にも経費等削減効果が見られず、結果、利益は、前連結会計年度の利益から大幅に損失を計上することになり、当連結会計年度の営業損益は３億69百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業利益）、経常損益は３億58百万円の経常損失（前連結会計年度は１億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して９億81百万円減少して７億99百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、資金は12億５百万円の減少(前連結会計年度は６億２百万円の増加)となりました。 この主な要因は、減価償却費１億31百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失３億57百万円、棚卸資産の増加６億65百万円等、資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、資金は59百万円の減少(前連結会計年度は73百万円の減少)となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円の資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億84百万円の増加(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円、リース債務の返済による支出15百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 第76期令和３年３月期第77期令和４年３月期第78期令和５年３月期第79期令和６年３月期第80期令和７年３月期 自己資本比率(％)71.7%69.2%69.6%65.3%64.5%時価ベースの自己資本比率(％)14.9%15.3%13.9%19.7%15.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)-年-年-年1.4年-年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-倍-倍-倍74.0倍-倍 （注)1 各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い 2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 3 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。 4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として おります。 また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 5 第76期から第78期及び第80期営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子 負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。 事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器3,380,515△8.85 (注) 金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。 事業部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大判型デジタル機器6,093,4591.356,381△57.0 (注) 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。 これは、前連結会計年度において一部の部材に不足が発生し、生産が受注に対応出来ず増加しましたが、当連結会計年度では解消に向かったことによる減少となります。 (c) 販売実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。 事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器6,168,126△1.4 (注)1金額は、販売価格によっております。 2当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析 前連結会計年度令和６年３月31日当連結会計年度令和７年３月31日増減(△)率資産の部7,232,918千円7,146,185千円△1.20％負債の部2,505,165千円2,534,956千円1.19％純資産の部4,727,752千円4,611,228千円△2.46％ (資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して86百万円減少し71億46百万円となりました。 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して60百万円減少し45億51百万円となりました。 これは主として、現金及び預金で９億81百万円等が減少したことによります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して26百万円減少し25億94百万円となりました有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して58百万円増加し17億円となりました。 投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して88百万円減少し８億25百万円となりました。 (負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して29百万円増加し25億34百万円となりました。 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億91百万円減少し13億15百万円となりました。 これは主として、未払金及び未払費用が88百万円、未払法人税等56百万円が減少したことによります。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億21百万円増加し12億19百万円となりました。 これは主として、関係会社長期借入金２億円等が増加したことによります。 (純資産の部)純資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億16百万円減少し46億11百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上４億４百万円により株主資本合計が４億２百万円減少する一方で為替換算調整勘定３億37百万円が増加したことによります。 （b）経営成績の分析 前連結会計年度(自令和５年４月１日至令和６年３月31日)当連結会計年度(自令和６年４月１日至令和７年３月31日)増減(△)率売上高6,258,428千円6,168,126千円△1.44％売上総利益2,273,024千円2,055,468千円△9.57％営業利益又は営業損失(△)13,459千円△369,300千円-％経常利益又は経常損失(△)188,883千円△358,700千円-％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)184,372千円△404,141千円-％ (売上高)主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争が続く中、新型コロナウイルス感染症の収束から社会経済活動の正常化は進み、前連結会計年度では、製品等の供給に持ち直しが見られた各地域での売上げも、当連結会計年度では、様々な価格高騰の影響を受け、売上げは大きく伸びず減収となりました。 この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、1.4％減の61億68百万円（前連結会計年度は62億58百万円）の減収となりました。 (売上総利益)売上総利益は、世界経済・地政学的リスクなど社会環境の悪化により原材料等の価格高騰から、目標としている売上総利益率25.0％を超え33.3％となりましたが、当連結会計年度は20億55百万円の売上総利益（前連結会計年度は22億73百万円の売上総利益）となりました。 (営業損益)営業利益は、売上高の減収に比較し、売上原価も悪化、また、経費等の価格高騰から販売費及び一般管理費にも大幅な削減が見られず、結果、前連結会計年度の利益から大幅に損失を計上することとなり、当連結会計年度の営業損益は３億69百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業利益）となりました。 (経常損益)経常損益は、受取利息23百万円、為替差損26百万円等を計上したことにより３億58百万円の経常損失（前連結会計年度は１億88百万円の経常利益）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益)親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等と税効果による調整額で46百万円を計上したことから４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （c）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 （d）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等購入費用、開発費や人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。 基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行うこととしております。 当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億99百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、市場やお客様のご要望・ご期待を的確に捉え、それを上回る高品質・高性能かつ安全性の高い製品を開発・提供することで、お客様の満足の実現を基本理念としています。 この理念に基づき、当社では積極的に研究開発活動を推進し、より価値の高い製品づくりに取り組んでいます。 （1）大判プリンタ主力製品であるワイドフォーマットプリンターの市場では、多様化および多品種少量生産へのニーズが高まっています。 こうした動向に対応すべく、当社ではカラーの機能性・有効性の向上に加え、「働き方改革」を支援するサービスニーズにも対応した用途適応性の向上を視野に入れた開発を進めています。 具体的には、プリンター本体のハードウェアにおいては、自動制御技術による高精度化や、新たな帯電方式の採用による環境対応機能の強化を図っています。 また、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への対応として、リモートワークやネットワークオペレーションに対応可能なソフトウェア技術の革新にも注力しており、操作性の向上と標準化を実現します。 さらに、データベース管理やクラウドサービスを活用した可視化管理および連携の強化により、開発の効果性を高めています。 このようなハードウェアとソフトウェアの融合による技術革新を通じて、高い付加価値と収益性を兼ね備えたベースモデルを構築し、企業業績の維持・発展に貢献します。 その結果として、高い信頼性と評価を獲得するとともに、多様な顧客ニーズにも柔軟に対応してまいります。 加えて、モノクロモデルについても、技術革新にとどまらず、持続可能性、市場ニーズ、法規制など多角的な観点を踏まえ、製品の安全性・品質・安定性を確保しながら、製品価値の向上と持続的なモデルへの移行を目指した開発を継続してまいります。 （2）新規事業産業分野における製造形態は、依然として伝統的な工法が継承されており、特に繊維、セラミック、建材分野では、環境対応型の生産システムへの転換や、多様化への対応を含めた見直しと改革が求められています。 このような産業分野への参入および市場や顧客ニーズへの対応を図るため、当社ではドライトナー技術とデジタルプリント技術を融合させ、製品用途の拡大を目指した、付加価値の高い製品開発に取り組んでいます。 材料面では、従来の印刷材料では対応が難しかった環境適合性や高い堅牢性を備えた新素材の導入を進めています。 生産および環境面においては、ドライトナー技術の特性を活かし、印刷前後処理での専用助剤の使用や乾燥工程の不要化、さらには廃水レス化を実現しています。 機能面では、多機能・高機能素材への加工が可能になるなど、多くの利点を有しています。 また、各業界のパートナー企業と連携した技術協業を進めており、顧客の工程やシステムに合わせたデザイン・印刷・加工から最終成果物に至るまで、一貫した工程機器によるソリューションの提供を開始しています。 このような一貫性を持ったコンパクトなトータルシステムの構築により、「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」といった効果を実現し、顧客ニーズに柔軟に対応しています。 さらに、自社の技術を総合的に活用しながら、オープンイノベーションの推進にも取り組んでいます。 これにより、従来では対応が難しかった大型アイテムや新規素材を取り扱う顧客への展開を広げ、環境機能性材料の開発にも注力しています。 これらの取り組みを通じて、産業製品への幅広い展開を実現し、企業業績への貢献を目指しています。 （3）環境対応近年、地域社会や経済情勢の変化に加え、環境対応の在り方や地政学的リスクへの配慮も求められており、企業活動の見直しが必要とされる状況にあります。 このような中、当社グループでは、長期的かつ持続可能な発展を目指し、最新の規制動向を取り入れた企業活動を推進しています。 具体的には、「地球環境保全」に配慮した環境基本方針に基づいて明確な目標を設定し、環境管理システムの継続的な改善を通じて、持続可能な成長の実現に取り組んでいます。 環境負荷やリスクの低減、さらにはその発生防止を目的として、製品アセスメント評価を導入し、具体的な環境負荷の軽減策を進めています。 また、製品の「ライフサイクル」に配慮し、省資源化、廃棄物削減、特定物質の使用制限にも取り組んでいます。 「CO₂排出量の削減」については、国際エネルギースターの取得基準に準拠した標準化を実施し、省エネルギー化と環境負荷の少ない製品づくりを推進しています。 調達面では、部品、原材料、包装資材、副資材などすべての調達品において、主要各国の化学物質規制に基づく「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を設定し、定期的な見直しを行っています。 これにより、当社製品ならびに消耗・保守部品に至るまで、ライフサイクル全体での環境負荷低減を実現しています。 また、使用禁止物質や管理物質を明確化し、部品や素材の選定段階から環境に配慮した対応を徹底しています。 さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した「サプライチェーンマネジメント」の強化を見据え、環境に影響を与える化学物質の削減にも取り組んでいます。 今後も「地球環境保全」を最優先事項として掲げ、環境対応型製品の開発・製造を継続的に進めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費は、204百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、183,187千円でその主要な内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、建物及び構築物28,125千円、工具、器具及び備品30,842千円、使用権資産105,634千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社令和７年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計 本店 (注)3東京都大田区管理部門管理設備14,013-349,788(950)-363,802- 本店 (注)3東京都大田区全社(共通)賃貸用不動産75,0800 -(-)-75,080- 下丸子本社東京都大田区画像情報機器 管理部門生産設備4460 -(-)4,2244,67069 中条工場新潟県胎内市画像情報機器生産設備30,186312151,712(83,157)519182,73037 (2) 国内子会社令和７年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ケイアイピー東京都大田区画像情報機器販売設備440--(-)8,2078,64827 (3) 在外子会社令和６年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾三桂股份有限公司台湾桃園市画像情報機器生産設備40,190175-(-)253,545293,91236KIP America, Inc.Michigan,U.S.A.画像情報機器販売設備577,225-104,422(0)143,754825,40276Imaging Essentials,Inc.Illinois,U.S.A.画像情報機器販売設備-7,874-(-)13,81721,69113 (注)1帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。 2本店は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下丸子本社で行っております。 3本店の賃貸用不動産は、本店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の賃貸用不動産として表示しております。 4在外子会社の決算日は令和６年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、令和６年12月31日現在の金額を記載しております。 5現在休止中の主要な設備はありません。 6上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。 ① 提出会社の状況令和７年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容名称台数期間 年間賃借料 (千円)契約残高(千円)下丸子本社東京都大田区画像情報機器事務所及び工場建物建物一式―137,112- ② 在外子会社の状況令和６年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容名称台数期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)KIP America,Inc.Michigan,U.S.A.画像情報機器事務所建物一式―42,71385,349Imaging Essentials,Inc.Illinois,U.S.A.画像情報機器事務所建物一式―15,459- |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 204,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 183,187,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 55 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,244,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有する有価証券を純投資目的である投資株式とし、取引関係の継続及び強化等を目的として中長期的に保有する有価証券を純投資以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築等の維持・強化につながり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針であります。 また、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。 なお、諸事情により当該株式を売却する場合は、取締役会や社内稟議決済にて承認を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式4102,158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社みずほフィナンシャルグループ11,63111,631安定的かつ継続的で良好な金融取引関係の維持、各国の金融情勢や規制情報収集のための関係強化を目的として、当社事業活動の安定性確保のため保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無47,11735,428株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ14,70014,700安定的かつ継続的で良好な金融取引関係の維持、各国の金融情勢や規制情報収集のための関係強化を目的として、当社事業活動の安定性確保のため保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無29,56122,887株式会社T&Dホールディングス600600保険業務に係る取引、協力関係発展等が保有の目的です。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無1,9041,558アルプスアルパイン株式会社15,50015,500事業上の取引関係への発展等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することや保有意義について確認し、継続して保有することを取締役会において判断しております。 無23,57518,569 (注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有個別の保有株式は定期的に保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目 的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,158,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,575,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アルプスアルパイン株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業上の取引関係への発展等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することや保有意義について確認し、継続して保有することを取締役会において判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三桂製作所東京都大田区下丸子４丁目21－１51733.74 渡 邉 正 禮東京都大田区1499.77 三桂興産株式会社東京都大田区下丸子４丁目21－１674.37 池 田 公 子神奈川県横浜市港北区603.93 湯 藤 大恵子東京都中央区603.93 篠 原 美枝子東京都港区583.81 柳 澤 広 文東京都三鷹市563.65 大 田 昭 彦東京都立川市523.39 今 秀 信奈良県奈良市463.00 渡 邉 恒 子東京都港区432.86 計―1,11072.45 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 519 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 578 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡 邉 恒 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,552,500--1,552,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,503--20,503 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 桂 川 電 機 株 式 会 社取 締 役 会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士三 島 圭 史 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士福 留 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電機株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応桂川電機株式会社及び連結子会社（以下、「グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 連結損益計算書に計上されている売上高の金額は6,168,126千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、グループの収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること。 以上から、当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 受注から売上の記録に至るまでの収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2） 収益認識の正確性と期間帰属の適切性の評価 取引全体の商流を理解した上で、売上計上データと請求書、物品受領書や合意された取引条件が記載された貿易書類、売上債権の入金書類の閲覧、突合を実施して、売上高の正確性や期間帰属の妥当性を検討した。 特に会計期末日に近い日付の取引については、物品受領書や貿易条件が記載された貿易書類に留意し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、桂川電機株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、桂川電機株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応桂川電機株式会社及び連結子会社（以下、「グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 連結損益計算書に計上されている売上高の金額は6,168,126千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、グループの収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること。 以上から、当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 受注から売上の記録に至るまでの収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2） 収益認識の正確性と期間帰属の適切性の評価 取引全体の商流を理解した上で、売上計上データと請求書、物品受領書や合意された取引条件が記載された貿易書類、売上債権の入金書類の閲覧、突合を実施して、売上高の正確性や期間帰属の妥当性を検討した。 特に会計期末日に近い日付の取引については、物品受領書や貿易条件が記載された貿易書類に留意し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の正確性、期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 桂川電機株式会社及び連結子会社（以下、「グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 連結損益計算書に計上されている売上高の金額は6,168,126千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、グループの収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること。 以上から、当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 桂川電機株式会社及び連結子会社（以下、「グループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 連結損益計算書に計上されている売上高の金額は6,168,126千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、グループの収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること。 以上から、当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループの売上高の正確性、期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 受注から売上の記録に至るまでの収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2） 収益認識の正確性と期間帰属の適切性の評価 取引全体の商流を理解した上で、売上計上データと請求書、物品受領書や合意された取引条件が記載された貿易書類、売上債権の入金書類の閲覧、突合を実施して、売上高の正確性や期間帰属の妥当性を検討した。 特に会計期末日に近い日付の取引については、物品受領書や貿易条件が記載された貿易書類に留意し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Amaterasu有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 桂 川 電 機 株 式 会 社取 締 役 会 御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士三 島 圭 史 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士福 留 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている桂川電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電機株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応桂川電機株式会社は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 損益計算書に計上されている売上高の金額は3,332,345千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、桂川電機株式会社の収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること 以上から、当監査法人は、桂川電機株式会社の売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、桂川電機株式会社の売上高の正確性、期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 受注から売上の記録に至るまでの収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）収益認識の正確性と期間帰属の適切性の評価 取引全体の商流を理解した上で、売上計上データと請求書、物品受領書や合意された取引条件が記載された貿易書類、売上債権の入金書類の閲覧、突合を実施して、売上高の正確性や期間帰属の妥当性を検討した。 特に会計期末日に近い日付の取引については、物品受領書や貿易条件が記載された貿易書類に留意し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応桂川電機株式会社は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 損益計算書に計上されている売上高の金額は3,332,345千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、桂川電機株式会社の収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること 以上から、当監査法人は、桂川電機株式会社の売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、桂川電機株式会社の売上高の正確性、期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 受注から売上の記録に至るまでの収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）収益認識の正確性と期間帰属の適切性の評価 取引全体の商流を理解した上で、売上計上データと請求書、物品受領書や合意された取引条件が記載された貿易書類、売上債権の入金書類の閲覧、突合を実施して、売上高の正確性や期間帰属の妥当性を検討した。 特に会計期末日に近い日付の取引については、物品受領書や貿易条件が記載された貿易書類に留意し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応桂川電機株式会社は、国内及び海外の顧客に対して商品又は製品を販売している。 損益計算書に計上されている売上高の金額は3,332,345千円であり、このうちの大部分が商品又は製品の販売にかかるものである。 重要な会計方針に記載のとおり、桂川電機株式会社の収益認識については、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客への履行義務の充足が明確でないままに、不正確な金額の売上が計上されたり、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・業績予想が外部投資家へ公表されているため、経営者が当該業績予想達成の強いプレッシャーを感じている可能性があること・顧客と取り交わされた貿易条件などの取引の条件も一定とならない可能性があること 以上から、当監査法人は、桂川電機株式会社の売上高の正確性、期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、桂川電機株式会社の売上高の正確性、期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解及び評価 受注から売上の記録に至るまでの収益認識に関する一連の業務処理について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）収益認識の正確性と期間帰属の適切性の評価 取引全体の商流を理解した上で、売上計上データと請求書、物品受領書や合意された取引条件が記載された貿易書類、売上債権の入金書類の閲覧、突合を実施して、売上高の正確性や期間帰属の妥当性を検討した。 特に会計期末日に近い日付の取引については、物品受領書や貿易条件が記載された貿易書類に留意し、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性、期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,761,459,000 |
| 仕掛品 | 43,886,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,047,048,000 |
| 未収入金 | 31,271,000 |
| その他、流動資産 | 149,750,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 662,503,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,363,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,475,000 |
| 土地 | 605,922,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 347,593,000 |
| 有形固定資産 | 1,700,859,000 |
| ソフトウエア | 8,078,000 |
| 無形固定資産 | 68,938,000 |
| 投資有価証券 | 296,807,000 |
| 退職給付に係る資産 | 345,609,000 |
| 投資その他の資産 | 2,025,107,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 792,717,000 |
| 未払金 | 52,998,000 |
| 未払法人税等 | 746,000 |
| リース債務、流動負債 | 67,755,000 |
| 賞与引当金 | 20,549,000 |
| 繰延税金負債 | 111,025,000 |
| 資本剰余金 | 298,864,000 |
| 利益剰余金 | -40,666,000 |
| 株主資本 | 2,443,722,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 70,943,000 |
| 為替換算調整勘定 | 369,479,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -38,051,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,943,000 |
| 負債純資産 | 4,026,960,000 |
PL
| 売上原価 | 2,817,460,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 558,606,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -43,721,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,873,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,729,000 |
| 営業外収益 | 76,763,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,453,000 |
| 営業外費用 | 47,395,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,405,000 |
| 特別利益 | 1,405,000 |
| 特別損失 | 4,844,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,240,000 |
| 法人税等調整額 | 18,227,000 |
| 法人税等 | 21,467,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,917,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 337,585,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -70,349,000 |
| その他の包括利益 | 286,153,000 |
| 包括利益 | -117,988,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -117,988,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 286,153,000 |
| 当期変動額合計 | -116,524,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -404,141,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 799,474,000 |
| 受取手形 | 7,414,000 |
| 売掛金 | 377,728,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 69,130,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,410,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 60,868,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 64,496,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98,903,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -981,639,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 204,891,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -33,953,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,153,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,400,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,088,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,919,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,832,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,922,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -665,278,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,050,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,866,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,249,390,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,919,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,832,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,990,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,331,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,419,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,405,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため経理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,781,113799,474 受取手形及び売掛金※1 640,137738,566 商品及び製品1,022,6801,761,459 仕掛品44,87343,886 原材料及び貯蔵品926,8211,047,048 未収還付法人税等91,08938,853 その他139,604149,750 貸倒引当金△34,350△27,771 流動資産合計4,611,9704,551,267 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,018,8952,122,075 減価償却累計額△1,418,244△1,459,572 建物及び構築物（純額）600,651662,503 機械装置及び運搬具146,616152,699 減価償却累計額△145,832△144,336 機械装置及び運搬具（純額）7838,363 工具、器具及び備品4,632,7394,391,949 減価償却累計額△4,552,278△4,315,473 工具、器具及び備品（純額）80,46176,475 土地595,129605,922 リース資産532,944567,615 減価償却累計額△184,129△220,021 リース資産（純額）348,814347,593 その他16,899- 有形固定資産合計1,642,7391,700,859 無形固定資産 ソフトウエア2,3048,078 のれん62,65360,859 無形固定資産合計64,95768,938 投資その他の資産 投資有価証券※2 279,494※2 296,807 退職給付に係る資産411,961345,609 賃貸用不動産523,615523,615 減価償却累計額△444,955△448,534 賃貸用不動産（純額）78,65975,080 敷金82,43484,286 繰延税金資産33,042- その他27,65923,336 投資その他の資産合計913,250825,120 固定資産合計2,620,9472,594,917 資産合計7,232,9187,146,185 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1 776,355792,717 1年内返済予定の関係会社長期借入金100,000100,000 リース債務75,36767,755 未払金及び未払費用370,236281,440 未払法人税等56,933746 賞与引当金35,87625,999 設備関係支払手形及び設備関係未払金14,308530 その他78,48546,644 流動負債合計1,507,5631,315,833 固定負債 関係会社長期借入金400,000600,000 リース債務247,533269,561 繰延税金負債166,337161,726 役員退職慰労引当金125,026125,026 その他58,70462,808 固定負債合計997,6021,219,123 負債合計2,505,1652,534,956純資産の部 株主資本 資本金4,651,7502,299,403 資本剰余金298,864298,864 利益剰余金△225,2001,724,468 自己株式△113,878△113,878 株主資本合計4,611,5344,208,857 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金52,02570,943 為替換算調整勘定31,894369,479 退職給付に係る調整累計額32,297△38,051 その他の包括利益累計額合計116,218402,371 純資産合計4,727,7524,611,228負債純資産合計7,232,9187,146,185 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高6,258,4286,168,126売上原価※1,※3 3,985,404※1,※3 4,112,658売上総利益2,273,0242,055,468販売費及び一般管理費※2,※3 2,259,564※2,※3 2,424,768営業利益又は営業損失（△）13,459△369,300営業外収益 受取利息10,25523,189 受取配当金1,8652,729 不動産賃貸収入43,06651,060 為替差益153,441- 雑収入5,0994,435 営業外収益合計213,72881,415営業外費用 支払利息8,13412,832 持分法による投資損失11,1007,556 不動産賃貸費用17,63623,788 為替差損-26,637 雑損失1,4320 営業外費用合計38,30470,815経常利益又は経常損失（△）188,883△358,700特別利益 固定資産売却益※4 246※4 1,405 特別利益合計2461,405特別損失 固定資産除却損※5 0- 特別損失合計0-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）189,129△357,294法人税、住民税及び事業税38,395△9,184法人税等調整額△33,63856,031法人税等合計4,75646,846当期純利益又は当期純損失（△）184,372△404,141非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）184,372△404,141 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）184,372△404,141その他の包括利益 その他有価証券評価差額金23,64318,917 為替換算調整勘定205,773337,585 退職給付に係る調整額62,972△70,349 その他の包括利益合計※1 292,389※1 286,153包括利益476,762△117,988（内訳） 親会社株主に係る包括利益476,762△117,988 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,651,750298,864△409,573△113,8784,427,16128,382△173,878△30,674△176,1714,250,990当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 184,372 184,372 184,372株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,643205,77362,972292,389292,389当期変動額合計--184,372-184,37223,643205,77362,972292,389476,762当期末残高4,651,750298,864△225,200△113,8784,611,53452,02531,89432,297116,2184,727,752 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,651,750298,864△225,200△113,8784,611,53452,02531,89432,297116,2184,727,752当期変動額 減資△2,352,3462,352,346 - -欠損填補 △2,352,3462,352,346 - -親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △404,141 △404,141 △404,141連結除外に伴う利益剰余金増加高 1,464 1,464 1,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,917337,585△70,349286,153286,153当期変動額合計△2,352,346-1,949,669-△402,67718,917337,585△70,349286,153△116,524当期末残高2,299,403298,8641,724,468△113,8784,208,85770,943369,479△38,051402,3714,611,228 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）189,129△357,294 減価償却費148,844131,153 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,811△10,140 賞与引当金の増減額（△は減少）7,046△10,088 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△938- 受取利息及び受取配当金△12,121△25,919 支払利息8,13412,832 為替差損益（△は益）△114,085△185,922 持分法による投資損益（△は益）11,1007,556 有形固定資産除売却損益(△は益)△246△1,405 売上債権の増減額（△は増加）32,480△27,368 棚卸資産の増減額（△は増加）48,954△665,278 仕入債務の増減額（△は減少）181,395△69,050 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△117,04267,400 その他195,620△115,866 小計575,462△1,249,390 利息及び配当金の受取額12,12125,919 利息の支払額△8,134△12,832 法人税等の支払額△3,690△54,990 法人税等の還付額26,58885,648 営業活動によるキャッシュ・フロー602,347△1,205,646投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△70,940△53,419 有形固定資産の売却による収入2461,405 無形固定資産の取得による支出△2,500△8,031 敷金の回収による収入-480 投資活動によるキャッシュ・フロー△73,193△59,565財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入300,000300,000 長期借入金の返済による支出△180,000△100,000 リース債務の返済による支出△50,622△15,331 財務活動によるキャッシュ・フロー69,377184,668現金及び現金同等物に係る換算差額65,83198,903現金及び現金同等物の増減額（△は減少）664,363△981,639現金及び現金同等物の期首残高1,116,7501,781,113現金及び現金同等物の期末残高※1 1,781,113※1 799,474 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社名台湾三桂股份有限公司株式会社ケイアイピーKIP America, Inc.Imaging Essentials,Inc. (2) 非連結子会社名KIP Business Solution Korea Ltd.KIP TAIWAN CO,LTD.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数1社持分法適用の非連結子会社名KIP TAIWAN CO,LTD. (2) 持分法適用の関連会社数 2社持分法適用会社名KIP（HONG KONG）LTD.KIP Asia Co,Ltd.(3) 持分法を適用していない非連結子会社非連結子会社名KIP Business Solution Korea Ltd. (持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社であるKIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、及びImaging Essentials,Inc.の決算日は12月31日であります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産製品当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法仕掛品当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法原材料当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法商品・貯蔵品当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ５～７年工具、器具及び備品 ２～10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。 顧客リスト(無形固定資産その他)は12年間で均等償却しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)賃貸用不動産 平成10年３月31日以前に取得したもの定率法によっております。 なお、主な耐用年数は50年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商 品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており ます。 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び期間のれんは、10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社 主要な連結子会社名台湾三桂股份有限公司株式会社ケイアイピーKIP America, Inc.Imaging Essentials,Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数1社持分法適用の非連結子会社名KIP TAIWAN CO,LTD. (2) 持分法適用の関連会社数 2社持分法適用会社名KIP（HONG KONG）LTD.KIP Asia Co,Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社非連結子会社名KIP Business Solution Korea Ltd. (持分法を適用していない理由)持分法を適用していない非連結子会社であるKIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、及びImaging Essentials,Inc.の決算日は12月31日であります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産製品当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法仕掛品当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法原材料当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法商品・貯蔵品当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ５～７年工具、器具及び備品 ２～10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。 顧客リスト(無形固定資産その他)は12年間で均等償却しております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)賃貸用不動産 平成10年３月31日以前に取得したもの定率法によっております。 なお、主な耐用年数は50年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商 品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており ます。 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び期間のれんは、10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,642,7391,700,859減損損失-- 当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損の要否の判定につきましては、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、将来キャッシュフローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)受取手形8,767千円12,688千円売掛金631,370千円725,877千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※1 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて おります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)受取手形127千円-千円支払手形78,263千円-千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)荷造運搬費48,286千円40,569千円役員報酬65,351千円69,130千円給料及び手当972,664千円1,075,878千円賞与引当金繰入額9,517千円9,540千円退職金-千円16,354千円退職給付費用21,267千円20,410千円法定福利費206,132千円235,103千円交通費94,965千円131,308千円減価償却費65,724千円60,868千円支払手数料220,355千円211,514千円貸倒引当金繰入額156千円558千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)機械装置及び運搬具89千円-千円工具、器具及び備品157千円1,405千円合計246千円1,405千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)機械装置及び運搬具0千円-千円工具、器具及び備品0千円-千円合計0千円-千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) 230,785千円204,891千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)売上原価△44,023千円△33,953千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) 当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 23,643千円 23,715千円 組替調整額 -千円 -千円 税効果調整前 23,643千円 23,715千円 税効果額 △7,239千円 △4,797千円 その他有価証券評価差額金16,404千円 18,917千円為替換算調整勘定 当期発生額 205,773千円 337,585千円退職給付に係る調整額 当期発生額 88,236千円 △94,482千円 組替調整額 5,751千円 △10,239千円 税効果調整前 93,987千円 △104,721千円 税効果額 △29,163千円 34,371千円 退職給付に係る調整額 64,824千円 △70,349千円 その他の包括利益合計額287,001千円 286,153千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)現金及び預金勘定1,781,113千円799,474千円現金及び現金同等物1,781,113千円799,474千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)1 ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容台湾三桂股份有限公司の工場の賃借料,KIP America,Inc.の建物の賃借料等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2 オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)１年内86,834千円33,366千円１年超35,533千円48,417千円合計122,368千円81,783千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項令和６年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 78,44378,443- (2) 敷金82,43469,441△12,992 資 産 計160,877147,884△12,992(3) 関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)△500,000△500,000- 負 債 計△500,000△500,000- (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 資産 (1) 投資有価証券これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 (2) 敷金これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 負債 (3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注２) 市場価格のない株式等(単位:千円)区分連結貸借対照表計上額関係会社株式201,050 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 (注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,781,113---受取手形及び売掛金640,137--- 合 計2,421,250--- (注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超関係会社長期借入金100,000100,000100,000100,000100,000-合 計100,000100,000100,000100,000100,000- 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項令和７年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 102,158102,158- (2) 敷金84,28663,255△21,030 資 産 計186,445165,414△21,030(3) 関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)△700,000△700,000- 負 債 計△700,000△700,000- (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項 資産 (1) 投資有価証券これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 (2) 敷金これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 負債 (3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (注２) 市場価格のない株式等(単位:千円)区分連結貸借対照表計上額関係会社株式194,648 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 (注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位:千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金799,474---受取手形及び売掛金738,566--- 合 計1,538,040--- (注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:千円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超関係会社長期借入金100,000150,000200,000200,00050,000-合 計100,000150,000200,000200,00050,000- ３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 投資有価証券78,443--78,443資産計78,443--78,443 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 投資有価証券102,158--102,158資産計102,158--102,158 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 (2) 敷金-69,441-69,441資産計-69,441-69,441(3) 関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)-500,000-500,000負債計-500,000-500,000 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 (2) 敷金-63,255-63,255資産計-63,255-63,255(3) 関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)-700,000-700,000負債計-700,000-700,000 （1）投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （2）敷金これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （3）長期借入金変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 （4）関係会社長期借入金（一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）関係会社長期借入金の時価については元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１.その他有価証券前連結会計年度 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(令和６年３月31日現在)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式78,44321,30557,138小計78,44321,30557,138連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---小計---合計78,44321,30557,138 (注)その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。 当連結会計年度 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(令和７年３月31日現在)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式102,15821,30580,853小計102,15821,30580,853連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---小計---合計102,15821,30580,853 (注)その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２. 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)退職給付債務の期首残高757,599千円694,562千円勤務費用22,808千円20,351千円利息費用6,837千円6,264千円数理計算上の差異の発生額△32,740千円12,435千円退職給付の支払額△59,942千円△51,036千円退職給付債務の期末残高694,562千円682,575千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)年金資産の期首残高1,051,196千円1,106,521千円期待運用収益21,091千円24,197千円数理計算上の差異の発生額56,818千円△86,489千円事業主からの拠出額37,358千円34,990千円退職給付の支払額△59,942千円△51,036千円年金資産の期末残高1,106,521千円1,028,185千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)積立型制度の退職給付債務694,562千円682,575千円年金資産△1,106,521千円△1,028,185千円連結財務諸表に計上された負債と資産の純額△411,959千円△345,609千円 退職給付に係る負債-千円-千円退職給付に係る資産△411,961千円△345,609千円連結財務諸表に計上された負債と資産の純額△411,961千円△345,609千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)勤務費用22,808千円20,351千円利息費用6,837千円6,264千円期待運用収益△21,091千円△24,197千円数理計算上の差異の費用処理額5,751千円△10,239千円確定給付制度に係る退職給付費用14,305千円△7,821千円 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) 数理計算上の差異93,987千円△97,282千円 合計93,987千円△97,282千円 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日) 未認識数理計算上の差異12,848千円△97,486千円 合計12,848千円△97,486千円 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)国内債券80.7％80.8％国内株式17.8％18.0％短期資金等1.5％1.2％合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 ① 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) 割引率0.9％0.9％ 長期期待運用収益率2.0％2.0％ ② 予想昇給率平成24年12月31日を基準日とした年齢別昇給指数を使用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産165,318千円130,114千円 未払費用13,179千円△11,972千円 賞与引当金7,997千円7,960千円 貸倒引当金8,819千円6,601千円 減損損失407,170千円25,416千円 投資有価証券評価損195,170千円200,906千円 ゴルフ会員権評価損182千円187千円 繰越欠損金 （注）3,005,996千円2,993,192千円 退職給付に係る負債3,892千円4,060千円 役員退職慰労引当金38,282千円39,408千円 研究開発費45,822千円105,522千円 その他23,908千円21,600千円 小計3,915,742千円3,523,000千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,005,996千円△2,993,192千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△868,921千円△529,808千円評価性引当額小計△3,874,917千円△3,523,000千円繰延税金資産合計40,825千円-千円繰延税金負債 退職給付に係る資産△124,008千円△105,788千円 在外子会社の留保利益△44,684千円△45,058千円 その他△5,427千円△10,878千円繰延税金負債合計△174,121千円△161,726千円繰延税金資産純額△133,295千円△161,726千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)347,670610,259173,969-304,5551,569,5413,005,996千円評価性引当額△347,670△610,259△173,969-△304,555△1,569,541△3,005,996千円繰延税金資産------ (b) - (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,005,996千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)832,691179,083-313,506248,2901,419,6192,993,192千円評価性引当額△832,691△179,083-△313,506△248,290△1,419,619△2,993,192千円繰延税金資産------ (b)- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,993,192千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当額を認識しております。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日) 当連結会計年度(令和７年３月31日)法定実効税率30.6％ -％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ -％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3％ -％住民税均等割等2.0％ -％持分法による投資損失3.6％ -％関係会社の留保利益1.0％ -％税率変更による期末繰延税金資産の修正△3.3％ -％評価性引当金の増減△13.0％ -％連結と個別の法定実効税率との差額3.0％ -％その他△20.1％ -％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.5％ -％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,438千円増加し、法人税等調整額（借方）が4,155千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位:千円) 当連結会計年度画像情報機器事業6,258,428顧客との契約から生じる収益6,258,428外部顧客への売上高6,258,428 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位:千円) 当連結会計年度画像情報機器事業6,168,126顧客との契約から生じる収益6,168,126外部顧客への売上高6,168,126 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項」（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、「（５） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位:千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）621,981顧客との契約から生じた債権（期末残高）640,137 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位:千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）640,137顧客との契約から生じた債権（期末残高）738,566 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売を行っております。 事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器を「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日 本アメリカそ の 他合計718,3274,990,638549,4626,258,428 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日 本アメリカそ の 他合計566,800757,850318,0881,642,739 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日 本アメリカそ の 他合計632,8744,719,360815,8916,168,126 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日 本アメリカそ の 他合計559,852847,094293,9121,700,859 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売を行っております。 事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器を「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 （単位：千円）日 本アメリカそ の 他合計632,8744,719,360815,8916,168,126 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 （単位：千円）日 本アメリカそ の 他合計559,852847,094293,9121,700,859 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社株式会社三桂製作所東京都大田区94,000可撓電線管の販売(被所有)直接33.7 資金の調達 役員の兼任 借入金返済注1借入金実行注1 80,000 - 一年内返済予定の長期借入金 長期借入金 --利息の支払注1419未払利息- 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等注1借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の兄弟会社等前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社新潟三桂 株式会社新潟県村上市10,000可撓電線管の製造-建物の賃借建物の賃借注1敷金の支払136,608 -- 敷金- 54,420富士電化工 業株式会社東京都大田区55,000電気鍍金(被所有)直接1.0資金の調達役員の兼任借入金の実行利息の支払注2 300,0003,938 一年内返済予定の長期借入金長期借入金支払利息 100,000400,0003,938 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等注1本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。 注2借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社新潟三桂 株式会社新潟県村上市10,000可撓電線管の製造-建物の賃借建物の賃借注1敷金の支払137,112 -- 敷金- 54,420富士電化工 業株式会社東京都大田区55,000電気鍍金(被所有)直接1.0資金の調達役員の兼任借入金の実行利息の支払注2 300,0003,453 一年内返済予定の長期借入金長期借入金支払利息100,000600,0003,453 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等注1本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。 注2借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)１株当たり純資産額3,086円 1銭3,009円 95銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)120円35銭△263円 80銭 (注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)184,372△404,141-普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)184,372△404,141普通株式の期中平均株式数(千株)1,5311,531 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の関係会社長期借入金100,000100,0000.7-１年以内に返済予定のリース債務75,36767,755--関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）400,000600,0000.7～1.2令和８年～令和11年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）247,533269,561-令和８年～令和15年合計822,9001,037,316-- （注）１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の「平均利率」については、リース資産総額の重要性が乏しいと認められる場合の取扱いに基づき利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上している為、記載を省略しております。 ２.関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内(千円)(千円)(千円)(千円)関係会社長期借入金150,000200,000200,00050,000リース債務55,63440,32340,71128,826合 計205,634240,323240,71178,826 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (千円)3,107,9396,168,126税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円)△129,124△357,294親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (千円)△169,962△404,141１株当たり中間(当期)純損失(△) (円)△110.94△263.80 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金512,679357,035 受取手形1,5827,414 売掛金※1 814,643※1 377,728 製品87,568141,241 仕掛品44,87332,172 原材料及び貯蔵品391,930460,928 未収入金※1 112,948※1 31,271 その他※1 32,669※1 37,482 流動資産合計1,998,8971,445,275 固定資産 有形固定資産 建物49,24444,532 構築物135113 機械及び装置459313 工具、器具及び備品1,9134,743 土地501,500501,500 有形固定資産合計553,254551,203 無形固定資産 ソフトウエア2,2085,372 無形固定資産合計2,2085,372 投資その他の資産 投資有価証券78,443102,158 関係会社株式1,119,7851,119,785 賃貸用不動産78,65975,080 関係会社長期未収入金※1 358,427※1 353,923 前払年金費用296,118319,255 敷金54,59554,595 その他200308 投資その他の資産合計1,986,2282,025,107 固定資産合計2,541,6912,581,684 資産合計4,540,5884,026,960 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2 311,72937,367 買掛金※1 469,220※1 95,998 1年内返済予定の関係会社長期借入金※1 100,000※1 100,000 未払金※1 51,397※1 52,998 未払法人税等56,365- 賞与引当金19,54920,549 設備関係支払手形-509 設備関係未払金275- その他※1 52,243※1 33,608 流動負債合計1,060,780341,031 固定負債 関係会社長期借入金※1 400,000※1 600,000 繰延税金負債88,000111,025 役員退職慰労引当金125,026125,026 長期預り保証金※1 70,228※1 70,228 関係会社事業損失引当金260,138264,982 固定負債合計943,3931,171,263 負債合計2,004,1741,512,294純資産の部 株主資本 資本金4,651,7502,299,403 資本剰余金 資本準備金298,864298,864 資本剰余金合計298,864298,864 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,352,346△40,666 利益剰余金合計△2,352,346△40,666 自己株式△113,878△113,878 株主資本合計2,484,3882,443,722 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金52,02570,943 評価・換算差額等合計52,02570,943 純資産合計2,536,4142,514,665負債純資産合計4,540,5884,026,960 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※2 4,381,115※2 3,332,345売上原価※2 3,754,205※2 2,817,460売上総利益626,910514,884販売費及び一般管理費※1,※2 589,700※1,※2 558,606営業利益又は営業損失（△）37,209△43,721営業外収益 受取利息1,5161,873 受取配当金※2 10,5162,729 不動産賃貸収入※2 62,562※2 70,552 為替差益135,627- 雑収入3,2531,607 営業外収益合計213,47776,763営業外費用 支払利息※2 4,1723,453 不動産賃貸費用25,68232,939 為替差損-11,002 雑損失572- 営業外費用合計30,42747,395経常利益又は経常損失（△）220,259△14,353特別利益 固定資産売却益89- 特別利益合計89-特別損失 関係会社事業損失引当金繰入額42,3864,844 特別損失合計42,3864,844税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）177,962△19,198法人税、住民税及び事業税36,2823,240法人税等調整額△4,22218,227法人税等合計32,05921,467当期純利益又は当期純損失（△）145,903△40,666 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,651,750298,864 298,864△2,498,250△2,498,250△113,8782,338,48528,38228,3822,366,867当期変動額 当期純利益 145,903145,903 145,903 145,903株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,64323,64323,643当期変動額合計----145,903145,903-145,90323,64323,643169,546当期末残高4,651,750298,864 298,864△2,352,346△2,352,346△113,8782,484,38852,02552,0252,536,414 当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,651,750298,864 298,864△2,352,346△2,352,346△113,8782,484,38852,02552,0252,536,414当期変動額 減資△2,352,346 2,352,3462,352,346 - -欠損填補 △2,352,346△2,352,3462,352,3462,352,346 - -当期純損失（△） △40,666△40,666 △40,666 △40,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,91718,91718,917当期変動額合計△2,352,346---2,311,6802,311,680-△40,66618,91718,917△21,748当期末残高2,299,403298,864-298,864△40,666△40,666△113,8782,443,72270,94370,9432,514,665 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (3) 貯蔵品 最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物５年～50年機械及び装置７年工具、器具及び備品２年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。 (3) 賃貸用不動産平成10年３月31日以前に取得したもの定率法によっております。 なお、主な耐用年数は50年であります。 (4）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 退職給付引当金及び前払年金費用 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式等の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,119,7851,119,785関係会社株式評価損-- （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。 回収可能性がないと判断された子会社及び関連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。 実質価額及び回収可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。 当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能性があります。 なお、重要な会計上の見積りに関する注記につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り）」と同一である項目の記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)短期金銭債権866,819千円331,790千円長期金銭債権358,427千円353,923千円短期金銭債務267,526千円34,353千円長期金銭債務47,124千円47,124千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(令和６年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(令和７年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産32,575千円13,026千円 未払費用873千円931千円 未払事業税7,350千円-千円 賞与引当金5,985千円6,292千円 一括償却資産損金算入限度超過額44千円12千円 未払事業所税923千円805千円 減損損失15,568千円14,740千円 投資有価証券評価損195,170千円200,906千円 ゴルフ会員権評価損182千円187千円 関係会社事業損失引当金79,654千円83,522千円 繰越欠損金2,638,557千円2,431,045千円 役員退職慰労引当金38,282千円39,408千円 その他912千円879千円 小計3,016,082千円2,791,759千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,638,557千円△2,431,045千円 将来減算一時差異に係る評価性引当額△369,741千円△360,714千円評価性引当額小計△3,008,298千円△2,791,759千円繰延税金資産計7,783千円-千円 繰延税金負債 前払年金費用△90,671千円△100,629千円 その他有価証券評価差額金△5,112千円△9,910千円 未収還付事業税-△485千円繰延税金負債計△95,783千円△111,025千円差引繰延税金負債の純額△88,000千円△111,025千円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日) 当連結会計年度(令和７年３月31日)法定実効税率30.6％ -％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％ -％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4％ -％住民税均等割等1.8％ -％評価性引当金の増減△12.8％ -％その他△0.2％ -％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.0％ -％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,156千円増加し、法人税等調整額（借方）が2,873千円増加し、その他有価証券評価差額金が282千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却 累計額(千円) 建物49,244--4,71244,5321,089,983 構築物135--22113106,218有形 機械及び装置459--146313113,611固定資産 工具、器具及び備品1,9137,68004,8504,7432,281,815 土地501,500---501,500- リース資産-----4,884 計553,2547,68009,730551,2033,596,514無形 ソフトウエア2,2085,181-2,0175,372-固定資産計2,2085,181-2,0175,372-投資その他の資産賃貸用不動産78,659--3,57975,080448,534 (注) 当期の増加及び減少の主な内訳は、次のとおりであります。 1.工具器具備品の当期増加額 治具機等購入によるもの4,067千円 金型購入によるもの3,613千円 2.ソフトウェアの当期増加額 会計システムの改修によるもの4,700千円 評価用アプリケーション開発ツール購入によるもの481千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金19,54920,54919,54920,549役員退職慰労引当金125,026--125,026関係会社事業損失引当金260,1384,844-264,982 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月下旬基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所-公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりであります。 http://www.kiphq.co.jp 株主に対する特典ありません。 (注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に定める権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第79期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月27日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第79期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月27日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第80期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) 令和６年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 令和６年６月18日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和６年６月28日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)5,575,9365,389,6275,474,4136,258,4286,168,126経常利益又は経常損失 (△)(千円)△963,678△432,248△756,781188,883△358,700親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円)△745,409△448,721△659,479184,372△404,141包括利益(千円)△618,215△159,598△233,842476,762△117,988純資産額(千円)4,646,4704,484,8624,250,9904,727,7524,611,228総資産額(千円)6,482,3076,480,2736,105,6217,232,9187,146,185１株当たり純資産額(円)3,032.882,927.402,774.803,086.013,009.95１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失(△)(円)△486.55△292.89△430.47120.35△263.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)71.6869.2069.6265.3664.53自己資本利益率(％)△14.59△9.83△15.104.11△8.65株価収益率(倍)---7.7-営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△364,311△256,966△735,100602,347△1,205,646投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)730,705△75,288△36,339△73,193△59,565財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,767△176,222141,41269,377184,668現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,952,7771,579,3551,116,7501,781,113799,474従業員数(名)285301276265258 (注) 1潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期から第78期及び第80期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第79期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3第76期から第78期及び第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 4「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)2,570,2163,489,5282,711,8984,381,1153,332,345経常利益又は経常損失(△)(千円)△421,866△17,639△281,239220,259△14,353当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△546,992△142,118△457,242145,903△40,666資本金(千円)4,651,7504,651,7504,651,7504,651,7502,299,403発行済株式総数(千株)1,5521,5521,5521,5521,552純資産額(千円)2,961,2112,818,6232,366,8672,536,4142,514,665総資産額(千円)4,116,8703,856,1293,774,7654,540,5884,026,960１株当たり純資産額(円)1,932.871,839.801,544.961,655.631,641.43１株当たり配当額(１株当たり中間配当額) (円)-----(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△357.04△92.77△298.4695.24△26.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)-----自己資本比率(％)71.9373.1062.7055.8662.45自己資本利益率(％)△16.93△4.92△17.645.95△1.61株価収益率(倍)---9.8-配当性向(％)-----従業員数(名)115110108105106株主総利回り(％)98.44101.0986.45144.70115.26(比較指標：JASDAQ INDEX 東証スタンダード市場)(％)(414.22)(362.13)(1,053.34)(1,286.24)(1,272.72)最高株価(円)7107701,3059341,320最低株価(円)559615510538630 (注)1潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第76期から第78期及び第80期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第79期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2第76期から第78期及び第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 3最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指数につきましても、JASDAQ INDEXから東証スタンダード市場に変更しております。 4「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |