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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高瀬 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６６３１）５６３４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（登記上の設立年月日 1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。 合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。 1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1955年12月法人組織に改組し、㈱電響社を設立。 1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。 1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。 1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。 1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。 1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。 横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。 1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。 1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。 1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転。 1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。 1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。 1976年７月株式額面変更のため合併。 1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。 1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。 1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。 1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。 1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。 1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。 1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。 1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。 2001年９月北関東営業所を開設。 （2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。 2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。 2009年４月梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月 2014年８月2019年４月2021年９月2021年10月2022年４月2022年４月 2022年10月 2023年８月2024年10月新潟駐在所を開設。 （2020年３月31日、閉鎖）。 第二関東物流センターを開設。 リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 ㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。 サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。 持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。 同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。 本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。 ㈱シー・シー・ピー（2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社９社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。 その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・駐車場管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～(3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～(7)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。 また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。 また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 （4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。 （7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。 2024年10月１日（みなし取得日2024年12月31日）より、株式会社シー・シー・ピーが当社の連結子会社となり「生活家電販売事業」に加わりました。 当社グループの系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等㈱電響社大阪市浪速区340生活家電販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし大和無線電器㈱京都市右京区337生活家電販売事業及び電子部品販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし梶原産業㈱大阪市浪速区60日用品販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なしサンノート㈱大阪府富田林市40日用品販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし㈱アピックスインターナショナル大阪市浪速区93生活家電販売事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし㈱シー・シー・ピー東京都台東区10生活家電販売事業100兼任なし資金貸付なしなしなしリード㈱京都市南区10家電修理物流配送事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等なしなし㈱システム機器センター大阪市浪速区20電気関連システム化事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等建物の賃貸なし㈱響和大阪市浪速区12不動産管理事業100兼任ありＣＭＳ取引経営指導等土地、建物の賃貸なし （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記のうち、㈱電響社及び大和無線電器㈱は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。 ５．当社は、生活家電製品における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れるため、2024年10月１日（みなし取得日2024年12月31日）付で、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。 ６．㈱電響社及び大和無線電器㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱電響社 大和無線電器㈱ （1）売上高26,730百万円 19,412百万円 （2）経常損益121百万円 145百万円 （3）当期純損益91百万円 145百万円 （4）純資産額4,568百万円 3,927百万円 （5）総資産額8,358百万円 6,478百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生活家電販売事業317（60）日用品販売事業84（46）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計403（106）その他41（35）全社（共通）91（－）合計535（141） （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34（－）44.06.76,212,903 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）34（－）合計34（－） （注）１．従業員数は就業人員（全員が社外から当社への出向者）であり、臨時雇用者（パート、派遣社員）はいないため（ ）外数は－で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない業務を行っているため、従業員は全て全社（共通）と記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全体正社員契約社員パート株式会社電響社6.822.252.770.8128.994.2大和無線電器株式会社8.350.065.767.376.2－（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性または女性のどちらか一方の労働者しか在籍していないため、男女の賃金の差異を算出できません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。 そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。 当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。 また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。 今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。 当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。 また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2025年度経営方針、並びに2025年度経営スローガンを定めております。 （当社グループ経営理念（３つの願い））① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。 ② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。 ③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。 （当社グループ経営方針）① グループの経営効率と各社の収益力の向上を図り、持続的成長を目指す。 ② グループの連携強化と新たな取組への挑戦を推し進め、シナジーの最大化と競争力の一層の向上を図る。 ③ 業務効率の更なる改善と働き方改革を推し進め、社会に貢献する快適生活創造企業を目指す。 （当社グループ経営スローガン） すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！（2）経営戦略等当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。 同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の２年目となる2026年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定しました。 (ブランドマップ)■ Purpose（パーパス／存在意義）『毎日をもっと、もっと、ここちよく』■ Vision（ビジョン／目指す姿）『まだ気づかない、その先へ』■ Value（バリュー／提供価値）（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』『トータルサポート』 『経営基盤』（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』■ Spirit（スピリット）Commitment 『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』Sincerity 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』Teamwork 『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率3.6％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んで行くことが必要になってまいります。 グローバルでの地政学リスクの顕在化、米国トランプ政権の政策運営や中国経済政策の影響等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続するものと思われます。 国内においては、足元は内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれるものの、米政権の政策運営をはじめとした海外起点の不確実性が日本経済に及ぼす影響等が懸念されます。 こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2025年度事業計画（2026年３月期）を策定し、「基幹業務での安定的な黒字運営の実現」、「今後の業績拡大につながるビジネスの発掘、育成」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。 2026年３月期の基本戦略及び施策は次のとおりです。 ① 成長事業戦略に基づく施策展開・ベースの営業力強化・戦略マーケットへの取組強化～通販・ＥＣ事業、ＢｔｏＢ・職域マーケット・メーカー機能の強化～商品開発中期計画の策定、オリジナル商品販売強化、新規メーカー発掘機能強化等・新規事業への取組強化・コスト削減・業務効率化～販促費抑制への取組強化等② 経営基盤・事業基盤の強化・情報システム、業務プロセスの刷新・物流改革への取組・ブランディングへの取組・中長期的な企業価値向上に向けた取組③ 職場環境の改善・働き方改革・人材育成・グループ全体での働き方改革の推進～ハラスメント対策、ダイバーシティの推進等・グループ全体での人材育成への取組 （5）経営者の問題認識と今後の方針について少子高齢化、人口減少が続く国内市場においては、消費者ニーズの多様化が進み、当社グループの主たる事業である生活家電販売事業、日用品販売事業では、業界内での合従連衡、淘汰がさらに加速していくことが予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速しております。 こうした中で、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の基本方針に則り、成長事業戦略の着実な実行による事業拡大と収益改善、今後の成長を加速させるための経営基盤・事業基盤の強化・拡充、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進、さらに投資家（株主）を意識した企業価値向上に取組んで行くことが課題と認識しております。 2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは2022年３月にデンキョーグループサステナビリティ基本方針を策定・公表し、ＳＤＧｓへの取組みを出発点として、『経済発展による暮らしの向上』『地球環境や世界経済の仕組みの維持』を両立させるサステナビリティを目指して、具体的な取組を進めております。 （グループサステナビリティ基本方針） 私たちデンキョーグループは、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、① 社会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、② より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、③ 従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、④ 誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。 サステナビリティ施策の取組に際しては、当社経営企画室が推進部署となり、各事業会社における取組状況のモニタリングを適宜行っております。 またその結果を踏まえ、必要に応じて取締役会へ報告を行い、審議し、想定されるリスクや課題について監督・指示を受ける体制となっております。 (2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。 ① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％30.8％新入社員女性比率（５年以内）50.0％53.3％女性管理職比率15.0％12.5％男女間賃金格差率（全体）80.0％73.7％男女間賃金格差率（管理職）90.0％88.7％男性育児休業取得率50.0％30.8％ |
| 戦略 | 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。 ① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 |
| 指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％30.8％新入社員女性比率（５年以内）50.0％53.3％女性管理職比率15.0％12.5％男女間賃金格差率（全体）80.0％73.7％男女間賃金格差率（管理職）90.0％88.7％男性育児休業取得率50.0％30.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。 ① 専門人材の確保～Ｍ＆Ａ、ＩＴ人材等② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等③ 経営戦略に沿った人材配置④ 労働生産性の向上～ＤＸ推進、ＤＸ活用のスキルアップ⑤ 健康維持⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2026年３月）実績（当連結会計年度）正社員女性比率30.0％30.8％新入社員女性比率（５年以内）50.0％53.3％女性管理職比率15.0％12.5％男女間賃金格差率（全体）80.0％73.7％男女間賃金格差率（管理職）90.0％88.7％男性育児休業取得率50.0％30.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。 ① 経済動向による影響について 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。 従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。 ② 業界動向及び競合等による影響について 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。 今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。 ③ 為替変動リスクについて 当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。 ④ 上位販売先への依存について 当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。 これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。 ⑤ 仕入先・メーカーとの連携について 当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。 これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。 こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。 ⑥ 事業戦略について 当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。 万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。 ⑦ オリジナル商品や新商品の開発について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。 当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。 ⑧ 過剰在庫について 当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。 ⑨ 海外生産について 当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。 こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。 ⑩ 製造物責任について 当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。 また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。 ⑪ 投資有価証券の減損処理について 投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。 株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。 これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。 ⑫ システムトラブルについて 当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。 万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。 ⑬ 情報の管理について 当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。 これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。 ⑭ 人材確保及び育成について 当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。 優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。 ⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて 当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。 また、新型コロナウイルスのような大規模な感染症等が発生した場合には、社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。 ⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて 当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、 必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。 しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。 また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化とともに企業収益と雇用・所得環境の改善が進み、個人消費が底堅く推移したことに加え、インバウンド需要の増加もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。 ウクライナ、中東情勢等の地政学リスクの不確実性などから、エネルギー・原材料価格が高止まりする中、米国トランプ政権の政策変更が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融市場の一段の不安定化等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、家計の節約志向の緩和もあり一部では業績改善の動きもみられるものの、円安基調が続く中での輸入コストの上昇や人件費、物流コスト等が上昇する中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやＰＢ商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。 こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年４月より３ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。 当連結会計年度におきましては、消費者が求める付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 コスト増に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組等により、収益性の改善に努めてまいりました。 また、2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で、家電製品の企画・開発・製造・販売事業を行う株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。 今後、同社の商品開発力が当社グループのメーカー機能の強化に寄与し、新たな収益機会の獲得や収益性の向上などの効果を見込んでおります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億２千６百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 利益面におきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めたこと等により、経常利益は２億８千８百万円（前年同期は１億２百万円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益３千万円、負ののれん発生益５千８百万円、投資有価証券売却益３億１千７百万円を特別利益に計上したこともあり４億２千万円（前年同期比398.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた他、株式会社シー・シー・ピーを連結子会社化したことなどにより、売上高は429億６千７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 利益面におきましては、売上高総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めたことで、セグメント利益６千２百万円（前年同期は５億９千２百万円のセグメント損失）となりました。 日用品販売事業におきましては、収益改善のため販売先の見直しを進めたことなどにより、売上高は92億５千９百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 利益面におきましては、円安の進行に伴う売上高利益率の低下はみられたものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたことにより、セグメント利益１億８千万円（前年同期比95.7％増）となりました。 不動産賃貸事業におきましては、売上高３億８千万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益２億５千３百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比27億９千６百万円減少し、当連結会計年度末には52億１千６百万円となりました。 また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、12億１千３百万円（前連結会計年度は24億１千３百万円のマイナス）となりました。 営業活動により得られた資金は11億３千４百万円（前連結会計年度は７千１百万円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が６億８千１百万円（前連結会計年度比２億７千７百万円増）、売上債権の減少３億７千８百万円、棚卸資産の減少１億４千万円、法人税等の支払い３億１千３百万円などによるものであります。 投資活動により得られた資金は５千５百万円（前連結会計年度は３億４千５百万円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入４億１千８百万円、固定資産の売却による収入４千６百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出５千７百万円、無形固定資産の取得による支出６千４百万円、投資有価証券の取得による支出３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億４千９百万円があったことにより、資金が増加したことによるものであります。 財務活動により使用した資金は39億８千６百万円（前連結会計年度は６億３千８百万円の獲得）となりました。 これは、短期借入金の純減額35億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千６百万円、配当金の支払２億５千９百万円などにより資金が減少したことによるものであります。 （注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。 フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）生活家電販売事業（百万円）42,96799.8日用品販売事業（百万円）9,25998.9不動産賃貸事業（百万円）380103.2報告セグメント計（百万円）52,60799.6その他（百万円）1,71895.8合計（百万円）54,32699.5 （注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円）割合（％） 金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン11,11120.39,70117.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比39億７千５百万円減少し、357億２千６百万円となりました。 これは主に、商品及び製品で４千２百万円、原材料及び貯蔵品で５千９百万円増加した一方、現金及び預金で27億９千６百万円、売掛金で１億８千９百万円減少したことなどにより、流動資産で30億８千９百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で７億１千万円減少したことなどにより、固定資産で８億８千６百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末比36億９千８百万円減少し、93億１千万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が１億１千６百万円増加した一方で、短期借入金が35億５千万円、未払法人税等で１億１千６百万円減少したこと、長期借入金で１億７千万円減少したことなどによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末比２億７千７百万円減少し、264億１千５百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億２千万円による増加があった一方で、配当金の支払２億５千９百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少４億６千５百万円があったことなどによるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等）競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の発掘・開発を進めた他、取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進して参りました。 また、販売促進費の効率的な運用や業務効率化への取組を強化するなど、コスト削減にも取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は543億２千６百万円となりました。 利益面におきましては、営業利益１億８百万円、経常利益２億８千８百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産売却益３千万円、負ののれん発生益５千８百万円、投資有価証券売却益３億１千７百万円を特別利益に計上したことなどにより、４億２千万円となりました。 （今後の検討事項等）当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、その変化のスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。 今後の環境変化に迅速に対応し、グループ一体となってシナジーを発揮し、競争力を高めていくために、今般デンキョーグループの「ブランドマップ」を新たに制定いたしました。 今後はデンキョーグループのブランドマップの下、従来以上にグループの連携を強化し、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の実現に向けた施策を着実に実行してまいります。 具体的には、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億１千６百万円であり、有利子負債の残高は13億６千５百万円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 また、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価であり、同資産については正味売却価額の算定により見積っております。 当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、122百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） セグメントの名称事業所名（用途）所在地設備の内容土地建物(百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積（㎡）金額(百万円)全社（共通）本社大阪市浪速区事務所1,402.754911,717322,24134東京貸事務所東京都千代田区事務所390.2724777901,026－札幌貸駐車場札幌市中央区駐車場1,102.93700－70－仙台貸事務所仙台市若林区事務所・倉庫1,067.23423－45－新潟貸事務所新潟市東区事務所・倉庫1,085.00577065－小山貸事務所栃木県小山市事務所・倉庫886.24655070－板橋倉庫東京都板橋区事務所・倉庫1,356.79549250575－千葉貸物流倉庫千葉県柏市事務所・倉庫4,722.084791430623－千葉貸事務所千葉市中央区事務所・倉庫731.571483－151－立川貸事務所東京都立川市事務所・倉庫764.7712030123－静岡貸事務所静岡市駿河区事務所・倉庫1,080.0427320276－名古屋貸事務所名古屋市西区事務所・倉庫1,313.3525690266－名古屋児玉ビル名古屋市西区店舗664.005112－64－響和モータープール石川県金沢市駐車場527.001130－113－京都貸事務所京都市南区事務所・倉庫661.17953－98－奈良貸事務所奈良県奈良市事務所419.197312－85－日本橋２丁目ビル大阪市中央区店舗682.573223－56－デンキョー日本橋ビル大阪市浪速区事務所224.262169－91－千里丘店舗大阪府摂津市店舗663.003610－47－神戸貸事務所神戸市兵庫区事務所・倉庫359.603119－50－広島貸駐車場広島市西区駐車場700.171500－150－高松賃貸土地香川県高松市土地1,040.6471－－71－松山貸事務所愛媛県松山市事務所・倉庫2,004.8111580123－北九州貸事務所北九州市小倉南区事務所・倉庫774.34794－83－福岡貸駐車場福岡市博多区駐車場641.01530－53－福岡店舗福岡市博多区店舗2,824.001371860324－熊本貸事務所熊本県熊本市事務所・倉庫527．91572059－ （注）１．投下資本額は2025年３月末帳簿価額によっております。 ２．投下資本の「その他」は、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 ４．上記の他、主要な賃借設備はありません。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名セグメントの名称（区分）事業所名（用途）所在地設備の内容土地建物（百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積（㎡）金額(百万円)大和無線電器㈱その他（営業設備）電子京都営業所京都市右京区事務所・倉庫498.1993209615（賃貸設備）栗東貸店舗滋賀県栗東市店舗523.434213055－舞鶴貸店舗京都府舞鶴市店舗1,006.001243－128－吹田貸事務所大阪府吹田市事務所495.8816954－224－ 梶原産業㈱日用品販売事業（営業設備）保管倉庫大阪府東大阪市倉庫2,872.64438340473－ （注）１．投下資本額は2025年３月末帳簿価額によっております。 ２．投下資本の「その他」は、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名セグメントの名称（区分）事業所名（用途）所在地設備の内容建物延面積（㎡）従業員数(人)投下資本合計（百万円）年間賃借料(百万円)㈱電響社生活家電販売事業（営業設備）マクセル事業本部東京都台東区事務所436.28521023東日本物流センター千葉県流山市物流センター9,416.131120142関西物流センター大阪市住之江区物流センター5,556.9315685九州物流センター福岡県糟屋郡物流センター3,008.266034大和無線電器㈱生活家電販売事業（営業設備）東日本ＬＣ千葉県流山市物流センター2,542.551056西日本ＬＣ大阪市住之江区物流センター7,139.563192梶原産業㈱日用品販売事業（営業設備）関西物流センター大阪府東大阪市物流センター6,821.731716113サンノート㈱日用品販売事業（営業設備）本社大阪府富田林市事務所・倉庫386.15516小寺倉庫大阪府富田林市倉庫1,065.003214 （注）１. 投下資本合計は、建物、器具及び備品であります。 ２. 従業員数は就業人員（国内子会社から社外への出向者を除き、社外から国内子会社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート、派遣社員）は含んでおりません。 ※ 連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱システム機器センター及び㈱響和における主要な設備、㈱アピックスインターナショナルの本社設備は、提出会社からの賃借によっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 122,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,212,903 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、株式の政策保有を行う方針であります。 また、政策保有株式の全銘柄について、取締役会において保有する上でリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有効果等について検証を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式303,680 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式928定例拠出買付により株式数増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3338 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）象印マホービン㈱526,500522,500営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証定例拠出買付により株式数増加有787755上新電機㈱200,000200,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有426465岩谷産業㈱250,40062,600営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2024年９月株式分割有374534オーナンバ㈱368,000368,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有362497 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ173,732173,732取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有349270㈱エディオン154,252154,252営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無289238アイホン㈱82,31077,752営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加有214234㈱三栄コーポレーション120,00030,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証2024年９月株式分割有11481リンナイ㈱33,00033,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有114114㈱ほくほくフィナンシャルグループ38,00038,000取引の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有9773㈱ノジマ31,00330,186営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無7851㈱ＭｒＭａｘＨＤ110,868107,224営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無7368コーナン商事㈱14,30113,851営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無5360㈱マキヤ40,71439,694営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無4243ＤＣＭホールディングス㈱30,71030,710営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無4245イオン九州㈱15,57115,240営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無3747トモニホールディングス㈱69,90069,900営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有3729㈱バローホールディングス12,00012,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無2830㈱エンチョー34,25734,253営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無2832㈱ビックカメラ17,12316,466営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証取引先持株会定例拠出により株式数増加無2621 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アサヒペン14,00014,000協力関係維持のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有2426㈱ケーズホールディングス12,10812,108営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無1616㈱コジマ15,00015,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無1612㈱イズミ4,8044,804営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無1516㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,4002,400営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無99㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス4,0004,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証有711㈱ヤマダホールディングス15,61615,616営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無66㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ10,00010,000営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無45㈱ジュンテンドー900900営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無00㈱セキド500500営業上の取引関係の維持強化のため定例の当社取締役会にて保有効果等検証無00大和ハウス工業㈱－33,609営業上の取引関係の維持強化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－152㈱リヒトラブ－7,900協力関係維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 有－7（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2223151 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1138－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,680,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 338,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 526,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 787,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 138,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 定例拠出買付により株式数増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱リヒトラブ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 協力関係維持のために継続保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イワタニ大阪府池田市石橋２丁目８－１92015.21 デンキョーグループ取引先持株会大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３84814.02 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５3004.96 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－262954.89 デンキョーグループ従業員持株会大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３2103.48 中野 修東京都中野区1342.23 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証券管理部内1201.99 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４1121.86 象印マホービン株式会社大阪市北区天満１丁目20－５1021.68 オーナンバ株式会社大阪市中央区南久宝寺町４丁目１－２991.65計－3,14451.99 （注）自己株式が617千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,021 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 1,118 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | オーナンバ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7595,950当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,665－－6,665合計6,665－－6,665自己株式 普通株式（注）１，２632015617合計632015617 （注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社デンキョーグループホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アピックスインターナショナルに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は過年度に株式会社アピックスインターナショナル（以下アピックス社）の全株式を取得したことによって生じたものである。 会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候を把握している。 会社は、株式取得時から当連結会計年度までの営業損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。 超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されている。 そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性がある。 また、のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画は、売上高及び売上総利益を主要な仮定として策定されており、将来の経営環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在している。 減損の兆候の有無の把握及び認識が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。 以上から、当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 具体的には減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを検討した。 ２．取得時に見込んでいたアピックス社の事業計画の達成可能性を検討し、のれんの減損の兆候の有無を確かめた。 ３．将来の事業計画の達成可能性について、主に以下の監査手続により検討した。 ・将来の売上高の予測について、予算策定部署の責任者へ質問するとともに、直近及び過去の実績との比較を行った。 また、販売計画に基づく売上高の見通しについては、業界の市況や需要動向等について外部レポート等の閲覧を通じて仮定の合理性を検討するとともに、販売計画上の販売価格と販売数量について足元の実績や市況等との比較を行った。 ・想定為替レートに基づく仕入価格の動向を踏まえ、売上総利益に係る経営者の仮定を評価した。 ４．経営者への質問により、会社グループ内でのアピックス社の位置づけを理解し、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提の合理性を検討することで、超過収益力が毀損していないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デンキョーグループホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社デンキョーグループホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アピックスインターナショナルに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は過年度に株式会社アピックスインターナショナル（以下アピックス社）の全株式を取得したことによって生じたものである。 会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候を把握している。 会社は、株式取得時から当連結会計年度までの営業損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。 超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されている。 そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性がある。 また、のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画は、売上高及び売上総利益を主要な仮定として策定されており、将来の経営環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在している。 減損の兆候の有無の把握及び認識が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。 以上から、当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 具体的には減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを検討した。 ２．取得時に見込んでいたアピックス社の事業計画の達成可能性を検討し、のれんの減損の兆候の有無を確かめた。 ３．将来の事業計画の達成可能性について、主に以下の監査手続により検討した。 ・将来の売上高の予測について、予算策定部署の責任者へ質問するとともに、直近及び過去の実績との比較を行った。 また、販売計画に基づく売上高の見通しについては、業界の市況や需要動向等について外部レポート等の閲覧を通じて仮定の合理性を検討するとともに、販売計画上の販売価格と販売数量について足元の実績や市況等との比較を行った。 ・想定為替レートに基づく仕入価格の動向を踏まえ、売上総利益に係る経営者の仮定を評価した。 ４．経営者への質問により、会社グループ内でのアピックス社の位置づけを理解し、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提の合理性を検討することで、超過収益力が毀損していないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アピックスインターナショナルに関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は過年度に株式会社アピックスインターナショナル（以下アピックス社）の全株式を取得したことによって生じたものである。 会社は、のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位としており、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候を把握している。 会社は、株式取得時から当連結会計年度までの営業損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。 超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されている。 そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性がある。 また、のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画は、売上高及び売上総利益を主要な仮定として策定されており、将来の経営環境の変動等による不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在している。 減損の兆候の有無の把握及び認識が適切に行われない場合には、必要な減損損失が計上されない可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれがある。 以上から、当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アピックス社に関するのれんの評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 具体的には減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを検討した。 ２．取得時に見込んでいたアピックス社の事業計画の達成可能性を検討し、のれんの減損の兆候の有無を確かめた。 ３．将来の事業計画の達成可能性について、主に以下の監査手続により検討した。 ・将来の売上高の予測について、予算策定部署の責任者へ質問するとともに、直近及び過去の実績との比較を行った。 また、販売計画に基づく売上高の見通しについては、業界の市況や需要動向等について外部レポート等の閲覧を通じて仮定の合理性を検討するとともに、販売計画上の販売価格と販売数量について足元の実績や市況等との比較を行った。 ・想定為替レートに基づく仕入価格の動向を踏まえ、売上総利益に係る経営者の仮定を評価した。 ４．経営者への質問により、会社グループ内でのアピックス社の位置づけを理解し、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提の合理性を検討することで、超過収益力が毀損していないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社デンキョーグループホールディングス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アピックスインターナショナル株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式を10,954百万円計上しており、総資産の37.8％を占めている。 当該関係会社株式計上額のうち、株式会社アピックスインターナショナル（以下アピックス社）株式残高は440百万円となっている。 市場価格のない関係会社株式の評価は、当該関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合、かつ、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に相当の減額を行う必要がある。 アピックス社株式については超過収益力を加味した価額で取得しているため、株式の評価を検討するに当たり、帳簿価額と企業結合時に見込んだ超過収益力を加味した実質価額で比較している。 当該超過収益力の毀損が生じているか否かの判断は、アピックス社の将来の事業計画に依拠しており、当該事業計画は、売上高及び売上総利益を主要な仮定として策定されている。 また、事業計画は、将来の経営環境の変動等により不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在している。 以上から、当監査法人は、アピックス社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アピックス社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。 ２．実質価額が、アピックス社の１株当たり純資産に超過収益力を加味した金額を基礎として適切に算定されているかについて、同社の財務数値をもとに検討した。 ３．実質価額が著しく低下していないかについて、主に以下の監査手続により検討した。 ・アピックス社株式の帳簿価額と決算日時点の実質価額を比較した。 ・当期及び過去の事業計画と実績値を比較・分析し、将来の事業計画の達成可能性を検討した。 ・直近の事業計画を基礎とし、不確実性を反映させた割引前将来キャッシュ・フローを算定し、超過収益力が毀損していないことを確かめた 。 ・経営者への質問により、会社グループ内でのアピックス社の位置づけを理解し、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アピックスインターナショナル株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式を10,954百万円計上しており、総資産の37.8％を占めている。 当該関係会社株式計上額のうち、株式会社アピックスインターナショナル（以下アピックス社）株式残高は440百万円となっている。 市場価格のない関係会社株式の評価は、当該関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合、かつ、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に相当の減額を行う必要がある。 アピックス社株式については超過収益力を加味した価額で取得しているため、株式の評価を検討するに当たり、帳簿価額と企業結合時に見込んだ超過収益力を加味した実質価額で比較している。 当該超過収益力の毀損が生じているか否かの判断は、アピックス社の将来の事業計画に依拠しており、当該事業計画は、売上高及び売上総利益を主要な仮定として策定されている。 また、事業計画は、将来の経営環境の変動等により不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在している。 以上から、当監査法人は、アピックス社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アピックス社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．関係会社株式の評価に関する内部統制を理解した。 ２．実質価額が、アピックス社の１株当たり純資産に超過収益力を加味した金額を基礎として適切に算定されているかについて、同社の財務数値をもとに検討した。 ３．実質価額が著しく低下していないかについて、主に以下の監査手続により検討した。 ・アピックス社株式の帳簿価額と決算日時点の実質価額を比較した。 ・当期及び過去の事業計画と実績値を比較・分析し、将来の事業計画の達成可能性を検討した。 ・直近の事業計画を基礎とし、不確実性を反映させた割引前将来キャッシュ・フローを算定し、超過収益力が毀損していないことを確かめた 。 ・経営者への質問により、会社グループ内でのアピックス社の位置づけを理解し、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社アピックスインターナショナル株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 691,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,014,000,000 |
| 仕掛品 | 22,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 60,000,000 |
| 未収入金 | 154,000,000 |
| その他、流動資産 | 990,000,000 |
| 土地 | 4,899,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,315,000,000 |
| ソフトウエア | 65,000,000 |
| 無形固定資産 | 320,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,497,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,562,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,849,000,000 |
| 短期借入金 | 2,208,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 170,000,000 |
| 未払金 | 54,000,000 |
| 未払法人税等 | 184,000,000 |
| 賞与引当金 | 180,000,000 |
| 繰延税金負債 | 862,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 212,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,568,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,214,000,000 |
| 株主資本 | 24,698,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,709,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,717,000,000 |
| 負債純資産 | 35,726,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,174,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,043,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 108,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 148,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 241,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 13,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 30,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 247,000,000 |
| 特別利益 | 278,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,000,000 |
| 法人税等調整額 | 10,000,000 |
| 法人税等 | 65,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -465,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| その他の包括利益 | -457,000,000 |
| 包括利益 | -36,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -36,000,000 |
| 剰余金の配当 | -259,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -457,000,000 |
| 当期変動額合計 | -277,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 420,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,216,000,000 |
| 受取手形 | 22,000,000 |
| 売掛金 | 7,508,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 117,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 270,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,796,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 19,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,326,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 132,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 61,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -317,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,314,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -313,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,550,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -259,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,0125,216受取手形※２ 3322売掛金7,6977,508電子記録債権※２ 681691商品及び製品4,9725,014仕掛品1322原材料及び貯蔵品160その他1,204990貸倒引当金△0－流動資産合計22,61619,527固定資産 有形固定資産 建物6,9376,916減価償却累計額△3,442△3,591建物（純額）3,4953,325土地4,9124,899その他401424減価償却累計額△277△333その他（純額）12391有形固定資産合計8,5318,315無形固定資産 のれん170139その他192181無形固定資産合計362320投資その他の資産 投資有価証券5,2084,497長期預金2,2002,200その他783865貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計8,1917,562固定資産合計17,08416,198資産合計39,70135,726 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,7334,849短期借入金3,550－１年内返済予定の長期借入金176170未払法人税等301184賞与引当金174180役員賞与引当金4150その他1,2551,394流動負債合計10,2326,829固定負債 長期借入金1,3651,194繰延税金負債1,011862退職給付に係る負債154212預り保証金208209その他360固定負債合計2,7762,480負債合計13,0089,310純資産の部 株主資本 資本金2,6442,644資本剰余金2,5672,568利益剰余金20,05320,214自己株式△746△729株主資本合計24,51824,698その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1741,709退職給付に係る調整累計額－7その他の包括利益累計額合計2,1741,717純資産合計26,69326,415負債純資産合計39,70135,726 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 54,603※１ 54,326売上原価※２ 44,682※２ 44,174売上総利益9,92110,152販売費及び一般管理費 販売費4,9444,641一般管理費5,2475,402販売費及び一般管理費合計※３ 10,192※３ 10,043営業利益又は営業損失（△）△270108営業外収益 受取利息12受取配当金131148為替差益4－受取家賃3940その他3750営業外収益合計213241営業外費用 支払利息1616為替差損－26消費税差額2418その他30営業外費用合計4561経常利益又は経常損失（△）△102288特別利益 固定資産売却益※４ 0※４ 30投資有価証券売却益531317負ののれん発生益－※５ 58特別利益合計532406特別損失 固定資産売却損※６ 0－固定資産除却損※７ 9※７ 0投資有価証券評価損－0減損損失－※８ 12事務所移転費用※９ 16－特別損失合計2613税金等調整前当期純利益403681法人税、住民税及び事業税376262法人税等調整額△56△2法人税等合計319260当期純利益84420親会社株主に帰属する当期純利益84420 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益84420その他の包括利益 その他有価証券評価差額金592△465退職給付に係る調整額－7その他の包括利益合計※１ 592※１ △457包括利益676△36（内訳） 親会社株主に係る包括利益676△36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6442,56620,242△69024,763当期変動額 剰余金の配当 △273 △273親会社株主に帰属する当期純利益 84 84自己株式の取得 △79△79自己株式の処分 0 2324株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－0△189△56△245当期末残高2,6442,56720,053△74624,518 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額当期首残高1,582－1,58226,345当期変動額 剰余金の配当 △273親会社株主に帰属する当期純利益 84自己株式の取得 △79自己株式の処分 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）592 592592当期変動額合計592－592347当期末残高2,174－2,17426,693 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6442,56720,053△74624,518当期変動額 剰余金の配当 △259 △259親会社株主に帰属する当期純利益 420 420自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1 1719株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－116117180当期末残高2,6442,56820,214△72924,698 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額当期首残高2,174－2,17426,693当期変動額 剰余金の配当 △259親会社株主に帰属する当期純利益 420自己株式の取得 △0自己株式の処分 19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4657△457△457当期変動額合計△4657△457△277当期末残高1,70971,71726,415 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益403681減価償却費281318減損損失－12負ののれん発生益－△58貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△0賞与引当金の増減額（△は減少）23△8役員賞与引当金の増減額（△は減少）△118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17△32受取利息及び受取配当金△132△150支払利息1616投資有価証券評価損益（△は益）－0投資有価証券売却損益（△は益）△531△317為替差損益（△は益）△70固定資産除却損90固定資産売却益－△30売上債権の増減額（△は増加）△847378棚卸資産の増減額（△は増加）△622140未収消費税等の増減額（△は増加）64－のれん償却額3131仕入債務の増減額（△は減少）△19176未払消費税等の増減額（△は減少）16172その他1,65674小計1391,314利息及び配当金の受取額132150利息の支払額△15△16法人税等の支払額△327△313営業活動によるキャッシュ・フロー△711,134投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,023△57無形固定資産の取得による支出△94△64固定資産の除却による支出△0－固定資産の売却による収入146投資有価証券の取得による支出△37△37投資有価証券の売却による収入808418連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △249投資活動によるキャッシュ・フロー△34555財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△550△3,550長期借入れによる収入1,650－長期借入金の返済による支出△107△176配当金の支払額△273△259自己株式の取得による支出△79△0財務活動によるキャッシュ・フロー638△3,986現金及び現金同等物に係る換算差額7△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）229△2,796現金及び現金同等物の期首残高7,7828,012現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,012※１ 5,216 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社㈱電響社大和無線電器㈱梶原産業㈱サンノート㈱㈱アピックスインターナショナル㈱シー・シー・ピーリード㈱㈱システム機器センター㈱響和2024年10月１日（みなし取得日2024年12月31日）に㈱シー・シー・ピーの全株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。 決算日 法人名３月20日 ㈱響和 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法デリバティブ時価法棚卸資産当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～50年無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。 当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社のうち１社においては、原則法を採用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準（生活家電販売事業・日用品販売事業） 当社グループの主たる事業である生活家電販売事業及び日用品販売事業は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業においては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。 不動産賃貸収入については、（企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」）に従い収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについては、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっておりますが、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。 (8）のれんの償却に関する事項 のれんについては、20年で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社㈱電響社大和無線電器㈱梶原産業㈱サンノート㈱㈱アピックスインターナショナル㈱シー・シー・ピーリード㈱㈱システム機器センター㈱響和 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は下記を除いて連結決算日（毎３月末日）と同一であります。 決算日 法人名３月20日 ㈱響和 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、上記㈱響和の３月20日の本決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法デリバティブ時価法棚卸資産当社及び連結子会社は主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～50年無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。 当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、連結子会社のうち１社においては、原則法を採用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準（生活家電販売事業・日用品販売事業） 当社グループの主たる事業である生活家電販売事業及び日用品販売事業は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業においては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。 不動産賃貸収入については、（企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」）に従い収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについては、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっておりますが、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 将来の為替相場の変動に伴うリスクを回避し、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。 (8）のれんの償却に関する事項 のれんについては、20年で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(投資その他の資産 その他)232267繰延税金負債1,011862 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 見積りの主要な仮定は将来の課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っております。 計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。 なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん170139 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。 のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。 連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は㈱アピックスインターナショナル（以下、アピックス社）株式の取得時に生じたものであります。 超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されています。 そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性があります。 また、のれんの減損の兆候の有無の判断においてはアピックス社の事業計画を用いており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。 これらはアピックス社商品の販売計画や将来の経営環境の変動、経営者の判断に大きく影響を受けることから、見積りには不確実性があります。 そのため、当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1百万円－百万円電子記録債権35－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２.営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）配送費0百万円0百万円役員報酬103117給料手当269428役員賞与引当金繰入額1823退職給付費用00租税公課104139減価償却費181225 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－百万円△2百万円土地－32有形固定資産 その他00 計030（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－百万円0百万円 計－0 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 34百万円19百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式138232024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式120202024年９月30日2024年12月３日（注）2024年６月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当金額23円には、記念配当３円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式120利益剰余金202025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定8,012百万円5,216百万円 現金及び現金同等物8,0125,216 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－1１年超－5合計－7 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。 一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。 また、設備資金については、銀行からの長期借入によっております。 更に、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。 デリバティブについては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期預金は、複合金融商品（デリバティブ内包型預金）であり金利変動によるリスクに晒されております。 また、その一部については、市場金利の変動により自動的に早期償還となるリスクがあります。 しかし、その場合でも元本金額は保証されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であります。 また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。 短期借入金については、そのほとんどが３ヶ月内の返済期日であります。 １年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、設備資金であります。 なお、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の金利については、すべて固定金利で契約しております。 連結子会社においては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して為替予約を付すことにより、リスク低減を図っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。 連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は財務・経理部で行っております。 また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の財務・経理部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。 当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。 なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。 連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社及び連結子会社の資金を当社が一元管理する等の方法により流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券その他有価証券（2）長期預金 5,2032,200 5,2032,166 －△33資産計7,4037,370△33長期借入金（１年以内返済のものを含む）1,5421,522△20負債計1,5421,522△20デリバティブ取引(*)3333－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券その他有価証券（2）長期預金 4,4922,200 4,4922,148 －△51資産計6,6926,641△51長期借入金（１年以内返済のものを含む）1,3651,309△55負債計1,3651,309△55デリバティブ取引(*)66－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 なお、デリバティブ取引については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 （注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式44（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）現金及び預金受取手形売掛金電子記録債権長期預金8,012337,697681－－－－－2,200－－－－－－－－－－合計16,4252,200－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）現金及び預金受取手形売掛金電子記録債権長期預金5,216227,508691－－－－－2,200－－－－－－－－－－合計13,4382,200－－（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,550－－－－－長期借入金176170170170164688合計3,726170170170164688 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金170170170164170518合計170170170164170518 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,203－－5,203デリバティブ取引 通貨関連－33－33資産計5,20333－5,237 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,492－－4,492デリバティブ取引 通貨関連－6－6資産計4,4926－4,499 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－2,166－2,166資産計－2,166－2,166長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）－1,522－1,522負債計－1,522－1,522 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金－2,148－2,148資産計－2,148－2,148長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）－1,309－1,309負債計－1,309－1,309 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,7671,4983,269小計4,7671,4983,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式436487△51小計436487△51合計5,2031,9853,218（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,1011,4072,693小計4,1011,4072,693連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式391515△123小計391515△123合計4,4921,9222,570（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計(百万円)株式808531－合計808531－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計(百万円)株式418317－合計418317－ ３. 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。 当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。 なお、当該株式の減損処理にあたっては、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。 有価証券の減損に関する評価の社内基準は以下のとおりであります。 Ⅰ．市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の減損処理(1）売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式及び関連会社株式を含む）のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（すなわち時価）のあるものについて、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理する。 なお、その他有価証券については、減損処理の基礎となった時価により帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後当該修正後の取得原価と毎期末の時価とを比較して評価額を算定する。 (2）取得原価に比べて時価が30％以上50％未満下落している有価証券の評価減については、時価がおおむね１年以内に取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みが有るかどうかの判定によることとし、判定の基準は次のとおりとする。 ① 市場価格のある株式……個別銘柄で時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、又は２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められない。 ② 市場価格のある債券……格付の著しい低下があった場合など信用リスクの増大に起因して、時価が２年間にわたり取得原価に比べて30％以上50％未満下落した状態にある場合は、回復する見込みがあるとは認められない。 この基準により回復する見込みがあるとは認められないと判定した場合は、期末に当該銘柄の時価に減額し、差額は当期の損失として処理する。 Ⅱ．市場価格のない有価証券の減損処理 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。 財政状態の悪化とは、１株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50％以上下回っている場合をいう。 また、市場価格のない株式等である債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引（買掛金）1,130－33合計1,130－33 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引（買掛金）902－6合計902－6 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。 （1）制度全体の積立状況に関する事項（2023年３月31日現在） 大和無線電器㈱梶原産業㈱年金資産の額15,024百万円1,368百万円年金財政計算上の数理債務の額13,024百万円958百万円差引額1,999百万円409百万円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2023年４月１日 至2024年３月31日）大和無線電器㈱0.56％梶原産業㈱2.74％（3）補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債171百万円退職給付費用39退職給付の支払額△16制度への拠出額△40期末における退職給付に係る負債154（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務414百万円年金資産△402 12非積立型制度の退職給付債務141連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額154退職給付に係る負債154連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額154（3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用39百万円３．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、41百万円であります。 なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。 （1）制度全体の積立状況に関する事項（2024年３月31日現在） 大和無線電器㈱梶原産業㈱年金資産の額17,439百万円1,528百万円年金財政計算上の数理債務の額13,104百万円1,119百万円差引額4,334百万円409百万円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自2024年４月１日 至2025年３月31日）大和無線電器㈱0.58％梶原産業㈱2.53％（3）補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高－百万円新規連結に伴う増加88勤務費用1利息費用0数理計算上の差異の発生額△4退職給付の支払額△15退職給付債務の期末残高69（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）該当事項はありません。 （3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務69百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用1百万円利息費用0数理計算上の差異の費用処理額0確定給付制度に係る退職給付費用1（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異7百万円合計7 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異7百万円合計7（7）年金資産に関する事項該当事項はありません。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.60％３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債154百万円退職給付費用50退職給付の支払額△25制度への拠出額△35期末における退職給付に係る負債142（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務416百万円年金資産△405 11非積立型制度の退職給付債務131連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額142退職給付に係る負債142連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額142（3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用50百万円４．確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、46百万円であります。 なお、上記のうち、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２ 439百万円 446百万円 賞与引当金 54 56 退職給付に係る負債 49 73 未払事業税 30 20 棚卸資産評価損 43 53 投資有価証券評価損 34 35 減損損失（土地） 299 324 その他 99 121 繰延税金資産小計 1,050 1,131 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △362 △370 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △376 △448 評価性引当額小計（注)１ △739 △818 繰延税金資産合計 311 313 繰延税金負債 土地評価差額 △110 △110 その他有価証券評価差額金 △951 △770 圧縮積立金 △27 △26 繰延税金負債合計 △1,089 △907 繰延税金資産（負債）の純額 △778 △594 （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額等が増加したものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－－5433439評価性引当額－－－－△5△357△362繰延税金資産－－－－－76(※２）76(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産76百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可能であると判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－－－525415446評価性引当額－－－△5△25△339△370繰延税金資産－－－－－75(※２）75(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産75百万円については、将来の課税所得の見込等により回収可能であると判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.13.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0△1.3 住民税均等割5.62.8 評価性引当額 34.3△1.3 のれん償却の税効果不適用2.41.4 負ののれん発生益－△2.6 子会社取得関連費用の連結調整－1.1 未実現利益税効果未認識額3.67.0 税率変更による影響－△2.3 その他 △0.5 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.1 38.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社シー・シー・ピー事業の内容 家電製品の企画、開発、製造、国内販売 家電製品のＯＥＭの企画、開発、製造、国内及び輸出販売（2）企業結合を行った主な理由 株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。 （3）企業結合日2024年10月１日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称結合後の名称に変更はございません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年１月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金0百万円取得原価 0百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円 ５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額58百万円（2）発生原因企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産662百万円固定資産9百万円資産合計672百万円流動負債522百万円固定負債91百万円負債合計613百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所等（土地を含む。 ）を所有しております。 なお、賃貸不動産の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高4,1874,313 期中増減額12677 期末残高4,3134,391期末時価7,1007,418賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高9894 期中増減額△3△3 期末残高9491期末時価184190（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２.前連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替（142百万円）及び賃貸等不動産への資本的支出（27百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（46百万円）等によるものであります。 当連結会計年度増加額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替（125百万円）及び賃貸等不動産への資本的支出（11百万円）等によるものであり、主な減少額は減価償却費（47百万円）及び賃貸等不動産の売却（15百万円）等によるものであります。 ３.連結会計年度末の時価は、以下によっております。 (1) 賃貸等不動産のうち、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 (2) 上記(1)以外の賃貸等不動産については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産 賃貸収益363375 賃貸費用98115 差額265260 その他（売却損益等）－30 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益55 賃貸費用56 差額0△1 その他（売却損益等）－－（注）賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財43,0749,365－52,4401,79454,235一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益43,0749,365－52,4401,79454,235その他の収益－－368368－368外部顧客への売上高43,0749,36536852,8091,79454,603（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財42,9679,259－52,2271,71853,945一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益42,9679,259－52,2271,71853,945その他の収益－－380380－380外部顧客への売上高42,9679,25938052,6071,71854,326（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。 各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。 また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円）報告セグメントその他 (注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高43,0749,36536852,8091,79454,603セグメント間の内部売上高又は振替高536107－6443641,008計43,6119,47336853,4532,15855,612セグメント利益又は損失（△）△59292257△24285△156セグメント資産16,2774,9604,40825,64685426,501セグメント負債7,408716－8,1251578,283その他の項目 減価償却費6620461347141のれんの償却額31－－31－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額66182711217129 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円）報告セグメントその他 (注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高42,9679,25938052,6071,71854,326セグメント間の内部売上高又は振替高433178－612238851計43,4019,43838053,2201,95755,178セグメント利益62180253495118613セグメント資産13,3963,6094,48321,48958722,076セグメント負債4,081629－4,7111324,843その他の項目 減価償却費54204712210132のれんの償却額31－－31－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額3581155561 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去53,4532,158△1,00853,2201,957△851連結財務諸表の売上高54,60354,326 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計△242495「その他」の区分の利益85118セグメント間取引消去及び全社費用△114△505連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △270 108 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産（注）25,64685413,20021,48958713,649連結財務諸表の資産合計39,70135,726（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の負債全社負債（注）退職給付に係る負債の調整額8,1251574,724－4,7111324,474△7連結財務諸表の負債合計13,0089,310（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費134122710139185281318のれんの償却額3131－－－－3131有形固定資産及び無形固定資産の増加額11255175988611,118122（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度988百万円は、報告セグメントに帰属しない新社屋の建設にかかる建設仮勘定の増加801百万円等によるものであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高43,0749,3653681,79454,603 ２. 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン11,111生活家電販売事業 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高42,9679,2593801,71854,326 ２. 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,701生活家電販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計減損損失12－－－－12 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計当期償却額31－－－－31当期末残高170－－－－170 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計当期償却額31－－－－31当期末残高139－－－－139 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。 各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。 また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高42,9679,2593801,71854,326 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,701生活家電販売事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １株当たり純資産額4,424.91円4,368.06円 １株当たり当期純利益13.89円69.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）84420 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）84420 普通株式の期中平均株式数（千株）6,0726,042 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。 ）に基づき、下記のとおり、デンキョーグループ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。 ）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年４月30日に払込手続が完了しています。 (1) 自己株式の処分の概要（決議事項と、払込手続で異なる箇所には下線を付しております。 (注)） 決議事項（2024年12月13日）払込手続（2025年４月30日）① 処分期日2025年４月30日2025年４月30日② 処分する株式の種類及び数当社普通株式 265,500株当社普通株式 222,500株③ 処分価額１株につき1,177円１株につき1,177円④ 処分総額312,493,500円261,882,500円⑤ 処分方法 （割当予定先）第三者割り当ての方法による（デンキョーグループ従業員持株会 265,500株）第三者割り当ての方法による（デンキョーグループ従業員持株会 222,500株）（注）決議事項と、払込手続で処分する株式の数及び処分総額が異なる理由は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に同意する会員の数が確定したことにより生じたものです。 (2) 処分の目的及び理由 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 （本制度の概要等） 本制度においては、当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。 ）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。 そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。 本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。 当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。 ）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。 また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。 なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいます。 ）に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」又は「RS持分」といいます。 ）について、引き出すことを制限されることとなります。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）を処分することとなります。 本自己株式処分において、当社と本持株会との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記「(3) 本割当契約の概要」のとおりです。 本自己株式処分における処分株式数222,500株の希薄化規模は、2025年３月31日現在の発行済株式総数6,665,021株に対し3.34％（小数点以下第３位を四捨五入しています。 割合の計算において以下同じです。 ）であり、2025年３月31日現在の総議決権個数60,380個に対し3.68％です。 本制度の導入は、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています。 (3) 本割当契約の概要① 譲渡制限期間2025年４月30日から2030年６月30日まで ② 譲渡制限の解除条件 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。 ③ 本持株会を退会した場合の取扱い 対象従業員が、譲渡制限期間中に、役員就任、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。 ）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。 ）において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。 ④ 当社による無償取得 対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。 また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③ で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 ⑤ 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分（以下「通常持分」という。 ）と分別して登録し、管理する。 ⑥ 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。 (4) 処分金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象従業員が本持株会に拠出して行われるものです。 処分金額につきましては、恣意性を排除した金額とするため、2024年12月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値である1,177円としております。 これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えております。 なお、この処分金額の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率（小数点以下第３位を四捨五入）は次のとおりとなります。 期間終値平均（円未満切捨て）乖離率１ヶ月（2024年11月13日～2024年12月12日）1,152円2.17％３ヶ月（2024年９月13日～2024年12月12日）1,155円1.90％６ヶ月（2024年６月13日～2024年12月12日）1,187円△0.84％ 2024年12月13日開催の取締役会に出席した監査役３名全員（うち社外監査役２名）は、上記処分金額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、及び処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明しています。 (5) 企業行動規範上の手続に関する事項 本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限 短期借入金3,550－－－ １年以内に返済予定の長期借入金1761700.5－ １年以内に返済予定のリース債務－－－－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,3651,1940.52033年 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－ その他有利子負債－－－－合計5,0921,365－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．短期借入金は、当社、連結子会社の㈱電響社及び大和無線電器㈱、並びに㈱アピックスインターナショナルのものであります。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金170170164170 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）12,86425,54041,46454,326税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）254△8579681親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）117△143312420１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）19.53△23.8251.6669.65 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）19.53△43.3075.3917.98（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,9893,412未収入金※１ 334※１ 154短期貸付金－※１ 990その他※１ 22※１ 19流動資産合計2,3454,578固定資産 有形固定資産 建物3,2783,122土地4,1154,102その他5033有形固定資産合計7,4447,258無形固定資産 ソフトウエア10165その他1157無形固定資産合計112122投資その他の資産 投資有価証券4,1143,703関係会社株式10,93010,954保険積立金4854長期預金2,2002,200その他3636投資その他の資産合計17,33016,948固定資産合計24,88624,329資産合計27,23128,908 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金－※１ 2,208１年内返済予定の長期借入金176170未払金※１ 30※１ 54未払法人税等17015役員賞与引当金1823その他※１ 48※１ 115流動負債合計4432,588固定負債 長期借入金1,3651,194繰延税金負債724646預り保証金187189その他15－固定負債合計2,2932,031負債合計2,7364,619純資産の部 株主資本 資本金2,6442,644資本剰余金 資本準備金2,5602,560その他資本剰余金68資本剰余金合計2,5672,568利益剰余金 利益準備金360360その他利益剰余金 圧縮積立金6258別途積立金14,00014,000繰越利益剰余金3,6623,702利益剰余金合計18,08618,121自己株式△746△729株主資本合計22,55122,606評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,9431,682評価・換算差額等合計1,9431,682純資産合計24,49524,288負債純資産合計27,23128,908 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 1,275※１ 1,155営業費用※１,※２ 965※１,※２ 1,214営業利益又は営業損失（△）309△58営業外収益 受取利息及び受取配当金104※１ 135為替差益00その他919営業外収益合計114155営業外費用 支払利息6※１ 11その他82営業外費用合計1513経常利益40882特別利益 投資有価証券売却益330247固定資産売却益－30特別利益合計330278特別損失 固定資産除却損－※３ 0事務所移転費用※４ 12－特別損失合計120税引前当期純利益726360法人税、住民税及び事業税20455法人税等調整額△3310法人税等合計17165当期純利益554295 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6442,56052,5663606514,0003,37817,805当期変動額 剰余金の配当 △273△273当期純利益 554554圧縮積立金の取崩 △3 3－自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－△3－284281当期末残高2,6442,56062,5673606214,0003,66218,086 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△69022,3261,4761,47623,802当期変動額 剰余金の配当 △273 △273当期純利益 554 554圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△79△79 △79自己株式の処分2324 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 467467467当期変動額合計△56225467467692当期末残高△74622,5511,9431,94324,495 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6442,56062,5673606214,0003,66218,086当期変動額 剰余金の配当 △259△259当期純利益 295295圧縮積立金の取崩 △3 3－自己株式の取得 自己株式の処分 11 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11－△3－3935当期末残高2,6442,56082,5683605814,0003,70218,121 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△74622,5511,9431,94324,495当期変動額 剰余金の配当 △259 △259当期純利益 295 295圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1719 19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △261△261△261当期変動額合計1754△261△261△206当期末残高△72922,6061,6821,68224,288 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等）移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～50年（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び子会社受取配当金となります。 経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としております。 経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式10,93010,954上記関係会社株式の計上額のうち、㈱アピックスインターナショナル（以下アピックス社）の株式残高は440百万円です。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報アピックス社株式については、超過収益力を考慮したアピックス社株式の実質価額が財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により帳簿価額に比べ著しく低下する場合は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。 回収可能性の判定は、将来事業計画を基礎として実施しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。 事業計画は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になった結果、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権153百万円1,105百万円 短期金銭債務242,246 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１.関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益924百万円806百万円 営業費用8943 営業取引以外の取引高36 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式10,930 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式10,954 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税 16百万円 2百万円 投資有価証券評価損 33 34 減損損失 113 116 その他 106 108 繰延税金資産小計 269 262 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △147 △151 計 122 111 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △819 △731 圧縮積立金 △27 △26 計 △847 △758 繰延税金負債の純額 △724 △646 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2 △15.5住民税均等割0.3 0.6その他△1.9 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 18.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20百万円増加し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（５．収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物3,278521593,1222,901土地4,115－13－4,102－その他5030203342計7,4449151797,2582,943無形固定資産ソフトウエア10110－4565195その他115711－57－計112671145122195（注）１．有形固定資産土地の当期減少額13百万円は、名古屋市中村区名駅南の土地売却によるものであります。 ２．無形固定資産ソフトウエアの当期増加額10百万円は、ＣＭＳ導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。 ３．無形固定資産その他の当期増加額57百万円は、グループ販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定であります。 ４．無形固定資産その他の当期減少額11百万円は、ＣＭＳ導入に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替額であります。 ５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科 目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）役員賞与引当金18231823 (注) １. 計上の理由及びその額の算定方法 重要な会計方針 ４.引当金の計上基準に記載のとおりであります。 ２. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps：//www.dg-hd.jp/株主に対する特典なし（注）１.単元未満株式についての権利 当社定款には、次のことを定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第76期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書（第77期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出。 （4）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月13日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月５日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）57,35853,74752,80354,60354,326経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,8701,056276△102288親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,27961312084420包括利益（百万円）2,488△48189676△36純資産額（百万円）26,80826,36726,34526,69326,415総資産額（百万円）36,68136,35337,89239,70135,726１株当たり純資産額（円）4,394.834,352.434,334.704,424.914,368.06１株当たり当期純利益（円）209.75100.6219.7813.8969.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）73.172.569.567.273.9自己資本利益率（％）5.02.30.50.31.6株価収益率（倍）6.4513.5560.4193.0216.83営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,861△1,018647△711,134投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)479△0△968△34555財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,3441391,240638△3,986現金及び現金同等物の期末残高（百万円）7,6616,8437,7828,0125,216従業員数（人）430440458524535（外、平均臨時雇用者数）(122)(121)(100)(135)(141) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第76期より表示方法の変更を行っており、第75期の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2024年10月１日（みなし取得日2024年12月31日）より、株式会社シー・シー・ピーが当社の連結子会社となりました。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益（百万円）22,62821,65811,0961,2751,155経常利益（百万円）77473930740882当期純利益（百万円）544584387554295資本金（百万円）2,6442,6442,6442,6442,644発行済株式総数（千株）6,6656,6656,6656,6656,665純資産額（百万円）23,94923,57223,80224,49524,288総資産額（百万円）28,86628,01225,69027,23128,908１株当たり純資産額（円）3,926.003,891.113,916.254,060.564,016.27１株当たり配当額（円）45.0040.0045.0043.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）89.2195.8963.7791.3848.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.084.192.790.084.0自己資本利益率（％）2.32.51.62.31.2株価収益率（倍）15.1614.2118.7414.1423.99配当性向（％）50.441.770.647.181.9従業員数（人）159167153234（外、平均臨時雇用者数）(8)(8)(－)(－)(－)株主総利回り（％）158.8164.6150.6166.5157.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,4291,5491,3641,3851,315最低株価（円）8471,2441,1271,1271,080 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３．第73期の１株当たり配当額には、特別配当５円（期末５円）を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は2022年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行しております。 そのため、従来「売上高」としておりました表記を第75期より「売上高及び営業収益」に変更しております。 ６．第75期の売上高及び営業収益、従業員数等の大幅な変動は、2022年10月１日の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。 ７．第75期の１株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当５円（期末５円）を含んでおります。 ８．第76期より表示方法の変更を行っており、第75期に係る主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ９．第76期の１株当たり配当額には、上場40周年の記念配当３円（期末３円）を含んでおります。 10．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |