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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MINO CERAMIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 太田 滋俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0572）68－2106 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1966年８月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2021年10月岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化2022年４月大阪営業所を名古屋営業所に統合 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年３月東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。 当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［耐火物事業］ 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。 これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。 当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。 ［プラント事業］ プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。 ・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。 プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。 当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。 ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。 ・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。 また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth Cement社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。 ［建材及び舗装用材事業］ 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。 建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。 これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 ［不動産賃貸事業］ 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。 ［その他］ 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。 ［事業系統図］ 以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 美州興産株式会社（注）２名古屋市中村区30,000建材及び舗装用材事業100.0建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。 その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 岩佐機械工業株式会社東京都中央区40,000プラント事業100.0プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高2,563,841千円 ②経常利益224,248 〃 ③当期純利益147,746 〃 ④純資産額1,896,619 〃 ⑤総資産額2,688,078 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）耐火物事業160（ 9）プラント事業72（－）建材及び舗装用材事業53（－）不動産賃貸事業 1（－）全社（共通）51（ 2）合計337（11）（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）269（11)42.316.66,616 セグメントの名称従業員数（人）耐火物事業160（ 9）プラント事業60（－）不動産賃貸事業 1 （－）全社（共通）48（ 2）合計269（11）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2025年３月31日現在における組合員は204人であります。 なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、2022年５月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年３月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。 この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円+α、営業利益30億円+αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。 このありたい姿の達成に向け、これまでの中期経営計画での取り組みを継承しつつ、新たな中期経営計画「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を策定いたしました。 本計画では、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、近年の業績は安定的に推移しておりますが、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として0.59倍と低水準に留まっております。 PBR１倍を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するための価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的な連結営業利益率12%の達成を目指します。 また、配当総額を段階的に増やすことで、2025年３月期の配当性向29.5％を2028年３月期までに40%程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）2027年３月期（計画）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,000（+941）16,500（+500）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,750（+173）1,900（+150）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,850（+169）2,000（+150）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％11.6％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,300（+82）1,400（+100）1,500（+100）配当性向29.5％33％程度37％程度40％程度ＲＯＥ8.7％8.8％8.9％9.0％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、物価高の影響が見られるものの、雇用・所得環境の緩やかな改善に加え、サービス需要やインバウンド需要の回復が個人消費を下支えすると見込まれます。 また、高水準の企業収益を背景とした設備投資も引き続き底堅く推移することが予想され、国内需要を中心に景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 一方、世界経済においては、米国の相互課税による不透明感の拡大、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、資源価格の変動に加え、主要国の金融政策や予測困難な貿易政策など、依然として不透明な状況が継続すると予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。 第一に持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長性と収益性の２軸でポートフォリオを管理することで、経営資源の最適化を図ります。 また、耐火物事業等の安定的収益を基に、高成長・高収益が期待される海外事業・セラミックス事業の拡大を図ります。 第二に「耐火物事業」においては、国内のセメント生産量が漸減する中、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアの拡大及びセメント業界向け市場以外への高付加価値品の売上拡大による収益性の改善を図ります。 また、国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直しによる納期短縮、原価低減により、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに、セラミックス受託加工では、前中期経営計画期間中に拡充した設備投資を活かして、受注案件の拡大を目指してまいります。 第三に「プラント事業」においては、市場における競争が激化する一方で、外注費や調達品価格等の原価上昇が見込まれるため利益率が低下する傾向にありますが、次世代省エネルギー型工業炉の営業開始やリサイクル分野等の新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。 加えて、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。 また、工事部門では、施工管理体制の抜本的な見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓を進めてまいります。 第四に「建材及び舗装用材事業」においては、鉄道や道路等のインフラ工事の増加が見込まれております。 他方、原材料費等の物価や労務費の高騰に対しては、価格転嫁や業務運営の見直しによる生産性の向上を図り、主力製品の機能性セラミックス骨材で景観舗装材業界を牽引することにより、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、前中期経営計画（2022-24年度）での取り組みを継承した新中期経営計画（2025-27年度）「Take Off～新しいステージへの挑戦～」を2025年５月15日に公表しております。 新中期経営計画において、非財務目標としてサステナビリティに関する目標を３つ（以下、「(2）戦略」の頁参照）掲げており、その進捗に関して経営企画部長が関係部門から取りまとめた上で、経営会議に報告・管理しております。 (2）戦略当社グループは2025年５月15日に公表しております新中期経営計画に記載のとおり、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げており、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。 これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった「新中期経営計画への課題」を踏まえ、発展させたものとなっております。 具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。 ①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、前中期経営計画におけるサステナビリティに関する戦略及び施策は以下のとおりとなります。 目 標取り組み状況新中期経営計画への課題次世代省エネ炉開発2023年８月に従来比40-70%のCO₂削減が可能な次世代省エネ炉に関するプレスリリースを実施。 現在上市に向けたテスト焼成段階耐久性向上を目指した試験の継続、顧客製品の試験焼成、上市カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた製品開発セメントロータリーキルン仮焼帯用れんがへのエコマーク取得、短時間乾燥仕様キャスタブルの実炉への施工、熱交換用セラミックス部材の開発と実炉投入実炉での耐用トレースと必要に応じた改良や、生産プロセスの改善に資する材料設計が与えるＣＮ効果の確認燃料転換2025年２月に亀崎工場の使用燃料を重油から都市ガスに転換（環境省SHIFT事業補助金活用）その他工場についても燃料転換を検討リサイクルセラミックス原料加工事業におけるリサイクル事業強化のための設備投資実施設備投資によるリサイクル分野強化の検討電化道路向け骨材供給道路ゼネコン向けに骨材供給開始実証道路向けに骨材供給量を増加 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。 加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。 ・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（１/１名）であります。 ・2024年７月と2025年１月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施いたしました。 ・女性社員を対象として、働きやすい職場環境に関する意見交換会並びに管理職を目指す意欲のある社員の育成を目的としたキャリア研修を実施いたしました。 加えて、中途入社社員を対象として、社内コミュニケーションの活性化及び帰属意識の向上を目的とした研修を実施しております。 (3）リスク管理環境負荷低減型製品への市場ニーズの高まり、資源循環型社会への移行に伴うリサイクル需要の増大は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方で、これに対応できない場合は競争力低下などのリスクも伴うと認識しております。 当該リスクに対し、情報収集、対応策の検討・決定及びその実施状況を経営会議で把握しております。 また、四半期に一度「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長と共有することで、各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。 その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。 なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8%(2/72名)+0.1％男性の育休取得率常時 100％100.0%(1/1名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％14.9%(40/269名)＋0.5％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは2025年５月15日に公表しております新中期経営計画に記載のとおり、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げており、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。 これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった「新中期経営計画への課題」を踏まえ、発展させたものとなっております。 具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。 ①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、前中期経営計画におけるサステナビリティに関する戦略及び施策は以下のとおりとなります。 目 標取り組み状況新中期経営計画への課題次世代省エネ炉開発2023年８月に従来比40-70%のCO₂削減が可能な次世代省エネ炉に関するプレスリリースを実施。 現在上市に向けたテスト焼成段階耐久性向上を目指した試験の継続、顧客製品の試験焼成、上市カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた製品開発セメントロータリーキルン仮焼帯用れんがへのエコマーク取得、短時間乾燥仕様キャスタブルの実炉への施工、熱交換用セラミックス部材の開発と実炉投入実炉での耐用トレースと必要に応じた改良や、生産プロセスの改善に資する材料設計が与えるＣＮ効果の確認燃料転換2025年２月に亀崎工場の使用燃料を重油から都市ガスに転換（環境省SHIFT事業補助金活用）その他工場についても燃料転換を検討リサイクルセラミックス原料加工事業におけるリサイクル事業強化のための設備投資実施設備投資によるリサイクル分野強化の検討電化道路向け骨材供給道路ゼネコン向けに骨材供給開始実証道路向けに骨材供給量を増加 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。 加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。 ・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（１/１名）であります。 ・2024年７月と2025年１月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施いたしました。 ・女性社員を対象として、働きやすい職場環境に関する意見交換会並びに管理職を目指す意欲のある社員の育成を目的としたキャリア研修を実施いたしました。 加えて、中途入社社員を対象として、社内コミュニケーションの活性化及び帰属意識の向上を目的とした研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。 なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8%(2/72名)+0.1％男性の育休取得率常時 100％100.0%(1/1名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％14.9%(40/269名)＋0.5％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・2021年10月より従来の外部派遣研修に加え、オンライン動画研修制度を制定し、役職毎に指定する研修を年３回受講している他、指定する３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備することで社員のスキルアップやリスキリングを促しております。 加えて2023年３月期より社員一人当たり5,000円/年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習、資格試験用テキストや考査費に活用する等社員教育に積極的に投資を行っております。 ・2022年10月より法定の育児休暇制度に加え、独自の育児奨励休暇制度（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。 当事業年度の男性社員の育児休業取得率は、100.0％（１/１名）であります。 ・2024年７月と2025年１月に当社社員に対し、エンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、同僚・部下、承認と報酬、人事評価、中期経営計画、文化、離職意思、心身の健康、福利厚生等の各項目における社員の意識を把握し、各部門長へのフィードバックを実施するとともに要望の多い項目に関して改善を実施いたしました。 ・女性社員を対象として、働きやすい職場環境に関する意見交換会並びに管理職を目指す意欲のある社員の育成を目的としたキャリア研修を実施いたしました。 加えて、中途入社社員を対象として、社内コミュニケーションの活性化及び帰属意識の向上を目的とした研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。 なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8%(2/72名)+0.1％男性の育休取得率常時 100％100.0%(1/1名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％14.9%(40/269名)＋0.5％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。 また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。 （原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。 国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。 また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約３割を占めております。 当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大 当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。 各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。 また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。 しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。 労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。 また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。 しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。 経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。 万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくなく、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、耐火物事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。 現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの動きが見られ、高水準の企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方、世界経済に関しては、米国の関税政策に対する懸念から世界各国の株式市場は大幅に下落し、トランプ政権の経済政策が予測困難で米国の景気後退観測もあることから、世界経済の先行きは極めて不透明な状況になっております。 このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く状況の中、新規取引先の開拓及び生産性向上への積極的な取り組みにより、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 プラント事業においては、工事部門が堅調に推移したことに加え、設備部門においても、半導体関連の需要回復に伴い顧客の設備投資が増加したことから、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業においては、各種製品の価格改定等もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 不動産賃貸事業においては、賃料値上げの効果もあり売上高、利益ともに前年度を上回る結果となり、安定的な収益の確保に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ951百万円増加し、21,336百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ36百万円増加し、6,828百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ915百万円増加し、14,507百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,058百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,576百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は1,680百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,217百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （耐火物事業） 耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,267百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は343百万円（前年同期比37.1％増）となりました。 （プラント事業） プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は5,696百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は825百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 （建材及び舗装用材事業） 建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,554百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は396百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 （その他） 主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は143百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ271百万円比増加し、4,153百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期比36.4％減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,680百万円、減価償却費445百万円及び売上債権の減少額332百万円によるものであります。 支出の主な内訳は、法人税等の支払額483百万円及び契約資産の増加額404百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は513百万円（前年同期比220.2％増）となりました。 収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入200百万円によるものであります。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出583百万円及び、投資有価証券取得による支出127百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額359百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物事業4,669,36899.7プラント事業4,311,456116.5建材及び舗装用材事業1,900,23299.9その他—－合計10,881,057105.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,740,258104.92,636,263121.9プラント事業6,107,075106.14,151,137111.0建材及び舗装用材事業2,614,801103.1253,960130.9その他156,596125.748,423137.9合計15,618,732105.37,089,785115.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物事業6,267,438103.2プラント事業5,696,563112.4建材及び舗装用材事業2,554,855101.5不動産賃貸事業396,661104.3その他143,281120.6合計15,058,799106.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況） 流動資産は、契約資産や棚卸資産の増加などにより、全体としては12,939百万円（前期末比544百万円増）となりました。 固定資産は、建物及び構築物（純額）や投資有価証券の増加などにより、全体としては8,396百万円（前期末比406百万円増）となりました。 その結果、資産合計では、21,336百万円（前期末比951百万円増）となりました。 （負債の状況） 流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、電子記録債務の減少などにより、全体としては5,174百万円（前期末比69百万円減）となりました。 固定負債は、社債が減少したものの、役員株式給付引当金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,654百万円（前期末比106百万円増）となりました。 その結果、負債合計では、6,828百万円（前期末比36百万円増）となりました。 （純資産の状況） 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、14,507百万円（前期末比915百万円増）となり、自己資本比率は68.0％（前期末比1.3ポイント増）となりました。 b．経営成績（売上高） 売上高は、新規取引先の開拓や生産性向上、半導体関連需要の回復に伴い顧客の設備投資が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.3％増の15,058百万円となりました。 （各段階利益） 営業利益は、販売価格への転嫁に加え新規取引先の開拓や生産性の向上が進んだこと、顧客の設備投資意欲が旺盛であったことなどにより、1,576百万円（前年同期比16.6％増）となりました。 経常利益は受取配当金や受取保険金などにより1,680百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の計上などにより1,217百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。 必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,153百万円、有利子負債残高は1,470百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。 これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は328百万円であり、この内訳は耐火物事業275百万円、プラント事業28百万円、建材及び舗装用材事業24百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。 ○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）非酸化物系高機能セラミックス部材の研究開発(5）酸化物系機能性セラミックス部材の研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）高機能化に伴う塗り床材・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力向上のための設備拡充やCO2排出量削減のための燃料転換工事を重点的に行い、当連結会計年度においては、711百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は、耐火物事業で投資をした当社瑞浪工場の真空炉、脱脂炉、受電設備133百万円、当社亀崎工場の17号トンネルキルンLNG化工事128百万円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）耐火物事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備302,156321,9009,647(26,049)[3,512]20,562654,26557(8)瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）耐火物事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備470,129263,51024,188(14,323)[4,981]6,541764,37033(1)四日市工場（三重県四日市市）耐火物事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備422,822197,525211,687(13,640)[1,376]3,782835,81736(－)山岡工場（岐阜県恵那市）耐火物事業耐火物製造設備205,261126,68518,427(－)[42,700]238350,6128(－)エンジニアリング部（愛知県半田市）プラント事業各種工業炉設計・施工4,5371,936－(－)[－]8827,35626(－)プラント部（岐阜県瑞浪市）プラント事業各種工業炉設計・施工19,57612,464252(182)[1,065]20232,49534(－)技術研究所（愛知県半田市）耐火物事業総合研究設備44,73216,00013,028(532)[－]17,14290,90427 (2)名古屋本社事務所（名古屋市中村区）耐火物事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備431,1172,8371,487,244(966)[－]6671,921,86630(－)東京営業所及び海外事業部（東京都千代田区）耐火物事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備538,495－240,058(483)[－]749779,30313(－)九州営業所（北九州市小倉北区）耐火物事業販売設備－－－(－)[－]775(－)その他（各地）－社宅寮等83,404－2,830(4,628)[1,518]086,235－(－) (2）国内子会社美州興産㈱ 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備23,23217959,568(3,546)[2,530]29383,2749(－)土岐工場（岐阜県土岐市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備21,7392,330－(－)[19,833]19724,2677(－)本社（名古屋市中村区）建材及び舗装用材事業全社（共通）管理及び販売設備－－－(－)[－]－－3(－)名古屋営業所（名古屋市名東区）建材及び舗装用材事業管理及び販売設備12,474－7,353(303)[－]7619,90411(－)東京営業所（東京都北区）建材及び舗装用材事業販売設備279－－(－)[－]8611,14111(－)大阪営業所（大阪市東淀川区）建材及び舗装用材事業販売設備1,0610－(－)[－]－1,0619(－)松本営業所（長野県松本市）建材及び舗装用材事業販売設備2,724－－(－)[－]892,8136(－) 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岩佐機械工業㈱本社他（東京都中央区他）プラント事業管理及び販売設備129－4,940(1,074)[－]6455,71512(－) （注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。 ２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。 ３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,683,123千円、土地1,578,362千円（7,025.42㎡）を含んでおります。 ４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社瑞浪工場岐阜県瑞浪市耐火物事業7.3m3シャトルキルン高温化改造80,000－自己資金2025.62025.8当社四日市工場三重県四日市市耐火物事業生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新65,000－自己資金2026.22026.3（注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2)除却、売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 711,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,616,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。 保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。 その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1148,612非上場株式以外の株式191,241,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式483,225取引の強化・拡大を図るための追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ63,17063,170同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。 有255,901192,415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本坩堝㈱232,000100,000同社は当社の耐火物事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であります。 相互の事業拡大や取引関係の強化を図るため、株式を追加購入しております。 有140,12861,000㈱十六フィナンシャルグループ27,74427,744同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 有134,003132,893名工建設㈱64,00064,000当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。 有82,94480,128徳倉建設㈱16,90016,900同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。 有81,54270,726MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱24,72324,723同社は当社の各種保険の発注先であり、保険業務の円滑な推進のため保有しております。 無79,73166,872太平洋セメント㈱16,66316,663同社は当社の耐火物事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 有64,93558,637キクカワエンタープライズ㈱8,9008,900安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有52,95542,141㈱大垣共立銀行21,90021,900同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 有52,03447,807名港海運㈱30,56130,561同社は当社の耐火物事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。 有48,28648,897豊和工業㈱39,00039,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有48,20432,487 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱95,68495,684株式に係る業務及び従業員持株会業務の委託取引等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。 有46,31158,271SECカーボン㈱16,06115,308同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 持株会による定期的取得により増加しております。 無33,45640,262㈱名古屋銀行3,6003,600同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 有28,33223,976日本カーボン㈱6,3636,082同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 持株会による定期的取得により増加しております。 無26,53432,420菊水化学工業㈱58,00058,000同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。 有21,98223,316ジャニス工業㈱40,00040,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有15,64013,360日本電気硝子㈱4,2974,005同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。 持株会による定期的取得により増加しております。 無14,98515,508大宝運輸㈱3,5003,500安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 有13,17712,950 (注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12422,69813437,312 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式15,02946327,636 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,612,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,241,086,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,225,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,177,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 422,698,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,029,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 327,636,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引の強化・拡大を図るための追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太田事務所株式会社武蔵野市中町３丁目２５－１３7086.66 太平洋セメント株式会社文京区小石川１丁目１－１号5104.80 株式会社みずほ銀行千代田区大手町１丁目５番５号4654.37 株式会社十六銀行岐阜市神田町８丁目２６番地4003.76 日本坩堝株式会社渋谷区恵比寿１丁目２１－３3983.74 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）中央区晴海１丁目８番１２号3803.57 株式会社名古屋銀行名古屋市中区錦３丁目１９番１７号3603.38 株式会社大垣共立銀行大垣市郭町３丁目９８3603.38 美濃窯業従業員持株会名古屋市中村区名駅南１丁目１７－２８3493.28 吉野 友裕八王子市3273.08計ー4,25840.04（注）１ 太田事務所株式会社は、当社代表取締役社長である太田滋俊及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,261 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,331 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉野 友裕 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1512当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)普通株式12,909,828——12,909,828 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)普通株式2,655,889152,0002,653,904（注）１．当連結会計年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式380,200株が含まれております。 ２．当連結会計年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。 端株の買取りによる増加 15株３．当連結会計年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。 「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による当社グループ従業員への割当に伴う減少 2,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 美濃窯業株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅川 昭久 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。 工事契約については、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対して発生した工事原価の割合（インプット法）で算出している。 履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した工事原価の工事原価総額に占める割合として計算されるため、工事原価総額が適切に見積られない場合や、決算日までに発生した工事原価が適切に集計されない場合には、工事契約に係る収益が適切に計上されない可能性がある。 この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっている。 また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施している。 しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、当初の想定より工事原価総額の見積りが変動する可能性がある。 また、適切な工事原価の集計がなされない場合には進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、工事原価総額及び進捗度の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施する。 (１)内部統制の評価 工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (２)工事契約ごとの実行予算の合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため以下の手続を実施した。 ・実行予算の費目毎の金額と過去の類似工事の実績単価と実績数量を比較し、実行予算の妥当性を評価した。 ・実行予算の費目毎の金額と仕入先又は外注先からの請求書の単価と数量等を照合し、実行予算の正確性を評価した。 ・期中に完成した工事の実行予算と実績金額を比較して、経営者の見積りの合理性を評価した。 (３)進捗度の見積りの合理性の評価 進捗度の見積りの基礎となる工事原価の適切性を評価するため、(２)の手続に加えて以下の手続を実施した。 ・工事原価の各費目と請求書等の照合により工事原価の集計の正確性を評価した。 ・施工現場の状況を把握し、計算上の進捗度と著しい不整合が無いことを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、美濃窯業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。 工事契約については、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対して発生した工事原価の割合（インプット法）で算出している。 履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した工事原価の工事原価総額に占める割合として計算されるため、工事原価総額が適切に見積られない場合や、決算日までに発生した工事原価が適切に集計されない場合には、工事契約に係る収益が適切に計上されない可能性がある。 この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっている。 また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施している。 しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、当初の想定より工事原価総額の見積りが変動する可能性がある。 また、適切な工事原価の集計がなされない場合には進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、工事原価総額及び進捗度の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施する。 (１)内部統制の評価 工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (２)工事契約ごとの実行予算の合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため以下の手続を実施した。 ・実行予算の費目毎の金額と過去の類似工事の実績単価と実績数量を比較し、実行予算の妥当性を評価した。 ・実行予算の費目毎の金額と仕入先又は外注先からの請求書の単価と数量等を照合し、実行予算の正確性を評価した。 ・期中に完成した工事の実行予算と実績金額を比較して、経営者の見積りの合理性を評価した。 (３)進捗度の見積りの合理性の評価 進捗度の見積りの基礎となる工事原価の適切性を評価するため、(２)の手続に加えて以下の手続を実施した。 ・工事原価の各費目と請求書等の照合により工事原価の集計の正確性を評価した。 ・施工現場の状況を把握し、計算上の進捗度と著しい不整合が無いことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。 工事契約については、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対して発生した工事原価の割合（インプット法）で算出している。 履行義務の充足に係る進捗度は、決算日までに発生した工事原価の工事原価総額に占める割合として計算されるため、工事原価総額が適切に見積られない場合や、決算日までに発生した工事原価が適切に集計されない場合には、工事契約に係る収益が適切に計上されない可能性がある。 この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっている。 また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施している。 しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、当初の想定より工事原価総額の見積りが変動する可能性がある。 また、適切な工事原価の集計がなされない場合には進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、工事原価総額及び進捗度の見積りが「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施する。 (１)内部統制の評価 工事原価総額及び進捗度の見積りに関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (２)工事契約ごとの実行予算の合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の合理性を評価するため以下の手続を実施した。 ・実行予算の費目毎の金額と過去の類似工事の実績単価と実績数量を比較し、実行予算の妥当性を評価した。 ・実行予算の費目毎の金額と仕入先又は外注先からの請求書の単価と数量等を照合し、実行予算の正確性を評価した。 ・期中に完成した工事の実行予算と実績金額を比較して、経営者の見積りの合理性を評価した。 (３)進捗度の見積りの合理性の評価 進捗度の見積りの基礎となる工事原価の適切性を評価するため、(２)の手続に加えて以下の手続を実施した。 ・工事原価の各費目と請求書等の照合により工事原価の集計の正確性を評価した。 ・施工現場の状況を把握し、計算上の進捗度と著しい不整合が無いことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 美濃窯業株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅川 昭久 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.（工事契約に係る収益認識）」に記載されているとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として596,376千円を当期の収益に計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総額及び進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,391,383,000 |
| 商品及び製品 | 1,429,856,000 |
| 仕掛品 | 255,143,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 903,879,000 |
| その他、流動資産 | 23,467,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,580,664,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 941,164,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,778,000 |
| 土地 | 2,007,366,000 |
| 建設仮勘定 | 72,959,000 |
| 有形固定資産 | 5,596,196,000 |
| ソフトウエア | 3,613,000 |
| 無形固定資産 | 15,285,000 |
| 投資有価証券 | 1,901,247,000 |
| 長期前払費用 | 10,691,000 |
| 繰延税金資産 | 36,911,000 |
| 投資その他の資産 | 2,837,311,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,314,087,000 |
| 短期借入金 | 1,180,000,000 |
| 未払金 | 132,721,000 |
| 未払法人税等 | 172,900,000 |
| 未払費用 | 167,012,000 |
| 賞与引当金 | 303,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 675,819,000 |
| 資本剰余金 | 1,047,029,000 |
| 利益剰余金 | 12,354,457,000 |
| 株主資本 | 13,774,694,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 732,812,000 |
| 評価・換算差額等 | 732,894,000 |
| 負債純資産 | 21,336,585,000 |
PL
| 売上原価 | 11,034,976,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,866,995,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -30,412,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,374,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 125,065,000 |
| 営業外収益 | 170,018,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,167,000 |
| 営業外費用 | 17,611,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 649,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 46,000 |
| 特別利益 | 696,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 361,380,000 |
| 法人税等調整額 | 8,349,000 |
| 法人税等 | 369,730,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 61,986,000 |
| その他の包括利益 | 58,727,000 |
| 包括利益 | 1,276,246,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,276,246,000 |
| 剰余金の配当 | -361,628,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,297,000 |
| 当期変動額合計 | 812,466,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,217,519,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,153,856,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,447,112,000 |
| 受取手形 | 90,339,000 |
| 売掛金 | 2,803,626,000 |
| 契約資産 | 404,377,000 |
| 契約負債 | 213,743,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 161,196,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,311,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,641,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -144,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 271,128,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 328,198,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 49,541,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,058,799,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 445,092,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 711,901,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 316,100,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 445,092,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,637,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,090,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,784,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,113,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,202,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -384,756,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,473,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,164,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,578,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,580,717,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,007,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,261,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,202,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -483,884,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -359,493,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,338,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -583,658,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 650,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,743,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,905,1434,176,272受取手形※４ 225,733117,394電子記録債権※４ 1,504,1011,454,590売掛金3,689,4783,515,314契約資産－404,377有価証券200,280－棚卸資産※１ 2,787,516※１ 3,172,273未収法人税等9,915－未収消費税等1,65649,050その他73,22252,154貸倒引当金△2,157△1,645流動資産合計12,394,88912,939,781固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,449,0482,580,664機械装置及び運搬具（純額）840,530941,164土地2,082,8612,079,228建設仮勘定24,63872,959その他（純額）※３ 61,715※３ 52,942有形固定資産合計※２ 5,458,794※２ 5,726,958無形固定資産 のれん13,7198,730その他35,46137,214無形固定資産合計49,18045,944投資その他の資産 投資有価証券1,959,8402,177,854繰延税金資産126,32974,325その他395,801371,723貸倒引当金△2△2投資その他の資産合計2,481,9692,623,900固定資産合計7,989,9458,396,804資産合計20,384,83421,336,585 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,148,7341,314,087電子記録債務※４ 1,116,871935,210短期借入金1,180,0001,180,000１年内償還予定の社債60,00060,000未払法人税等260,376221,248未払消費税等103,82723,662契約負債214,828286,001賞与引当金407,136360,046製品保証引当金59,09659,321その他693,553734,903流動負債合計5,244,4245,174,479固定負債 社債290,000230,000株式給付引当金30,97433,485役員株式給付引当金43,13764,595役員退職慰労引当金56,15461,179退職給付に係る負債626,181675,819資産除去債務46,89161,250その他454,655528,186固定負債合計1,547,9941,654,516負債合計6,792,4186,828,996純資産の部 株主資本 資本金877,000877,000資本剰余金1,047,0291,047,029利益剰余金11,498,56612,354,457自己株式△504,347△503,791株主資本合計12,918,24813,774,694その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金670,826732,812繰延ヘッジ損益3,34181その他の包括利益累計額合計674,167732,894純資産合計13,592,41614,507,589負債純資産合計20,384,83421,336,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,159,759※１ 15,058,799売上原価※２,※３,※４ 10,476,808※２,※３ 11,034,976売上総利益3,682,9514,023,823販売費及び一般管理費 荷造及び発送費380,571446,608貸倒引当金繰入額△292△511製品保証引当金繰入額25,04138,462人件費935,990985,657賞与引当金繰入額140,339131,877株式給付引当金繰入額2,7563,905役員株式給付引当金繰入額19,60120,459退職給付費用29,01346,285役員退職慰労引当金繰入額7,6375,024旅費及び交通費76,91786,112減価償却費18,53916,641研究開発費※２ 318,437※２ 316,100その他376,151350,922販売費及び一般管理費合計2,330,7042,447,547営業利益1,352,2471,576,275営業外収益 受取利息2,8581,494受取配当金59,72065,289補助金収入47,47719,202受取保険金22,77425,931その他12,76415,122営業外収益合計145,596127,040営業外費用 支払利息5,3739,113固定資産除却損11,6493,250社債発行費3,467－災害による損失5,0305,380その他2,8185,524営業外費用合計28,33823,269経常利益1,469,5051,680,047特別利益 固定資産売却益－※５ 649投資有価証券売却益61,52446特別利益合計61,524696特別損失 投資有価証券評価損1,443－特別損失合計1,443－税金等調整前当期純利益1,529,5861,680,743法人税、住民税及び事業税472,983445,152法人税等調整額1,94418,071法人税等合計474,927463,224当期純利益1,054,6591,217,519親会社株主に帰属する当期純利益1,054,6591,217,519 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,054,6591,217,519その他の包括利益 その他有価証券評価差額金340,00261,986繰延ヘッジ損益2,317△3,259その他の包括利益合計※ 342,320※ 58,727包括利益1,396,9791,276,246（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,396,9791,276,246 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高877,0001,047,02910,709,810△505,50512,128,335当期変動額 剰余金の配当 △265,903 △265,903親会社株主に帰属する当期純利益 1,054,659 1,054,659自己株式の取得 △0△0株式給付信託による自己株式の処分 1,1581,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－788,7551,157789,913当期末残高877,0001,047,02911,498,566△504,34712,918,248 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高330,8231,023331,84712,460,182当期変動額 剰余金の配当 △265,903親会社株主に帰属する当期純利益 1,054,659自己株式の取得 △0株式給付信託による自己株式の処分 1,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額）340,0022,317342,320342,320当期変動額合計340,0022,317342,3201,132,233当期末残高670,8263,341674,16713,592,416 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高877,0001,047,02911,498,566△504,34712,918,248当期変動額 剰余金の配当 △361,628 △361,628親会社株主に帰属する当期純利益 1,217,519 1,217,519自己株式の取得 △12△12株式給付信託による自己株式の処分 568568株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－855,890555856,445当期末残高877,0001,047,02912,354,457△503,79113,774,694 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高670,8263,341674,16713,592,416当期変動額 剰余金の配当 △361,628親会社株主に帰属する当期純利益 1,217,519自己株式の取得 △12株式給付信託による自己株式の処分 568株主資本以外の項目の当期変動額（純額）61,986△3,25958,72758,727当期変動額合計61,986△3,25958,727915,173当期末残高732,81281732,89414,507,589 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,529,5861,680,743減価償却費435,249445,092貸倒引当金の増減額（△は減少）△292△511賞与引当金の増減額（△は減少）8,436△47,090工事損失引当金の増減額（△は減少）△9,360－製品保証引当金の増減額（△は減少）14,254225株式給付引当金の増減額（△は減少）3,9512,510役員株式給付引当金の増減額（△は減少）18,60521,458役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△226,2205,024退職給付に係る負債の増減額（△は減少）32,02749,637受取利息及び受取配当金△62,579△66,784支払利息5,3739,113社債発行費3,467－投資有価証券売却損益（△は益）△61,524△46投資有価証券評価損益（△は益）1,443－固定資産除却損11,6493,250固定資産売却損益（△は益）－△649受取保険金△22,774△25,931補助金収入△47,477△19,202災害による損失5,0305,380売上債権の増減額（△は増加）273,612332,013契約資産の増減額（△は増加）348,789△404,377棚卸資産の増減額（△は増加）201,235△384,756仕入債務の増減額（△は減少）△256,995△15,473未払金の増減額（△は減少）14,135△40,268前受金の増減額（△は減少）△2,099370契約負債の増減額（△は減少）△33,88271,173未払消費税等の増減額（△は減少）△50,963△80,164その他の固定負債の増減額（△は減少）216,11571,558その他△23,972△31,578小計2,324,8181,580,717利息及び配当金の受取額62,78267,007利息の支払額△5,506△9,261保険金の受取額22,77425,931補助金の受取額56,80419,202災害による損失の支払額△4,800△5,610法人税等の支払額△564,925△483,884法人税等の還付額－9,915営業活動によるキャッシュ・フロー1,891,9481,204,020投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△22,415△22,415定期預金の払戻による収入22,41522,415有価証券の償還による収入100,000200,000有形固定資産の取得による支出△315,969△583,658有形固定資産の除却による支出△9,772△3,650有形固定資産の売却による収入－650無形固定資産の取得による支出△6,745△7,985投資有価証券の取得による支出△5,710△127,338投資有価証券の売却による収入77,5736,997その他3481,743投資活動によるキャッシュ・フロー△160,275△513,240 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000－長期借入金の返済による支出△80,000－社債の発行による収入196,532－社債の償還による支出△260,000△60,000自己株式の取得による支出△0△12配当金の支払額△264,987△359,493財務活動によるキャッシュ・フロー△458,455△419,506現金及び現金同等物に係る換算差額69△144現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,273,287271,128現金及び現金同等物の期首残高2,609,4393,882,727現金及び現金同等物の期末残高※ 3,882,727※ 4,153,856 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 すべての子会社を連結しております。 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品移動平均法を採用しております。 ｂ 未成工事支出金個別法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ４～９年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 製品保証引当金 プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。 ニ 工事損失引当金 当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるために、その損失見込額を計上しております。 ホ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ヘ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ト 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。 耐火物事業・建材及び舗装用材事業 顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 プラント事業・建材及び舗装用材事業 顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・買掛金ハ ヘッジ方針 実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。 ニ ヘッジの有効性の評価 将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 すべての子会社を連結しております。 主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ａ 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品移動平均法を採用しております。 ｂ 未成工事支出金個別法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ４～９年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 製品保証引当金 プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。 ニ 工事損失引当金 当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるために、その損失見込額を計上しております。 ホ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ヘ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ト 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。 耐火物事業・建材及び舗装用材事業 顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 プラント事業・建材及び舗装用材事業 顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・買掛金ハ ヘッジ方針 実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。 ニ ヘッジの有効性の評価 将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年）において均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益－596,376 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足度に係る進捗度の見積りの方法は、主として工事原価総額の見積りに対する工事原価の割合（インプット法）で算出しております。 この工事原価総額は、過去に施工した工事の予算及び実績を基礎とした費目毎の見積単価と見積数量を主要な仮定として、個々の案件に特有の事象を織り込んだ実行予算として見積もっております。 また、進捗度の見積りに重要な影響を与える実際工事原価の集計については、月次での管理部門によるモニタリングを実施しております。 しかしながら、当連結会計年度末では予見できなかった材料費及び外注費等の高騰や、予期せぬ工事内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生などの不測の事態により、工事原価総額の見積りや決算日における進捗度の見積りに変動が生じる場合、翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）463,560453,013 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当社グループは直近の需要動向及び価格動向を調査の上、翌連結会計年度を含む中期経営計画の売上高を決定し、これを主要な仮定として一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（業績連動型株式報酬制度） 当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。 ）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。 ）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。 (2)信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,112千円、当連結会計年度57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度129,800株、当連結会計年度129,800株、期中平均株式数は、前連結会計年度130,573株、当連結会計年度129,800株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。 以下同じ。 ）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。 従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。 ）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。 (2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。 (3)信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71,681千円、当連結会計年度71,113千円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度252,400株、当連結会計年度250,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度253,571株、当連結会計年度251,599株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額8,106,808千円8,447,112千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）圧縮記帳額（工具、器具及び備品）13,810千円5,408千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとし て処理しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形86,022千円－千円電子記録債権30,012千円－千円電子記録債務34,832千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)荷造及び発送費339,090千円408,142千円貸倒引当金繰入額△210千円△510千円製品保証引当金繰入額14,949千円34,263千円従業員給与及び手当402,409千円419,859千円福利厚生費95,059千円96,317千円賞与引当金繰入額104,516千円92,837千円役員報酬155,583千円161,196千円株式給付引当金繰入額2,063千円2,075千円役員株式給付引当金繰入額17,523千円20,584千円退職給付費用24,703千円27,311千円役員退職慰労引当金繰入額3,810千円－千円減価償却費13,513千円11,134千円研究開発費287,620千円291,706千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具－千円649千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)研究開発費331,407千円328,198千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価35,221千円49,541千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年5月15日取締役会普通株式191,45018.002024年3月31日2024年6月7日2024年11月14日取締役会普通株式170,17816.002024年9月30日2024年12月6日（注）１．2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,879千円が含まれております。 ２．2024年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,094千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年5月15日取締役会普通株式利益剰余金202,08619.002025年3月31日2025年6月9日（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,223千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,905,143千円4,176,272千円預入期間が３か月を超える定期預金△22,415千円△22,415千円現金及び現金同等物3,882,727千円4,153,856千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、後述のとおりリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク① 資 産現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。 受取手形、電子記録債権、売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。 未収消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税仕入れに係るものであり、すべて１年以内の還付期日であります。 投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 ② 負 債支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。 未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金及び長期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後４年以内であります。 変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されております。 ③ デリバティブ取引デリバティブ取引は、主として、外貨建債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３.会計方針に関する事項」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形、電子記録債権、売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 その他有価証券のうち債券については社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の実行・管理については、内部規程に従い、当社グループ各社を含め、当社の経理部の管理の下に行っており、当該規程に記載のない目的でデリバティブ取引を行っておりません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券2,112,3082,112,308－資産計2,112,3082,112,308－(1）社債（１年以内償還予定のものを含む）350,000348,459△1,540(2）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）100,000100,05252負債計450,000448,511△1,488デリバティブ取引（※３）4,8044,804－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２） その他有価証券2,129,2422,129,242－資産計2,129,2422,129,242－(1）社債（１年以内償還予定のものを含む）290,000288,268△1,731(2）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）100,000100,05151負債計390,000388,320△1,680デリバティブ取引（※３）117117－（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未収又は未払法人税等、未収又は未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」及び「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式47,81248,612（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,905,143－－－受取手形225,733－－－電子記録債権1,504,101－－－売掛金3,689,478－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）－9,964－－その他有価証券のうち満期があるもの（その他）200,28054,11667,79259,847合計9,524,73564,08067,79259,847 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,171,034－－－受取手形117,394－－－電子記録債権1,454,590－－－売掛金3,515,314－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）－9,801－－その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－103,81012,90956,165合計9,258,333113,61112,90956,165 ４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,080,000－－－－－社債60,00060,00030,000－200,000－長期借入金100,000－－－－－合計1,240,00060,00030,000－200,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,080,000－－－－－社債60,00030,000－200,000－－長期借入金100,000－－－－－合計1,240,00030,000－200,000－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券2,112,308－－2,112,308デリバティブ取引－4,804－4,804資産計2,112,3084,804－2,117,113 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,129,242－－2,129,242デリバティブ取引－117－117資産計2,129,242117－2,129,360 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債(１年以内償還予定のものを含む)－348,459－348,459長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)－100,052－100,052負債計－448,511－448,511 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債(１年以内償還予定のものを含む)－288,268－288,268長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)－100,051－100,051負債計－388,320－388,320（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び上場投資信託の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式又は上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債(１年以内償還予定のものを含む)、長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,566,905611,939954,965(2）債券 ① 国債・地方債等200,280200,000280② 社債－－－③ その他－－－(3）その他129,40288,75140,650小計1,896,587900,691995,896連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式85,167101,028△15,860(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債9,96410,000△36③ その他－－－(3）その他120,589138,309△17,720小計215,720249,337△33,617合計2,112,3081,150,029962,279 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,857,709798,7081,059,000(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他113,54578,77434,770小計1,971,254877,4831,093,771連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式51,69068,358△16,668(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債9,80110,000△199③ その他－－－(3）その他96,496114,131△17,634小計157,987192,489△34,501合計2,129,2421,069,9731,059,269 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式70,17961,524－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100,000－－③ その他－－－(3）その他－－－合計170,17961,524－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4746－(2）債券 ① 国債・地方債等200,000－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計200,04746－ ３．減損処理を行った有価証券 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資有価証券評価損計上額1,443－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引買建米ドルユーロ 買掛金 105,36938,613 －－ 3,7251,079合計143,983－4,804 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引買建米ドルユーロ人民元 買掛金 36,8324,76415,366 －－－ △549972合計56,963－117 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 当社は、確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、いずれも勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。 ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。 また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高594,153626,181退職給付費用89,090123,606退職給付の支払額△27,081△45,009制度への拠出額△29,980△30,753その他－1,795退職給付に係る負債の期末残高626,181675,819 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,046,0431,104,109年金資産△419,862△428,290 626,181675,819非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額626,181675,819 退職給付に係る負債626,181675,819連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額626,181675,819 (3）退職給付費用（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用89,090123,606 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失17,042千円18,334千円貸倒引当金657千円503千円賞与引当金126,202千円111,895千円製品保証引当金18,732千円18,330千円退職給付に係る負債192,619千円214,010千円役員退職慰労引当金42,662千円45,490千円長期未払金84,502千円87,912千円資産除去債務16,068千円21,037千円繰越欠損金6,137千円635千円その他149,719千円163,618千円繰延税金資産小計654,344千円681,766千円評価性引当額△190,784千円△228,753千円繰延税金資産合計463,560千円453,013千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△280,643千円△316,004千円固定資産圧縮積立金△30,663千円△33,741千円その他△25,923千円△28,942千円繰延税金負債合計△337,230千円△378,688千円繰延税金資産の純額126,329千円74,325千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％住民税均等割等0.6％税額控除△5.2％評価性引当額の増減1.9％税率変更による影響△0.3％その他0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,351千円、法人税等調整額が5,574千円、その他有価証券評価差額金が8,926千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は177,586千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,037千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額期首残高3,297,3633,220,132期中増減額△77,231△47,010期末残高3,220,1323,173,121期末時価7,254,5347,419,595（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．主な変動（前期）増加の理由はＥＳビル警備キーホールド盤更新などによる7,263千円であります。 減少の理由は減価償却費などによる84,494千円であります。 （当期）増加の理由はＥＳビル空調機、エレベーター更新などによる39,342千円であります。 減少の理由は減価償却費などによる86,353千円であります。 ３．時価の算定方法主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの報告セグメント別に分解した収益の情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）当連結会計年度（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形318,214225,733 電子記録債権1,052,0111,504,101 売掛金4,322,6993,689,478契約資産348,789－契約負債248,710214,828（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は243,186千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 当連結会計年度（期首）（2024年４月１日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形225,733117,394 電子記録債権1,504,1011,454,590 売掛金3,689,4783,515,314契約資産—404,377契約負債214,828286,001（注） 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は213,138千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。 「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。 「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。 「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。 「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,074,5165,068,6442,517,342－13,660,502118,80913,779,312－13,779,312一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－－－－－－－顧客との契約から生じる収益6,074,5165,068,6442,517,342－13,660,502118,80913,779,312－13,779,312その他の収益－－－380,447380,447－380,447－380,447外部顧客への売上高6,074,5165,068,6442,517,342380,44714,040,950118,80914,159,759－14,159,759セグメント間の内部売上高又は振替高827,3395,3212,4474,830839,938－839,938△839,938－計6,901,8555,073,9652,519,789385,27714,880,888118,80914,999,698△839,93814,159,759セグメント利益250,509706,806190,563177,5861,325,46624,4321,349,8982,3481,352,247セグメント資産6,641,291943,2111,050,6693,281,44711,916,619－11,916,6198,468,21420,384,834その他の項目 減価償却費311,08429,1507,94787,066435,249－435,249－435,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額338,22015,27915,0887,445376,033－376,0331,679377,712（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,348千円は、主に棚卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額8,468,214千円には、セグメント間取引消去△877,022千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,345,237千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,679千円は、主に当社のシステムに係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,267,4385,100,1872,554,855－13,922,481143,28114,065,762－14,065,762一定の期間にわたり移転される財又はサービス－596,376－－596,376－596,376－596,376顧客との契約から生じる収益6,267,4385,696,5632,554,855－14,518,857143,28114,662,138－14,662,138その他の収益－－－396,661396,661－396,661－396,661外部顧客への売上高6,267,4385,696,5632,554,855396,66114,915,518143,28115,058,799－15,058,799セグメント間の内部売上高又は振替高914,82593,7434,7974,6891,018,055－1,018,055△1,018,055－計7,182,2635,790,3062,559,653401,35115,933,574143,28116,076,855△1,018,05515,058,799セグメント利益343,419825,140214,897195,0371,578,49528,1921,606,688△30,4121,576,275セグメント資産7,148,6181,391,3701,025,8883,235,25212,801,129－12,801,1298,535,45621,336,585その他の項目 減価償却費322,23624,9149,06688,874445,092－445,092－445,092有形固定資産及び無形固定資産の増加額641,2692127,78440,326709,401－709,4012,500711,901（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 耐火物事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業その他調整額合計当期償却額－4,989－－－－4,989当期末残高－13,719－－－－13,719 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 耐火物事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業その他調整額合計当期償却額－4,989－－－－4,989当期末残高－8,730－－－－8,730 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。 「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。 「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。 「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。 「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,325円58銭1,414円56銭１株当たり当期純利益102円87銭118円73銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度382,200株、当連結会計年度380,200株）。 また、同様に「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度384,145株、当連結会計年度381,399株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,054,6591,217,519普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,054,6591,217,519普通株式の期中平均株式数（千株）10,25110,254 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）13,592,41614,507,589純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）13,592,41614,507,589１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）10,25310,255 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限美濃窯業株式会社第８回無担保社債2021.７.21150,000(60,000)90,000(60,000)0.12なし2026.７.21美濃窯業株式会社第９回無担保社債2024.３.28200,000200,0000.84（注２）なし2029.３.28合計－－350,000(60,000)290,000(60,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当該利率は変動金利であり、当期末時点の適用利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）60,00030,000－200,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,080,0001,080,0000.503－１年以内に返済予定の長期借入金100,000100,0000.4102025.５.31合計1,180,0001,180,000－－（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,283,2927,232,69310,600,53415,058,799税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）304,350764,4451,032,5871,680,743親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）202,585531,062732,8181,217,519１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）19.7651.7971.46118.73 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）19.7632.0319.6747.26（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,906,1812,927,591受取手形※３ 186,42090,339電子記録債権※３ 1,377,7091,391,383売掛金※２ 3,094,483※２ 2,803,626契約資産－404,377有価証券100,140－製品1,140,0821,278,129仕掛品164,242255,143未成工事支出金303,747355,541原材料及び貯蔵品735,573903,879前払費用27,08127,128関係会社短期貸付金－100,000未収消費税等－49,050その他※２ 39,023※２ 23,467貸倒引当金△2,240△1,730流動資産合計10,072,44610,607,930固定資産 有形固定資産 建物2,273,6742,333,991構築物138,444188,240焼成窯225,159402,130機械及び装置606,211532,888車両運搬具8,7237,841工具、器具及び備品※１ 58,147※１ 50,778土地2,007,3662,007,366建設仮勘定24,63872,959有形固定資産合計5,342,3655,596,196無形固定資産 ソフトウエア5,8393,613その他6,87911,671無形固定資産合計12,71815,285投資その他の資産 投資有価証券1,738,9991,901,247関係会社株式496,924496,924出資金6565関係会社長期貸付金170,000170,000長期前払費用25,02610,691繰延税金資産73,10436,911その他212,882221,471投資その他の資産合計2,717,0022,837,311固定資産合計8,072,0868,448,793資産合計18,144,53219,056,723 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 電子記録債務※３ 830,245716,177買掛金※２ 902,5461,070,742短期借入金1,180,0001,180,000１年内償還予定の社債60,00060,000未払金106,112132,721未払費用※２ 187,862※２ 167,012未払法人税等225,000172,900未払消費税等83,795－前受金20,16920,540契約負債126,236213,743預り金31,17814,500賞与引当金351,000303,000製品保証引当金40,67052,750その他223,672341,654流動負債合計4,368,4894,445,743固定負債 社債290,000230,000関係会社長期借入金200,000200,000株式給付引当金25,49627,268役員株式給付引当金34,63055,215退職給付引当金576,278620,344資産除去債務38,70352,778その他438,298440,270固定負債合計1,603,4061,625,877負債合計5,971,8966,071,620純資産の部 株主資本 資本金877,000877,000資本剰余金 資本準備金774,663774,663その他資本剰余金389,394389,394資本剰余金合計1,164,0581,164,058利益剰余金 利益準備金219,250219,250その他利益剰余金 特別積立金1,750,0001,750,000退職給与積立金120,000120,000配当準備積立金50,00050,000研究開発積立金50,00050,000固定資産圧縮積立金70,00474,217繰越利益剰余金7,747,9818,506,380利益剰余金合計10,007,23510,769,848自己株式△502,428△501,873株主資本合計11,545,86512,309,033評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金623,430675,987繰延ヘッジ損益3,34181評価・換算差額等合計626,771676,069純資産合計12,172,63612,985,102負債純資産合計18,144,53219,056,723 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 11,483,322※１ 12,087,643売上原価※１ 8,547,573※１ 8,879,779売上総利益2,935,7483,207,863販売費及び一般管理費※２ 1,775,927※２ 1,866,995営業利益1,159,8211,340,868営業外収益 受取利息※１ 838※１ 1,374有価証券利息1,024419受取配当金78,979125,065補助金収入46,74419,202受取保険金15,16911,668その他9,15212,289営業外収益合計151,909170,018営業外費用 支払利息※１ 5,220※１ 8,167社債利息1,0531,926固定資産除却損11,4191,282社債発行費3,467－災害による損失5,0305,380その他1,835855営業外費用合計28,02517,611経常利益1,283,7041,493,275特別利益 固定資産売却益－※３ 649投資有価証券売却益61,52446特別利益合計61,524696特別損失 投資有価証券評価損1,443－特別損失合計1,443－税引前当期純利益1,343,7861,493,971法人税、住民税及び事業税402,633361,380法人税等調整額△3,2058,349法人税等合計399,428369,730当期純利益944,3581,124,241 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高877,000774,663389,3941,164,058当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 税率変更による積立金の調整額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高877,000774,663389,3941,164,058 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別積立金退職給与積立金配当準備積立金研究開発積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高219,2501,750,000120,00050,00050,00064,2037,075,3279,328,780当期変動額 剰余金の配当 △265,903△265,903当期純利益 944,358944,358税率変更による積立金の調整額 固定資産圧縮積立金の積立 13,908△13,908－固定資産圧縮積立金の取崩 △8,1078,107－自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－5,800672,654678,454当期末残高219,2501,750,000120,00050,00050,00070,0047,747,98110,007,235 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△503,58610,866,252320,4171,023321,44111,187,693当期変動額 剰余金の配当 △265,903 △265,903当期純利益 944,358 944,358税率変更による積立金の調整額 固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0株式給付信託による自己株式の処分1,1581,158 1,158株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 303,0122,317305,330305,330当期変動額合計1,157679,612303,0122,317305,330984,942当期末残高△502,42811,545,865623,4303,341626,77112,172,636 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高877,000774,663389,3941,164,058当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 税率変更による積立金の調整額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高877,000774,663389,3941,164,058 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別積立金退職給与積立金配当準備積立金研究開発積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高219,2501,750,000120,00050,00050,00070,0047,747,98110,007,235当期変動額 剰余金の配当 △361,628△361,628当期純利益 1,124,2411,124,241税率変更による積立金の調整額 △857857－固定資産圧縮積立金の積立 13,186△13,186－固定資産圧縮積立金の取崩 △8,1158,115－自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－4,213758,399762,612当期末残高219,2501,750,000120,00050,00050,00074,2178,506,38010,769,848 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△502,42811,545,865623,4303,341626,77112,172,636当期変動額 剰余金の配当 △361,628 △361,628当期純利益 1,124,241 1,124,241税率変更による積立金の調整額 － －固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△12△12 △12株式給付信託による自己株式の処分568568 568株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 52,557△3,25949,29749,297当期変動額合計555763,16852,557△3,25949,297812,466当期末残高△501,87312,309,033675,98781676,06912,985,102 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品移動平均法②未成工事支出金個別法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。 なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用定額法を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3）製品保証引当金 プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。 (4）工事損失引当金 当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 (5）株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (7）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。 耐火物事業 顧客との販売契約等に基づいて耐火物を製造の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 プラント事業 顧客との工事契約等に基づいて設計・施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。 なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時に収益を認識することとしております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジによっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・買掛金③ ヘッジ方針 実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性の評価 将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (2）消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識（1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務として計上した収益－596,376 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約に係る収益認識に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）372,291372,229 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する短期金銭債権8,978千円30,408千円関係会社に対する短期金銭債務1,859千円7千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高208,419千円150,288千円仕入高7,768千円5,610千円営業取引以外の取引による取引高1,817千円1,984千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社及び関係会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式496,924496,924 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失5,187千円4,887千円貸倒引当金682千円526千円賞与引当金106,914千円92,293千円製品保証引当金12,388千円16,067千円退職給付引当金175,534千円194,540千円長期未払金78,870千円81,200千円資産除去債務11,788千円16,551千円その他124,331千円133,202千円繰延税金資産小計515,697千円539,271千円評価性引当額△143,406千円△167,041千円繰延税金資産合計372,291千円372,229千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△255,756千円△285,028千円固定資産圧縮積立金△30,663千円△33,741千円その他△12,766千円△16,547千円繰延税金負債合計△299,186千円△335,317千円繰延税金資産の純額73,104千円36,911千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8％住民税均等割等0.6％税額控除△5.5％評価性引当額の増減1.2％税率変更による影響△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,497千円、法人税等調整額が4,682千円、その他有価証券評価差額金が8,180千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物2,273,674183,032－122,7142,333,9911,723,9674,057,958構築物138,44466,5671216,758188,240304,051492,292焼成窯225,159257,582080,611402,1301,449,5901,851,721機械及び装置606,21191,8820165,205532,8884,105,0744,637,963車両運搬具8,7234,54505,4277,841105,578113,419工具、器具及び備品58,14733,5263140,86350,778626,357677,135土地2,007,366－－－2,007,3661,6952,009,061建設仮勘定24,638685,456637,135－72,959－72,959計5,342,3651,322,591637,179431,5815,596,1968,316,31513,912,511無形固定資産ソフトウェア5,839285－2,5103,613 その他6,8795,200－40711,671 計12,7185,485－2,91815,285 投資その他の資産長期前払費用6,963－－1,8115,152 計6,963－－1,8115,152 (注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 焼成窯 （瑞浪工場）真空炉、脱脂炉、受電設備133,474千円 （亀崎工場）17号トンネルキルンLNG化工事128,137千円 ２．減価償却累計額には減損損失累計額431,287千円が含まれております。 ３．長期前払費用については、非償却性資産は除いて記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,2401,7302,2401,730賞与引当金351,000619,543667,543303,000製品保証引当金40,67052,75040,67052,750株式給付引当金25,4962,33856627,268役員株式給付引当金34,63020,584—55,215 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.mino-ceramic.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株式についての権利 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。 以下同じ。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第162期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 第163期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第159期第160期第161期第162期第163期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,837,38312,410,21114,609,34114,159,75915,058,799経常利益（千円）1,216,909945,8131,528,2381,469,5051,680,047親会社株主に帰属する当期純利益（千円）857,837680,0821,072,1551,054,6591,217,519包括利益（千円）1,091,800635,7941,125,1451,396,9791,276,246純資産額（千円）11,044,18811,521,05612,460,18213,592,41614,507,589総資産額（千円）17,211,32718,136,13819,768,05520,384,83421,336,585１株当たり純資産額（円）1,077.591,123.971,215.541,325.581,414.56１株当たり当期純利益（円）83.7166.35104.59102.87118.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）64.263.563.066.768.0自己資本利益率（％）8.16.08.98.18.7株価収益率（倍）5.96.05.07.67.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）612,1991,166,748740,4531,891,9481,204,020投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△925,443△1,133,720△221,825△160,275△513,240財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,668△332,948△287,841△458,455△419,506現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,673,2442,378,2112,609,4393,882,7274,153,856従業員数（人）329343336331337（外、平均臨時雇用人員）（9）（10）（10）（10）（11）（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第160期において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 ６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第159期第160期第161期第162期第163期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）9,612,65810,032,31311,850,99911,483,32212,087,643経常利益（千円）1,082,129897,2311,327,0521,283,7041,493,275当期純利益（千円）775,729664,1441,674,819944,3581,124,241資本金（千円）877,000877,000877,000877,000877,000発行済株式総数（千株）12,90912,90912,90912,90912,909純資産額（千円）9,195,2989,658,63111,187,69312,172,63612,985,102総資産額（千円）15,670,98116,196,43217,587,09018,144,53219,056,723１株当たり純資産額（円）878.79922.941,091.401,187.121,266.11１株当たり配当額（円）15.0015.0025.0028.0035.00（うち１株当たり中間配当額）（7.50）（7.50）（10.00）（10.00）（16.00）１株当たり当期純利益（円）74.1563.47163.3992.11109.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.759.663.667.168.1自己資本利益率（％）8.87.016.18.18.9株価収益率（倍）6.66.33.28.57.6配当性向（％）20.223.615.330.431.9従業員数（人）264260271263269（外、平均臨時雇用人員）（9）（10）（10）（10）（11）株主総利回り（％）124.0104.9140.1212.2233.7（比較指標：TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）520510530870939最低株価（円）372375354505751（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2024年３月18日より東京証券取引所（スタンダード市場）及び名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、2022年４月４日から2024年３月17日までは名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社の３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 ７ 第162期の１株当たり配当額には、名古屋証券取引所に加え、東京証券取引所スタンダード市場へ重複上場をした事による上場記念配当２円を含んでおります。 ８ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |